京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,387,781 7,695,161 14,995,099
経常利益 (千円) 2,618,580 2,760,913 5,214,706
親会社株主に帰属する
(千円) 2,205,657 2,391,690 3,998,131
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,830,856 1,876,561 4,054,614
純資産額 (千円) 65,526,211 65,391,934 64,228,858
総資産額 (千円) 125,646,743 137,247,515 132,780,347
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.97 45.40 74.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.87 45.25 74.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.1 47.6 48.3
営業活動による
(千円) 2,384,339 3,130,049 5,259,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 574,287 △ 8,745,992 △ 1,619,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,886,824 2,855,837 5,227,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,974,478 13,158,441 15,918,547
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.59 26.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 137,247百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,467百万円
（ 3.4％）増加 しました。新規開発物件への支払いにより現金及び預金が2,760百万円減少、また投資有価証券が売却
により833百万円減少したものの、投資の進捗に伴い有形固定資産が8,008百万円増加したことが主な要因でありま
す。
負債合計は 71,855百万円 となり、前連結会計年度末比 3,304百万円 （ 4.8％）増加 しました。設備関係未払金が398百
万円、繰延税金負債が236百万円各々減少しましたが、長期借入金による資金調達のため有利子負債が3,585百万円増
加したことが主な要因であります。
純資産合計は 65,391百万円 となり、前連結会計年度末比 1,163百万円 （ 1.8％）増加 しました。利益剰余金は剰余金
の配当による減少はあるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により1,330百万円増加したことが主因
であります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、一
方で米中貿易摩擦や英国でのＥＵ離脱問題など海外経済の減速が懸念され先行きは不透明な状況で推移しておりま
す。不動産賃貸業界におきましては、都心部での優良オフィスビルを中心に需要が好調なことから空室率は低下し、
賃料水準も上昇傾向が続いております。
そうした中、当第２四半期末の当社グループ全体の空室率は、一部オフィスビルにおいてテナント退去に伴う一時
的な空室により0.7％となりましたが、既に後継テナントは決定しており当期末は満室稼働を予定しております。
今後とも既存ビルにおいては周辺ビルとの優位性を保つとともに、現在開発中の案件も含め新規投資にも積極的に取
り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により、 売上高は7,695百万円 と
前年同四半期と比べ 307百万円 （ 4.2％）の増収 となりました。
また営業利益は前年同期比 113百万円 （ 4.2％）増益 の 2,828百万円 、経常利益は同 142百万円 （ 5.4％）増益 の 2,760
百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加により前年同期比 186百万円 （ 8.4％）
増益 の 2,391百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は7,607百万円 （前年同期比 243百万円 、 3.3％増 ）、構成比は 98.9％ となりました。 営業利益は3,192百万
円 （前年同期比 121百万円 、 4.0％増 ）となりました。
②その他
売上高は87百万円 （前年同期比 63百万円増 ）、 営業利益は３百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 13,158百万円 となり前連結会計年度末から
2,760百万円減少 しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 得られた資金は3,130百万円 （前年同四半期は 2,384百万円の収入 ）となりました。税金等調整前
四半期純利益3,453百万円および減価償却費1,091百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払960百万
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円、投資有価証券売却益696百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で 使用した資金は8,745百万円 （前年同四半期は 574百万円の支出 ）となりました。投資有価証券の売却
による収入784百万円があったものの、有形固定資産の取得のため9,483百万円を支出したことによるものでありま
す。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で 得られた資金は2,855百万円 （前年同四半期は 1,886百万円の支出 ）となりました。収入の主なものは
長期借入れ5,000百万円であり、支出の主なものは長期借入金の返済1,414百万円、配当金の支払684百万円によるも
のであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月１日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 52,882,298 52,882,298
る標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
計 52,882,298 52,882,298 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役（社外監査役を除く） １名
新株予約権の数※ 383個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 38,300株（注）１
※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額※
の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）１
自 2019年７月４日
新株予約権の行使期間※
至 2039年７月３日
発行価格 １株当たり951円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり476円
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当 社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．（1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役および監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるもの
とする。
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（2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定める
ことを条件とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 52,882,298 ― 9,827,611 ― 9,199,840
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
