株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町１-５
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 17,049,926 17,041,049 22,432,139
売上高
（千円） 2,155,341 1,938,262 2,669,428
経常利益
（千円） 1,431,633 1,212,149 1,787,246
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,199,210 2,210,667 2,199,210
資本金
（株） 15,070,800 15,079,000 15,070,800
発行済株式総数
（千円） 16,423,363 17,639,619 16,761,907
純資産額
（千円） 19,643,329 20,539,280 19,873,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 95.00 80.41 118.60
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 94.87 80.29 118.43
（当期）純利益金額
（円） 12.00 12.00 24.00
１株当たり配当額
（％） 83.3 85.7 84.0
自己資本比率
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
30.75 29.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしま
した。一方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性により景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブ
ロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。
商品面では、原点回帰を掲げてステーキの専門店を目指し、ブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供す
ることに継続的に取り組みました。２月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に、地域限定商品を
提供し、ステーキの訴求力を高めながら、19年ぶりに輸入解禁になるウルグアイ産ビーフの導入を昨年より準備し
て、日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニュー化し、５月より「ウルグアイ産超厚切り熟成サーロイ
ンステーキ」の販売を開始しました。ヘルシーな赤身肉のジューシーな味わいが溢れるステーキはご好評いただ
き、一時品切れとなる人気商品となりました。
高付加価値商品を継続的に導入する一方で、ランチタイムでは平日限定メニューでご好評いただいておりました
「炭焼きハラミステーキ」を３月より土日祝日のランチタイムにも拡大して展開いたしました。
また、５月のメニュー改訂では、ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん＋コーンスープ＋サラダ
バーを付けたセット価格で提供しておりましたディナーメニューを、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサ
ラダバーのみの「新鮮サラダバーセット」、さらに単品と、３つからお選びいただけるように変更いたしました。
「キッズクラブ」等のモバイル販促策で会員獲得を行うとともに、認知度向上を図るべくＰＲ機能を強化、新
製品やサラダバーの改訂等の情報がタイムリーに、テレビやWEBメディアへの露出につながり、集客効果につなが
るようになってまいりました。
店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、鶴ヶ島インター店（埼玉県）、奈良押熊店
（奈良県）、高槻若松店（大阪府）の３店舗を出店、一方で沼津香貫店（静岡県）、真正店（岐阜県）、柴田店
（名古屋市南区）の３店舗を退店し、店舗数は135店舗（2019年９月30日現在）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は170億41百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益18億90百万円
（同10.2％減）、経常利益19億38百万円（同10.1％減）、四半期純利益12億12百万円（同15.3％減）となりまし
た。
（２）財政状態 の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は205億39百万円（前事業年度末198億73百万円）となり６億66百万円増加い
たしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が３億73百万円減少した一方、投資その他の資産の長期預
金が10億円増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は28億99百万円（前事業年度末31億11百万円）となり２億11百万円減少いた
しました。その主な要因は、短期借入金が１億71百万円及び賞与引当金が１億36百万円増加した一方、買掛金が１
億44百万円、設備等の支払いにより未払金が１億16百万円及び未払法人税等が２億49百万円減少したこと等により
ます。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は176億39百万円（前事業年度末167億61百万円）となり８億77百万円増加
し、自己資本比率は85.7％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金
の支払いにより利益剰余金が８億50百万円増加したこと等によります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月25日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,079,000 15,079,000 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 15,079,000 15,079,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 15,079,000 － 2,210,667 － 2,120,664
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,073,800
完全議決権株式（その他） 150,738 単元株式数100株
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,079,000 － －
総株主の議決権 － 150,738 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県名古屋市名東区
株式会社ブロンコビリー 800 － 800 0.00
平和が丘一丁目75番地
計 ― 800 － 800 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 相談役兼ファウンダー 竹市 靖公 2019年５月10日
（２）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
営業本部長
営業本部長
兼 東海第１営業部長
兼 東海第１営業部長
常務取締役 常務取締役 出口 有二 2019年５月10日
兼 東海第２営業部長
兼 関西営業部長
兼 関西営業部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,911,716 6,538,184
現金及び預金
259,457 312,534
売掛金
113,183 57,355
商品及び製品
527,240 637,681
原材料及び貯蔵品
227,353 243,469
その他
8,038,950 7,789,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,721,678 6,656,824
構築物（純額） 742,176 722,297
工具、器具及び備品（純額） 797,513 696,240
1,627,348 1,683,862
土地
290,069 285,308
その他（純額）
有形固定資産合計 10,178,786 10,044,532
無形固定資産 153,389 156,252
投資その他の資産
- 1,000,000
長期預金
1,071,471 1,067,332
差入保証金
430,435 481,936
その他
1,501,906 2,549,268
投資その他の資産合計
11,834,082 12,750,054
固定資産合計
19,873,032 20,539,280
資産合計
負債の部
流動負債
599,420 455,003
買掛金
103,152 275,034
短期借入金
15,150 15,150
リース債務
896,977 780,099
未払金
531,755 282,720
未払法人税等
41,658 178,339
賞与引当金
20,513 20,619
販売促進引当金
326,874 320,952
その他
流動負債合計 2,535,502 2,327,918
固定負債
リース債務 208,493 197,130
358,352 361,184
資産除去債務
8,778 13,428
その他
575,623 571,742
固定負債合計
3,111,125 2,899,660
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,199,210 2,210,667
資本金
2,109,210 2,120,664
資本剰余金
12,399,678 13,250,050
利益剰余金
△ 1,444 △ 1,506
自己株式
16,706,654 17,579,875
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,911 12,096
その他有価証券評価差額金
△ 4,911 12,096
評価・換算差額等合計
60,163 47,647
新株予約権
16,761,907 17,639,619
純資産合計
19,873,032 20,539,280
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,049,926 17,041,049
売上高
4,657,005 4,638,420
売上原価
12,392,920 12,402,629
売上総利益
10,289,066 10,512,580
販売費及び一般管理費
2,103,854 1,890,049
営業利益
営業外収益
2,262 3,215
受取利息
1,139 1,145
受取配当金
27,992 14,295
受取賃貸料
46,711 48,631
協賛金収入
4,926 7,779
その他
83,032 75,066
営業外収益合計
営業外費用
282 324
支払利息
23,178 18,276
賃貸費用
8,083 8,252
その他
31,545 26,853
営業外費用合計
2,155,341 1,938,262
経常利益
特別損失
8,233 2,478
固定資産除売却損
13,447 109,910
減損損失
- 8,096
投資有価証券評価損
21,680 120,485
特別損失合計
2,133,660 1,817,777
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 760,154 658,665
△ 58,126 △ 53,038
法人税等調整額
702,027 605,627
法人税等合計
1,431,633 1,212,149
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 675,088千円 686,111千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
（決議）
2018年１月16日
普通株式 180,840 12 2017年12月31日 2018年２月27日 利益剰余金
取締役会
2018年７月13日
普通株式 180,839 12 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
（決議）
2019年１月16日
普通株式 180,839 12 2018年12月31日 2019年２月27日 利益剰余金
取締役会
2019年７月16日
普通株式 180,937 12 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年１月１
日 至2019年９月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 95円00銭 80円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,431,633 1,212,149
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,431,633 1,212,149
普通株式の期中平均株式数（株） 15,069,963 15,074,479
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 94円87銭 80円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 20,279 23,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する事項
2019年７月16日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 180,937千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年９月２日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
豊田 裕一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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