株式会社ツクルバ 有価証券報告書 第8期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【事業年度】 第８期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ツクルバ
【英訳名】 tsukuruba inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 村上 浩輝
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03－4400－2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 小池 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03－4400－2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 小池 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (千円) 217,608 223,348 346,851 531,013 1,515,187
経常利益又は
(千円) 4,797 △ 29,862 △ 91,201 △ 486,813 7,451
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 3,830 △ 33,507 27,435 △ 401,721 10,735
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
の投資利益又は (千円) ― ― △ 13,788 ― ―
投資損失(△)
資本金 (千円) 56,250 111,000 95,400 90,000 594,505
発行済株式総数
普通株式 750 75,600 759,170 813,170 9,331,700
Ａ種優先株式 (株) ― 5,400 54,000 ― ―
Ｂ種優先株式 ― ― ― 19,000 ―
Ｃ種優先株式 ― ― ― 47,500 ―
純資産額 (千円) 120,543 191,496 221,055 446,646 1,475,192
総資産額 (千円) 158,615 432,877 498,150 975,812 1,869,062
１株当たり純資産額 (円) 16.07 12.04 15.89 △ 31.80 163.84
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 0.56 △ 4.44 3.62 △ 52.19 1.34
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 1.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.0 44.2 44.4 45.6 78.9
自己資本利益率 (％) 5.6 ― 13.3 ― 1.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 1,579.9
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― △ 81,457 △ 618,340 399,741
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― 77,454 △ 135,110 △ 169,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 28,254 753,149 837,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 304,603 304,302 1,371,971
の期末残高
従業員数
13 32 48 99 121
［ほか、平均臨時 (名)
［ 0 ］ ［ 0 ］ ［ 3 ］ ［ 19 ］ ［ 39 ］
雇用人員］
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：― ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 2,250
最低株価 (円) ― ― ― ― 2,020
2/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第４期の売上高には、消費税等は含まれておりますが、第５期以降の売上高には消費税等は含まれておりま
せん。
３．第４期、第５期、第７期及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記
載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権の残高がないため記載しておりません。
６．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
７．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
８．第５期及び第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
９．第４期から第７期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、１年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
11．第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第４期及び第５期の財務諸表については、「会社
計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けてお
りません。
12．第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
13．2015年９月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2017年７月24日付で普通株式１株及びＡ種優先
株式１株につき10株の株式分割及び2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました
が、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失を算定しております。
14．当社は、2017年９月14日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式の
全て(54,000株)を自己株式として取得しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式については2017年
10月23日開催の定時株主総会の定款変更決議に基づき同日付をもって普通株式に転換しております。
15. 2019年４月１日付で、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種優
先株式及びＣ種優先株式の全て(66,500株)を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主及びＣ種
優先株主にＢ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年４月
３日付で当該Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。
16．第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年７月31日をもって株式を上場いたし
ましたので、記載しておりません。
17．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、2019年７月31日をもって株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりませ
ん。
3/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念
のもと当社を設立いたしました。
設立以降の経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2011年８月 東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立
2011年12月 東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-ba shibuya」を開業
2012年６月 空間デザイン・ プロデュース事業(現・シェアードワークプレイス事業)を開始
2012年10月 株式会社マチニワ（現非連結子会社）を東京都渋谷区に設立
2015年１月 ITを活用したリノベーション・中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開
2015年３月 空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100％子会社化
2015年６月 「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamo magazine」の提供を開始
2016年３月 一級建築士事務所登録
2016年９月 「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞
2016年10月 事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転
2017年11月 株式会社アプトの全株式を譲渡
「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始
「cowcamo」のiOSアプリを正式公開
2018年２月 エンジニアリングカンパニーの株式会社Hanoi Advanced Labと合弁の株式会社KOUを設立
2018年３月 「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始
2018年５月 ISO／IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014認証取得(認証機関 BSIグループジャパン株式会社)(認証
登録番号IS689552)
2018年７月 「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開
2018年12月 「cowcamo」のAndroidアプリが「Google Play ベスト オブ 2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受
賞
2019年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
4/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社１社(株式会社マチニワ)の計２社により構成され
ております。
当社は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に
融合させることで、従来の事業展開においては実現し得なかった価値を提供すべく事業活動を行っております。
当社は、cowcamo(カウカモ)事業及び、シェアードワークプレイス事業を展開しております。なお、当該２事業は、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
(1) cowcamo(カウカモ)事業
当事業では、ITを活用したリノベーション・中古住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメ
ディアを通じた物件情報流通サービス及び自社エージェント（※１）による仲介サービス、顧客ニーズや物件の
データを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。
当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン（※２）を、テクノロジーを用いて統合している点にありま
す。具体的には、リノベーション・中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴①-１)、住宅デ
ザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴①-２)、顧客ニー
ズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴②)にあります。
当事業では、リノベーションマンションに特化した住宅情報メディアサービスおよび自社エージェントによる仲
介サービスを提供しております。主な収益源は、リノベーション・中古マンションの売買に関して売手及び買手か
ら受領する売買仲介手数料、その他付随する手数料等、住宅取引の流通総額に対して課される手数料であり、広告
掲載料等は受領しておりません。また、買主の要望等により、一部取引においては、在庫リスクをコントロールで
きる場合に限定して、当社が一時的に物件を仕入・販売する取引が発生するケースがありますが（再販取引）、取
引は仲介取引の割合が多数を占める状況にあります。
特徴①-１：リノベーション・中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新
当事業では、オンラインの住宅情報流通メディアを中心に、リノベーション・中古マンションの購入体験の統
合・刷新を図っております。具体的には、従来の店舗やチラシ、物件情報検索サイトを通じた画一的な物件情報
流通に対して、ソーシャルメディア等のチャネルに特化し、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテ
ンツ型メディアとしての物件情報流通モデルを確立しております。また、会員向けに、当社独自の物件情報デー
タベースからユーザーの嗜好にあった物件を選定・提案するネイティブアプリ（※３）や、住宅購入検討プロセ
スにおける当社エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上で行うことができるネイティブア
プリを相次いで開発し、多数の会員を有する住宅購入サービスへと成長いたしました。
なお、「cowcamo」における2019年７月時点での会員数は10.2万人に達しております。
特徴①-２：住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化
一連の業務フローにおいて自社開発したシステムを活用することにより、高い生産性と顧客満足の両立を図っ
ております。具体的には、顧客の個別的な嗜好性や住まい探しの状況を一元的に把握・管理することが可能な顧
客管理システム、エージェントによる顧客への提案支援、顧客とのアポイントメント管理、業務の優先度管理等
を支援する業務支援システム、顧客とのコミュニケーションを円滑化・効率化するチャットアプリなど、一連の
業務フローが全て自社開発によりシステム化されております。これにより、各々の業務プロセスにおいて高い生
産性を実現するとともに、非熟練者でもオペレーションを遂行できることから事業拡大に柔軟に対応可能な組織
の拡張性を実現していると考えております。当社の組織的な能力である特徴①-２により当社サービスの価値であ
る特徴①-１の提供が実現していると考えております。
なお、仲介サービスだけでなく、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスの提供も
行っております。主な収益源は、データに基づくリノベーションマンションの企画提案、情報技術を用いた不動産
流通の高度化等に関する助言・支援等に対する対価を業務委託手数料として受領しております。
5/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
特徴②：顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用
売主・事業者向け支援サービスでは、前述したメディアサービス、エージェントサービスを通じて、顧客ニー
ズやリノベーションのデザイン、物件、取引情報等の多数のデータを蓄積しております。これらのデータを解
析・活用することで、ユーザーのニーズの分析や、最適なリノベーション企画の立案、販売価格の推計等が可能
となります。当事業ではこれらを応用し、当サービスを利用する売主・事業者に対してリノベーション物件の商
品企画や販売支援などの業務支援サービスを提供しております。これにより、本サービスを利用する売主・事業
主からの収益機会が拡大するとともに、cowcamoのユーザー・会員に適した物件の供給が増大し、サービス全体の
価値向上に寄与するものと考えております。
(2) シェアードワークプレイス事業
当事業においては、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリ
プション型（※４）のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を
行っております。同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどの"チャレンジする人・組織"を主
要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」、成長中のスタートアップ向けに企業の成長や変化に合わ
せて柔軟にオフィススペースをレンタルすることができる「HEYSHA(ヘイシャ)」の２つのサービスを提供するほ
か、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスも展開しております。
シェアードワークプレイス事業の特徴は以下の通りです。
① サブスクリプション型のビジネスモデル
オフィスの床のみを貸し出して賃料を得る従来のオフィス賃貸と異なり、既に内装や家具が施された空間に
様々なソフトサービスを統合した「働く場」を一定期間単位で利用可能としたサブスクリプション型のモデルを
採用しております。なお、「co-ba(コーバ)」は月単位または一日単位でのサービス利用料、「HEYSHA(ヘイ
シャ)」は月額のサービス利用料という形で収益を得ております。
② コミュニティプラットフォーム
「co-ba(コーバ)」「HEYSHA(ヘイシャ)」のメンバーは、オフィススペースの利用に加え、当社が運営する様々
なイベントやメンバー向けオンラインサイトにて相互に交流することが可能となっております。
③ ネットワーク展開
自社開発のみならず各地において他事業者と連携することにより、早期のネットワーク拡大を図っておりま
す。
〔用語説明〕
（※１） 自社エージェント
自社エージェントとは、顧客の住まい探しから物件購入における仲介業務を行う当社所属の不動産仲介者のこと。
（※２） バリューチェーン
バリューチェーンとは、一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく価値の連鎖として捉えること。
（※３） ネイティブアプリ
Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよりプログラムをダ
ウンロードして利用するアプリケーションのこと。
（※４） サブスクリプション型
製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式のこと。
6/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
7/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
121 ( 39 ) 30.1 1.8 4,740
セグメントの名称 従業員数(名)
cowcamo(カウカモ)事業 72 ( 30 )
シェアードワークプレイス事業 10 ( 3 )
報告セグメント計 82 ( 33 )
全社(共通) 39 ( 6 )
合計 121 ( 39 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員が22名増加しております。主な理由は業務の拡大に伴い期中採用が増加したこと
によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
8/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針等
（i）経営方針
当社は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、「実空間と情報空間を横断した
場づくりを実践する場の発明カンパニー」として、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を強みとし、主に生
活領域の社会課題を解決することで、これまで生み出せなかった新たな価値をつくり社会に届けていくことを目指
しています。
（ⅱ）事業アプローチ
当社は、主に生活領域の社会変化の兆しに着目し「デザイン×ビジネス×テクノロジー」の融合により、これま
で生み出せなかった価値を社会に届けていくことを目指しています。そのため、事業づくりにおいても、従来の競
争型のアプローチではなく、異なる領域を“和える”編集型のアプローチにより産業を再定義していく独自の手法
で事業創造を行っていきたいと考えています。
競争型のアプローチ 編集型のアプローチ
競争優位の確立による 産業の再編集による
基本的な戦略
シェア拡大・維持 市場創出
一貫した世界観の確立による
競争優位の源泉 機能やコスト面での優位性
高いエンゲージメント
重視する顧客価値 経済価値・スペック 感情価値・体験
競争優位につながる デザイン、テクノロジーを活用し
オペレーションのつくり方
特定機能に特化し秀でる 高度なオペレーションの統合を実現
特定機能の効率的な実践が 多様な職能が共存し
組織のつくり方
可能な統制された組織 共創を行う組織
（ⅲ）共創型ワークスタイルの実践
事業プロデュース、広告クリエイティブ、不動産流通、建築・空間設計、メディア運営、編集、コミュニティマ
ネジメント、イベントプランニング、そしてITエンジニアリングに至るまで、多様な職能のメンバーがツクルバに
集っています。それぞれが自分の「色」を持ちながら、所属を超えて混ざり合い、「新たな色」を生み出す共創型
ワークスタイルを実践することで、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を実現しています。
(2) 経営戦略等
当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善および組織体制の強化により事業規模を拡大させ
ていくとともに、シェアードワークプレイス事業において複数の新規事業を創造することによるさらなる成長を実
現させてまいります。両事業における具体的な経営戦略につきましては、以下のとおりとなります。
(ｉ)統合型の住宅流通プラットフォーム「cowcamo」の確立・拡大
① cowcamoが目指す流通構造の改革
（a）中古住宅流通のバリューチェーンをテクノロジーで統合
中古住宅に関する既存の流通構造では、再販事業者が売主から物件を買取り、リノベーションを施して再販
する「買取/企画開発」のプロセス、不動産ポータルサイトの運営事業者が物件情報を掲載する「情報流通」の
プロセス、不動産売買仲介事業者を通じて買主が中古住宅を購入する「不動産流通」のプロセスが、いずれも
別個の事業者に分散して行われています。当社のcowcamoでは、リノベーションマンションの企画開発、情報流
通、不動産流通の一連のプロセスをテクノロジーで統合することにより、一貫した顧客体験と業務の生産性向
上の両立を図っております。
9/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
（b）徹底的なユーザー視点で住宅購入の体験を革新
当事業では、テクノロジーを用いたメディアサービス及びエージェントサービスの統合により、ソーシャル
メディア等のチャネルに特化した物件との出会いの体験、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテ
ンツ型メディアを通じた物件選びの体験、当社エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上
で行うことによる物件購入の体験等、住まい探しの初期段階から購入までの一連の顧客体験すべてをデザイン
する事で、住宅購入に関する顧客体験の刷新を図っております。
② 独自のポジショニング
当社は、cowcamo(カウカモ)事業において、情報解析等のテクノロジーによって、従来は独立に存在していた
不動産ポータル、仲介業ならびに不動産事業者支援サービスを統合した新しいプラットフォームを確立・拡大
したいと考えております。
日本の住宅流通領域におけるサービスは、Web業界を出自とする不動産ポータル事業者、不動産業界を出自と
する仲介事業者、またシステム・ソフトウエア業界を出自とする不動産事業者向けシステムの提供など、事業
体の出自により、それぞれが独立に事業・サービスを提供し、分散されてきたものと考えております。しかし
ながら、当社が市場機会として着目するリノベーションマンションの流通におきましては、物件の固有性と多
様化する顧客ニーズを適切にマッチングさせた上で、顧客の求める一点ものの商品を企画することが重要とな
るため、各事業体が提供するサービスを統合した事業モデルが有効であると考えております。
また、このような統合型の住宅流通プラットフォームを確立するうえでは、Webサービスの開発力、仲介業務
の理解ならびに仲介業務を効率化する業務システムの開発力、物件情報を供給する不動産事業者とのネット
ワーク及び同事業者に対する業務支援サービス・システムの開発力など、テクノロジーと業務オペレーショ
ン、組織力の高度な統合が必要となり、これが同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に
機能するものと考えております。
③ 一連のプロセスをテクノロジーによって統合・最適化
当社は、データ(物件データ、顧客データ、デザインデータ)を中心として、一連の業務プロセスを自社開発
のシステムによって統合・最適化し、エージェントの生産性を継続的に改善する方針です。業務プロセスの具
体例は以下の通りです。
(a) マーケティング：マーケティング支援ツールを用いた会員データ解析、マーケティングオートメーション
（※３）
(b) 物件企画・開発：企画支援ツールを用いた査定業務の自動化、物件・デザインデータの解析
(c) コンテンツ制作：制作支援ツールを用いたコンテンツ管理、物件選定の自動化
(d) エージェント・業務支援：エージェントCRMツール（※４）を用いた顧客データ管理、顧客と物件のマッチ
ングによる提案支援、顧客応答の自動化、エージェントアサイン（※５）の自動化
10/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
④ ユーザーを起点とした自律的成長サイクルの実現
当社は、中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新等により、ユーザーのエンゲージメント
(※６)を高めることで会員数の拡大を図る方針です。ユーザーが集まることにより、反響(※７)が集まり、早
く適切な価格で売れる状態となり、それによって「cowcamo」に登録する売主が増加し、売主の増加によって