銀泉株式会社 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 6,440 12.23
インタートラスト トラスティー
ズ（ケイマン）リミテッド ソー 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
ルリー イン イッツ キャパシ CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
2,887 5.48
ティー アズ トラスティー オブ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ジャパン アップ（常任代理人 株 ターシティＡ棟）
式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,133 4.05
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,937 3.68
行株式会社（信託口）
ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 1,568 2.98
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,514 2.88
式会社（信託口）
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 1,393 2.65
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 1,376 2.61
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 1,287 2.44
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 891 1.69
計 ― 21,430 40.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 218,100
ける標準となる株式
普通株式 52,632,000
完全議決権株式(その他) 526,320 同上
普通株式 32,198
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 52,882,298 ― ―
総株主の議決権 ― 526,320 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区瓦町
(自己保有株式)
218,100 ― 218,100 0.41
京阪神ビルディング株式会社
四丁目２番14号
計 ― 218,100 ― 218,100 0.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,918,547 13,158,441
受取手形及び売掛金 473,037 354,342
128,934 284,274
その他
流動資産合計 16,520,519 13,797,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,973,619 66,055,015
△ 36,788,019 △ 37,694,463
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,185,600 28,360,552
土地
52,640,231 52,664,231
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,077,013 △ 1,163,693
減価償却累計額
信託建物（純額） 2,266,046 2,179,367
信託土地 11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 3,118,301 12,025,999
その他 791,084 795,002
△ 638,642 △ 654,421
減価償却累計額
その他（純額） 152,441 140,580
有形固定資産合計 98,400,902 106,409,011
無形固定資産
79,357 116,010
投資その他の資産
投資有価証券 15,104,819 14,271,541
2,674,749 2,653,892
その他
投資その他の資産合計 17,779,568 16,925,434
固定資産合計 116,259,828 123,450,457
資産合計 132,780,347 137,247,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,746 9,216
1年内償還予定の社債 5,000,000 5,000,000
短期借入金 4,422,900 4,239,000
未払法人税等 1,006,190 1,119,235
引当金 33,990 37,572
2,007,542 1,766,573
その他
流動負債合計 12,478,369 12,171,597
固定負債
社債 35,000,000 35,000,000
長期借入金 11,286,850 15,056,700
退職給付に係る負債 66,704 71,069
資産除去債務 113,827 114,012
その他 9,605,737 9,442,200
固定負債合計 56,073,119 59,683,983
負債合計 68,551,488 71,855,581
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,786,093 9,199,840
利益剰余金 43,029,004 44,359,458
△ 1,126,658 △ 200,450
自己株式
株主資本合計 61,516,050 63,186,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,385,655 6,870,527
△ 4,768,378 △ 4,768,378
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,617,277 2,102,148
新株予約権 95,530 103,325
純資産合計 64,228,858 65,391,934
負債純資産合計 132,780,347 137,247,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,387,781 7,695,161
4,026,322 4,160,382
売上原価
売上総利益 3,361,458 3,534,778
※ 646,660 ※ 706,051
販売費及び一般管理費
営業利益 2,714,798 2,828,726
営業外収益
受取利息 221 625
受取配当金 150,591 165,152
5,081 5,114
その他
営業外収益合計 155,894 170,893
営業外費用
支払利息 89,549 82,772
社債利息 124,774 150,231
社債発行費 33,220 －
4,567 5,703
その他
営業外費用合計 252,112 238,706
経常利益 2,618,580 2,760,913
特別利益
固定資産売却益 523,812 －
投資有価証券売却益 － 696,084
2,200 －
受取補償金
特別利益合計 526,012 696,084
特別損失
7,936 3,612
固定資産除却損
特別損失合計 7,936 3,612
税金等調整前四半期純利益 3,136,656 3,453,385
法人税、住民税及び事業税
883,116 1,067,269
47,882 △ 5,575
法人税等調整額
法人税等合計 930,999 1,061,694
四半期純利益 2,205,657 2,391,690
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,205,657 2,391,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,205,657 2,391,690
その他の包括利益
1,625,199 △ 515,128
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,625,199 △ 515,128
四半期包括利益 3,830,856 1,876,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,830,856 1,876,561
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,136,656 3,453,385
減価償却費 1,117,510 1,091,622
