株式会社クロスフォー 有価証券報告書 第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【事業年度】 第32期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 米光 信彦
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 米光 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (千円) 3,478,332 4,111,016 4,211,451 4,063,230 3,493,931
経常利益 (千円) 1,059,239 973,659 793,828 220,339 49,782
親会社株主に帰属する
(千円) 398,686 339,436 532,152 117,173 13,674
当期純利益
包括利益 (千円) 396,158 336,120 533,227 117,975 13,672
純資産額 (千円) 871,847 996,028 2,667,057 2,677,071 2,588,476
総資産額 (千円) 2,286,336 2,984,576 5,498,424 5,572,826 5,277,910
１株当たり純資産額 (円) 69.49 79.39 160.09 159.29 152.89
１株当たり当期純利益 (円) 31.78 27.06 41.99 7.02 0.82
潜在株式調整後
(円) ― ― 41.46 6.97 0.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.1 33.4 48.5 47.8 48.4
自己資本利益率 (％) 56.3 36.3 29.1 4.4 0.5
株価収益率 (倍) ― ― 15.5 53.4 429.2
営業活動による
(千円) 539,600 365,595 100,214 △ 1,290,372 655,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 103,571 △ 811,936 △ 973,314 △ 81,628 △ 172,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 162,492 558,789 1,929,418 171,586 △ 207,913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 513,262 586,438 1,646,641 442,096 708,398
の期末残高
従業員数
56 64 84 90 96
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 6 〕 〔 13 〕 〔 17 〕 〔 16 〕 〔 14 〕
雇用人員〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第28期及び第29期の当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。又、第30期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、当社株式を2017年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
市場へ上場したため、新規上場日から第30期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の割合、又2018年２月１日付で、普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (千円) 3,426,170 4,094,448 4,141,467 4,005,190 3,484,054
経常利益 (千円) 1,044,658 930,744 776,583 277,708 67,024
当期純利益 (千円) 384,727 302,211 517,986 173,004 23,901
資本金 (千円) 84,125 84,125 681,640 683,290 683,400
発行済株式総数 (株) 6,672 6,672 8,729,000 17,518,000 17,522,000
純資産額 (千円) 877,364 967,395 2,623,212 2,688,262 2,609,865
総資産額 (千円) 2,271,155 2,897,402 5,427,604 5,599,370 5,317,122
１株当たり純資産額 (円) 69.93 77.11 157.46 159.96 154.17
１株当たり配当額
33,786.00 9,123.00 15.00 7.20 0.30
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 30.67 24.09 40.88 10.37 1.43
潜在株式調整後
(円) ― － 40.36 10.29 1.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 33.4 48.3 47.8 48.5
自己資本利益率 (％) 53.5 32.8 28.9 6.5 0.9
株価収益率 (倍) ― － 15.91 36.16 244.90
配当性向 (％) 55.1 18.9 18.3 69.4 21.0
従業員数
47 53 66 77 84
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 6 〕 〔 13 〕 〔 17 〕 〔 16 〕 〔 14 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― 75.6 71.1
(比較指標：配当込み (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 110.6 ) ( 101.1 )
TOPIX)
905 823
最高株価 (円) ― ― 426
(1,810) (1,647)
490
最低株価 (円) ― ― 327 280
(980)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期の１株当たりの配当額については、創業35周年記念配当21,520円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第28期及び第29期の当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。又、第30期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、当社株式を2017年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
市場へ上場したため、新規上場日から第30期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
４．第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．当社は、2017年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の割合、又2018年２月１日付で、普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第30期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．第30期以前の株主総利回り及び比較指標は、当社株式を2017年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）市場へ上場したため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであり、分割前の株価
を括弧内に記載しております。ただし、当社株式は2017年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
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２ 【沿革】
提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入
宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
変 遷 の 内 容
年 月
1987年８月 日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバ
ド(現当社)を設立
1989年５月 ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立
1993年７月 株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的
を変更(注)１
1999年８月 ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて
事業目的を変更(注)２
2001年１月 オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始
2001年４月 「クロスフォーカット」日本特許取得
2002年５月 クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変
更
2002年11月 株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォー
に商号変更
2007年７月 世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立
2011年５月 「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始
2013年８月 東京都台東区上野に東京支店を開設
2013年12月 「Dancing Stone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次
複数国で取得もしくは出願中）
2014年１月 ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を
設立
2016年７月 事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却
2016年11月 中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分
を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始
2017年３月 山梨県甲府市国母に本社を移転
2017年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年２月 東京都台東区台東に東京支店を移転
2019年２月 合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立
(注) １．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。
２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社３社（Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有
限公司・株式会社D.Tech）の計４社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行ってお
ります。
当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」、特許出願中技術である「EZ Clasp」、自社で高品質製
品の大量生産を可能とした「テニスブレスレット」を主として、各グループ会社において、その独自の技術を利用し
た国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。
「Dancing Stone」とは
従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティング
し、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあける
ことなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動き
を細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。
従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図１のように宝石の両サイ
ドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際などに、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下
げ、２点で留めております。
「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米
国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエ
ル、インドネシア、及びマレーシアにおいて特許権を取得しており、その他５か国以上において特許出願中であり
ます。また意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインドなど複数国において取得もしくは出願中
であります。
「EZ Clasp」とは
片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。
ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな
煩わしさを解消する技術です。
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図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行
うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していま
した。一方、図１のように「EZ Clasp」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に
身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期
的な技術の留め金具であります。
「EZ Clasp」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、
特許については日本及び外国に出願中であり、意匠については、日本において出願中、外国においては出願準備中
であります。
当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。
会社名 業務内容
株式会社クロスフォー 国内向け製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売
Crossfor H.K.Ltd.
海外向けパーツの顧客開拓
歌思福珠宝(深圳)有限公司 市場及び模造品調査
株式会社D.Tech 合成ダイヤモンドの販売
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事業内容
(a) 国内向け製品製造販売
「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っておりま
す。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を使用した各
社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。
「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「ク
ロスフォーカット（※２）」の技法を採用したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルア
クセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。
製品製造は、全て外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の
資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。
「EZ Clasp」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しており
ます。製品製造は全て外注工場に委託しております。
「テニスブレスレット」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しており
ます。製品は自社で生産体制を整え製造しております。
㯿ᄰ 伀爀椀最椀渀愀 Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産するこ
と
㯿ሰ_卹㸰䲕譶稰地弰ő䤰渰픰꼰뜰륧鰰杛鵷湎ⵙ⸰歓䅛地溏ᴰ䴰鉣İ弰嬰謰匰栰止ၒ鼰地弰ꬰ쌰
技法
※３ 透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと
(b) 海外向けパーツ及び製品販売
宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位
の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、多大な投資を必要とします。しかし、機械化による
大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海
外市場向けには製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「Dancing
Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの
提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう
当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。
海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.にて、宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っている
ほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。
具体的には、連結子会社であるCrossfor H.K.Ltd.が顧客を開拓し、Crossfor H.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受
注を受け、国内の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。
「EZ Clasp」、「テニスブレスレット」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワー
ク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー、宝飾品展示会への来場者及び社外協力者に対し
て拡販を行っております。
地域別売上高・比率 第32期（2019年７月期）
地域名 売上高（千円） 売上比率（％）
日本 2,296,607 65.7
中国 510,458 14.6
タイ 414,327 11.9
その他 272,537 7.8
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以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
Unit 702B, 7/F,
Mirror Tower,
海外向けパーツの顧
海外向け
No.61 Mody Road, 客開拓
Crossfor H.K.Ltd.