ユーザーが望む住宅が増える、というユーザーを起点とした自律的成長サイクルを実現したいと考えておりま
す。
⑤ 顧客、データ、ノウハウの蓄積により持続的な競争優位を確立
当社は、これまでの事業運営において、独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウを蓄積して参り
ました。今後も独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウの蓄積により、持続的な競争優位の構築を
図る方針です。なお、サービス開始以降、「cowcamo」にて取材・記事掲載を行った売主・事業者数は2019年７
月時点で500社を超えており、「cowcamo」にて掲載した物件の累計取扱件数は2019年７月時点で5,000件を超え
ております。
(a) 顧客基盤の蓄積：「cowcamo」は首都圏におけるリノベーション・中古住宅流通プラットフォームとして多
数の利用事業者数・ユーザー数を擁しております。
(b) データの蓄積：当社は、首都圏のリノベーション住宅流通に関する独自のデータを蓄積しております。こ
れらのデータは、自社での取材や実際の取引に基づく統合的なデータ(物件の定性的な評価情報や内装写真
等の物件固有のデータ、売出から成約にいたるまでの価格推移等の取引情報データ、「cowcamo」上での
ユーザーの物件への反響行動に関するデータ等)であり、部分的には存在していましたが、これらのデータ
を統合的に蓄積している点で、希少性の高い情報資産であると考えております。
(c) オペレーションノウハウの蓄積：当社は、オペレーション(物件情報取得、企画・デザイン、取材・記事制
作、マーケティング、顧客管理、マッチング、接客支援等)をテクノロジーを活用して統合しております。
一連のバリューチェーンを統合したノウハウが、同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として
有効に機能するものと考えております。
⑥ 一貫した世界観を実現するための組織
当社の組織的な能力であるテクノロジー、オペレーション、デザインが、構想力、プロダクト力、マーケ
ティング力を発現する事で、中古住宅流通のバリューチェーンの統合による一貫した世界観が実現されると考
えております。
(a) テクノロジー：エンジニア、データサイエンティスト（※８）を中心としたメンバーにより実現
(b) オペレーション：営業、マーケティング、コンテンツ制作を中心としたメンバーにより実現
(c) デザイン：Web/UXデザインに加え、建築デザインを専門とするメンバーにより実現
11/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
⑦ 「cowcamo」による市場創出
当社は、「cowcamo」を通じて、リノベーション物件の適切な価格形成と生涯買い替え頻度の向上により、中
古物件流通市場の活性化をリードしたいと考えております。「cowcamo」は中古住宅の流通市場を対象としてお
りますが、(a)価格形成×(b)買い替え頻度向上により対象市場の拡大を図る方針です。なお、首相官邸「未来
投資戦略2017（平成29年６月９日）」では、2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円に倍増する（2010
年時点で４兆円）事が目標として掲げられております。
(a) 価格形成の観点
これまで ・再販時の物件価格は、リノベーション物件購入時の物件価格を大きく下回る傾
向
・リノベーション物件の履歴事項や物件の固有性が評価されず、経年での価格下
落が大きい
cowcamoが果たす役割 ・リノベーション物件の流通データの蓄積によるリノベーション物件の公正な評
価
・一点ものの魅力を伝えるプレゼンテーション
これから ・再販時の物件価格が、リノベーション物件購入時の物件価格に近づく
・リノベーション物件の履歴事項や物件固有性を評価・伝達し、経年での価格下
落を緩やかにする
(b) 買い替え頻度向上の観点
これまで ・20代は賃貸、30代で持ち家を購入し、同じ住宅に住み続ける「持ち家は一生も
の」という価値観
cowcamoが果たす役割 ・ライフスタイルに応じた住み替えの促進
・流通中間コストの削減による買い替えの経済性向上
これから ・従来の価値観に囚われず、ライフスタイルに応じて住宅を買い替える価値観
⑧ 事業アセットを活用した更なる成長ポテンシャル
当社では、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデ
ル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。
(a) データ、デザインノウハウの横展開による収益機会の拡大：売主・事業者向けサービス
・蓄積したデータを活用し売主・再販事業者へ企画・開発を支援(供給物件の質・量の向上、収益源の拡
大)
(b) デザインノウハウ、ブランドの横展開による収益機会の拡大：自社企画物件
・デザインノウハウ、ブランドを活用し、自社企画物件を提供(流通額に対する収益性：テイクレート(※
９)向上)
(c) オペレーションモデル、ブランドの横展開による収益機会の拡大：パートナーモデル
・自社エージェントにて確立されたオペレーションモデルを横展開(事業の拡張可能性の向上、収益源の拡
大)
⑨ リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジションを確立
当社はリノベーション時代の競争原理の変化の特徴として、自分らしい生活を志向する購入者層の増加、ビ
ジュアルコミュニケーションの重要度の高まりがあると考えております。当社は「cowcamo」を通じて、リノ
ベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジション確立を図ってまいります。
従来の住宅流通産業 cowcamoが実現するプラットフォーム
バリューチェーン上の力点 川上（住宅の供給者） 川下（住宅の購入者）
ストーリー・デザイン
スペック
顧客の物件選択の軸 （ユーザーの視点に立ち、住みたい街
（住宅の広さ、間取り、部屋数等）
や理想の暮らしを想像できる記事）
情報流通に求められる機能 検索・絞り込み マッチング・提案
キーコンテンツ 定量情報 定性情報・ビジュアルイメージ
オペレーション 分散的 統合的
12/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
⑩ 企業価値向上に関する当社の考え
当社は、ユーザー基盤の蓄積と成約率改善による売上総利益の継続的な成長及びオペレーション最適化によ
る営業利益率の改善並びに創出された利益の再投資による売上総利益の更なる拡大により、企業価値の向上を
図る方針です。具体的には(a)取引件数の増加及び(b)取引あたり収益の増加による売上総利益の成長と、(c)広
告効率及び(d)オペレーション効率等の向上による営業利益率の改善を通じた企業価値の向上を目指して参りま
す。
(a) 取引件数の増加要因：会員数の蓄積、成約率の向上、生涯取引機会の拡大等
(b) 取引あたり収益の増加要因：流通価格の適正化、テイクレートの向上、周辺領域での収益化
(c) 広告効率の改善要因：広告運用パフォーマンスの継続的改善(広告運用の内製化・最適化、顧客別のナー
チャリング(※10))、プロダクトの継続的改善
(d) オペレーション効率の改善要因：エージェントオペレーションの型化・高度化(営業プロセスの型化と独自
CRMの開発、独自ツール開発による業務プロセスの省人化)、その他オペレーションの型化・高度化
なお、(c)広告効率の改善及び(d)オペレーション効率の改善により「cowcamo(カウカモ)事業」のセグメント
利益率は継続的に改善しております。
当社が経営管理上重要視しているKPI(Key Performance Indicator の略称で主要な業績評価指標のこと)は以下
の通りです。
「cowcamo」の会員および取引関連指標の推移
会員関連指標 取引関連指標
期間
GMV(期間合計)
会員数(期末) 会員MAU(期中平均) 取引件数(期間合計)
単位：百万円
単位：人 単位：人 単位：件
2017年７月期
19,155 7,174 80 3,944
2018年７月期
58,660 22,414 137 6,809
2019年７月期
102,740 39,071 381 17,858
（注）１. 「会員数」は、「cowcamo」に会員登録したユーザーの特定の期間の末日における会員数です。一度も取引
を行ったことのない会員も含まれております。
２．「会員MAU」は、特定の期間におけるMAU（特定月にサービスを利用したアクティブユーザー）の平均値で
す。
３．「取引件数」は、特定の期間において販売された住宅の件数の合計値です。表中の数字は住宅の購入に関
する売買契約書の締結日を基準として集計した数値です。
４．「GMV（Gross Merchandise Value：流通総額）」は、特定の期間において販売された住宅の流通額の合計
値です。表中の数字は住宅の購入に関する売買契約書の締結日を基準として集計した数値です。金額は百万
円未満を四捨五入しております。
業績の推移（単位：百万円）
期間 売上高 売上総利益 営業利益又は営業損失（△）
cowcamo cowcamo cowcamo
全社 （カウカモ） 全社 （カウカモ） 全社 （カウカモ）
事業 事業 事業
2017年７月期
346 155 260 155 △105 △21
2018年７月期
531 382 438 362 △485 △129
2019年７月期
1,515 1,268 1,059 960 19 344
(注) １．「営業利益又は営業損失」は、「全社」については全社の営業利益又は営業損失です。また、「cowcamo(カ
ウカモ)事業」については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げる「セグメント利益又は損失」です。
２. cowcamo(カウカモ)事業の主な収益源は、リノベーション・中古マンションの売買に関して売手及び買手か
ら受領する売買仲介手数料等でありますが(純額により売上計上)、顧客ニーズに応じて一時的に物件の仕
入・販売取引(再販取引)を行うケースがあります(総額により売上計上)。
13/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(ⅱ)シェアードワークプレイス事業における新規事業の創出
当社は、前述の「cowcamo」の運営を通じて培った、テクノロジーと業務オペレーションを融合させるノウハウ
を活用し、シェアードワークプレイス事業においてもハイブリッド型の新規事業を拡大していく方針を考えてお
ります。
具体的には、サービス型のワークプレイスの提供とオンライン会員サービスを組み合わせた事業展開により、
従来、不動産の物理的な面積や空間のサイズに制約されていた収益モデルから、拡大可能性の高い収益モデルの
実現を目指しております。また、当社の強みの一つであるテクノロジーと企画・設計力の融合により、各案件に
個別に最適化された高効率な物件開発を実現し、前述の拡大可能性と合わせて収益性の高い事業モデルの実現を
目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、上記「企業価値向上に関する当社の考え」に記載の通り、売上高、売上総利益及び営業利益並びに会員
数、取引件数、GMVを重要な経営指標とし、高収益事業を展開していくことにより利益率の向上を図ってまいりま
す。
(4) 経営環境
当社は、cowcamo(カウカモ)事業、シェアードワークプレイス事業それぞれに係る事業環境を以下のように認識し
ています。
① cowcamo(カウカモ)事業
（①-1）市場規模
首都圏の中古住宅流通市場は、13,150億円(2013年)から16,616億円(2018年)に拡大しており(注１)、当事業の
対象市場は拡大トレンドにあると考えております。また、上記中古住宅流通における築年数平均は、19.61年
(2013年)から21.16年(2018年)と流通物件の高齢化が進展しております(注１)。
なかでも、中古マンションストックにおいては、築年数25年以上の物件の割合が31.5%(2015年)から49.5%(2025
年)に達するとみられており（注２）、築年数の古い物件においては、リノベーションが実施される割合が高いこ
とから、当社がターゲットとしているリノベーション・中古住宅セグメントの流通量は拡大するものと考えてお
ります。
当社では、首都圏での住宅購入においてリノベーションが普及するなかで、市場の拡大・一般化に伴ういくつ
かの変化を予想しております。
(a) リノベーション住宅市場の形成
・リノベーションを前提とした流通価格の形成
・「安いから」中古リノベーションから「こだわるなら」中古リノベーションへ
(b) 中古住宅の流通方法の多様化
・リノベーション済住宅の購入
・中古住宅の購入後にリノベーションを実施
・リノベーション済住宅の購入後に追加でリノベーションを実施
(c) 中古住宅流通事業者の変化
・再販事業者の拡大
・リノベーション住宅専門サイトの成長
（①-2）ユーザー基盤の拡大
当社は、ユーザー基盤の拡大を軸に、収益機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。「cowcamo」の更なる
認知拡大やプロダクトの機能向上を通じて、より多くのユーザーにご利用頂けるサービスを目指して参ります。
また、現在の営業エリアである都区部（ターゲット層人口は約150万人、うち推計中古住宅購入検討者数約40万
人）から首都圏（ターゲット層人口は約440万人、うち推計中古住宅購入検討者数約100万人 ）への展開を通じ
て、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります（注３）。
② シェアードワークプレイス事業
東京23区のオフィスビルの空室率は2019年７月時点で1.32％と低い水準にあり(注４)、オフィス需要は引き続
き堅調な状態にあると考えております。当事業の主要な顧客セグメントの一つである、国内のフリーランス（※
14/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
11）人口は、913万人(2015年)から1,090万人(2019年)に拡大しております(注５)。また、政府は、働き方改革の
一環として、テレワークの導入推進等の柔軟な働き方の実現を目指しており(注６、７)、これを受けて今後さら
に 働き方の多様性が高まるものと考えております。これらの結果、シェアードワークプレイスの需要は拡大する
ものと考えております。
(注) １．公益財団法人東日本不動産流通機構 「首都圏不動産流通市場の動向(2018年)」
２．みずほ信託銀行「不動産マーケットレポート2016.5」
３. 都区部および首都圏のターゲット層人口(i)、推計中古住宅購入検討者数(ii)は以下の様に推計しておりま
す。
(i)都区部および首都圏のターゲット層人口：都区部(A1)、首都圏(A2)それぞれにおける25歳以上50歳未満
の人口×推計持ち家許容割合(B)×推計中古住宅許容割合(C)により算出
A1：「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(平成31年1月)」東京都総務局統計部
A2：「人口推計 平成30年10月1日現在人口推計」総務局統計部
B：「平成29年度 住宅経済関連データ ３．住宅に対する国民の意識」国土交通省 において「現在借
家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「借家などへの住み替え」と答えた世帯を除く世帯
の割合（66.2%）
C：「平成29年度 住宅経済関連データ ３．住宅に対する国民の意識」国土交通省 において「現在借
家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「中古住宅」「こだわらない」と答えた世帯の割合
（44.1%）
(ii)都区部および首都圏の推計中古住宅購入検討者数：都区部および首都圏それぞれのターゲット層人口
(i)×5年以内に住み替えを希望する割合(D)により算出
D： 「今後の住み替え・改善意向（5区分）／家計主の年齢(8区分) 」総務省統計局 において、世帯主
の年齢が50歳未満の世帯のうち、5年以内に「住み替えたい」と答えた世帯の割合（23.6%）
４．三幸エステート株式会社 「オフィスマーケット調査月報」
５．ランサーズ株式会社 「フリーランス実態調査」
６．総務省 「テレワーク推進に向けた政府の取り組みについて」
７．首相官邸 働き方改革実現会議 「働き方改革実行計画」
15/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する体制整備
が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。
① サービスの知名度向上
当社は、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディア向けの広告は実施しておらず、これまで培ってきたWeb
マーケティングのノウハウを活用することにより、ユーザー、会員を獲得してまいりました。
一方で、当面の対象市場としている首都圏の中古マンション流通市場の規模は、1.3兆円(出典：公益財団法人
東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2018年)」) と言われており、中でもリノベーション市場
は今後も拡大していくものと予測されます。このため、今後のユーザー、会員獲得においては、マスマーケット
における認知の獲得が重要であると認識しており、今後はこれまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費
用対効果を慎重に検討したうえで、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディアを活用した広告宣伝活動を検
討してまいります。
② エージェントサービスのオペレーションの高度化・効率化
当社は、これまでに開発してきた業務管理システム、蓄積してきたノウハウにより、エージェントサービスの
生産性向上とサービス品質の両立を図っております。
しかしながら、今後の事業成長のためにはさらなるユーザー数の増加が必要であり、恒常的な収益性の向上を
実現するためには、引き続きオペレーションの高度化・効率化が重要であると考えております。そのため、蓄積
された顧客データ・業務データのさらなる活用、業務の自動化等の施策を実施してまいります。
③ 事業開発の強化
当社は、cowcamo(カウカモ)事業、シェアードワークプレイス事業のいずれにおいても、早期の事業拡大のため
に適切な外部の事業者との連携が重要であると考えております。そのため、取引先事業者との関係を強化し、事
業開発の推進を図ってまいります。
④ 技術開発体制の強化
cowcamo(カウカモ)事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、類似のサービスや競合の参入が予測さ
れるため、新規サービスの展開スピードを速めるべく、エンジニアの採用・チーム体制の整備を通じて開発体制
を早期に強化してまいります。
⑤ 組織体制の強化
当社は、事業規模の拡大及び成長のためには、専門性を有する人材の採用及び社員の育成及び社員への企業理
念、経営方針の伝達が重要な課題と考えております。当社は社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとと
もに、志望者を惹きつけるような事業を展開していくことで、優秀な人材の採用強化に取り組んでまいります。
また、社員に対して経営ビジョン・ミッションを踏まえた当社の経験とノウハウに基づく研修を計画的に実施し
ていくことで、社員の育成及び企業理念・経営方針の伝達を行ってまいります。
⑥ 情報管理体制の強化
当社は、ISO/IEC 27001「情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項」に基づくISMS認証を取得してお
り、情報管理の徹底を図っておりますが、個人情報等の機密情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期
的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制
の強化を図ってまいります。
⑦ 内部統制の強化
当社事業が継続的に成長し、顧客に安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整
備、強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。当社は、組織が健全かつ有効的に運営されるよ
うに、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、
内部統制の整備、強化を行っていく方針であります。
16/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
〔用語説明〕
（※１） CRM
CRMとは、顧客関係管理（Customer Relationship Management）の略称であり、顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡
大及び利益率の向上を目指す経営戦略手法またはシステムのこと。
（※２） リスティングサイト
リスティングサイトとは、売主または売主に依頼された不動産売買仲介が売出中の物件を掲載するウェブサイトのこと。
（※３） マーケティングオートメーション
マーケティングオートメーションとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツールのことです。
（※４）
エージェントCRMツール
エージェントCRMツール（Agent CRM）とは、エージェント向けの顧客関係管理による顧客満足度等の向上を通じて、売上高
の拡大及び利益率の向上を目指す業務支援システムです。
（※５）
エージェントアサイン
エージェントアサインとは、自社エージェントと問い合わせがあった顧客とのアポイントメント管理のことです。
（※６） エンゲージメント
エンゲージメントとは、特定の企業（企業自体、企業が提供する商品、ブランド等）に対して、顧客が高い好感度や忠誠心
を抱き、強い絆で結びついている状態のこと。
（※７） 反響
反響とは、顧客から電話またはメール等で受ける物件に対する問い合わせのこと。
（※８）
データサイエンティスト
データサイエンティストとは、主に、ITやビジネスに精通するデータ分析やマーケティングを行う専門家です。
（※９） テイクレート
テイクレートとは、Eコマース等の業態において、プラットフォーム上で取引されるGMV（Gross Merchandise Value：流通
総額）に対して課される手数料率（Eコマース等の運営事業者の売上高となる）のこと。
（※10） ナーチャリング
ナーチャリングとは「養育」「育成」等を意味し、マーケティング戦略の分野においては「見込み客を顧客にする」という
意味で用いられる。
（※11） フリーランス
フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事
業主です。
17/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分
に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスク
① 市場環境について
当社の各事業は、中古住宅流通市場及びオフィス市場を中心とした不動産市況の動向に影響を受ける可能性が
あります。
各事業ともに、一般消費者の実需向けの事業である上に、潜在顧客を会員として蓄積することで、多少の市場
変動には影響を受けない事業モデルとなっておりますが、当社の想定を上回る景気悪化等により長期的に不動産
市況が低迷した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インターネットを介したサービス提供を行っておりますが、インターネットの普及に伴う弊害
の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネット利用の順調な発展が阻害
された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の仲介サービスの売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点
で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期により、当社の四半期毎の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域は技術革新のスピードや顧
客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場
です。このような環境の中で、当社は、データ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット端末等の多
様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術
に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) cowcamo(カウカモ)事業に関わるリスク
① 競争優位性について
当社は、cowcamo(カウカモ)事業において、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の特徴を有するサー
ビスを提供することによって、従来の不動産ポータル事業者、仲介事業者に対する競争優位性の構築を推進して
まいりました。
しかしながら、将来、テクノロジーに長けた企業による当社の事業領域への新規参入、類似した事業モデルを
有する海外企業の日本市場への進出などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社は、これらの脅威を想定し、潜在顧客である会員との関係の強化や新規技術・サービスの開発を通じた競
争力の強化を進めてまいりますが、競合企業の動向が当社の想定を超える場合には、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザーの継続的なサービス利用について
当事業においては、住宅情報流通サービス、エージェントサービスを通じた一連のサービスプロセスにおい
て、顧客を「cowcamo」のユーザーとして認識し、会員化施策等により、継続的なサービス利用を促すことで、顧
客基盤の構築と業績の安定化を図っております。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブルなどでユー
ザーのサービス利用の継続が損なわれた場合、当事業の業績が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
③ エージェント人員の採用・育成について
当事業においては、サービスの需要拡大を見据えた計画的なエージェント人員の採用・育成を計画しておりま
す。また、独自の業務ツールの開発等を含むエージェント業務の型化・効率化を行うことで、属人的な経験や能
18/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
力に依存しない体制を確立しております。
しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何らかの組織的な要因により、計画的な採用・育成が想