株式報酬費用 19,243 17,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,892 4,365
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,350 3,582
受取利息及び受取配当金 △ 150,813 △ 165,778
支払利息 89,549 82,772
社債利息 124,774 150,231
社債発行費 33,220 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 696,084
有形固定資産売却損益（△は益） △ 523,812 －
有形固定資産除却損 7,936 3,612
受取補償金 △ 2,200 －
営業債権の増減額（△は増加） △ 182,021 △ 28,800
営業債務の増減額（△は減少） △ 234,692 84,686
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,997 151,292
3,184 4,963
その他
小計 3,380,782 4,157,368
利息及び配当金の受取額
150,813 165,778
利息の支払額 △ 220,395 △ 232,393
△ 926,860 △ 960,703
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,384,339 3,130,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,712,343 △ 9,483,482
有形固定資産の売却による収入 1,228,543 －
無形固定資産の取得による支出 △ 49,742 △ 47,000
投資有価証券の売却による収入 － 784,490
長期未払金支払による支出 △ 42,300 －
1,555 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 574,287 △ 8,745,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,286,400 △ 1,414,050
社債の発行による収入 5,000,000 －
社債の償還による支出 △ 5,000,000 －
社債の発行による支出 △ 49,400 －
自己株式の取得による支出 △ 39,692 △ 46,092
配当金の支払額 △ 511,348 △ 684,035
17 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,886,824 2,855,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,771 △ 2,760,105
現金及び現金同等物の期首残高 7,051,250 15,918,547
※ 6,974,478 ※ 13,158,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 83,700 千円 81,375 千円
従業員給料及び賞与 218,304 〃 238,211 〃
退職給付費用 11,838 〃 10,732 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,974,478 千円 13,158,441 千円
現金及び現金同等物 6,974,478 千円 13,158,441 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 511,367 9.50 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 538,031 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 684,926 13.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 605,637 11.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
（注）1 (注）２ 計上額
土地建物
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,363,829 23,952 7,387,781 － 7,387,781
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,363,829 23,952 7,387,781 － 7,387,781
セグメント利益又は損失(△) 3,071,060 △ 7,012 3,064,047 △ 349,249 2,714,798
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △349,249千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
（注）1 (注）２ 計上額
土地建物
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,607,684 87,477 7,695,161 － 7,695,161
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,607,684 87,477 7,695,161 － 7,695,161
セグメント利益 3,192,552 3,813 3,196,366 △ 367,640 2,828,726
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △367,640千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
40円97銭 45円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,205,657 2,391,690
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,205,657 2,391,690
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
53,830 52,682
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40円87銭 45円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 142 168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり無担保社債の発行を行いました。
項目 第12回無担保社債（20年債）
社債総額 5,000百万円
利率 0.920％
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
払込期日 2019年10月17日
償還期日 2039年10月17日
償還の方法 満期一括償還
利払日 毎年４月17日および10月17日
資金使途 虎ノ門ビル、ＯＢＰビルの建築資金に充当
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（自己株式の取得および消却）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式の消却を行うことを決議しております。
１ 自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
２ 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 850,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.61％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得する期間 2019年11月１日～2020年３月24日
３ 消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2020年４月15日
（ご参考）2019年９月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）52,664,143株
自己株式数 218,155株
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 2019年10月25日
② 配当金の総額 605,637千円
③ １株当たりの金額 11円50銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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