300千HKD パーツの顧 100.0
Tsim Sha Tsui 資金援助あり
客開拓
East, Kowloon, 役員の兼任２名
Hong Kong
中華人民共和国
特許使用許諾契約
深圳市 湖区南湖
市場及び模 100.0
歌思福珠宝(深圳)有限公司 5,819.32千元 資金援助あり
街道建 设 路1072号
造品調査 （100.0）
（注）３ 役員の兼任２名
东 方广 场 ６楼601
室
東京都台東区台東
合成ダイヤ
当社製品の販売、仕
４-８-５ T&T 御
株式会社D.Tech 10,000千円 モンドの販 100.0
入先
売
徒町ビル６F
(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（）は間接所有割合を内書きで表示しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ジュエリー事業 96 ( 14 )
合計 96 ( 14 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)
は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
84 ( 14 ) 33.3 4.4 4,058
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)
は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め
ております。
「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを
宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げて
おります。
１．夢あふれる商品を造ります。
２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。
３．感謝の心を忘れません。
４．誠実で透明な情報公開を致します。
５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。
なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課
題と考えております。又、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元
を重点課題として認識しています。
(2) 目標とする経営指標
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活
動を支える利益が不可欠であると考えています。
このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要な製品である「Dancing Stone」に加え、新たに「EZ Clasp」、「テニスブレスレット」を
主軸とした営業活動を展開しています。①国外(東南アジア、アフリカ等)市場の積極的な開拓と模造品対策、②
新製品の市場展開、③ライセンス契約の推進、④更なるコスト改善及び収益性の確保等に努めてまいります。
今後は、新製品の開発に取組むと共に異業種とのアライアンスを積極的に進め、経営基盤及び財務基盤の強化
に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、
通商問題の動向に起因する海外経済の不確実性から、先行きに関して不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても先行き不安から個人消費者の節約志向が続いており、業界を取り巻く環境も厳し
い状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ジュエリー事業の継続的拡大のため、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
① 技術開発
ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造
工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となりま
す。このため、当連結会計年度は金型プレス機を導入し、製造工程の一部機械化に取り組んでおります。また、
更に機械化を進めるための製造技術の検討を行っております。加えて、「Dancing Stone」、「EZ Clasp」に次ぐ
特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保していくために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と
認識しております。
② 新規事業の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新
たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。
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③ 経営基盤の強化
中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行
います。また、経営管理及び内部管理業務の高度化、体制の充実を進め経営基盤の強化を図ります。
④ システム処理能力の向上
当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後も引き続き、人
材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、RPA(※)の導入、活用を進めることにより、利益率の改善に
努めてまいります。
㬰 刀漀戀漀琀椀 Process Automationの略語で、ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの
中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念です。
⑤ システムの安定性確保
当社グループは、インターネット上にて基幹システムの利用を行っております。安定した事業運営を行ってい
くにあたり、システムのハード面に関しましては、国内外からのアクセスに対応するためのサーバスペックの強
化(処理能力の強化)や負荷分散が必要不可欠であると認識しております。今後も、継続的且つ適時適切な設備投
資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
⑥ 人材の確保及び教育の強化
当社グループはこれまで、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりました。しかし、今後の業容拡大に向
け、当社グループの成長に貢献できる即戦力となる従業員を確保するため、経験者の採用及び従業員の実務的な
スキル強化も重要な課題と認識しております。そのため、今後も優秀な人材の確保及び教育に取り組んでまいり
ます。
⑦ 財務体質の強化
当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の
事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財
務基盤の構築をしてまいります。
⑧ 国際展開
東南アジア、アフリカの各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んで
おり、当社グループの成長を加速する上で海外における事業拡大は必須であると認識しております。
そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するなど戦略的なグローバル展開を図って
まいります。
⑨ グローバルな販売網の構築
宝飾品市場は東南アジア、アフリカを中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積
極的な展開を重要な経営方針といたしております。
海外の顧客開拓の一部は、エージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要と
します。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ご
とに獲得することが重要な課題と認識しております。
⑩ 自社ブランド
当社グループは、「Dancing Stone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供す
る商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。
そのため、商品の品質向上に努めると共に顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実
施してまいります。
⑪ 模造品の対策
正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁
護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行してまいります。
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⑫ その他の取り組み
震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）に基づき、従業員の安否確認システムを導入し、事業継続マネ
ジメント（BCM）に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項には、以下のようなものがあります。又、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。又、
以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんの
で、この点にご留意ください。
(1) 特定商品への高い依存
当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製
品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は2019年７月期実績で全売上高の 89.0 ％となっております。
よって、「Dancing Stone」を使用した新商品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。又、「Dancing Stone」の日本
における特許期間は2013年９月13日より2033年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の
技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合
は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
又、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品
が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
登録年月日
特許権の名称 国名等 存続期間満了日
登録番号
2014年２月26日
日本 2033年９月13日
第5424435号
2015年10月27日
アメリカ 2034年３月31日
9167872
2016年８月24日
中国 2034年３月27日
ZL201410118172.9
2016年12月21日
欧州 2034年３月18日
2848153
2015年８月27日
韓国 2034年３月21日
10-1549448
2016年12月21日
台湾 2034年３月25日
I562744
身飾品
2016年８月２日
（Dancing Stone）
カナダ 2034年３月７日
第2845001号
2013年10月16日
ロシア 2034年３月27日
2568401
2015年８月20日
オーストラリア 2034年３月12日
2014201430
2017年12月８日
メキシコ 2034年４月８日
352807
2018年３月１日
イスラエル 2034年３月11日
231459
2016年11月30日
カンボジア 2034年３月７日
KH/GP00009
2017年６月９日
香港 2034年３月７日
HK1208315
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登録年月日
特許権の名称 国名等 存続期間満了日
登録番号
2019年５月15日
タイ 2031年４月22日
69768
2018年７月９日
身飾品
インドネシア 2031年４月22日
(Dancing Stone)
IDP000051719
2017年７月18日
マレーシア 2031年４月22日
MY-166581-A
(3) ブランド価値について
当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブラン
ドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。又、模造品に関して、当社は模造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模造品の製
造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際展開について
当社グループは、国内におけるジュエリー製品販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ、「EZ
Clasp」、「テニスブレスレット」の販売を行っており、2019年７月期における海外売上高は全体の３割超を占めて
おります。当社は海外における営業拠点の設立や海外の展示会への積極的な出展により海外営業を強化し、更なる
事業拡大を目指しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣
の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や、又、各国に
おいて事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) エージェントの確保について
当社グループでは、海外の顧客開拓の一部をエージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェント
の協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェ
ントを市場ごとに獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 特定の仕入先・外注先への依存
当社グループの製品に使用している資材には、特定の仕入先に依存しているものがあります。又、当社製品の製
造のうち、海外用パーツ加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社グループは、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的に供給を受ける
体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪
化、品質問題等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替の変動リスクについて
当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外
貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場
合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
又、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為
替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 原材料の市場動向
当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、国際市況や金、プラチナ及びダイヤモンドの価格動向等に
影響され変動致します。これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格
に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 景気変動によるリスクについて
当社グループで取り扱っている製品は生活必需品ではないため、景気変動及び消費者の消費マインドの変化によ
る影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(10) 品質管理について
当社グループでは、外注及び自社で製品を製造しております。品質基準を定め、外注先及び自社製造担当者の品
質管理に関して指導・育成を行うほか、自社製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めておりま
す。当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、
予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の漏えいについて
当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。当社グループでは個人情報の取扱い
と管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底
を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、
従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に
適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。グローバルな事業展開において継続的に事業を発展さ
せるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
事業の継続的発展のために必要な経験者の通年採用を積極的に展開し、又、公平な評価・処遇制度の充実等、社
員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り
確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 小規模組織であることについて
2019年７月末における当社グループ組織は、役員９名及び従業員96名と小規模であり、内部管理体制もこのよう
な規模に応じたものとなっております。又、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありま
すが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であ
り、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(14) 特定人物への依存について
当社グループの運営は、代表取締役社長である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しておりま
す。当社グループは事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図ってお
りますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負
債が 2,510,470千円 （2019年７月末現在）、有利子負債依存度が47.6％と高い状態にあります。今後は、営業活動に
よるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化
に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が
大幅に上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生
し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができ
なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) ストックオプションについて
当社では、取締役及び従業員の士気を高め、業績向上に資するため、ストックオプション制度を採用しておりま
す。
当連結会計年度末現在、ストックオプション制度による潜在株式数は268,200株であり、発行済株式総数
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17,522,000株の1.5％に相当しております。当社では、取締役及び従業員の士気向上に加え、優秀な人材の獲得のた
め、今後もストックオプション制度を継続する方針であります。
同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
又、当該株式の売却により株式需給バランスが短期的に悪化する可能性があり、その結果、当社の株価形成に影響
を及ぼす可能性があります。
(18) 製造設備の減損損失のリスク
当社グループは、テニスブレスレット等の新製品の製造、その生産能力向上、品質向上または生産性向上等のた
め製造設備などの設備投資を継続的に行っております。
有形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。か
かるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必
要性が生じます。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年に入り輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済は、米中を中心とす
る通商問題の動向、中国経済の先行き、英国におけるＥＵ離脱問題等による不確実性など、先行きの不透明感が一
層強まっている状況にあります。
ジュエリー業界におきましては、個人消費は持ち直しつつあるものの、本年に各地で発生した豪雨や地震等の自
然災害の影響によりマイナス成長に転じて以降、ジュエリーに対する消費マインドの改善は実感できず、依然とし
て消費者の購買行動の多様化や強い節約志向により、環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2020年の東
京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、国内
ジュエリー市場は比較的堅調に推移するものと考えております。また、国外ジュエリー市場についても、インド、
東南アジア、アフリカを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、2022年には48兆円の市場へ成長する予
測であります。（※1）
このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」（※2）に次ぐ、第2の柱となる新製品「EZ Clasp」（※
3）の開発に成功しました。「EZ Clasp」は2020年７月期からの本格販売開始に向け、生産手段の確保、生産体制の
構築を行い、着実に準備を進めました。
他にも、国内では「Dancing Stone」の販売テコ入れを図るため、「Dancing Stone」の特性を活かしたジュエ
リー以外のコラボレート製品の開発を進めました。また、当社SNSの拡充やリターゲティング広告等のプロモーショ
ン活動の強化による新規顧客の開拓や新製品の認知度向上に努めました。
国外においては、今後の市場規模拡大に備え、新規エリアでの取引先開拓に注力し、まだ「Dancing Stone」を紹
介していない中東エリアを中心に積極的な営業活動を行いました。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内については、消費者マインドの低迷を受けた「Dancing Stone」製品
の買い控えによる減収をカバーすることができず、また「テニスブレスレット」は昨年10月より一部販売を開始し
たものの、生産体制構築の遅れによる減収を当連結会計年度内に挽回できず、当連結会計年度の国内売上は
2,296,607千円 となりました。一方、国外については、海外大手宝飾ブランドからの安定的な受注により比較的堅調
に推移しましたが、国内と同様に「テニスブレスレット」を計画通り市場に投入できなかった結果、 1,197,323千円
となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 3,493,931千円 (前期比14.0％減) 、同営業利益は、広
告費の削減に取り組んだものの、減収に伴う減益を補うには至らず、また海外代理店に対しての貸倒引当金を計上
したことなどにより 61,718千円 (前期比73.7％減) 、同経常利益は、 49,782千円 (前期比77.4％減) 、親会社株主に帰
属する当期純利益は 13,674千円 (前期比88.3％減) となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
㬀 TechSci Research「Global gems and jewelry Market,Competition,Forecast and Opportunities,2012-2022」
より引用。
㬀 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石の
セッティング方法であります。
※3 「EZ Clasp」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。
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② 財政状態の状況
a．資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 294,916千円減少 し、 5,277,910千円 となりました。これ
は主に、現金及び預金が 268,701千円増加 する一方、製品が 392,365千円 、流動資産のその他に含まれる未収還付消
費税等が103,113千円減少したことなどによるものであります。
b．負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 206,322千円減少 し 2,689,433千円 となりまし
た。これは主に、長期借入金が 203,320千円減少 したことによるものであります。
c．純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 88,594千円減少 し、 2,588,476千円 となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 13,674千円 を計上したものの、剰余金の配当により120,383
千円減少したことなどによるものであります。
d．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ 266,301千円増加
し、 708,398千円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとお
りであります。
営業活動により獲得した資金は、 655,850千円 (前期は 1,290,372千円の使用 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 47,508千円 の計上に加え、たな卸資産の減少額 328,516千円 及び減価償却費
の計上 121,480千円等 の増加要因があったものの、仕入債務の増加額111,495千円等の減少要因によるものでありま
す。
投資活動により使用した資金は、 172,392千円 (前期は 81,628千円の使用 )となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出 140,854千円 等の減少要因によるものであります。
財務活動により使用した資金は、 207,913千円 (前期は 171,586千円の獲得 )となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 450,000千円 及び短期借入金の純増額 116,666千円 等の増加要因があったもの
の、長期借入金の返済による支出 655,028千円 及び配当金の支払額 119,741千円 等の減少要因によるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a．生産実績
当連結会計年度
(自 2018年８月１日
セグメントの名称
至 2019年７月31日)
生産高(千円) 前年同期比(％)
ジュエリー事業 1,992,116 62.2
合計 1,992,116 62.2
(注) １．金額は、製造原価によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、又一部については見込生産を行っているため、受注実
績の記載を省略しております。
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c．販売実績
当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年８月１日
地域別
至 2019年７月31日)
前年同期比(％)
販売高(千円)
国内向け製品販売 2,296,607 82.2
海外向けパーツ、製品販売 1,197,323 94.4
合計 3,493,931 86.0
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
MARIGOTJEWELLERY(THAILAND)
245,321 6.0 388,602 11.1
CO., LTD.
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
（経営成績の分析）
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 569,299千円減少 し、 3,493,931千円 となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 215,508千円減少 し、 2,014,291千円 となりました。主な要
因は、売上高が減少したことによる減少に加え、製品評価損の計上及びテニスブレスレット製造費用の支出に伴う
増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 353,790千円減少 し、 1,479,639千円 となりま
した。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 180,960千円減少 し、 1,417,920千円 となりま
した。
販売費及び一般管理費、営業利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参
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照ください。
この結果、売上総利益の減少と相まって、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 172,830千円減少
し、 61,718千円 となりました。
また当社が重要な経営指標として掲げる営業利益率については、前連結会計年度に比べ4.0％減少し、1.8％とな
りました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ 10,391千円増加 し、 20,166千円 となりました。主な要因
は、解約返戻金によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ 8,117千円増加し、 32,102千円 となりました。主な
要因は、為替差損を計上したことによるものです。
この結果、営業利益の減少と相まって、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 170,556千円減少
し、 49,782千円 となりました。
e. 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ 403千円増加 し、 2,274千円 となりました。主な要因は、固
定資産除売却損を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益の減少と相まって、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ
170,959千円減少 し、 47,508千円 となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は 33,833千円 となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益の減少と相まって、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、
前連結会計年度に比べ 103,498千円減少 し、 13,674千円 となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照くださ
い。
（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループが属するジュエリー業界におきましては、地金価格の上昇が予想されること、また、東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けての国内消費および訪日外国人によるインバウンド消費が期待されることを理由に、今後
の市場規模は比較的堅調に推移するものと見込まれております。一方で、国外における市場についても、インド、東
南アジア、アフリカを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、2022年には48兆円の市場へ成長する予測で
あります。
このような状況のなか、「Dancing Stone」に次ぐ柱となる「EZ Clasp」の本格販売に着手してまいります。「EZ
Clasp」のように、すべてのネックレス、ブレスレットに必要な留め金具の市場は、「Dancing Stone」とは比べもの
にならないほどの巨大な市場規模となっています。その市場に対し、まず、当社は「Dancing Stone」で築き上げた販
路を活かした営業活動を行います。さらに、市場規模の拡大が見込まれている東南アジア、アフリカを中心に新規市
場の開拓を図ってまいります。そして、近い将来、機械化による量産を実現し、「他社より安い、便利」を売りに、
留め金具市場の大幅な世界シェアの獲得を目指してまいります。
併せて、機械化での生産体制が整った「テニスブレスレット」の量産を進め、「EZ Clasp」と組み合わせることに
より、従来の留め具での脱着ストレスを解決し、ブレスレット需要の回復を狙い、次世代型ブレスレットとして拡販
を図ってまいります。他にも、国内では引き続き宝飾市場に対し定期的な新デザインの投入、既存取引先へのOEM（※
１）製品の提案を行っていくとともに、異業種に対しても「Dancing Stone」の揺れる仕組みを使った製品を提案し、
新たな取引先の獲得、新しい市場への営業展開を図ってまいります。
一方で、海外は子会社であるCrossfor H.K. Ltdが主体となり、市場規模の拡大が見込まれる東南アジア、アフリカ
で開催される展示会への積極的な出展を行うとともに、これらの展示会への参加を通じ、エージェントとともに海外
ジュエリーメーカーに対する営業を行い、海外市場の開拓を図ってまいります。
また、ブランド価値の維持・発展のため、国内外において模造品の増加を防止する対策を強化し、特に模造品の販
売が続く中国につきましては、子会社である歌思福珠宝（深セン）有限公司と現地の代理店にて引き続き模造品の排
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除を実施してまいります。
さらに、間接部門においても、グループ全体で一体となり経営基盤の安定を図るとともに、「Dancing Stone」の
販売テコ入れを行い、営業力・提案力の向上に努めます。また、製造原価の低減、販売管理費の見直し等を実施し、
経費削減によって収益性を高めることにより、業績向上に寄与するよう邁進してまいります。
※１．Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。それ
らの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、在庫及び売上債権が滞留
しないよう努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。
新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長
年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、営業部の企画担当及び商品管理部の技術責任者
がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,888 千円であります。
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 143,591 千円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が138,914千円、無形固定資
産等の取得が4,676千円であります。
主な設備投資の内容としましては、テニスブレスレット製造装置、販売管理システムの開発費用及び車両運搬具等
であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
車両運搬具
本社
312,967
本社機能 1,013,787 15,448 94,464 1,436,668 76
(3,755.06)
(山梨県甲府市)
東京支店
－
営業用 860 － 126 987 8
(－)
(東京都台東区)
賃貸用不動産 18,380
賃貸設備 28,595 － 691 47,666 －
(山梨県甲府市) (539.41)
－
その他 生産設備 505 115,229 21,311 137,047 －
(－)
(注) １．上記のほか、本社駐車場や東京支店の事務所及び出張時宿泊所等を賃借しており、年間賃借料は10,307千円
であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
５．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
車両運搬具
本社
株式会社D.Tech (東京都 営業用 － － － － － －
台東区)
(注) １．本社事務所は、当社から賃借しているものです。また営業用倉庫を賃借しており、年間賃借料は90千円であ
ります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
３．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
車両運搬具
本社
－
Crossfor H.K.Ltd.