定の通りに行われない場合には、当事業の業績が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ システムの開発・運用体制について
当事業においては、一連のサービス、オペレーションを自社開発のシステムによって提供・運営していること
から、将来の事業拡大を見据え、システムの開発・運用体制の継続的な拡充を計画しております。
しかしながら、システム開発・運用に要する人員の獲得の遅れや、システム開発・運用上の何らかのトラブル
の発生などにより、システムの開発・運用が計画通りに進展しない場合には、当事業の業績が悪化し、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 広告宣伝について
当事業においては、ユーザーの計画的な獲得にあたり、インターネット広告を中心とした広告運用を自社にて
内製し、広告出稿先や競合の広告出稿元の動向を注視しながら計画的な広告宣伝を行っております。
しかしながら、広告出稿先の配信ロジックの変更や、競合する広告出稿元の動向が、当社の想定を大きく超え
る場合には、計画された広告効果が実現されず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 協力会社及び取引先との関係について
当事業においては、仲介業務における協力会社や物件の売主である再販事業者が事業運営に重要な役割を果た
しております。当社は、継続的に良質な協力会社、取引先の開拓、関係の維持・強化に努めておりますが、何ら
かの要因により協力会社や取引先との取引の継続が損なわれた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害等について
当事業においては、首都圏を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域で地震・火災・水害等の大規
模な自然災害等が発生した場合には、掲載物件の仲介停止や、仲介スケジュールの変更、不動産価格下落による
収益性の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 消費税の増税について
当社が仲介するリノベーションマンションは、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていること
から、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税率が引き上げられた場合、家計の
実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、顧客の住宅購入意欲の減退につながり、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 不動産にかかる税制について
当社が仲介するリノベーションマンションを購入するにあたっては、大多数の顧客が住宅ローンを利用してお
ります。住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安
感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくな
る可能性があります。また、当該購入・保有にあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生し
ます。現在、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられており
ますが、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の購入・保有にかかる負担が増加することか
ら、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 再販取引を実施するにあたり発生するリスク
当事業において、不動産物件の仲介を主としているため瑕疵担保責任や在庫リスクは発生しませんが、今後、
顧客ニーズに応じた事業・サービス開発の一環で再販取引を行う可能性があり、販売先に対する瑕疵担保責任を
負う可能性があります。したがって、該当物件に多額の補修費用等を要する重大な瑕疵が生じた場合には、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、物件の仕入れ時から何らかの理由により販売
状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産に評価減が発生すること等によ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) シェアードワークプレイス事業に関わるリスク
① 競争優位性について
当事業においては、クリエイターをはじめとするフリーランサーや成長企業のニーズに特化し、ワークスペー
スの提供に加え、当該顧客ターゲットの嗜好に適したコミュニティ形成や支援サービスを統合して提供すること
で、類似する事業者に対する競争優位性の構築を図ってまいりました。
19/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
しかしながら、将来、資本力のある企業が当社と同様のポジショニングによる事業展開を行う場合など、当社
の競争優位が凌駕された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 健全なコミュニティ運営について
当事業においては、顧客に対し会員制のサービス提供を行っていること、会員同士のコミュニティ形成がサー
ビスの重要な提供価値の一つであることから、当社と会員間、会員同士の良好な関係の構築・維持(コミュニティ
運営)を事業運営上の重要な要素の一つとして認識し、入会時の顧客審査、利用規約の整備、コミュニティ運営に
関わる方法論の確立、従業員の教育・研修などにより、健全なコミュニティ運営に取り組んでおります。
このような取り組みにもかかわらず、不適切な会員の入会や会員間でのトラブルなどによりコミュニティの健
全性が損なわれる場合には、当サービスに対する信頼が損なわれることにより、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 提携事業者によるワークスペースの運営について
当事業においては、当社直営拠点の他、提携事業者を通じたワークスペース(以下、提携拠点)の運営を行って
おります。提携拠点の開設・運営に対しては、提携開始時の審査およびパートナーシップ契約による権利と義務
の規定、運営中の運営指導やマニュアル・ガイドラインの提示など、健全な提携拠点の運営がなされる体制を構
築しております。また、提携拠点の運営において生じる経営上・技術上の問題、また当該拠点における会員との
トラブル等については、提携事業者自らの責任と負担の元に解決する契約となっております。
しかしながら、提携拠点において何らかのトラブルが発生した場合には、当事業のブランド価値が間接的に棄
損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ ワークスペースの開設・運営に係る賃貸物件の確保について
当事業においては、ワークスペースの開設・運営にあたり適切な立地での賃貸物件の確保が必要となります。
計画的な事業拡大を行うために、物件の開拓を行う人員体制を構築し、安定的な物件確保を図っております。
しかしながら、不動産市況の変化等により、新規物件開拓が著しく困難になる場合、また既存物件の契約条件
が当社に極端に不利な条件に変更された場合や、契約更新が拒絶された場合には、計画に基づくワークスペース
の開設・運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 空き家賃について
当事業においては、ワークスペースの運営にあたり、物件所有者との間の賃貸借契約に基づき毎月の賃料支払
いを行っております。ワークスペースの利用者の入替に関しては、一定の解約予告期間を設けるなど、入替に伴
う空き家賃が発生しないような措置を講じております。
しかしながら、市況の変化等により、既存利用者からの次期利用者への入替がスムーズに行われなかった場合
には、空き家賃が発生し、計画に基づくワークスペースの運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
20/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(4) 事業運営体制に関わるリスク
① 特定経営者への依存について
代表取締役である村上浩輝と中村真広は、創業以来代表取締役を務めております。両氏は、当社の経営方針や
事業戦略構築、ブランド力の向上等において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い両氏に依
存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両氏の経営方針に重大な齟齬をきたした場合
や、不測の事態が生じた場合、又はいずれかが退任するような事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社は、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認
識しております。
しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や、何らかの理由に
より人材流出が進んだ場合には、恒常的な事業拡大や新規事業の推進に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しておりま
す。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を
構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かな
いという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) システム等に関わるリスク
① 開発について
当社は、システム開発に関わる投資を継続的に行っております。システムの開発においては、関連する事業の
ロードマップに基づき必要な社内外の人的リソースを計画的に確保する体制をとっております。しかしながら、
ソフトウエアエンジニアの人材市場の逼迫等により、開発工数の確保が困難になる、工数当たりの単価が増大す
るなどの場合には、開発スケジュールの遅延やコストの増大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 運用(障害)について
当社のサービスはインターネットを介して提供されております。当社では、安定的なサービスの運営を行うた
め、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じております。しかしながら、自然災害、
事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害等が発生した場合には、当社に直接的な損害が生
じるほか、当社サービスに対する信頼性の低下を招きかねず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 情報の管理について
当社は、取引先の企業情報や物件情報及び個人情報を取り扱っております。当社では、情報セキュリティの管
理の徹底について重要な課題と認識しており、総合的な情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティマ
ネジメントシステム(ISMS)の構築・運用を行っており、ISO/IEC 27001「情報セキュリティマネジメントシステム
－要求事項」に基づくISMS認証を取得しております。加えて、全社で個人情報の取扱及びインサイダー取引の未
然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部
監査等を実施し、情報管理の強化に努めております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社関係者の故意又は過失により情報流出等の問題が発生した場
合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
21/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(6) 法的規制に関するリスク
① 一般的な法的規制について
当社の事業に関連する主な法規制として、「宅地建物取引業法」、「借地借家法」、「建築基準法」、「不正
アクセス行為の禁止等に関する法律」等があります。
当社はこれらの法規制を遵守した事業運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を
行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営する事業が新たな法規制の対象となる場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において、当該免許・許可等
の取消し等、重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の
取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障を来すと
ともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、法的規制について、その有効期間が法令等により定められているものは下表のとおりであります。
(許認可等の状況)
事業名 免許・許可等 有効期間 関係法令 取消条項
自 2015年１月24日
宅地建物取引業者免許 至 2020年１月23日 宅地建物 同法第５条
cowcamo(カウカモ)事業
東京都知事(1)第97398号 (５年間) 取引業法 及び第66条
以後５年ごとに更新
自 2016年３月25日
シェアードワークプレイス事 一級建築士事務所の登録 至 2021年３月24日
建築士法 同法第26条
業 東京都知事第60704号 (５年間)
以後５年ごとに更新
② 訴訟等について
当社は、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の
充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で
予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用
の毀損によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社が使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するも
のはないと認識しております。今後も、侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を顧問弁護士と協力して
行っていく方針でありますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請
求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産の表示に関する公正競争規約について
不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における
景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社はこれらの規約を遵守し業務を遂行する
ように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、お客様からの信頼性
が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約
権)を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の
株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権に
よる潜在株式数(自己新株予約権を除く)は、1,277,000株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計(自
己株式を除く)の10,273,100株の12.43％に相当しております。
② 配当政策について
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題の一つとして位置付けております。そのた
め、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化及び拡大のための投資を積極的に行い、企業価値の
向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度におけ
る経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び
実施時期は未定であります。
22/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
③ 減損会計の適用について
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッ
シュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を
適用し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する投資有価証券について、
発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当
金繰入の計上により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債について
当社は、運転資金を金融機関からの借入金により調達しております。当社の資金調達に関して当社の業績や財
政状態の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合
理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた
場合には支払利息の増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 税務上の繰越欠損金について
第８期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があ
り、今後、繰越欠損金の繰越期間の範囲内において納税額が減少することにより、当社のキャッシュ・フロー等
の改善に貢献することになりますが、当社の業績が事業計画に比して順調に推移した場合には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新たな事業領域における新規事業について
当社は、本書提出日現在、cowcamo(カウカモ)事業、シェアードワークプレイス事業を中心に事業展開を行なっ
ております。本書提出日現在において、新たな事業領域への拡大の具体的な計画はありませんが、将来におい
て、広範囲なシナジーと将来の成長を目的として、他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進める可能性が
あります。
しかしながら、拡大先の事業領域において、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認
知度が常に適時に確保できるとは限りません。拡大先の事業領域における事業発展には、従前とは異なった経験
や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が
収益性を毀損したりする可能性があります。その他、これらの事業領域では、個々の案件を推進した当社が第三
者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあり、かかるリスクは可能な限り保険または契
約等により回避を図るものの、リスク回避の手法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのた
めの人材の充実が求められます。また万一、監督当局から行政処分を受けるなどした場合には、顧客やマーケッ
トの信頼を失うこと等により、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 継続的な投資と赤字計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスについて
当社が運営する「cowcamo」は、会員数の蓄積によりGMV(Gross Merchandise Value：流通総額)及び取引件数が
累積的に拡大することで売上総利益が拡大し、一方で広告効率及びオペレーション効率等の向上により営業利益
率が向上するビジネスモデルです。これまで「cowcamo」の認知度の向上及び会員数の拡大を図るため、広告宣伝
費投資等(以下「マーケティング投資等」という)を積極的に進めて来たことにより、2019年７月期第１四半期累
計期間までの経営成績は営業赤字となっており、また営業キャッシュ・フローもマイナスになっております。今
後も引き続きマーケティング投資等を実施していく予定でおりますが、一方でマーケティング投資等の水準を超
える利益、キャッシュ・フロー規模を定常的に創出できる体制を構築する方針です。しかしながら、想定通りに
マーケティング投資等の効果が得られない場合には、当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
23/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな
景気回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や地政学的リスク、相次ぐ自然
災害等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、首都圏中古マンションの成約価格が上昇を続けており、当社事業と関連する市場環境
は堅調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の
強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当期
の売上高は1,515,187千円（前事業年度比185.3％増）、営業利益は19,432千円（前事業年度は営業損失485,698千
円）、経常利益は7,451千円（前事業年度は経常損失486,813千円）、当期純利益は10,735千円（前事業年度は当
期純損失401,721千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．cowcamo(カウカモ)事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を
通じて、リノベーション住宅のマッチング・仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンショ
ン価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、
リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告
活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,268,596千円（前事業年度比231.3％増）、セグメント利益は344,117千円（前事業年度
はセグメント損失129,289千円）となりました。
ｂ．シェアードワークプレイス事業
当セグメントにおきましては、主にコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業及
びオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業から構成されております。当事業に係る外部
環境は、都心部におけるオフィス需要の拡大や働き方の多様化により需要の拡大がみられました。
このような環境のもと、当社は、2018年９月にワークプレイスレンタルサービスの拠点となるスタートアッ
プ向けデザインオフィスHEYSHA松濤（東京都渋谷区）、2019年３月にHEYSHA北参道（東京都渋谷区）、2018年
10月に直営店として２店舗目となるコワーキングスペースco-ba jinnan(東京都渋谷区)を新規に開設いたしま
した。
この結果、売上高は246,591千円（前事業年度比66.6％増）、セグメント利益は41,259千円（前事業年度比
297.1％増）となりました。
当事業年度末の総資産は、1,869,062千円となり、前事業年度末と比較して893,250千円の増加となりました。
財政状態の状況につきましては、「(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
財政状態の分析」に記載しております。
24/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式の発行による収入等により、前
事業年度末に比べて1,067,669千円増加し、当事業年度末には1,371,971千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は399,741千円（前事業年度は618,340千円の支出）となりました。これは主に税
引前当期純利益7,451千円、たな卸資産の増減額268,937千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は169,543千円（前事業年度は135,110千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出△57,825千円、無形固定資産の取得による支出74,688千円、敷金及び保証金の差
入による支出16,038千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は837,471千円（前事業年度は753,149千円の獲得）となりました。これは主に、
株式の発行による収入1,003,425千円があった一方で、長期借入金の返済による支出170,354千円等があったこと
によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社は主に、インターネット上において、リノベーション・中古住宅の売主と買主のマッチングを実現する
プラットフォーム「cowcamo」の運営(cowcamo(カウカモ)事業)、スタートアップ企業等の「チャレンジする
人・組織」を主要顧客として働く場を提供する「co-ba (コーバ)」の運営、主にオフィス移転を検討するクラ
イアント企業に対して、仲介、設計等のコンサルティングをワンストップで提供するオフィスソリューション
サービス(シェアードワークプレイス事業)を行っております。提供するサービスの性格上、生産実績及び受注
実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
cowcamo(カウカモ)事業 1,268,596 231.3
シェアードワークプレイス事業 246,591 66.6
合計 1,515,187 185.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度の主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないた
め、記載を省略しております。また、当事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
個人（不動産購入者） － － 205,628 13.6
25/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載して
おります。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,505,492千円となり、前事業年度末に比べ868,437千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が1,087,671千円増加し、前年度に仕入れた販売用不動産の引き渡しが完了したことによ
り販売用不動産が184,019千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は363,570千円となり、前事業年度末に比べ24,812千円増加いたしました。co-
ba jinnan、HEYSHA松濤・北参道の開設があったものの、一部の有形固定資産を販売用不動産に振り替えたことに
より有形固定資産が48,324千円減少、無形固定資産が48,583千円増加、投資その他の資産が24,553千円増加した
こと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は269,832千円となり、前事業年度末に比べて9,024千円増加いたしました。こ
れは主に未払金が62,560千円減少したものの、未払消費税等が68,793千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は124,037千円となり、前事業年度末に比べて144,320千円減少いたしました。
これは主に長期借入金が149,618千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は1,475,192千円となり、前事業年度末に比べて1,028,545千円増加いたしま
した。これは主に株式の発行によって資本金が504,505千円、資本準備金が504,505千円増加したことによるもの
であります。
26/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,515,187千円(前年同期比185.3％増)となりました。これは主に、当社cowcamo(カウ
カモ)事業が堅調に成長したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、455,285千円(前年同期比390.5％増)となりました。これは主に、シェアードワーク
プレイス事業における設計案件の人件費原価によるものであります。この結果、売上総利益は1,059,901千円(前
年同期比141.9％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,040,468千円(前年同期比12.6％増)となりました。これは主に、事業
の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払いが増大したこと等によるものであります。この結果、営業利益は
19,432千円(前年同期は営業損失485,698千円)となりました。
(経常利益)
当事業年度において営業外収益が9,347千円、営業外費用が21,327千円発生しております。この結果、経常利益
は7,451千円(前年同期は経常損失486,813千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において法人税等合計を△3,283千円計上しております。この結果、当期純利益は10,735千円(前年
同期は当期純損失401,721千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあっ
たサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を
行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものには、cowcamo(カウカモ)事業及びシェアードワークプレイス事業における
人件費、外注費、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,371,971千円であり、当社の事業を推進していく上で十分
な流動性を確保していると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
27/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資(ソフトウエアを含む)の総額は 129,933 千円であります。
cowcamo(カウカモ)事業においては、主に自社利用ソフトウエアへの設備投資 74,688 千円を実施しました。
シェアードワークプレイス事業においては、主に営業拠点の内部造作・什器備品への設備投資 30,880 千円を実施し
ました。
また、その他全社共通として、主に情報システム関連機器及び本社什器備品への設備投資を総額 24,364 千円実施し
ました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
ウエア
cowcamo(カウカモ)
本社
事業、シェアード
(東京都
本社設備等 19,902 ― 14,604 127,827 162,334 121(39)
ワークプレイス事
目黒区)
業、全社
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、他の者から建物の一部を賃借しており、年間賃借料は130,389千円であります。
３．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．当社に現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
事業所名 セグメントの名
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 称
年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
cowcamo
本社 cowcamo(カウ 自己資金または
関連システ 63,000 ― 2019年８月 2020年７月
（東京都目黒区） カモ）事業 増資資金
ム
シェアード
本社
会員管理シ 自己資金または
ワークプレイ 23,000 ― 2019年８月 2020年７月
ステム等 増資資金
（東京都目黒区）
ス事業
本社
業務関連シ 自己資金または
全社 3,000 ― 2019年８月 2020年７月
ステム 増資資金
（東京都目黒区）
シェアード 事業拠点開
本社
自己資金または 2020年７月期
ワークプレイ 発 （1,100 170,000 ― 2019年８月
増資資金 中
（東京都目黒区）
ス事業 坪）
本社
自己資金または 2020年７月期
全社 本社設備等 30,000 ― 2019年８月
（東京都目黒区）
増資資金 中
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
28/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,186,800
計 35,186,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年７月31日) (2019年10月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,331,700 9,331,700
す。
(マザーズ)
計 9,331,700 9,331,700 ― ―
(注) １．2019年７月31日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
29/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権(2015年９月９日臨時株主総会決議に基づく2015年９月９日取締役決定)
決議年月日 2015年９月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人５
新株予約権の数(個) ※ 650 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 67 (注)２、４
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 67
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 33.5
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第２回新株予約権(2015年９月９日臨時株主総会決議に基づく2015年９月９日取締役決定)
決議年月日 2015年９月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２
新株予約権の数(個) ※ 4,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 400,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 67 (注)２、４
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 67
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 33.5
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
31/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第３回新株予約権(2015年９月９日臨時株主総会決議に基づく2016年８月18日取締役会決議)
決議年月日 2016年８月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人１
新株予約権の数(個) ※ 1,720 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 172,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 67 (注)２、４
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 67
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 33.5
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
32/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第４回新株予約権(2015年９月９日臨時株主総会決議に基づく2016年８月18日取締役会決議)
決議年月日 2016年８月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人２
新株予約権の数(個) ※ 80 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 67 (注)２、４
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 67
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 33.5
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
33/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第５回新株予約権(2017年７月14日臨時株主総会決議に基づく2017年７月20日取締役会決議)
決議年月日 2017年７月20日
当社取締役３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人１
新株予約権の数(個) ※ 11,350 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 113,500 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100 (注)２、４
自 2020年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 100
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 50
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
34/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第６回新株予約権(2017年７月14日臨時株主総会決議に基づく2017年７月20日取締役会決議)
決議年月日 2017年７月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役２
新株予約権の数(個) ※ 500 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100 (注)２、４
自 2020年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 100
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 50
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
35/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第７回新株予約権(2018年２月26日臨時株主総会決議に基づく2018年２月26日取締役会決議)
決議年月日 2018年２月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人１
新株予約権の数(個) ※ 7,600 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 76,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
186 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2020年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 186
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 93
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
36/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第８回新株予約権(2018年２月26日臨時株主総会決議に基づく2018年２月26日取締役会決議)
決議年月日 2018年２月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者１
新株予約権の数(個) ※ 1,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 186 (注)２、４
自 2020年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 186
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 93
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
37/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第９回新株予約権(2018年６月13日臨時株主総会決議に基づく2018年６月13日取締役会決議)
決議年月日 2018年６月13日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役１
当社使用人２
新株予約権の数(個) ※ 20,750 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 207,500 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 300 (注)２、４
自 2020年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 300
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 150
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行もしくは自己株式の処分をする場
合(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
会社分割を行う場合、または他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株
式の数を調整する必要性が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己新株の処分を行う場合
は(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締
役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利
行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。その他の権利行使の
条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
38/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第10回新株予約権(2018年７月30日臨時株主総会決議に基づく2018年７月30日取締役会決議)
当社はストック・オプション制度に準じた制度として第10回新株予約権を発行しております。当社の代表取締
役である村上浩輝は、当社及び当社の子会社の現在及び将来の役員及び従業員に対する中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与を目的として、2018年７月30日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の普通株式を有す
る株主による種類株主総会に基づき、2018年7月30日付で当社顧問税理士筧智家至を受託者として「新株予約権信
託(以下「本信託(第10回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第10回新株予約権)に基づき、
顧問税理士である筧智家至に対して、2018年7月30日に第10回新株予約権(2018年７月30日臨時株主総会決議に基
づく2018年７月30日取締役会決議)を発行しております。
本信託(第10回新株予約権)は、対象会社の役員及び従業員並びに対象会社の子会社の役員及び従業員(以下「対
象会社等役職員」といいます。)に対して、その功績に応じて、当社顧問税理士である筧智家至が、受益者適格要
件を満たす者に対して、第10回新株予約権22,000個を分配するものというものであり、既存の新株予約権を用い
たインセンティブ・プランと異なり、対象会社等役職員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセン
ティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするととも
に、将来採用された対象会社等役職員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に
従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第10回新株予約権の分配を受けた者は、当該第10回新株
予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第10回新株予約権)の概要は以下のとおりであります。
名称 新株予約権信託その１
委託者 村上 浩輝
受託者 顧問税理士 筧 智家至
受益候補者の中から本信託(第10回新株予約権)に係る信託契約の定める
受益者
ところにより指定された者
信託契約日(信託期間開始日) 2018年７月30日(2018年７月31日)
信託の新株予約権数(個) 5,000
信託期間満了日 2021年10月31日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
信託の目的 る第10回新株予約権の引受、払込により本書提出日現在において第10回
新株予約権5,000個が信託の目的となっております。
① 対象会社等役職員について第10回新株予約権の要項第6項に定める
行使条件のうち、(3)、(5)及び(6)を充足しており、かつ第10回新株
予約権の要項第７項各号に定める事由が発生していないこと
② 委託者、委託者の親族並びに委託者又は委託者の親族が役職員又は
受益者適格要件 経営を支配している会社及び会社に準ずる事業体でないこと
③ 第２項に定義する提出期限日までに本人確認書類を提出しているこ
と
④ 当該受益者候補から、受託者に対し、受益者となることを拒絶する
旨の申し出を行っていないこと
39/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
名称 新株予約権信託その２
委託者 村上 浩輝
受託者 顧問税理士 筧 智家至
受益候補者の中から本信託(第10回新株予約権)に係る信託契約の定める
受益者
ところにより指定された者
信託契約日(信託期間開始日) 2018年７月30日(2018年７月31日)
信託の新株予約権数(個) 17,000
信託期間満了日 2024年10月31日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
信託の目的 る第10回新株予約権の引受、払込により本書提出日現在において第10回
新株予約権17,000個が信託の目的となっております。
① 対象会社等役職員について第10回新株予約権の要項第6項に定める
行使条件のうち、(3)、(5)及び(6)を充足しており、かつ第10回新株
予約権の要項第７項各号に定める事由が発生していないこと
② 委託者、委託者の親族並びに委託者又は委託者の親族が役職員又は
受益者適格要件 経営を支配している会社及び会社に準ずる事業体でないこと
③ 第２項に定義する提出期限日までに本人確認書類を提出しているこ
と
④ 当該受益者候補から、受託者に対し、受益者となることを拒絶する
旨の申し出を行っていないこと
第10回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2018年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者１
新株予約権の数(個) ※ 22,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 220,000 (注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 300 (注)２、４
自 2021年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 305.8
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 305.8
及び資本組入額 ※ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 事業年度の末日(2019年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年９月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
40/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は
10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点において権利行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り
捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行若しくは自己株式の処分をする場合
(新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。)、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社
分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株式の数
を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を行うこと
ができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
本新株予約権は１個あたり58円で発行する。新株予約権の割当日は2018年７月31日とする。
本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日は2018年７月31日とする
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己新株の処分を行う場合は
(新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託
者より新株予約権の交付を受けた者のみが新株予約権を行使することができる。
新株予約権者は、当社の2019年７月期、2020年７月期、2021年７月期及び2022年７月期のいずれかの事業年
度の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益が、以下の各
号に定める金額を超過した場合、以下の各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として、
当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が2億円を超過した場合 行使可能割合 50％
② 営業利益が4億円を超過した場合 行使可能割合 100％
新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査
役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面によ
る承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
41/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
42/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年１月20日 普通株式 普通株式
