株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第101期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高（百万円） 123,068 132,914 252,667
経常利益（百万円） 6,757 5,947 14,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
4,581 3,722 8,892
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
4,382 1,563 8,171
（百万円）
純資産額（百万円） 110,815 113,273 113,122
総資産額（百万円） 196,392 209,661 215,784
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 43.79 35.58 84.99
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 54.6 52.2 50.7
営業活動による
5,294 6,739 8,513
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 2,794 △ 9,165 △ 12,515
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△ 1,811 758 △ 3,172
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
43,490 33,335 35,412
（期末）残高（百万円）
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益（円） 16.19 16.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におきましては、電子デバイスは減収と
なりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,329億1千4百万円（前年同期比
8.0％増）となりました。
損益につきましては、空調機において、先行投資や販売促進のための費用増および為替影響などの悪化要因があ
りましたが、空調機および情報通信システムの増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、営
業利益は62億3千8百万円（同34.5％増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては、前年同期の為替差益がなくなったことから、それぞれ59億4千7百万円（同12.0％減）、37億2千2百万円
（同18.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、アジア、中華圏の販売は厳しい状況で推移したものの、欧州および米州向けの販売が大幅に伸
長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は1,198億7千8百万円（同8.8％増）と
なりました。営業利益は、先行投資や販売促進のための費用増および為替影響などの悪化要因がありましたが、
増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、46億9千3百万円（同46.1％増）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、834億6千万円（同12.6％増）となりました。
米州では、北米において、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに需要が堅調に拡大するな
か、販売網強化やラインアップ拡充の効果などから、販売が増加しました。また、米国で主流の全館空調方式
エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が増加しました。
欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦでも施工性
に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、
ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助
金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、前年度から進めている現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。な
お、現地在庫の消化は順調に進んでおり、第２四半期に入り増収に転じ、下半期からの出荷回復を見込んでお
ります。
オセアニアでは、市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニア
リング会社の連結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。
中華圏では、中国において景気が減速するなか、ＶＲＦの販売は、集合住宅や店舗など中小規模案件に注力し
前年同期を上回ったものの、ルームエアコンの販売が低迷し、売上が減少しました。
〔国内向け〕
売上高は、364億1千8百万円（同0.9％増）となりました。
天候不順により需要最盛期の販売は落ち込んだものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られ、また、
重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。な
お、業界初のエッジＡＩ・クラウドＡＩ連携による「ダブルＡＩ」と床温度を検知する複眼輻射センサーの新
搭載により、快適な空間をより高精度に実現するＡＩエアコン「ノクリア」Ｘシリーズの新型を本年11月に発
売する予定です。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、
売上高は121億4千2百万円（同1.4％増）、営業利益は12億円（同63.1％増）となりました。
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〔情報通信システム〕
売上高は、65億3千8百万円（同22.6％増）となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入およびストックビジネスが堅調に推移するとともに、民需シ
ステムの販売増もあり、売上が増加しました。なお、商談案件の増加を背景に、公共システムの新規受注が順
調に進展しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、56億3百万円（同15.6％減）となりました。
産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の
減速により、売上が減少するとともに、車載用カメラの販売も納入価格引き下げの影響により前年同期を下回
りました。
＜その他部門＞
売上高は8億9千4百万円（同2.8％減）、営業利益は3億4千4百万円（同50.1％減）となりました。
(2） 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション＆コ
ミュニケーションセンター（以下、ＩＣＣ）」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand)
Co.,Ltd.（以下、ＦＧＴ）の新工場稼働等に伴う固定資産の増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少
により、前連結会計年度末比61億2千2百万円減少し、2,096億6千1百万円となりました。
負債につきましては、設備投資および拡販費用の増加に伴う未払金などの増加はありましたが、支払手形及び買
掛金などの減少により、前連結会計年度末比62億7千4百万円減少し、963億8千7百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定などの減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等による増加により、前連結会計年度末比1億5千1百万円増加し、1,132億7千3百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5％増加し、52.2％（前連結会計年度末は50.7％）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の
計上および減価償却費を源泉とした収入等により、67億3千9百万円の収入（前年同期は52億9千4百万円の収入）と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ＩＣＣおよびＦＧＴ新工場等の開発・生産設備ならびにＩ
Ｔシステムへの投資等により、91億6千5百万円の支出（同27億9千4百万円の支出）となりました。この結果、当第
２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは24億2千5百万円の支出（同24億9千9百万円の収入）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を
行ったことにより、7億5千8百万円の収入（同18億1千1百万円の支出）となりました。
この結果、 当第２四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物残高は、 前連結会計年度末比 20億7千6百万円減少
し、333億3千5百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている 経営方針・経営戦略
等 について、重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、67億1百
万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
（市場第一部）
100株
109,277,299 109,277,299 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 109,277 － 18,089 － 529
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
46,121 44.08
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース
E14 5JP, UNITED KINGDOM
バンク 385632（常任代理人 株式 7,943 7.59
（東京都港区港南二丁目15番１号
会社みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,346 4.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,044 3.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
ジェーピーエムシービー オムニバ
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
ス ユーエス ペンション トリー
U.S.A.
ティー ジャスデック 380052（常 2,672 2.55
（東京都港区港南二丁目15番１号
任代理人 株式会社みずほ銀行決済
品川インターシティＡ棟）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,214 2.12
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー 02101 U.S.A.
2,026 1.94
510312（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号
ほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
2,000 1.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー 02101 U.S.A.