営業用 5,143 － 10,320 15,463 11
(－)
(香港)
子会社
歌思福珠宝(深圳) －
営業用 － － 74 74 1
有限公司 (－)
(深圳)
(注) １．本社事務所及び子会社事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は26,960千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
５．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
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す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 販売管理シ
46,800 ― 増資資金 2020年１月 2021年７月 （注）３
（甲府市） ステム開発
本社 会計システ
提出会社 79,100 ― 増資資金 2020年１月 2021年７月 （注）３
（甲府市） ム開発
委託先工場
ジュエリー
（甲府市・甲斐 57,600 ― 借入金 2019年10月 2020年７月 （注）４
製造装置
市）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年７月31日) (2019年10月25日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 17,522,000 17,522,000 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は
(スタンダード)
100株であります。
計 17,522,000 17,522,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行するもの
であります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
第４回新株予約権(2014年10月30日定時株主総会決議)
決議年月日 2014年10月30日
当社取締役３名、当社監査役１名、従業員16名、子会社取締役１名、
付与対象者の区分及び人数
社外協力者３名、VC２社
新株予約権の数 ※ 56個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 112,000株(注)１
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり55円(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年10月31日～2024年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当り55円
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当り27円50銭
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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又、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
す る。
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
又、新株予約権の割当日以降に、行使価額を下回る行使金額で普通株式に係る募集株式の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当た
り払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調
整して得られる額とする。
(５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員
又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権が任期
満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
ではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第５回新株予約権(2017年10月27日定時株主総会決議)
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決議年月日 2017年10月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、従業員32名、子会社取締役３名
新株予約権の数 ※ 781個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 156,200株（注）１
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当り676円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月28日～2024年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当り676円
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当り338円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割
当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日と
する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式
交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行う時は、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行
使価額は、676円とする。
ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲのいずれか事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上
げる。
ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。又、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、
当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
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合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要
とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員又は
顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任又は定年退職し
た場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調
整して得られる額とする。
(５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年５月23日
6,665,328 6,672,000 ― 84,125 ― 84,125
(注）１
2017年７月19日
1,500,000 8,172,000 503,700 587,825 503,700 587,825
(注）２
2017年７月20日～
2017年７月31日 332,000 8,504,000 18,260 606,085 18,260 606,085
(注）３
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2017年７月27日
225,000 8,729,000 75,555 681,640 75,555 681,640
(注）４
2017年12月14日
4,000 8,733,000 220 681,860 220 681,860
(注）３
2018年２月１日
8,733,000 17,466,000 ― 681,860 ― 681,860
(注）５
2018年４月13日
52,000 17,518,000 1,430 683,290 1,430 683,290
(注）３
2018年11月26日
4,000 17,522,000 110 683,400 110 683,400
(注）３
(注）１．株式分割（１：1,000）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 730.0円
引受価額 671.6円
資本組入額 335.8円
３．新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 671.6円
資本組入額 335.8円
割当先 みずほ証券株式会社
５.株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商
その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 品 取引 計
法人 その他
業者
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 10 56 9 23 206,553 206,653 ―
(人)
所有株式数
― 403 219 84,233 301 549 89,501 175,206 1,400
(単元)
所有株式数
― 0.23 0.12 48.08 0.18 0.31 51.08 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式798,081株は、「個人その他」に7,980単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス 山梨県甲府市国母八丁目１番29号 8,287 49.55
土橋 秀位
山梨県甲府市 506 3.03
内藤 彰彦
山梨県韮崎市 363 2.18
土橋 祥子
山梨県甲府市 186 1.11
奥野 辰也
山梨県笛吹市 153 0.92
石川 敏男
山梨県南アルプス市 130 0.78
TSUBASA DOBASHI
SHENZHEN, CHINA
128 0.77
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
GENKI DOBASHI
KOWLOON SHI, HONG KONG
128 0.77
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
山口 毅
山梨県中巨摩郡昭和町 114 0.68
クロスフォー従業員持株会 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 111 0.66
計 ― 10,107 60.44
(注）１．上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。
２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
なる株式であります。なお、単元株
798,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,226 ―
16,722,600
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,522,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,226 ―
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② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
山梨県甲府市国母七丁目11番４号 798,000 ― 798,000 4.55
株式会社クロスフォー
計 ― 798,000 ― 798,000 4.55
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 81 29
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 798,081 ― 798,081 ―
３ 【配当政策】
当社は原則として年１回の配当を実施する方針であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。配当について
は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、業績に応じた配当にて株主に対し利益還
元を実施すべく、配当性向を重視し、業績に応じた配当を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品供給に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のた
め有効投資に活用する方針であります。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、2019年３月12日に公表したとおり、１株当たり ０円30銭 とさせていただ
いております。
なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月25日
5,017 0.30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適
切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重
要であると認識しております。
当社は、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」
という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の業務を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホ
ルダーからの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整
備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適
切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経
営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立し
た監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を
実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
イ．取締役会は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役も出席し、原則毎月１回
開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項
並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
議長：代表取締役社長 土橋秀位
構成員：内藤彰彦、奥野辰也、山口毅、米光信彦、社外取締役 井上輝男
ロ．社外取締役を１名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊
富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
役割を担っております。
ハ．取締役全員と主要部門長が出席する経営会議及び取締役と営業部門が出席する営業会議を適宜開催し、経営
状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正の向上に努めております。
ニ．監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、原則毎月１回開催する
ほか必要に応じて機動的に開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っておりま
す。なお、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職
員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。さらに、内部監査担当者及び
会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
議長：黒木智光
構成員：社外監査役 村田真一、社外監査役 大野崇
ホ．財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を１名（独立役員として指定）並びに弁護士として企業
法務に精通している社外監査役を１名（独立役員として指定）選任しております。監査役と会計監査人は、監
査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見
交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査役は内部監査部門である内部監査室（人員２名）
より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の
情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
ヘ．複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受
ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ており
ます。
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ト．会社の機関・内部統制の関係
当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制に関する基本的な考え方）
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査部門による内部監査
及び内部統制監査、監査役監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。
又、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、グループの全役職員を対象とした「コンプライア