50,250 56,250 50,250 50,250
(注)１ 150 750
2015年９月25日 普通株式
普通株式
― 56,250 ― 50,250
75,000
(注)２ 74,250
2015年10月28日 普通株式 普通株式
4,020 60,270 ― 50,250
(注)３ 600 75,600
普通株式
2016年１月27日 Ａ種優先株式 75,600
50,730 111,000 49,710 99,960
(注)４ 5,400 Ａ種優先株式
5,400
普通株式
2016年８月31日 普通株式 75,917
2,123 113,123 ― 99,960
(注)５ 317 Ａ種優先株式
5,400
普通株式 普通株式
2017年７月24日 683,253 759,170
― 113,123 ― 99,960
(注)６ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
48,600 54,000
普通株式
2017年７月29日 759,170
― △17,723 95,400 ― 99,960
(注)７ Ａ種優先株式
54,000
普通株式
2017年８月23日 759,170
― ― 95,400 △99,960 ―
(注)８ Ａ種優先株式
54,000
普通株式
2017年９月９日 759,170
― △45,400 50,000 ― ―
(注)９ Ａ種優先株式
54,000
普通株式
2017年10月23日 54,000 普通株式
― 50,000 ― ―
(注)10 Ａ種優先株式 813,170
△54,000
普通株式
2018年４月13日 813,170
Ｂ種優先株式
73,150 123,150 73,150 73,150
19,000
(注)11 Ｂ種優先株式
19,000
普通株式
813,170
2018年４月27日 Ｂ種優先株式
Ｃ種優先株式
100,050 223,200 100,050 173,200
17,400
(注)12 19,000
Ｃ種優先株式
17,400
普通株式
813,170
2018年５月31日 Ｂ種優先株式
Ｃ種優先株式
74,175 297,375 74,175 247,375
12,900
(注)13 19,000
Ｃ種優先株式
30,300
普通株式
813,170
2018年６月28日 Ｂ種優先株式
Ｃ種優先株式
98,900 396,275 98,900 346,275
17,200
(注)14 19,000
Ｃ種優先株式
47,500
普通株式
813,170
2018年７月31日
Ｂ種優先株式
― △306,275 90,000 ― 346,275
(注)15
19,000
Ｃ種優先株式
47,500
43/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
66,500
2019年４月３日 Ｂ種優先株式 普通株式
― 90,000 ― 346,275
(注)16 △19,000 879,670
Ｃ種優先株式
△47,500
2019年５月８日 普通株式 普通株式
― 90,000 ― 346,275
(注)17 7,917,030 8,796,700
2019年７月30日
普通株式 普通株式
504,505 594,505 504,505 850,780
535,000 9,331,700
(注)18
(注) １．有償第三者割当 割当先 イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、他４名
発行価格670,000円、資本組入額335,000円
２．株式分割(１：100)によるものであります。
３．有償第三者割当 割当先 当社取締役髙野愼一
発行価格6,700円、資本組入額6,700円
４．有償第三者割当 割当先 グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、他１名
発行価格18,600円、資本組入額9,394円44銭
５．有償第三者割当 割当先 ツクルバ従業員持株会
発行価格6,700円、資本組入額6,700円
６．株式分割(１：10)によるものであります。
７．会社法第447条第１項規定に基づく資本金の額の減少による、その他資本剰余金への振替によるものであり
ます。
８．会社法第448条第１項規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替によるもので
あります。
９．会社法第447条第１項規定に基づく資本金の額の減少による、その他資本剰余金への振替によるものであり
ます。
10．2017年9月14日付でＡ種優先株式を取得し、2017年10月23日開催の定時株主総会の決議により、定款の一部
変更を行い、同日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式は普通株式となっ
ております。
11．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権への転換および新株予約権の行使による割当
割当先 個人投資家４名
発行価格7,700円、資本組入額3,850円
12．有償第三者割当 割当先 株式会社アカツキ
発行価格11,500円、資本組入額5,750円
13．有償第三者割当 割当先 みらい創造一号投資事業有限責任組合、ANRI3号投資事業有限責任組合
発行価格11,500円、資本組入額5,750円
14．有償第三者割当 割当先 株式会社 PKSHA Technology、電通ベンチャーズ１号グローバルファンド
発行価格11,500円、資本組入額5,750円
15. 会社法第447条第１項規定に基づく資本金の額の減少による、その他資本剰余金への振替によるものであり
ます。
16．2019年４月１日付で、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年４月３日付で当
該Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。なお、2019年４月12日の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
17．株式分割(１：10)によるものであります。
18．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,050円
引受価額 1,886円
資本組入額 943円
44/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 19 - 227 41 11 6,533 6,831 ―
(人)
所有株式数
- 2,286 - 30,360 2,259 39 58,371 93,315 200
(単元)
所有株式数
- 2.45 - 32.53 2.42 0.04 62.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式335,600株は、「個人その他」に含まれております。
２．2019年４月１日付で、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年４月３日付で当
該Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。
３．2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年５月８日付で、当社普通株式１株につき10株の割合で株
式分割いたしました。これにより発行済株式総数は7,917,030株増加し、8,796,700株となっております。
４．2019年４月12日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
５．2019年７月30日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は535,000株増加し、9,331,700株となっ
ております。
(6) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
（株）
氏名又は名称 住所
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村上 浩輝 東京都渋谷区 1,640,200 18.23
中村 真広 東京都目黒区 1,587,200 17.64
株式会社エイチ 東京都渋谷区渋谷三丁目26番16号 1,000,000 11.11
合同会社エム 東京都渋谷区渋谷三丁目26番16号 1,000,000 11.11
イーストベンチャーズ投資事業
東京都港区六本木四丁目２番45号 350,000 3.89
有限責任組合
佐藤裕介 東京都港区 220,000 2.44
ツクルバ従業員持株会 東京都目黒区上目黒一丁目１番５号 181,700 2.01
株式会社アカツキ 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 174,000 1.93
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 150,700 1.67
銀行株式会社（信託口）
電通ベンチャーズ１号グローバ
東京都港区東新橋一丁目８番１号 86,000 0.95
ルファンド
計 ― 6,389,800 70.98
(注) 上記のほか当社所有の自己株式335,600株があります。
45/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 335,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,959 おける標準となる株式であります。
8,995,900
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 200 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,331,700 ― ―
総株主の議決権 ― 89,959 ―
(注) １．2019年４月１日付で、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に
Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年４月３日付で当
該Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。
２．2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年５月８日付で、当社普通株式１株につき10株の割合で株
式分割いたしました。これにより発行済株式総数は7,917,030株増加し、8,796,700株となっております。
３．2019年４月12日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
４．2019年７月30日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は535,000株増加し、9,331,700株となっ
ております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区上目黒一丁目
(自己保有株式)
335,600 ― 335,600 3.59
株式会社ツクルバ １番地５号
計 ― 335,600 ― 335,600 3.59
46/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第４号によるＢ種優先株式及びＣ種優先株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 Ｂ種優先株式 19,000
（注）
Ｃ種優先株式 47,500
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 2019年４月１日付で、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＢ
種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＢ種
優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2019年４月３日付で当
該Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会
決議により、2019年５月８日付で、当社普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
は株式分割前の株式数であります。
47/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
普通株式
8,800 ― ―
2,200
取得自己株式
Ｂ種優先株式
19,000
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
Ｃ種優先株式
47,500
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
普通株式 普通株式
保有自己株式数 ― ―
335,600 335,600
(注) １．2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月３日付でＢ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消
却しております。
２．当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年５月８日付で、当社普通株式１株につき10株の
割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数
を記載しております。
３ 【配当政策】
(1) 配当の基本的な方針
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えており、創業以来
配当を行っておりません。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保
を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還
元につながると考えております。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えているため、現時点において配当実施の可能性及び
その実施時期については未定であります。
(3) 配当の決定機関
配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
(4) 第８期事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記(1)の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、第８期事業年度においても剰余金の配当は実施し
ておりません。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定
であります。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
48/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「「場の発明」を通じて欲しい未来を作る。」を経営における普遍的な考え方と定
め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。企業活動を通じて企業理念を実現するために、
経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポ
レート・ガバナンスの強化を企業経営の最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
取締役会
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、代表取締役村上浩輝が議長を務め、
法令及び定款の定めに則り、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っておりま
す。また、取締役会にはすべての監査役が出席しております。各役員の氏名等については、「（２）役員の
状況 ①役員一覧」をご参照ください。
監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名(うち社外監査役３名)で構成され、
毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会において
は、常勤監査役服部景子が議長を務め、各監査役は監査計画に定められた内容に従って監査を実施し、監査
役会において監査役相互の情報共有を図っております。各監査役の氏名等については、「（２）役員の状
況 ①役員一覧」をご参照ください。
なお、常勤監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲
覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査
担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催し、緊密な連携をとることで監査の実効性と効率性の向上に努
めております。
ｂ.企業統治の体制及び採用理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的
権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が、経営上の健全性を確保する有効な
体制であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また日常的に業務を監視する内部監査担当者
を設置しており、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経
49/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
営を図る体制を構築しております。
50/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方
針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のと
おりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上
必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして認識し、取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育
活動を推進する。
(2) 「内部通報規程」に基づき、外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、不正行為
等の防止及び早期発見を図る。
(3) 監査役は「監査役監査基準」に基づき、独立した立場で取締役の職務執行状況について監査し、適法
性に関する疑義を発見した場合は、その事実を指摘し改善するよう代表取締役及び取締役会に勧告する
とともに、必要に応じてその行為の差止めを請求する。
(4) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職
務の執行が法令、定款及び当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
(2) またデータ化された機密情報については、「情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い適切な
アクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努
める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社はコーポレートリスクの適切な把握及び啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、想定さ
れるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に
対応する。
(2) 取締役会は、必要に応じて、リスク管理体制について見直しを行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執
行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開
催する。
(2) 当社は「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に基づき担当取締役及び各部門長への権限の委譲を行
うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、承認事項、協議
事項報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、「リスク管理規程」に基づき
適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 子会社は、職務執行に関する権限及び責任について、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他
の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
② 当社は、子会社の業務運営状況について内部監査を実施し、子会社と協議のうえ、必要に応じて改
善を図る。
51/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は「コンプライアンス規程」を策定し、子会社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把
握に努める。
② 当社の内部監査担当者は、子会社の役職員の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から
内部監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監
査役の職務を補助する使用人を配置する。
(2) 当該補助使用人に対する監査役からの指示については、取締役及び所属部門長からの指揮命令を受け
ないこととする。
(3) 当該補助使用人の人事異動、考課及び懲戒処分については監査役の同意を得るものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けない
ための体制及び監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合
もしくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、
その事実を監査役に遅滞なく報告する。
(2) 取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他
経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。
(3) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録及び稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応
じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。
(4) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役
の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(5) 監査役は内部通報窓口である人事・総務部長及び顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大
なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。
(6) 監査役に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由と
して不利益な取り扱いを行ってはならない。
８．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
(1) 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、当社の監査役から報告を求め
られた事項について速やかに当社の監査役に報告する。
(2) 子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を把握
した場合は、直ちに当社の子会社担当者に報告し、当社の子会社担当者は速やかに当社の監査役にその
内容を報告する。
(3) 子会社は、法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、子会社における法
令、定款、または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報
について、当社の監査役への適切な報告体制を確保する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役監査に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査役より管理部門に見込みを提示する。
会社は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。
(2) 当該予算を超過する費用については、事前に監査役より管理部門宛に請求理由とともに申請し、必要
な手続きを経た上で支給する。
(3) なお上記の支給方法は前払い・後払いのいずれの方法も可能とする。
52/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要
な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要
に応じて連携できる環境を構築する。
(2) 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果
的かつ効率的な監査の実施に努める。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組
みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶する
ことを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底す
る。
(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機
関と連携し、解決を図る体制を整備する。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」を定めております。管理部が主管部署とな
り、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの早期発見及び顕在化防止に努め、全社的なリスク管
理体制の強化を図っております。また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定