1,606 1.54
510311（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号
ほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,134 1.08
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 74,109 70.83
計
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,650千株があります。
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,650,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,579,500 1,045,795 －
普通株式
47,199 － －
単元未満株式 普通株式
109,277,299 － －
発行済株式総数
－ 1,045,795 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長三丁目３番
4,650,600 - 4,650,600 4.26
㈱富士通ゼネラル
17号
－ 4,650,600 - 4,650,600 4.26
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとお
りであります。
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
先行開発、技術アカデミー担当
先行開発、技術アカデミー担当
エグゼクティブ 兼 空調機技術アカデミー長
兼 株式会社富士通ゼネラル研 川島 秀司 2019年８月１日
フェロー 兼 株式会社富士通ゼネラル研
究所 代表取締役社長
究所 代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
35,412 33,335
現金及び預金
79,706 65,355
受取手形及び売掛金
18,887 22,889
商品及び製品
1,822 1,517
仕掛品
5,993 5,397
原材料及び貯蔵品
10,238 9,801
その他
△ 331 △ 311
貸倒引当金
151,729 137,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,619 33,796
建物及び構築物
35,594 34,650
機械装置及び運搬具
23,345 23,410
工具、器具及び備品
9,093 9,059
土地
2,457 879
建設仮勘定
△ 59,567 △ 59,932
減価償却累計額
38,543 41,863
有形固定資産合計
無形固定資産
4,212 3,830
のれん
5,879 6,886
その他
10,092 10,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,654 6,711
投資有価証券
7,928 8,605
繰延税金資産
845 3,787
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
15,418 19,094
投資その他の資産合計
64,054 71,675
固定資産合計
215,784 209,661
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
40,987 30,197
支払手形及び買掛金
401 2,903
短期借入金
801 1,493
未払法人税等
16,400 17,844
未払費用
4,090 3,907
製品保証引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
11,383 11,564
その他
81,990 75,835
流動負債合計
固定負債
－ 140
長期借入金
2,409 2,399
再評価に係る繰延税金負債
15,904 16,026
退職給付に係る負債
2,357 1,986
その他
20,671 20,552
固定負債合計
102,661 96,387
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
530 530
資本剰余金
92,290 94,676
利益剰余金
△ 5,044 △ 5,044
自己株式
105,865 108,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
859 761
その他有価証券評価差額金
4,858 4,835
土地再評価差額金
△ 1,869 △ 4,113
為替換算調整勘定
△ 226 △ 217
退職給付に係る調整累計額
3,622 1,265
その他の包括利益累計額合計
3,634 3,757
非支配株主持分
113,122 113,273
純資産合計
215,784 209,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 123,068 132,914
91,807 96,352
売上原価
31,260 36,562
売上総利益
※ 26,622 ※ 30,324
販売費及び一般管理費
4,638 6,238
営業利益
営業外収益
31 29
受取利息
66 74
受取配当金
270 193
持分法による投資利益
2,485 －
為替差益
168 121
その他
3,022 419
営業外収益合計
営業外費用
2 32
支払利息
－ 403
為替差損
－ 158
退職給付制度改定に伴う影響額
567 －
事業構造改善費用
181 －
災害による損失
152 117
その他
904 710
営業外費用合計
6,757 5,947
経常利益
6,757 5,947
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,565 2,697
204 △ 808
法人税等調整額
1,769 1,888
法人税等合計
4,987 4,058
四半期純利益
405 336
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,581 3,722
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,987 4,058
四半期純利益
その他の包括利益
△ 281 △ 98
その他有価証券評価差額金
△ 2 －
繰延ヘッジ損益
△ 281 △ 2,426
為替換算調整勘定
▶ 9
退職給付に係る調整額
△ 44 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 605 △ 2,495
その他の包括利益合計
4,382 1,563
四半期包括利益
（内訳）
4,016 1,389
親会社株主に係る四半期包括利益
366 173
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,757 5,947
税金等調整前四半期純利益
2,598 2,819
減価償却費
－ 120
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 1,114 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 127
△ 98 △ 104
受取利息及び受取配当金
2 32
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 13,770 10,336
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,691 △ 4,890
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,117 △ 6,957
△ 906 609
その他
7,600 8,045
小計
利息及び配当金の受取額 98 104
△ ▶ △ 33
利息の支払額
△ 2,399 △ 1,376
法人税等の支払額
5,294 6,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,989 △ 5,162
有形固定資産の取得による支出
－ 6
有形固定資産の売却による収入
△ 805 △ 4,009
その他
△ 2,794 △ 9,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,485
－ 160
長期借入れによる収入
△ 1,253 △ 1,357
配当金の支払額
△ 558 △ 528
その他
△ 1,811 758
財務活動によるキャッシュ・フロー
93 △ 410
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 780 △ 2,076
42,710 35,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,490 ※ 33,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 8,960 百万円 9,808 百万円
5,224 5,628
運送費及び保管費
4,613 5,748
販売手数料及び販売促進費
238 232
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 43,490百万円 33,335百万円
現金及び現金同等物 43,490 33,335
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 1,255 12 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年10月26日
普通株式 1,360 13 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,360 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 1,464 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
110,176 11,971 122,148 920 123,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 290 290 150 441
上高又は振替高
110,176 12,262 122,438 1,070 123,509
計
3,211 735 3,947 691 4,638
セグメント利益
（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
部 門
エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
空 調 機 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連商品
情報通信・ 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、
電子デバイス 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,947
「その他」の区分の利益 691
四半期連結損益計算書の営業利益 4,638
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
119,878 12,142 132,020 894 132,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 345 345 154 500
上高又は振替高
119,878 12,487 132,365 1,049 133,415
計
4,693 1,200 5,893 344 6,238
セグメント利益
（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
部 門
エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
空 調 機 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連商品
情報通信・ 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、
電子デバイス 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,893
「その他」の区分の利益 344
四半期連結損益計算書の営業利益 6,238
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円79銭 35円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,581 3,722
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,581 3,722
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,627 104,626
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のと
おり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,464百万円
(2) １株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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