ンス規程」を整備し、コンプライアンスとリスクマネジメント体制の維持ならびに活動を推進していくた
め、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催しております。本委員
会は、当社の代表取締役社長を議長とし、取締役副社長、取締役により構成されており、法令改正及びリス
ク情報の収集と分析やリスク管理全般の調整及び事業リスク関連事項の議論等を行っております。
又、当社では役職員等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に
応じる通報・相談窓口を弁護士事務所とし、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライア
ンス体制の強化に向けた体制を構築しております。
ロ．取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制
取締役の職務執行にかかる情報の保存は、「文書管理規程」の他、法令・定款に従い適切に保管・管理す
る体制を構築しております。保管・管理されている情報は、取締役、監査役から要請があった場合に適時閲
覧可能な状態を維持しております。
又、情報管理体制については、体制の執行状況を担保するための監査役監査の対象となっております。
ハ．リスク管理体制
当社は、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、
経営目標及び経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて的確な管理・実践を可能にするため「リ
スク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、起こりうるリスクの事前回避及びリスクが顕在化した場合
の被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。当社グループにおけるリスク管理体
制は、リスクを事前に回避(以下「リスクマネジメント」という。)するための平時における機能を取締役会
及びリスク・コンプライアンス委員会に置き、リスクマネジメント体制として管理部を中心に平時のリスク
管理を行っております。
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又、緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、その所管部署を管理
部とし、緊急事態が発生した場合の被害を最小化するための体制を整えています。又、上述のリスク管理体
制 に加え、従業員に対してのリスクマネジメント研修を実施することで、リスクへの対応方法等を周知徹底
しております。
ニ．監査役の職務を補助する組織とその独立性について
当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査役監査の実効性の確保の
観点から、必要に応じて補助使用人を任命しており、当該補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人
の権限、補助使用人の属する組織、監査役の補助使用人に対する指揮命令権、補助使用人の人事異動、人事
評価及び懲戒処分等に対する監査役の同意権を明確にしております。
ホ．監査役への報告体制と監査の実効性の向上について
当社は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査役は、次に
掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを
「監査役会規程」において定めております。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
又、監査の実効性を向上させるために、監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、会社が対処すべき課
題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要
請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
又、内部監査部門、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図ってお
ります。
へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の
管理及び指導育成を行うものとし、定期的に当社内部監査室による監査を実施しております。また、当社グ
ループにおける内部統制の構築を目指し、内部統制室が、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、
情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。また、子会社の業務状況
については、各社より定期的に取締役会に報告しております。
ト．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能
することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保
しております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力
との関係を持っている事実はありません。
当社は「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」において、公正で健全な経営及び
事業活動を行うため、反社会的勢力とは業務上の取引関係を含めて一切の関係を遮断し、いかなる場合にお
いても反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを定めております。
又、反社会的勢力の排除に関する基本方針を定め、社内に周知、実行するものとしております。反社会的
勢力からの不当要求等に対しては、経営陣以下組織全体として社内規程に基づき適正に対応するとともに、
平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、
必要に応じて連携を図り対応を行っていく方針です。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
a．反社会的勢力対応部門の設置
当社は、反社会的勢力の排除に関する業務の対応部門を管理部とし、責任者は管理部長が務めておりま
す。管理部では、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備・研
修活動の実施・対応マニュアルの整備・外部専門機関との連携等を行っております。
b．反社会的勢力からの不当要求等への対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合には「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マ
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ニュアル」に従い、「反社勢力に関する情報の報告・対応記録シート」により当該情報を速やかに管理部へ
報告・相談し、不当要求への対応を行うこととしております。
c．反社会的勢力に関する情報収集及び管理体制の確立
反社会的勢力の該当有無確認のための調査は管理部が担当しております。
なお、管理部では反社会的勢力に関する情報についてデータベース化し、一元的に管理・蓄積しておりま
す。
d．外部専門機関との連携体制の確立
反社会的勢力からの不当な要求等に備え、平素から、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機
関の担当者と意思疎通を図ることにより緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り、対応を
行っております。
e．規程及びマニュアルの策定
「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備するとともに、有事の際の対応マニュアルを作成しており
ます。
f．暴力団排除条項の導入
契約書等に、反社会的勢力との取引の排除及び契約解除を容易にさせる趣旨の、反社会的勢力の排除条項
を盛り込んでおります。
④ 取締役及び監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当り、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内と定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、下記の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めておりま
す。
イ．自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己
の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項
の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ─ 名(役員のうち女性の比率 ─ ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年８月 土橋宝石貿易 創業 代表
1987年８月 株式会社シバド(現 当社)設立 代表
取締役社長 (現任)
1989年５月 株式会社メーカーひまわり 設立 代
表取締役社長
2007年９月 Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役
2013年12月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立
代表取締役社長 土橋秀位 1954年８月22日 (注)３ 8,793,500
代表取締役
(注)６
2014年１月 株式会社S.Hホールディングス代表取
締役(現任)
2016年２月 Crossfor H.K.Ltd.取締役
2016年６月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役
2016年７月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役
退任
2017年７月 Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任
1990年４月 株式会社中央物産 入社
1992年３月 株式会社シバド(現 当社) 入社
2004年10月 営業部長
2008年10月 取締役 営業本部長
2012年10月 専務取締役
取締役副社長 内藤彰彦 1971年６月17日 (注)３ 363,900
2017年７月 Crossfor H.K. Ltd.取締役（現任）
2017年７月 歌思福珠宝（深圳）有限公司 取締
役（現任）
2017年12月 取締役副社長
2019年６月 取締役副社長 海外営業管掌（現任）
1992年12月 株式会社オオワ宝飾(現 株式会社オ
オワ商会) 入社
2005年３月 当社 入社
取締役 奥野辰也 1968年５月27日 (注)３ 153,300
2012年10月 取締役 営業本部長
2019年６月 取締役 国内営業管掌（現任）
1997年４月 株式会社ツノタ 入社
2002年７月 株式会社クロスフォー（旧株式会社
クロスフォー、現当社）入社
2014年２月 執行役員 管理部長
2016年２月 取締役 管理本部長
取締役 山口毅 1977年５月10日 (注)３ 114,000
2017年７月 Crossfor H.K. Ltd.取締役（現任）
2017年７月 歌思福珠宝（深圳）有限公司 取締
役（現任）
2019年６月 取締役 商品管理部、IR推進室、法
務・知財室管掌（現任）
1980年４月 日本ビクター株式会社(現 株式会社
JVCケンウッド) 入社
2008年10月 同社 取締役 経営企画・事業企画・
広報担当 兼 経営企画部長
2009年６月 同社 取締役 兼 ソフトエンタテイ
ンメント事業部長
兼 ビクターエンタテインメント株式
会社(現 株式会社JVCケンウッドビ
クターエンタテイメント） 取締役副
取締役 米光信彦 1956年５月５日 (注)３ 2,400
社長
2010年６月 株式会社JVCケンウッドビクターエン
タテインメント 取締役副社長
2016年７月 株式会社日本レコードセンター 常勤
顧問
2017年11月 当社 顧問
2018年10月 当社 社外取締役
2019年６月 取締役 経営企画、管理部管掌（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 吉田工業株式会社(現 YKK株式会社)
入社
1971年２月 YKK U.S.A.社 出向
1980年４月 YKK オーストリア社 取締役社長
1987年４月 YKK ドイツ社 取締役社長
1993年７月 YKK ヨーロッパ社 取締役社長
1998年１月 YKK株式会社 ファスニング事業本部
国際事業統括部長
取締役 井上輝男 1944年５月８日 (注)３ ─
2003年６月 YKK株式会社 取締役副社長 ファスニ
ング事業本部長
2008年２月 株式会社ファーストリテイリング 専
務執行役員
株式会社ユニクロ 専務執行役員
2011年11月 株式会社INO 取締役会長 (現任)
2016年２月 当社 社外取締役 (現任)
1989年４月 東京海上火災保険株式会社 入社
2001年７月 株式会社東京海上研究所 出向
2005年７月 東京海上日動火災保険株式会社 入社
2008年７月 三菱オートリース株式会社 入社
常勤監査役 黒木智光 1965年12月19日 (注)５ ―
2013年10月 同社 法務コンプライアンス部長
2015年１月 同社 総務部長
2017年10月 当社 監査役 (現任)
1995年４月 弁護士登録
兼子・岩松法律事務所 入所
2012年６月 株式会社プラザクリエイト 社外取締
役(監査等委員) (現任)
監査役 村田真一 1968年３月７日 (注)４ ─
2014年２月 当社 監査役 (現任)
2015年３月 株式会社JMC 社外監査役 (現任)
2015年６月 シュッピン株式会社 社外取締役 (現
任)
1999年４月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人) 入社
2008年２月 朝日長野税理士法人(現 あがたグロー
バル税理士法人) 入社
2014年２月 当社 監査役 (現任)
監査役 大野崇 1975年３月２日 (注)４ ─
2016年１月 アヴァンセコンサルティング株式会社
設立 代表取締役(現任)
2017年５月 株式会社いつみ家 社外監査役(現任)
2018年７月 株式会社じゃんぱら 社外監査役（現
任）
計 9,427,100
(注) １．取締役井上輝男は、社外取締役であります。
２．監査役村田真一及び大野崇は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年７月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
４．2017年５月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時であります。
５．2017年７月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時であります。
６．代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有
する株式数を含んでおります。
７．常勤監査役石川敏男氏は2018年10月31日に辞任しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役２名の体制となっております。
井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見
識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。井上輝男氏と当社の間に
は、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監
査役としての経験が充分であり、当社の社外監査役として適任であると判断しております。村田真一氏と当社の
間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
大野崇氏は、公認会計士として現有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見
識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。大野
崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
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なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務
を 遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役の井上輝男氏並びに社外監査役の村田真一氏及び大野崇氏を、株式会社東京証券取引所が
定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役からの監査報告や、代表取締役社長直轄の内部統制部門である内部監査室からの報告を
定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
また社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接監
査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めてお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については３名の監査役(社外監査役２名)で構成されており、原則として月１回開催しております。
各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出
席、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
又、内部監査室、監査役及び会計監査人は、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有
効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役の大野崇氏は、公認会計士として監査法人及び税理士法人での豊富な知識 及び経験と幅広い