め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。取締役会は、必要に応じて、リスク管理
体制について見直しを行っております。
なお、当社は、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況に適切に
対応するため「内部通報規程」を定めております。社内の通報窓口を人事・総務部長及び常勤監査役、社外
の通報窓口を顧問弁護士としており、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。
③ 責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。)及び監査役は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
53/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨、定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
54/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 20 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年４月 株式会社コスモスイニシア入社
2009年12月 株式会社ネクスト(現：株式会社
LIFULL)入社
2011年８月 当社 創業
2012年７月 当社 代表取締役CEO就任(現任)
代表取締役
2,640,200
村上浩輝 1985年９月11日 (注)４
(注)６
CEO
2012年10月 株式会社マチニワ 代表取締役就
任(現任)
2013年10月 株式会社アプト(現：株式会社ア
カツキライブエンターテインメン
ト)取締役就任
2009年４月 株式会社コスモスイニシア 入社
2009年11月 株式会社ア・プリオリ 入社
2011年８月 当社創業、代表取締役CCO就任(現
代表取締役
任)
2,587,200
CCO 中村真広 1984年11月10日 (注)４
(注)７
2013年10月 株式会社アプト(現：株式会社ア
(注)１
カツキライブエンターテインメン
ト)取締役就任
2018年２月 株式会社KOU 取締役就任(現任)
2011年12月 株式会社コーポレイトディレク
ション 入社
2012年９月 デロイト トーマツ コンサルティ
ング合同会社 入社
2016年11月 当社 入社
2017年８月 当社 経営企画・財務経理部長就
取締役
北原寛司 1983年12月19日 (注)４ 13,200
任
COO兼経営企画室長
2018年５月 当社 取締役COO兼経営企画室長
就任
2018年８月 当社 取締役COO兼シェアード
ワークプレイス事業部長就任
2019年８月 当社 取締役COO兼経営企画室長
就任（現任）
2003年10月 朝日監査法人(現：有限責任 あず
さ監査法人)入所
2007年６月 公認会計士登録
2014年７月 スターフェスティバル株式会社
取締役就任
2016年１月 同社 監査役就任
取締役
小池良平 1978年７月28日 (注)４ 24,300
当社 監査役就任
CFO兼管理部長
2016年３月 フォルシア株式会社 業務部長就
任
2018年５月 当社 取締役CFO兼財務経理部長
就任
2019年８月 当社 取締役CFO兼管理部長就任
（現任）
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター
（現株式会社リクルートホール
ディングス）入社
2006年７月 株式会社リクルートコスモス
(現：株式会社コスモスイニシア)
執行役員グループ戦略室長兼総務
人事グループ長就任
髙野愼一
2011年11月 株式会社ぎょうせい 執行役員経
取締役 1958年３月22日 (注)４ 65,000
営企画室長兼人事部長就任
(注)２
2015年10月 当社 取締役就任(現任)
日本交通株式会社 取締役管理部
長就任
2015年８月 Japan Taxi株式会社 コーポレー
ト部長就任
2017年８月 日本交通株式会社 常務取締役就
任
2005年４月 大和証券SMBC株式会社
（現大和証券株式会社）入社
鈴木秀和
2018年９月 株式会社アトラエ入社
取締役 1982年７月18日 (注)４ ―
2018年12月 株式会社アトラエ取締役CFO就任
(注)２
（現任）
2019年10月 当社 取締役就任(現任)
55/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年11月 株式会社Gunosy創業、同社代表取
締役就任
2013年11月 株式会社Gunosy代表取締役最高責
福島良典
取締役 1988年２月15日 任者就任 (注)４ 70,000
(注)２
2018年12月 株式会社LayerX代表取締役社長就
任（現任）
2019年10月 当社 取締役就任(現任)
1998年４月 株式会社富士銀行(現：株式会社
みずほ銀行)入行
2000年４月 ジャーディンフレミング証券
(現：JPモルガン証券株式会社)東
京支店入社
服部景子
常勤監査役 1976年１月29日 2001年６月 BNPパリバ証券株式会社東京支店 (注)５ 2,700
(注)３
入社
2006年12月 新日本監査法人(現：EY新日本有
限責任監査法人) 入所
2010年９月 公認会計士登録
2016年１月 当社 常勤監査役就任(現任)
2008年４月 グーグル株式会社 入社
2011年５月 株式会社フリークアウト(現 株
式会社フリークアウト・ホール
ディングス) 入社
2012年６月 株式会社フリークアウト(現 株式
会社フリークアウト・ホールディ
ングス)取締役就任(現任)
2012年９月 株式会社イグニス 取締役就任(現
任)
2013年12月 M.T.Burn株式会社 代表取締役社
佐藤裕介
監査役 1984年４月25日 長就任(現任) (注)５ 220,000
(注)３
2016年12月 株式会社 PKSHA Technology 監
査役就任(現任)
2017年１月 株式会社フリークアウト・ホール
ディングス 代表取締役社長就任
2018年２月 株式会社フリークアウト・ホール
ディングス 取締役国内広告事業
管掌兼新領域事業管掌就任
ヘイ株式会社 代表取締役就任
(現任)
2018年５月 当社 監査役就任(現任)
2008年12月 司法修習修了
森法律事務所 入所 (現任)
2016年11月 日本弁護士連合会 嘱託弁護士
波田野馨子
監査役 1975年４月21日 (注)５ ―
就任 (現任)
(注)３
2017年９月 スターフェスティバル株式会社
監査役 就任 (現任)
2018年11月 当社 監査役就任(現任)
計 5,622,600
(注) １．代表取締役中村真広の職名であるCCOは、Chief Community Officerの略であり、役職員・顧客・株主など
様々なステークホルダーを横断して、当社の事業活動に対する共感を生み出し、「コミュニティ意識」を醸
成することがミッションであり、中長期的な組織文化の形成と、社内外に対する発信に責任を持つ役職でご
ざいます。
２．取締役髙野愼一、鈴木秀和及び福島良典は、社外取締役であります。
３．監査役服部景子、佐藤裕介及び波田野馨子は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2019年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年4月12日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役村上浩輝の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エイチが所有する株式数も含んで
おります。
７．代表取締役中村真広の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社エムが所有する株式数も含んでお
ります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
56/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2008年４月 あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監
査法人)入所
2013年６月 小谷野公認会計士事務所入所
2016年10月 株式会社ファーストロジック 補欠監査
役 就任
2017年８月 株式会社ファーストロジック 監査役
坂下尚弥 1984年７月18日 ―
就任
2017年10月 株式会社ファーストロジック 補欠監査
役 就任(現任)
2017年11月 ユナイテッド・アセット・アドバイザー
ズ株式会社 代表取締役 就任(現任)
2018年８月 株式会社サ行 代表取締役 就任(現任)
2018年11月 当社 補欠監査役 就任(現任)
57/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の髙野愼一は、不動産業界における企業経営者として豊富な経験を有することから不動産業界に精
通しております。また、その他の業界においても取締役や管理本部長を務める等、企業経営者として豊富な経験
と幅広い見識を有していることから、客観的かつ中立的な立場で、当社の経営に関する的確な助言及び業務執行
の監督を実施していただけるものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役の鈴木秀和は、長年にわたり大手金融機関において業務に従事し、金融、投資、財務戦略全般につ
いて豊富な知見と経験を有しており、また、上場企業経営者としての経験に基づくコーポレートファイナンス及
びIRの高い見識を有していることから、今後の当社の経営に関する的確な助言及び業務執行の監督を行うにふさ
わしいと判断して社外取締役として選任しております。
社外取締役の福島良典は、エンジニアとしてコンピュータサイエンスや機械学習への深い見識を持ち、かつ、
上場企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後の当社の経営に関して的確な助言及
び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任しております。
社外監査役の服部景子は、公認会計士及び米国公認会計士としての資格を保有しており、金融機関及び監査法
人での実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立し
た立場から監査の実効性を確保するため社外監査役として選任しております。
社外監査役の佐藤裕介は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識があるため、当社の経営に対する有用
な助言を公正かつ中立的な立場から頂けると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の波田野馨子は、弁護士としての資格を保有しており、弁護士事務所及び監査役としての実務経験
を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査
の実効性を確保するため社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役髙野愼一、社外取締役福島良典、社外監査役服部景子及び社外監査役佐藤裕介に対し、企
業価値の向上を意識した経営の助言、及び経営執行の監視において株主価値に根差した視点の強化を目的として
当社普通株式及び新株予約権を保有しておりますが、いずれの者との間にも人的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中
から独立委員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有するものと判断し
ており、社外取締役髙野愼一、佐藤秀和、福島良典、社外監査役服部景子、佐藤裕介、波田野馨子の６氏を、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
a. 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者(※1)
b. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは その業務執行者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家
d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた(※2)者
e. 上記aからdまでのいずれかに掲げる者の近親者又は当社若しくは当社子会社の業務執行者(最近まで業務
執行者であった者を含む。)の近親者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、当社又は当社子会
社の業務執行者でない取締役又は会計参与の近親者を含む。)
※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の 業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
監査役は含まない。
※2:当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点
において、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査室及び会計監査人との連携状況や監査
結果について報告を受けると共に、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行う
ことで、監査の効率性及び実効性が確保できる体制を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
58/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役３名)により構成され、うち１名が常勤監査役であります。
常勤監査役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧、役職員への
質 問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を
行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、監査計
画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は
定期的に内部監査担当及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進め
ております。社外監査役の服部景子は公認会計士としての豊富な経験により、財務及び会計分野における専門的
な知識を有しております。
② 内部監査
当社は、会社規模が比較的小さいため、独立した内部監査部門は設けておりません。当社は、代表取締役の任
命を受け、管理部・財務経理チームに所属する担当者(１名)及び管理部・総務チームに所属する担当者(１名)が
内部監査担当者として内部監査を実施しております。内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づ
き、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締
役に報告しております。なお、管理部・財務経理チームに対する内部監査は自己監査を回避するため、管理部・
総務チームに所属する内部監査担当者(１名)が担当しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
公認会計士 比留間 郁夫
公認会計士 坂井 知倫
c．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ４名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選
定を行っております。なお、有限責任 あずさ監査法人の選定理由としましては、当社が株式公開の準備を進める
中で、株式公開を前提とした調査を受け、適切な指導を受けたこと、株式上場の実績、経験豊富な公認会計士を
多数有し、万全の体制を備えていること等を勘案し、決定致しました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、関連規定の遵
守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に
判断しており、同法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。
59/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,930 ― 13,800 1,650
（注）当事業年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作成
業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数等を総合
的に勘案した上で決定しております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、適切かつ妥当であると考えたため、会計監査人の報酬等について
同意することが相当であるとの判断をいたしました。
60/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定時株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定め
ておりません。取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に
より一任された代表取締役CEOの村上浩輝が、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定して
おります。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決
定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年10月23日であり、取締役の報酬限度額につき年額
200,000千円以内、監査役の報酬限度額につき、年額50,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
46,500 46,500 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,100 11,100 ― ― ▶
(注) 監査役波田野馨子は、2018年11月1日に監査役に就任しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
61/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 11,170
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引関係の強化及び事業領域の拡大の
非上場株式 1 5,250
ため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
62/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年８月１日から2019年７月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに参加し
ております。
63/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 333,302 1,420,974
売掛金 17,746 54,487
販売用不動産 184,019 ―
仕掛品 1,475 2,261
前渡金 5,134 173
前払費用 33,600 27,117
その他 63,069 3,278
△ 1,293 △ 2,800
貸倒引当金
流動資産合計 637,054 1,505,492
固定資産
有形固定資産
※２ 61,013
建物（純額） 59,056
構築物（純額） ― 1,779
工具、器具及び備品（純額） 18,510 19,418
※２ 49,055
―
土地
※１ 128,579 ※１ 80,254
有形固定資産合計
無形固定資産
79,243 127,827
ソフトウエア
無形固定資産合計 79,243 127,827
投資その他の資産
投資有価証券 39,920 45,170
関係会社株式 2,000 2,000
敷金及び保証金 74,700 88,702
長期貸付金 4,078 3,963
長期預金 5,000 2,000
長期前払費用 5,175 4,125
繰延税金資産 ― 9,466
その他 60 60
投資その他の資産合計 130,934 155,488
固定資産合計 338,757 363,570
資産合計 975,812 1,869,062
64/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
※２ 85,275
1年内返済予定の長期借入金 64,540
未払金 136,581 74,020
未払費用 9,400 16,088
未払法人税等 691 17,886
未払消費税等 ― 68,793
前受金 13,920 1,393
預り金 10,915 13,722
4,023 13,387
前受収益
流動負債合計 260,807 269,832
固定負債
※２ 265,958
長期借入金 116,340
2,400 7,697
その他
固定負債合計 268,358 124,037
負債合計 529,166 393,870
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 594,505
資本剰余金
資本準備金 346,275 850,780
451,611 456,319
その他資本剰余金
資本剰余金合計 797,886 1,307,099
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 376,002 △ 365,266
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 376,002 △ 365,266
自己株式 △ 66,513 △ 62,421
株主資本合計 445,370 1,473,916
新株予約権 1,276 1,276
純資産合計 446,646 1,475,192
負債純資産合計 975,812 1,869,062
65/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 531,013 1,515,187
92,816 455,285
売上原価
売上総利益 438,197 1,059,901
※ 923,895 ※ 1,040,468
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 485,698 19,432
営業外収益
受取利息 54 74
受取配当金 1 0
助成金収入 10,265 8,479
687 793
その他
営業外収益合計 11,008 9,347
営業外費用
支払利息 4,548 3,382
社債利息 541 ―
社債発行費 1,760 ―
株式交付費 4,337 8,415
支払手数料 ― 8,759
936 770
その他
営業外費用合計 12,124 21,327
経常利益又は経常損失（△） △ 486,813 7,451
特別利益
85,744 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 85,744 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 401,069 7,451
法人税、住民税及び事業税
651 6,182
― △ 9,466
法人税等調整額
法人税等合計 651 △ 3,283
当期純利益又は当期純損失（△） △ 401,721 10,735
66/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 物件取得費
150,454 47.2 ― ―
Ⅱ 商品仕入高
7,585 2.4 24,640 9.4
Ⅲ 労務費
53,652 16.9 123,926 47.5
Ⅳ 経費 106,618 112,470
※１ 33.5 43.1
当期総費用 100.0 100.0
318,311 261,037
仕掛品期首たな卸高 2,344 1,475
販売用不動産期首たな卸高 ― 184,019
― 85,703
他勘定受入高 ※２
合計
320,655 532,235
仕掛品期末たな卸高 1,475 2,261
販売用不動産期末たな卸高 184,019 ―
42,344 74,688
他勘定振替高 ※３
当期売上原価
92,816 455,285
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注工事費 33,564 ―
地代家賃 28,912 73,745
業務委託費 17,174 3,731
販売促進費 12,078 8,814
※２ 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入高です。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア 42,344 74,688
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
67/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 95,400 99,960 ― 99,960 25,695 25,695
当期変動額
新株の発行 346,275 346,275 346,275
減資 △ 351,675 351,675 351,675
資本準備金から
その他資本剰余金への △ 99,960 99,960 ―
振替
その他資本剰余金から
繰越利益剰余金への △ 23 △ 23 23 23
振替
当期純利益又は当期純損
△ 401,721 △ 401,721
失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,400 246,315 451,611 697,926 △ 401,697 △ 401,697
当期末残高 90,000 346,275 451,611 797,886 △ 376,002 △ 376,002
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 ― 221,055 ― 221,055
当期変動額
新株の発行 692,550 ― 692,550
減資 ― ―
資本準備金から
その他資本剰余金への ― ―
振替
その他資本剰余金から
繰越利益剰余金への ― ―
振替
当期純利益又は当期純損
△ 401,721 △ 401,721
失（△）
自己株式の取得 △ 100,440 △ 100,440 △ 100,440
自己株式の処分 33,926 33,926 33,926
株主資本以外の項目の
1,276 1,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66,513 224,315 1,276 225,591
当期末残高 △ 66,513 445,370 1,276 446,646
68/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 346,275 451,611 797,886 △ 376,002 △ 376,002
当期変動額
新株の発行 504,505 504,505 504,505
当期純利益又は当期
10,735 10,735
純損失（△）
自己株式の処分 4,708 4,708
当期変動額合計 504,505 504,505 4,708 509,213 10,735 10,735
当期末残高 594,505 850,780 456,319 1,307,099 △ 365,266 △ 365,266
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 66,513 445,370 1,276 446,646
当期変動額
新株の発行 1,009,010 1,009,010
当期純利益又は当期
10,735 10,735
純損失（△）
自己株式の処分 4,092 8,800 8,800
当期変動額合計 4,092 1,028,545 ― 1,028,545
当期末残高 △ 62,421 1,473,916 1,276 1,475,192
69/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 401,069 7,451
減価償却費 24,933 43,804
貸倒引当金の増減額（△は減少） 708 1,506
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 74
助成金収入 △ 10,265 △ 8,479
支払利息 4,548 3,382
社債利息 541 ―
社債発行費 1,760 ―
株式交付費 4,337 8,415
支払手数料 ― 8,759
関係会社株式売却益 △ 85,744 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,108 △ 36,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183,150 268,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 934 ―
未払金の増減額（△は減少） 100,100 △ 67,170
未払消費税等の増減額（△は減少） ― 68,793
前受金の増減額（△は減少） 9,631 △ 12,527
△ 78,290 109,191
その他
小計 △ 623,058 395,250
利息及び配当金の受取額
9 11
利息の支払額 △ 5,064 △ 3,308
助成金の受取額 10,265 8,479
△ 491 △ 690
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 618,340 399,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76,000 △ 20,002
定期預金の払戻による収入 53,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 68,055 △ 57,825
無形固定資産の取得による支出 △ 43,683 △ 74,688
投資有価証券の取得による支出 △ 39,920 △ 5,250
関係会社株式の売却による収入 95,600 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 50,572 △ 16,038
貸付けによる支出 △ 5,479 ―
― 1,260
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,110 △ 169,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 208,190 ―
長期借入金の返済による支出 △ 76,254 △ 170,354
新株予約権付社債の発行による収入 144,540 ―
株式の発行による収入 541,912 1,003,425
自己株式の処分による収入 33,926 8,800
自己株式の取得による支出 △ 100,440 ―
新株予約権の発行による収入 1,276 ―
― △ 4,400
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 753,149 837,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300 1,067,669
現金及び現金同等物の期首残高 304,603 304,302
※１ 304,302 ※１ 1,371,971
現金及び現金同等物の期末残高
70/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
構築物 15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用し
ております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
71/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(追加情報)
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
当事業年度において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち、86,431千円を保有目的の変更によ
り、販売用不動産に振替えております。
72/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 16,628 千円 31,012 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
建物 34,087 千円 ― 千円
土地 23,588 〃 ― 〃
計 57,675 千円 ― 千円
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
１年内返済予定の長期借入金 1,359 千円 ― 千円
長期借入金 49,879 〃 ― 〃
計 51,239 千円 ― 千円
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
給料手当 290,360 千円 453,863 千円
広告宣伝費 190,412 〃 115,629 〃
業務委託費 95,404 〃 56,917 〃
減価償却費 22,422 〃 36,887 〃
貸倒引当金繰入額 708 〃 1,844 〃
おおよその割合
販売費 23 ％ 11 ％
一般管理費 77 ％ 89 ％
73/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 759,170 54,000 ― 813,170
Ａ種優先株式(株) 54,000 ― 54,000 ―
Ｂ種優先株式(株) ― 19,000 ― 19,000
Ｃ種優先株式(株) ― 47,500 ― 47,500
合計 813,170 120,500 54,000 879,670
(変動事由の概要)
１．普通株式の株式数の増加は、Ａ種優先株式から普通株式への転換54,000株によるものであります。
２．Ａ種優先株式の株式数の減少は、Ａ種優先株式から普通株式への転換54,000株によるものであります。
３．Ｂ種優先株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換19,000株によるものでありま
す。
４．Ｃ種優先株式の株式数の増加は、第三者割当増資による増加47,500株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 54,000 18,240 35,760
Ａ種優先株式(株) ― 54,000 54,000 ―
合計 ― 108,000 72,240 35,760
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式数の増加は、Ａ種優先株式から普通株式への転換54,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、自己株式の処分18,240株によるものであります。
３．Ａ種優先株式の自己株式数の増加は、2017年８月16日の臨時株主総会決議による自己株式の取得54,000株
によるものであります。
４．Ａ種優先株式の自己株式数の減少は、Ａ種優先株式から普通株式への転換54,000株によるものでありま
す。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第10回新株予約権
提出会社 ― ― ― ― ― 1,276
(ストック・オプション)
合計 ― ― ― ― 1,276
(注) 第10回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
74/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 813,170 8,518,530 ― 9,331,700
Ｂ種優先株式(株) 19,000 ― 19,000 ―
Ｃ種優先株式(株) 47,500 ― 47,500 ―
合計 879,670 8,518,530 66,500 9,331,700
(変動事由の概要)
１．普通株式の株式数の増加は、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使による増加66,500
株、株式分割による増加7,917,030株、新規上場に伴う新株発行による増加535,000株であります。
２．Ｂ種優先株式の株式数の減少は、Ｂ種優先株式の消却による減少であります。
３．Ｃ種優先株式の株式数の減少は、Ｃ種優先株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,760 302,040 2,200 335,600
Ｂ種優先株式(株) ― 19,000 19,000 ―
Ｃ種優先株式(株) ― 47,500 47,500 ―
合計 35,760 368,540 68,700 335,600
(変動事由の概要)
１．普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加であります。
２．普通株式の株式数の減少は、自己株式の処分による減少であります。
３．Ｂ種優先株式の株式数の増加は、Ｂ種優先株主の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取得によるもの
であります。
４．Ｂ種優先株式の株式数の減少は、Ｂ種優先株式の消却による減少であります。
５．Ｃ種優先株式の株式数の増加は、Ｃ種優先株主の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取得によるもの
であります。
６．Ｃ種優先株式の株式数の減少は、Ｃ種優先株式の消却による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第10回新株予約権
提出会社 ― ― ― ― ― 1,276
(ストック・オプション)
合計 ― ― ― ― 1,276
(注) 第10回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
75/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 333,302 千円 1,420,974 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △29,000 〃 △49,002 〃
現金及び現金同等物 304,302 千円 1,371,971 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
新株予約権の行使による資本金増加額 73,150千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 73,150千円
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額 146,300千円
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
76/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
１年内 28,944 千円 73,229 千円
１年超 103,717 〃 173,161 〃
合計 132,662 千円 246,390 千円
77/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画に照らして、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っ
ております。
投資有価証券は、非上場株式及び債券であり、主に発行体の信用リスクを伴っております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒
されております。
営業債務である未払金及びその他の金銭債務(借入金を除く)は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借
入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業担当者に入金状況を随時連絡しており、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金
利変動状況を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
78/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年７月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
333,302 333,302 ―
(2) 売掛金
17,746
(※１)
△1,293
貸倒引当金
16,452 16,452 ―
(※２)
24,233 23,343 △889
(3) 敷金及び保証金
(4) 長期貸付金
4,078 4,035 △43
(5) 長期預金 5,000 5,000 ―
資産計
383,067 382,134 △933
(1) １年内返済予定の長期借入金
85,275 85,275 ―
(2) 未払金
136,581 136,581 ―
(3) 未払費用
9,400 9,400 ―
(4) 未払法人税等
691 691 ―
(5) 預り金
10,915 10,915 ―
(6) 長期借入金 265,958 264,679 △1,278
負債計
508,822 507,543 △1,278
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務相当額を含めております。
当事業年度(2019年７月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,420,974 1,420,974 ―
(2) 売掛金
54,487
(※１)
△2,800
貸倒引当金
51,687 51,687 ―
(※２)
28,309 28,653 343
(3) 敷金及び保証金
(4) 長期貸付金
3,963 4,040 77
(5) 長期預金 2,000 2,000 ―
資産計
1,506,934 1,507,356 421
(1) １年内返済予定の長期借入金
64,540 64,540 ―
(2) 未払金
74,020 74,020 ―
(3) 未払費用
16,088 16,088 ―
(4) 未払法人税等
17,886 17,886 ―
(5) 預り金 13,722 13,722 ―
(6) 長期借入金 116,340 115,612 △727
負債計
302,597 301,870 △727
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務相当額を含めております。
79/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
を基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) １年内返済予定の長期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年７月31日 2019年７月31日
投資有価証券 39,920 45,170
関係会社株式 2,000 2,000
敷金及び保証金 52,227 63,856
投資有価証券、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 333,302 ― ― ―
売掛金 17,746 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 3,661 ― 20,572
長期貸付金 ― 4,078 ― ―
長期預金 ― 5,000 ― ―
合計 351,048 12,739 ― 20,572
80/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
当事業年度(2019年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,420,974 ― ― ―
売掛金 54,487 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 7,144 592 20,572
長期貸付金 ― 3,963 ― ―
長期預金 ― 2,000 ― ―
合計 1,475,461 13,107 592 20,572
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 85,275 81,964 71,111 17,755 45,925 49,201
合計 85,275 81,964 71,111 17,755 45,925 49,201
当事業年度(2019年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 64,540 32,432 13,240 45,208 5,208 20,252
合計 64,540 32,432 13,240 45,208 5,208 20,252
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券39,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券45,170千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
81/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たり
の本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の
当社使用人５名 当社取締役２名 当社使用人１名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 85,000株 普通株式 400,000株 普通株式 172,000株
付与数(注)１
付与日 2015年９月28日 2015年９月28日 2016年８月19日
本新株予約権の割当てを受
本新株予約権の割当てを受 本新株予約権の割当てを受
けた者(以下「本新株予約権
けた者(以下「本新株予約権 けた者(以下「本新株予約権
者」という。)は、本新株予
者」という。)は、本新株予 者」という。)は、本新株予
約権の行使時においても、
約権の行使時においても、 約権の行使時においても、
当社又は当社のグループ会
当社又は当社のグループ会 当社又は当社のグループ会
社の取締役、執行役、監査
社の取締役、執行役、監査 社の取締役、執行役、監査
役、使用人、顧問又は相談
役、使用人、顧問又は相談 役、使用人、顧問又は相談
役の地位にあること(以下
役の地位にあること(以下 役の地位にあること(以下
「権利行使資格」という。)
「権利行使資格」という。) 「権利行使資格」という。)
を要する。ただし、本新株
を要する。ただし、本新株 を要する。ただし、本新株
予約権者が、権利行使期間
予約権者が、権利行使期間 予約権者が、権利行使期間
開始日の到来後に権利行使
開始日の到来後に権利行使 開始日の到来後に権利行使
資格を喪失した場合は、当
資格を喪失した場合は、当 資格を喪失した場合は、当
社株主総会(当社が取締役会
権利確定条件 社株主総会(当社が取締役会 社株主総会(当社が取締役会
設置会社となった場合に
設置会社となった場合に 設置会社となった場合に
あっては、取締役会)の決議
あっては、取締役会)の決議 あっては、取締役会)の決議
に基づき、その喪失の日に
に基づき、その喪失の日に に基づき、その喪失の日に
おいて行使可能であった本
おいて行使可能であった本 おいて行使可能であった本
新株予約権を行使すること
新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること
を、認めることができるも
を、認めることができるも を、認めることができるも
のとする。その他の権利行
のとする。その他の権利行 のとする。その他の権利行
使の条件については、株主
使の条件については、株主 使の条件については、株主
総会及び当社取締役会決議
総会決議に基づき、当社と 総会決議に基づき、当社と
に基づき、当社と新株予約
新株予約権者との間で締結 新株予約権者との間で締結
権者との間で締結する「新
する「新株予約権割当契 する「新株予約権割当契
株予約権割当契約」に定め
約」に定めるところによる 約」に定めるところによる
るところによるものとす
ものとする。 ものとする。
る。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年10月１日～2025年８ 2018年10月１日～2025年８ 2018年10月１日～2025年８
権利行使期間
月31日 月31日 月31日
82/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の
当社取締役３名
当社使用人２名 当社監査役２名
区分及び人数
当社使用人１名
株式の種類及び
普通株式 16,000株 普通株式 113,500株 普通株式 35,000株
付与数(注)１
付与日 2016年８月19日 2017年７月24日 2017年７月24日
本新株予約権の割当てを受
けた者(以下「本新株予約権
者」という。)は、本新株予
約権の行使時においても、
当社又は当社のグループ会 本新株予約権の割当てを受
本新株予約権の割当てを受
社の取締役、執行役、監査 けた者(以下「本新株予約権
けた者(以下「本新株予約権
役、使用人、顧問又は相談 者」という。)は、本新株予
者」という。)は、本新株予
役の地位にあること(以下 約権の行使時においても、
約権の行使時においても、
「権利行使資格」という。) 当社又は当社の関係会社の
当社又は当社のグループ会
を要する。ただし、本新株 取締役、監査役、執行役
社の取締役、執行役、監査
予約権者が、権利行使期間 員、顧問、従業員又は社外
役、使用人、顧問又は相談
開始日の到来後に権利行使 協力者の地位を有する場合
役の地位にあることを要す
資格を喪失した場合は、当 に限り、新株予約権を行使
る。ただし、取締役会の決
社株主総会(当社が取締役会 することができる。ただ
権利確定条件 定に基づく当社の書面によ
設置会社となった場合に し、取締役会の決定に基づ
る承認を得た場合はこの限
あっては、取締役会)の決議 く当社の書面による承認を
りでない。その他の権利行
に基づき、その喪失の日に 得た場合はこの限りでな
使の条件については、株主
おいて行使可能であった本 い。その他の権利行使の条
総会及び当社取締役会決議
新株予約権を行使すること 件については、株主総会及
に基づき、当社と新株予約
を、認めることができるも び当社取締役会決議に基づ
権者との間で締結する「新
のとする。その他の権利行 き、当社と新株予約権者と
株予約権割当契約」に定め
使の条件については、株主 の間で締結する「新株予約
るところによるものとす
総会及び当社取締役会決議 権割当契約」に定めるとこ
る。
に基づき、当社と新株予約 ろによるものとする。
権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定め
るところによるものとす
る。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年10月１日～2025年８ 2020年８月１日～2027年７ 2020年８月１日～2027年７
権利行使期間
月31日 月13日 月13日
83/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社取締役４名
付与対象者の
当社使用人１名 社外協力者１名 当社監査役１名
区分及び人数
当社使用人２名
株式の種類及び
普通株式 76,000株 普通株式 10,000株 普通株式 207,500株
付与数(注)１
付与日 2018年２月28日 2018年２月28日 2018年６月14日
本新株予約権の割当てを受 本新株予約権の割当てを受
けた者(以下「本新株予約権 けた者(以下「本新株予約権
者」という。)は、本新株予 者」という。)は、本新株予
約権の行使時においても、 本新株予約権の割当てを受 約権の行使時においても、
当社又は当社のグループ会 けた者(以下「本新株予約権 当社又は当社のグループ会
社の取締役、執行役、監査 者」という。)は、本新株予 社の取締役、執行役、監査
役、使用人、顧問又は相談 約権の行使時においても、 役、使用人、顧問又は相談
役の地位にあること(以下 当社又は当社のグループ会 役の地位にあること(以下
「権利行使資格」という。) 社の取締役、執行役、監査 「権利行使資格」という。)
を要する。ただし、本新株 役、使用人、顧問又は相談 を要する。ただし、本新株
予約権者が、権利行使期間 役の地位にあることを要す 予約権者が、権利行使期間
開始日の到来後に権利行使 る。ただし、取締役会の決 開始日の到来後に権利行使
権利確定条件 資格を喪失した場合は、当 定に基づく当社の書面によ 資格を喪失した場合は、当
社取締役会の決議に基づ る承認を得た場合はこの限 社取締役会の決議に基づ
き、その喪失の日において りでない。その他の権利行 き、その喪失の日において
行使可能であった本新株予 使の条件については、株主 行使可能であった本新株予
約権を行使することを、認 総会及び当社取締役会決議 約権を行使することを、認
めることができるものとす に基づき、当社と新株予約 めることができるものとす
る。その他の権利行使の条 権者との間で締結する「新 る。その他の権利行使の条
件については、株主総会及 株予約権割当契約」に定め 件については、株主総会及
び当社取締役会決議に基づ るところによるものとす び当社取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者と る。 き、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約 の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ 権割当契約」に定めるとこ