見識を有しており会計税務面での監査の観点から、適宜助言、提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室は社長直轄の組織であり内部監査担当者２名が内部監査業務を実施して
おります。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作
成し代表取締役及び被監査部門の責任者に提出しております。代表取締役社長は、内部監査の結果に基づき内部
監査担当者を通じて関係部署に改善勧告を行っております。その後、被監査部門から是正報告書を提出させて検
証しております。又、内部統制室は、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、
内部統制システムが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
阿部 博
佐藤 義仁
c．会計監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員以外の主な監査従事者 公認会計士 ４名
その他の補助者 その他 ５名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相
当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。ここの評価については、会計監査
人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適 用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 24,000 ―
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
C．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもと
に監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で協議により決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役
当社は定款において、取締役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしております。
取締役の報酬については、固定報酬である役員報酬、役員賞与、株式報酬である有償新株予約権で構成され
ております。
a．固定報酬
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で承認さ
れた報酬総額の範囲内において、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案し、取締役会決
議に基づき一任を受けた代表取締役社長土橋秀位が固定報酬を決定しております。なお、取締役の報酬総額
は、2017年10月27日に開催した定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百
万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。
b．賞与
賞与は、会社の業績に応じて、株主総会の決議を経て決定するとしております。賞与金額は当社業績の影
響を受けるものの、何らかの指標を基礎として計算される報酬ではないため、業績と直接的に連動する業績
連動報酬ではありません。
C．新株予約権（ストック・オプション）
当社の取締役（社外取締役を含む）に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るイン
センティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。2014
年10月30日並びに2017年10月27日開催の取締役会において、取締役他に対し、有償にて新株予約権を付与す
る決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行する
ものであり、対象者に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定
方法は、取締役各人の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役会（代表取締役に一任）で決定し
ております。
ロ．監査役
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当社は定款において、監査役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしております。
監査役の報酬については、固定報酬で構成されております。
a．固定報酬
各監査役の固定報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議で決定しておりま
す。なお、監査役の報酬総額は、2017年10月27日に開催した定時株主総会において、年額70百万円以内と決
議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・オプ
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金等
(名)
ション
取締役
101,506 87,165 ― 14,341 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
10,041 10,041 ― ― ― ▶
(社外監査役を除く)
社外役員 16,556 15,400 ― 1,156 ― ▶
(注) １．取締役及び社外役員の対象となる役員の員数については、2019年７月31日時点での延べ人数を記載しており
ます。
２．監査役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額における基本報酬には、2018年10月31日をもって退任した
監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との
間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該
株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点
から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売
却等の手段により保有を解消してまいります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 211
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的：取引関係の維持、拡大を図
100 100
株式会社光・彩 るため。 無
211 258
定量的な保有効果：(注）
(注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが
重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機
構に加入し、随時最新の情報を入手しております。
又、定期的に監査法人等が主催するセミナーや研修会に参加するとともに、会計基準等の専門書の定期購読を行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 442,296 710,998
受取手形及び売掛金 588,934 545,294
製品 1,794,424 1,402,059
仕掛品 162,322 194,652
原材料及び貯蔵品 598,350 629,849
未収還付法人税等 39,323 1,457
その他 160,630 48,670
△ 1,887 △ 57,396
貸倒引当金
流動資産合計 3,784,394 3,475,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,281,458 1,297,816
△ 203,959 △ 248,923
減価償却累計額
※1 1,077,498 ※1 1,048,892
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
36,029 173,550
△ 17,743 △ 43,029
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,285 130,521
※1 331,347 ※1 331,347
土地
建設仮勘定 44,822 14,791
その他 142,615 153,768
△ 108,032 △ 126,657
減価償却累計額
その他（純額） 34,583 27,111
有形固定資産合計 1,506,537 1,552,664
無形固定資産 110,438 85,086
投資その他の資産
投資有価証券 258 211
繰延税金資産 44,859 64,849
その他 133,862 106,322
貸倒引当金 △ 7,524 △ 6,810
投資その他の資産合計 171,455 164,572
固定資産合計 1,788,431 1,802,323
資産合計 5,572,826 5,277,910
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 190,016 78,520
※2 383,334 ※2 500,000
短期借入金
※1 576,459 ※1 574,752
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 6,524 12,959
98,550 86,109
その他
流動負債合計 1,254,885 1,252,342
固定負債
※1 1,639,039 ※1 1,435,718
長期借入金
繰延税金負債 831 372
1,000 1,000
その他
固定負債合計 1,640,870 1,437,091
負債合計 2,895,755 2,689,433
純資産の部
株主資本
資本金 683,290 683,400
資本剰余金 776,956 777,066
利益剰余金 1,227,777 1,121,067
△ 20,349 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 2,667,675 2,561,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 △ 17
△ 4,306 △ 4,276
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,291 △ 4,293
新株予約権 13,687 31,614
純資産合計 2,677,071 2,588,476
負債純資産合計 5,572,826 5,277,910
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 4,063,230 3,493,931
※1 , ※3 2,229,800 ※1 , ※3 2,014,291
売上原価
売上総利益 1,833,429 1,479,639
※2 , ※3 1,598,880 ※2 , ※3 1,417,920
販売費及び一般管理費
営業利益 234,549 61,718
営業外収益
受取利息 390 271
受取配当金 19 14
受取賃貸料 4,899 5,915
補助金収入 3,088 3,039
解約返戻金 － 8,000
1,377 2,926
その他
営業外収益合計 9,775 20,166
営業外費用
支払利息 11,974 13,091
コミットメントフィー 1,388 4,467
為替差損 3,587 13,349
新株予約権発行費 2,291 －
4,741 1,193
その他
営業外費用合計 23,985 32,102
経常利益 220,339 49,782
特別損失
※4 1,871 ※4 2,274
固定資産除売却損
特別損失合計 1,871 2,274
税金等調整前当期純利益 218,468 47,508
法人税、住民税及び事業税
93,877 54,442
7,417 △ 20,608
法人税等調整額
法人税等合計 101,295 33,833
当期純利益 117,173 13,674
親会社株主に帰属する当期純利益 117,173 13,674
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 117,173 13,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 32
793 30
為替換算調整勘定
※1 802 ※1 △ 2
その他の包括利益合計
包括利益 117,975 13,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 117,975 13,672
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 681,640 775,306 1,235,553 △ 20,349 2,672,151
当期変動額
新株の発行 1,650 1,650 3,300
剰余金の配当 △ 124,950 △ 124,950
親会社株主に帰属す
117,173 117,173
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,650 1,650 △ 7,776 － △ 4,476
当期末残高 683,290 776,956 1,227,777 △ 20,349 2,667,675
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5 △ 5,100 △ 5,094 － 2,667,057
当期変動額
新株の発行 3,300
剰余金の配当 △ 124,950
親会社株主に帰属す
117,173
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 793 802 13,687 14,490
額）
当期変動額合計 9 793 802 13,687 10,013
当期末残高 14 △ 4,306 △ 4,291 13,687 2,677,071
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当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 683,290 776,956 1,227,777 △ 20,349 2,667,675
当期変動額
新株の発行 110 110 220
剰余金の配当 △ 120,383 △ 120,383
親会社株主に帰属す
13,674 13,674
る当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 110 110 △ 106,709 △ 29 △ 106,518
当期末残高 683,400 777,066 1,121,067 △ 20,378 2,561,156
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 14 △ 4,306 △ 4,291 13,687 2,677,071
当期変動額
新株の発行 220
剰余金の配当 △ 120,383
親会社株主に帰属す
13,674
る当期純利益
自己株式の取得 △ 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32 30 △ 2 17,926 17,924
額）
当期変動額合計 △ 32 30 △ 2 17,926 △ 88,594
当期末残高 △ 17 △ 4,276 △ 4,293 31,614 2,588,476
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 218,468 47,508
減価償却費 104,457 121,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,441 54,796
受取利息及び受取配当金 △ 410 △ 285
支払利息 11,974 13,091
為替差損益（△は益） 5,694 9,984
固定資産除売却損益（△は益） 1,871 2,274
株式報酬費用 13,687 17,926
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,624 44,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,139,600 328,516
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,523 △ 111,495
未払又は未収消費税等の増減額 11,265 105,947
△ 126,671 45,232
その他
小計 △ 1,026,851 679,210
利息及び配当金の受取額
522 285
利息の支払額 △ 11,983 △ 13,222
法人税等の支払額 △ 252,059 △ 47,397
－ 36,975
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,290,372 655,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,177 △ 140,854
有形固定資産の売却による収入 12,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,339 △ 21,356
△ 2,111 △ 10,182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,628 △ 172,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 124,260 116,666
長期借入れによる収入 700,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 513,164 △ 655,028
株式の発行による収入 3,300 220
自己株式の取得による支出 － △ 29
株式公開費用の支出 △ 18,802 －
△ 124,006 △ 119,741
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,586 △ 207,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,130 △ 9,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,204,544 266,301
現金及び現金同等物の期首残高 1,646,641 442,096
※1 442,096 ※1 708,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
Crossfor H.K.Ltd.
歌思福珠宝(深圳)有限公司
株式会社D.Tech
（注）株式会社D.Techは2019年２月27日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)によっております。
② たな卸資産
ａ 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、又在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年４月１日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用 は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,130千円は、
「コミットメントフィー」1,388千円、「その他」△4,741千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額
（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「前受金の増減額（△は減少）」△15,675千円、「その他」△110,996千円は、「その他」△126,671千円と
して組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,273千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」44,859千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
建物及び構築物 865,528 千円 841,231 千円
土地 291,477 〃 291,477 〃
計 1,157,006 千円 1,132,709 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
１年内返済予定の長期借入金 145,744 千円 128,244 千円
長期借入金 896,456 〃 768,212 〃
計 1,042,200 千円 896,456 千円
㯿ሀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行株式会社三菱UFJ銀行と貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
貸出コミットメントの総額 300,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 500,000 〃
差引額 － 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
60,273 千円 31,405 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
広告宣伝費 269,483 千円 53,364 千円
給料手当 305,087 〃 321,154 〃
退職給付費用 6,843 〃 7,248 〃
支払手数料 228,298 〃 194,392 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,668 〃 55,259 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
研究開発費 6,526 千円 4,888 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
建物及び構築物 1,185 千円 941 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 12 〃
その他(有形固定資産) 51 〃 － 〃
解体撤去費用 633 〃 1,320 〃
計 1,871 千円 2,274 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
その他有価証券評価差額金
13 △46
当期発生額
税効果調整前 13 △46
△3 14
税効果額
その他有価証券評価差額金 9 △32
為替換算調整勘定
793 30
当期発生額
その他の包括利益合計 802 △2
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,729,000 8,789,000 － 17,518,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 8,733,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 56,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 399,000 399,000 － 798,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 399,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第５回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 13,687
約権
合計 － － － － 13,687
(注) 第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年10月27日
普通株式 124,950 15.00 2017年7月31日 2017年10月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 120,384 利益剰余金 7.20 2018年7月31日 2018年10月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 17,518,000 4,000 － 17,522,000
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 4,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 798,000 81 － 798,081
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 81株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第５回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 31,614
約権
合計 － － － － 31,614
(注) 第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 120,384 7.20 2018年7月31日 2018年10月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 5,017 利益剰余金 0.30 2019年7月31日 2019年10月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 442,296 千円 710,998 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 〃 △2,600 〃
現金及び現金同等物 442,096 千円 708,398 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入によ
り調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後８年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期
的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち33.10％は大口顧客５社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年７月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 442,296 442,296 －
(2) 受取手形及び売掛金 588,934 588,934 －
(3) 未収還付法人税等
39,323 39,323 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 258 258 －
資産計 1,070,812 1,070,812 －
(1) 支払手形及び買掛金 190,016 190,016 －
(2) 短期借入金
383,334 383,334 －
(3) 未払法人税等
6,524 6,524 －
(4) 長期借入金(※)
2,215,499 2,215,287 △211
負債計 2,795,373 2,795,162 △211
(※) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年７月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
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(1) 現金及び預金 710,998 710,998 －
(2) 受取手形及び売掛金 545,294 545,294 －
(3) 未収還付法人税等
1,457 1,457 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 211 211 －
資産計 1,257,962 1,257,962 －
(1) 支払手形及び買掛金 78,520 78,520 －
(2) 短期借入金
500,000 500,000 －
(3) 未払法人税等
12,959 12,959 －
(4) 長期借入金(※) 2,010,470 2,014,556 4,085
負債計 2,601,951 2,606,037 4,085
(※) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。又、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 442,296 － － －
受取手形及び売掛金 588,934 － － －
未収還付法人税等 39,323 － － －
合計 1,070,554 － － －
当連結会計年度(2019年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 710,998 － － －
受取手形及び売掛金 545,294 － － －
未収還付法人税等 1,457 － － －
合計 1,257,751 － － －
(注３) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 383,334 － － － － －
長期借入金 576,459 444,393 313,909 234,329 211,176 435,230
当連結会計年度(2019年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 574,752 444,265 306,367 241,535 152,284 291,266
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、当社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
中小企業退職金共済制度への拠出額 前連結会計年度 6,922千円 当連結会計年度 7,541千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
13,687千円 17,926千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお当社は2017年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の割合、又2018年２月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2014年10月30日 2017年10月27日
当社取締役３名、当社監査役１名、従業
当社取締役５名、従業員32名、子会社取
付与対象者の区分及び人数 員16名、子会社取締役１名、社外協力者
締役3名
３名、VC２社
株式の種類別の
普通株式 840,000株 普通株式 160,000株
ストック・オプションの数
付与日 2014年11月15日 2017年11月９日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、権利 「新株予約権者」という。)は、権利
行使時においても、当社又は当社子 行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員又は 会社、孫会社の取締役、監査役、従
顧問、社外協力者その他これに準ず 業員又は顧問その他これに準ずる地
る地位を有していなければならな 位を有していなければならない。た
い。ただし、新株予約権者が任期満 だし任期満了により退任又は定年退
権利確定条件
了により退任又は定年退職した場 職した場合、あるいは取締役会が正
合、あるいは取締役会が正当な理由 当な理由があると認めた場合は、こ
があると認めた場合は、この限りで の限りではない。
はない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その
② 新株予約権者が死亡した場合、その 相続人による新株予約権の権利行使
相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。
は認めないものとする。
対象勤務期間 ― 2017年11月９日から2019年10月27日まで
権利行使期間 2016年10月31日から2024年９月29日まで 2019年10月28日から2024年10月27日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 159,800
付与 ― ―
失効 ― 3,600
権利確定 ― ―
未確定残 ― 156,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 116,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 4,000 ―
失効 ― ―
未行使残 112,000 ―
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② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2014年11月15日 2017年10月27日
権利行使価格 (円)
55 676
行使時平均株価 (円)
423 ―
付与日における公正な評価単価 (円)
― 232
３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33,152千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,472千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
減損損失 81,722 千円 80,920 千円
たな卸資産評価損 120,389 〃 129,955 〃
未払事業税 281 〃 2,035 〃
繰越欠損金 19,587 〃 18,042 〃
16,212 〃 31,310 〃
その他
繰延税金資産小計
238,192 千円 262,264 千円
△193,327 〃 △197,415 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
44,865 千円 64,849 千円
繰延税金負債
△837 千円 △372 千円
その他
繰延税金負債合計 △837 千円 △372 千円
繰延税金資産純額 44,028 千円 64,476 千円
(注) 評価性引当額が4,088千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である歌思福珠宝（深
セン）有限公司において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を16,008千円減額したものの、当社
において、貸倒引当金に関する評価性引当額を17,098千円認識、連結子会社である株式会社D.Techにおい
て、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を6,506千円認識したこと等に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割 1.5 ％ 6.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 ％ 5.3 ％
株式報酬費用 1.9 ％ 11.5 ％
評価性引当額の増減 3.6 ％ 9.5 ％
法人税額の特別控除 － ％ △19.5 ％
特定同族会社の留保金課税 － ％ 15.3 ％
海外子会社との税率差異 2.6 ％ 5.2 ％
4.4 ％ 6.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4 ％ 71.2 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ダンシング ダンシング
自社ブランド
その他 合計
ダンシングストーン
ストーン製品 ストーンパーツ
外部顧客への
2,140,408 1,227,466 529,840 165,515 4,063,230
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 タイ その他 合計
2,794,558 635,034 273,030 360,607 4,063,230
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ダンシング ダンシング 自社ブランド
その他 合計
ダンシングストーン
ストーン製品 ストーンパーツ
外部顧客への
1,653,447 1,066,858 387,682 385,943 3,493,931
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 タイ その他 合計
2,296,607 510,458 414,327 272,537 3,493,931
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MARIGOTJEWELLERY(THAILAND) CO., LTD.