ろによるものとする。 ろによるものとする。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2020年８月１日～2027年７ 2020年８月１日～2027年７ 2020年８月１日～2027年７
権利行使期間
月13日 月13日 月13日
84/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第10回新株予約権
付与対象者の
社外協力者１名
区分及び人数
(注)２
株式の種類及び
普通株式 220,000株
付与数(注)１
付与日 2018年７月31日
本新株予約権の割当てを受
けた者(以下「受託者」とい
う。)は、本新株予約権を行
使することができず、受託
者より本新株予約権の交付
を受けた者(以下「本新株予
約権者」という。)のみが本
新株予約権を行使すること
ができる。
本新株予約権者は、本新株
予約権の行使時において
も、当社又は当社のグルー
プ会社の取締役、執行役、
権利確定条件
監査役、使用人、顧問又は
相談役の地位にあることを
要する。ただし、取締役会
の決定に基づく当社の書面
による承認を得た場合はこ
の限りでない。
その他の権利行使の条件に
ついては、株主総会及び当
社取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところに
よるものとする。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2021年８月１日～2027年７
権利行使期間
月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、当社顧問税理士である筧智家至を受託者とする信託に割り当てられ、当社による受益
者の指定時に、指定された当社の役員及び従業員並びに当社の子会社の役員及び従業員に交付されま
す。
85/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2019年７月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 65,000 400,000 172,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 65,000 400,000 172,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 65,000 400,000 172,000
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 65,000 400,000 172,000
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 8,000 113,500 5,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 8,000 ― ―
未確定残 ― 113,500 5,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 8,000 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 8,000 ― ―
86/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 76,000 10,000 207,500
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 76,000 10,000 207,500
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
第10回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 220,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 220,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載
しております。
87/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 67 67 67
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 67 100 100
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格(円) 186 186 300
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
第10回新株予約権
権利行使価格(円) 300
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
―
評価単価(円)
(注) 2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載し
ております。
88/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額2,504,098千円
(2) 権利行使されたストック・オプションはありません。
89/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 208 千円 857 千円
未払事業税 ― 〃 3,699 〃
未払事業所税 ― 〃 909 〃
資産除去債務 608 〃 1,060 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 139,443 〃 119,314 〃
195 〃 ― 〃
その他
繰延税金資産小計
140,456 千円 125,842 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
― 〃 △115,314 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 〃 △1,060 〃
評価性引当額小計（注）１ △140,456 〃 △116,375 〃
繰延税金資産合計
― 千円 9,466 千円
（注）１．当事業年度の評価性引当額が前事業年度に比べて24,080千円減少したのは、主として税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 119,314 119,314千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △115,314 △115,314〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,999 (b)3,999〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金119,314千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産3,999千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 5.6％
住民税均等割 ― 36.2％
評価性引当額の増減 ― △106.6％
税額控除 ― △8.3％
その他 ― △1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △44.1％
(注)前事業年度は、税引前 当期純損失 を計上しているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
90/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の集合住宅(土地を含む。)を取得しております。
2018年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,656千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
2019年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は383千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産については、保有目的の変更により当事業年度において販売用不動産に振り替えております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
期首残高 57,475 86,621
貸借対照表計上額 期中増減額 29,145 △86,621
期末残高 86,621 ―
期末時価 92,203 ―
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中の増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸用不動産の取得(30,066千円)であり、減少額は減価償却
(920千円)であります。
当事業年度の減少額は販売用不動産への振替(86,431千円)、減価償却(189千円)であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
91/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「cowcamo(カウカモ)事業」及
び「シェアードワークプレイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「cowcamo(カウカモ)事業」は、ITを活用したリノベーション・中古住宅流通プラットフォーム「cowcamo」に
おいて、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社エージェントによる仲介サービス、顧客
ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。
「シェアードワークプレイス事業」は、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた
「働く場」をサブスクリプション型のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心と
した事業展開を行っております。同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどの"チャレンジす
る人・組織"を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」、成長中のスタートアップ向けに企業
の成長や変化に合わせて柔軟にオフィススペースをレンタルすることができる「HEYSHA(ヘイシャ)」の２つの
サービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスも展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注２)
(注１)
シェアードワー
cowcamo
計
(カウカモ)事業
クプレイス事業
売上高
外部顧客への売上高 382,959 148,053 531,013 ― 531,013
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 382,959 148,053 531,013 ― 531,013
セグメント利益
△ 129,289 10,391 △ 118,898 △ 366,800 △ 485,698
又は損失(△)
セグメント資産 301,425 172,562 473,987 501,824 975,812
その他の項目
減価償却費 13,252 2,503 15,756 9,177 24,933
有形固定資産及び
41,433 51,239 92,673 22,737 115,410
無形固定資産の増加額
92/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(注) １．セグメント利益の調整額△366,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額501,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額9,177千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,737千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であり
ます。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注２)
(注１)
シェアードワー
cowcamo
計
(カウカモ)事業
クプレイス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,268,596 246,591 1,515,187 ― 1,515,187
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,268,596 246,591 1,515,187 ― 1,515,187
セグメント利益
344,117 41,259 385,376 △ 365,944 19,432
又は損失(△)
セグメント資産 143,951 109,392 253,343 1,615,719 1,869,062
その他の項目
減価償却費 26,468 4,567 31,035 12,769 43,804
有形固定資産及び
74,688 30,880 105,569 24,364 129,933
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△365,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,615,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額12,769千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,364千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であり
ます。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当事業年度において、シェアードワークプレイス事業の賃貸用不動産として保有していた有形固定資産を保
有目的の変更により、cowcamo（カウカモ）事業の販売用不動産に振替えております。この変更に伴うセグ
メント利益に与える影響は軽微であります。
93/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
個人（不動産購入者） 205,628 cowcamo(カウカモ)事業
94/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．関連会社に関する事項
関連会社でありました株式会社アプトについて、2017年11月に株式を売却したことにより、当社の関連会社では
なくなっております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．関連会社に関する事項
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
95/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
金融機関
(被所有) 借入に対
役員及び 当社代表
村上浩輝 ― ― 直接23.5 債務被保証 する債務 299,484 ― ―
主要株主 取締役
間接11.8 被 保 証
(注)１
金融機関
(被所有) 借入に対
役員及び 当社代表
中村真広 ― ― 直接22.9 債務被保証 する債務 221,464 ― ―
主要株主 取締役
間接11.8 被 保 証
(注)１
(注) １．当社は、銀行借入金に対して代表取締役村上浩輝及び代表取締役中村真広より債務保証を受けております。
上記の取引金額のうち、両者から連帯して債務保証を受けている取引金額は221,464千円であります。な
お、保証料の支払いを行っておりません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
96/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 △31.80円 163.84円
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △52.19円 1.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 1.17円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しており
ません。
２. 当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分
割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．当社株式は、2019年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年７月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新規上場日から2019年７月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定してります。
４．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △401,721 10,735
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
△401,721 10,735
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,696,740 8,010,711
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 1,182,852
（うち新株予約権（株）） (―) (1,182,852)
新株予約権10種類(普通株式
1,277,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ なお、新株予約権の概要は「第
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ４ 提出会社の状況 １ 株式 ―
在株式の概要 等の状況 (2) 新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま
す。
97/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 446,646 1,475,192
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 693,826 1,276
（うち優先株式の払込金額(千円)） (692,550) (―)
（うち新株予約権(千円)） (1,276) (1,276)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △247,179 1,473,916
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
7,774,100 8,996,100
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
98/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 63,963 39,613 40,130 63,446 4,390 4,028 59,056
構築物 ― 1,800 ― 1,800 20 20 1,779
工具、器具及び備品 32,189 13,830 ― 46,020 26,601 12,922 19,418
土地 49,055 ― 49,055 ― ― ― ―
有形固定資産計 145,208 55,244 89,185 111,266 31,012 16,971 80,254
無形固定資産
ソフトウエア 101,787 74,688 ― 176,476 48,649 26,104 127,827
無形固定資産計 101,787 74,688 ― 176,476 48,649 26,104 127,827
長期前払費用 5,175 1,889 2,938 4,125 ― ― 4,125
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 営業拠点内装工事 24,203 千円
本社ビル増床工事等 15,409 千円
構築物 営業拠点外構工事 1,800 千円
工具、器具及び備品 営業拠点用備品 4,876 千円
情報システム関連機器 6,971 千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウェアの制作・取得 74,688 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 販売用不動産への振替 39,830 千円
土地 販売用不動産への振替 49,055 千円
99/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 85,275 64,540 0.98 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年８月31日～
265,958 116,340 1.04
ものを除く) 2028年７月31日
合計 351,234 180,880 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,432 13,240 45,208 5,208
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,293 2,800 338 955 2,800
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
100/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 202
預金
普通預金 1,371,768
定期預金 49,002
計 1,420,771
合計 1,420,974
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アカツキ福岡 19,146
東京急行電鉄㈱ 8,640
Property Access Asset Pte Ltd
5,400
㈱シーラ 4,320
㈱coto 3,867
その他 13,114
合計 54,487
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
17,746 511,754 475,013 54,487 89.7% 25.8
(注) １．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
シェアードワークプレイス事業 2,261
合計 2,261
101/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
④ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
広沢商事㈱ 55,315
㈱烏山 14,483
㈱ケン・コーポレーション 5,550
潮田恒産㈱ 4,832
㈱エスエルディー 2,999
その他 5,522
合計 88,702
⑤ 未払金
相手先 金額(千円)
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,inc. 20,707
労働保険料 5,153
㈱ハウスプラザ 4,182
㈱BOTANIC 3,249
有限責任 あずさ監査法人
3,024
その他 37,703
合計 74,020
⑥ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱りそな銀行 75,868(27,864)
48,750 (3,000)
㈱日本政策金融公庫
㈱静岡銀行 25,600(10,992)
㈱きらぼし銀行 12,486(10,008)
11,500 (6,000)
㈱三井住友銀行
西武信用金庫 6,676 (6,676)
合計 180,880(64,540)
(注) ( )内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
102/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 1,085,826 1,515,187
税引前四半期(当期)
(千円) ― ― 6,832 7,451
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― ― 6,315 10,735
１株当たり四半期
(円) ― ― 0.80 1.34
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 5.87 0.52
四半期純利益
(注) １．当社株式は、2019年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び
第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
２. 当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分
割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当
たり四半期(当期)純利益を算定しております。
103/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３箇月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://tsukuruba.com/ir/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
104/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2019年６月28日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年７月12日及び2019年７月23日 関東財務局長に提出。
105/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/107
EDINET提出書類
株式会社ツクルバ(E35028)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月25日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツクルバの2018年８月１日から2019年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ツクルバの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