388,602 ジュエリー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額(円) 159.29 152.89
１株当たり当期純利益(円) 7.02 0.82
潜在株式調整後
6.97 0.81
１株当たり当期純利益(円)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 117,173 13,674
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,173 13,674
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,680,712 16,722,682
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 139,756 95,130
(うち新株予約権(株)) (139,756) (95,130)
第５回新株予約権
第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 781個
新株予約権の数 799個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式 156,200株）
（普通株式 159,800株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 383,334 500,000 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 576,459 574,752 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
2020年８月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,639,039 1,435,718 0.6
のものを除く)
2027年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,598,833 2,510,470 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 444,265 306,367 241,535 152,284
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 983,455 1,880,748 2,674,274 3,493,931
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 105,201 128,898 128,344 47,508
利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 61,729 68,067 61,089 13,674
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 3.69 4.07 3.65 0.82
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.69 0.38 △0.42 △2.84
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 312,260 539,030
受取手形 69,043 54,918
※1 531,329 ※1 491,640
売掛金
製品 1,793,524 1,401,250
仕掛品 163,200 194,703
原材料及び貯蔵品 602,728 630,652
前渡金 1,080 86
前払費用 20,757 10,585
※1 77,185 ※1 84,173
預け金
未収還付法人税等 37,839 －
※1 219,488 ※1 184,549
その他
△ 2,456 △ 58,170
貸倒引当金
流動資産合計 3,825,980 3,533,419
固定資産
有形固定資産
※2 1,048,408 ※2 1,014,326
建物
構築物 28,745 29,423
機械及び装置 2,748 120,295
車両運搬具 15,732 10,382
工具、器具及び備品 33,866 26,017
※2 331,347 ※2 331,347
土地
44,822 14,791
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,505,671 1,546,584
無形固定資産
ソフトウエア 96,503 75,130
655 655
その他
無形固定資産合計 97,158 75,785
投資その他の資産
投資有価証券 258 211
関係会社株式 4,635 14,635
出資金 4,074 4,074
破産更生債権等 7,473 6,760
長期前払費用 8,385 8,037
繰延税金資産 45,033 58,612
その他 108,172 75,762
△ 7,473 △ 6,760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 170,559 161,332
固定資産合計 1,773,389 1,783,702
資産合計 5,599,370 5,317,122
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 13,414 7,188
※1 185,070 ※1 74,280
買掛金
※3 383,334 ※3 500,000
短期借入金
※2 576,459 ※2 574,752
1年内返済予定の長期借入金
※1 79,751 ※1 60,210
未払金
未払費用 19,130 28,799
未払法人税等 6,524 12,930
前受金 2,541 3,207
預り金 4,311 4,233
530 4,936
その他
流動負債合計 1,271,067 1,270,538
固定負債
※2 1,639,039 ※2 1,435,718
長期借入金
長期預り保証金 1,000 1,000
固定負債合計 1,640,039 1,436,718
負債合計 2,911,107 2,707,257
純資産の部
株主資本
資本金 683,290 683,400
資本剰余金
資本準備金 683,290 683,400
93,666 93,666
その他資本剰余金
資本剰余金合計 776,956 777,066
利益剰余金
その他利益剰余金
1,234,662 1,138,179
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,234,662 1,138,179
自己株式 △ 20,349 △ 20,378
株主資本合計 2,674,560 2,578,268
評価・換算差額等
14 △ 17
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14 △ 17
新株予約権 13,687 31,614
純資産合計 2,688,262 2,609,865
負債純資産合計 5,599,370 5,317,122
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
※２ 4,005,190 ※２ 3,484,054
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 994,522 1,793,524
当期製品製造原価 3,028,971 1,997,084
－ 10,940
当期商品仕入高
合計 4,023,493 3,801,548
製品他勘定振替高
29,046 385,095
1,793,524 1,401,250
製品期末たな卸高
※２ 2,200,923 ※２ 2,015,202
製品売上原価
売上総利益 1,804,267 1,468,851
※１ , ※２ 1,514,213 ※１ , ※２ 1,398,150
販売費及び一般管理費
営業利益 290,054 70,700
営業外収益
※２ 1,094 ※２ 1,870
受取利息
受取配当金 19 14
受取賃貸料 4,899 5,915
補助金収入 3,088 3,039
解約返戻金 － 8,000
※２ 6,868
業務受託料 －
1,342 2,282
その他
営業外収益合計 10,444 27,990
営業外費用
支払利息 11,974 13,091
コミットメントフィー 1,388 4,467
為替差損 2,411 12,722
貸倒引当金繰入額 292 △ 247
6,721 1,632
その他
営業外費用合計 22,789 31,666
経常利益 277,708 67,024
特別損失
1,819 2,274
固定資産除売却損
特別損失合計 1,819 2,274
税引前当期純利益 275,889 64,750
法人税、住民税及び事業税
94,574 54,413
法人税等調整額 8,310 △ 13,564
法人税等合計 102,885 40,848
当期純利益 173,004 23,901
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,188,167 69.1 1,230,782 61.8
Ⅱ 労務費 5,002 0.2 12,915 0.6
973,633 748,418
Ⅲ 経費 ※１ 30.7 37.6
当期総製造費用 100.0 100.0
3,166,803 1,992,116
55,926 163,200
仕掛品期首たな卸高
合計
3,222,730 2,155,316
仕掛品期末たな卸高 163,200 194,703
他勘定振替高 ※２ 30,558 －
－ 36,471
他勘定受入高 ※３
当期製品製造原価
3,028,971 1,997,084
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 921,222 675,541
減価償却費 16,735 27,910
※２ 保証として差し入れた地金の振替高であります。
※３ 保証として差し入れた地金の受入高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 681,640 681,640 93,666 775,306
当期変動額
新株の発行 1,650 1,650 1,650
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,650 1,650 － 1,650
当期末残高 683,290 683,290 93,666 776,956
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,186,608 1,186,608 △ 20,349 2,623,206
当期変動額
新株の発行 3,300
剰余金の配当 △ 124,950 △ 124,950 △ 124,950
当期純利益 173,004 173,004 173,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48,054 48,054 － 51,354
当期末残高 1,234,662 1,234,662 △ 20,349 2,674,560
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 5 5 － 2,623,212
当期変動額
新株の発行 3,300
剰余金の配当 △ 124,950
当期純利益 173,004
株主資本以外の項目の
9 9 13,687 13,696
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 13,687 65,050
当期末残高 14 14 13,687 2,688,262
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当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 683,290 683,290 93,666 776,956
当期変動額
新株の発行 110 110 110
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 110 110 － 110
当期末残高 683,400 683,400 93,666 777,066
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,234,662 1,234,662 △ 20,349 2,674,560
当期変動額
新株の発行 220
剰余金の配当 △ 120,383 △ 120,383 △ 120,383
当期純利益 23,901 23,901 23,901
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96,482 △ 96,482 △ 29 △ 96,291
当期末残高 1,138,179 1,138,179 △ 20,378 2,578,268
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 14 14 13,687 2,688,262
当期変動額
新株の発行 220
剰余金の配当 △ 120,383
当期純利益 23,901
自己株式の取得 △ 29
株主資本以外の項目の
△ 32 △ 32 17,926 17,893
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32 △ 32 17,926 △ 78,397
当期末残高 △ 17 △ 17 31,614 2,609,865
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)に
よっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
(2) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受収益」は、重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」530千円は、「その他」
530千円として組み替えを行っております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業
外費用」の「新株予約権発行費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「新株予約権発行費」2,291千円、
「その他」5,818千円は、「コミットメントフィー」1,388千円、「その他」6,721千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,448千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」45,033千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
短期金銭債権 177,802 千円 241,912 千円
短期金銭債務 24,866 〃 27,391 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
建物 865,528 千円 841,231 千円
土地 291,477 〃 291,477 〃
計 1,157,006 千円 1,132,709 千円
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
１年内返済予定の長期借入金 145,744 千円 128,244 千円
長期借入金 896,456 〃 768,212 〃
計 1,042,200 千円 896,456 千円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行株式会社三菱UFJ銀行と貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
貸出コミットメントの総額 300,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 500,000 〃
差引額 － 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
販売手数料 146,264 千円 112,020 千円
広告宣伝費 268,273 〃 52,798 〃
役員報酬 105,239 〃 112,606 〃
給与及び手当 236,005 〃 264,304 〃
減価償却費 80,005 〃 83,194 〃
支払手数料 215,252 〃 234,247 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,045 〃 55,249 〃
おおよその割合
販売費 72.4 ％ 68.2 ％
一般管理費 27.6 〃 31.8 〃
※２ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2017年８月１日
(自 2018年８月１日
至 2018年７月31日)
至 2019年７月31日)
営業取引による取引高
売上高 7,653 千円 5,050 千円
仕入高 12,241 〃 4,286 〃
その他の営業取引高 97,489 〃 155,964 〃
営業取引以外の取引による取引高 742 〃 8,484 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
子会社株式 4,635 14,635
計 4,635 14,635
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
減損損失 81,722 千円 80,920 千円
たな卸評価損 120,389 〃 129,955 〃
未払事業税 281 〃 2,035 〃
16,386 〃 31,546 〃
その他
繰延税金資産小計
218,780 千円 244,458 千円
△173,739 〃 △185,845 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
45,040 千円 58,612 千円
繰延税金負債
△6 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6 千円 － 千円
繰延税金資産純額 45,033 千円 58,612 千円
(注) 評価性引当額が12,105千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額
を17,098千円認識したこと、たな卸資産評価額に関する評価性引当額を4,361千円減額したこと等に伴う
ものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割 1.2 ％ 5.1 ％
株式報酬費用 1.5 ％ 8.4 ％
評価性引当額の増減 2.5 ％ 18.7 ％
法人税額の特別控除 － ％ △14.3 ％
特定同族会社の留保金課税 － ％ 11.2 ％
1.4 ％ 3.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3 ％ 63.1 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期末 減価償却
当期
区分 資産の種類
減少額
残高 増加額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 1,048,408 4,336 934 37,483 1,014,326 234,963
構築物 28,745 3,400 － 2,722 29,423 7,311
機械及び装置 2,748 135,725 － 18,178 120,295 23,970
車両運搬具 15,732 2,901 375 7,874 10,382 19,117
工具、器具及び備品 33,866 11,611 0 19,460 26,017 121,961
土地 331,347 － － － 331,347 －
建設仮勘定 44,822 14,791 44,822 － 14,791 －
計 1,505,671 172,765 46,133 85,719 1,546,584 407,324
無形固定資産
ソフトウエア 96,503 4,676 － 26,049 75,130 77,529
その他 655 － － － 655 －
計 97,158 4,676 － 26,049 75,785 77,529
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置 テニスブレスレット製造装置 131,919 千円
工具、器具及び備品 生産用の金型 10,001 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,930 58,438 3,437 64,931
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度の末日
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日、毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.crossfor.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) 2018年10月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期第１四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) 2018年12月14日関東財務局長に提出。
第32期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) 2019年３月15日関東財務局長に提出。
第32期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) 2019年６月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2018年10月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月25日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロスフォーの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。又、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クロスフォー及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月25日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロスフォーの2018年８月１日から2019年７月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。又、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クロスフォーの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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