フィンランド地方金融公社 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30 －外債1－228
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月29日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
( 法律顧問)
Karoliina Kajova
Manager, Funding
( 資金調達部マネージャー)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 も え ぎ
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1119
【今回の売出金額】 300,000,000 円
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【発行登録書の内容】
提出日 平成30年1月15日
効力発生日 平成30年1月23日
有効期限 令和2年1月22日
発行登録番号 30 －外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
30 －外債1－1 平成30年1月23日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－2 平成30年1月23日 1,200,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－3 平成30年1月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－4 平成30年1月26日 895,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－5 平成30年2月1日 700,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－6 平成30年2月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－7 平成30年2月23日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－8 平成30年2月23日 430,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－9 平成30年2月28日 548,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－10 平成30年3月19日 602,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－11 平成30年3月23日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－12 平成30年3月30日 900,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－13 平成30年3月30日 1,100,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－14 平成30年3月30日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－15 平成30年3月30日 1,005,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－16 平成30年3月30日 770,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－17 平成30年3月30日 854,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－18 平成30年3月30日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－19 平成30年3月30日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－20 平成30年4月6日 660,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－21 平成30年4月6日 1,560,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－22 平成30年4月6日 1,560,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－23 平成30年4月10日 600,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－24 平成30年4月13日 643,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－25 平成30年4月17日 9,554,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－26 平成30年4月17日 1,178,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－27 平成30年4月18日 2,315,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－28 平成30年4月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－29 平成30年5月18日 1,066,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－30 平成30年5月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－31 平成30年5月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－32 平成30年6月8日 800,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－33 平成30年6月14日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－34 平成30年6月19日 6,082,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－35 平成30年6月20日 414,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－36 平成30年6月20日 495,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－37 平成30年6月29日 1,183,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－38 平成30年6月29日 539,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－39 平成30年6月29日 897,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－40 平成30年6月29日 1,053,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－41 平成30年6月29日 973,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－42 平成30年6月29日 726,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－43 平成30年6月29日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－44 平成30年6月29日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－45 平成30年7月2日 1,404,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－46 平成30年7月2日 640,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－47 平成30年7月2日 1,570,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－48 平成30年7月2日 894,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－49 平成30年7月2日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－50 平成30年7月2日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－51 平成30年7月2日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－52 平成30年7月2日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－53 平成30年7月2日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－54 平成30年7月6日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－55 平成30年7月6日 370,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－56 平成30年7月9日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－57 平成30年7月10日 800,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－58 平成30年7月10日 726,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－59 平成30年7月12日 3,396,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－60 平成30年7月13日 946,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－61 平成30年7月18日 5,285,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－62 平成30年7月19日 2,617,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－63 平成30年7月20日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－64 平成30年7月20日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－65 平成30年7月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－66 平成30年7月25日 411,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－67 平成30年7月25日 1,267,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－68 平成30年7月25日 627,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－69 平成30年7月25日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－70 平成30年7月25日 1,193,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－71 平成30年7月25日 1,086,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－72 平成30年7月25日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－73 平成30年7月27日 314,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－74 平成30年8月2日 954,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－75 平成30年8月21日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－76 平成30年8月22日 628,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－77 平成30年8月29日 632,117,200 円 該当事項なし
30 －外債1－78 平成30年8月30日 362,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－79 平成30年8月30日 860,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－80 平成30年8月30日 1,362,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－81 平成30年8月30日 1,275,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－82 平成30年8月30日 527,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－83 平成30年8月30日 846,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－84 平成30年8月31日 1,316,592,000 円 該当事項なし
30 －外債1－85 平成30年9月19日 301,900,000 円 該当事項なし
30 －外債1－86 平成30年9月19日 860,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－87 平成30年9月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－88 平成30年9月28日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－89 平成30年9月28日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－90 平成30年9月28日 1,442,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－91 平成30年9月28日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－92 平成30年9月28日 1,160,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－93 平成30年9月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－94 平成30年9月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－95 平成30年10月1日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－96 平成30年10月2日 700,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－97 平成30年10月2日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－98 平成30年10月5日 860,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－99 平成30年10月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－100 平成30年10月11日 342,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－101 平成30年10月12日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－102 平成30年10月12日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－103 平成30年10月12日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－104 平成30年10月12日 700,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－105 平成30年10月12日 780,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－106 平成30年10月12日 350,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－107 平成30年10月16日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－108 平成30年10月16日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－109 平成30年10月18日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－110 平成30年10月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－111 平成30年10月22日 1,330,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－112 平成30年10月23日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－113 平成30年10月26日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－114 平成30年10月30日 236,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－115 平成30年11月2日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－116 平成30年11月5日 383,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－117 平成30年11月9日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－118 平成30年11月9日 2,100,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－119 平成30年11月15日 1,035,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－120 平成30年11月15日 1,620,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－121 平成30年11月15日 1,584,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－122 平成30年11月15日 661,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－123 平成30年11月19日 822,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－124 平成30年11月21日 3,076,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－125 平成30年11月21日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－126 平成30年11月30日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－127 平成30年11月30日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－128 平成30年12月6日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－129 平成30年12月7日 230,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－130 平成30年12月7日 1,850,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－131 平成30年12月12日 1,209,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－132 平成30年12月12日 302,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－133 平成30年12月19日 1,979,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－134 平成30年12月28日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－135 平成31年1月11日 786,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－136 平成31年1月18日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－137 平成31年1月18日 859,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－138 平成31年1月18日 705,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－139 平成31年1月18日 420,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－140 平成31年1月18日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－141 平成31年1月21日 250,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－142 平成31年1月23日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－143 平成31年1月23日 1,853,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－144 平成31年1月25日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－145 平成31年1月28日 1,234,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－146 平成31年1月28日 393,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－147 平成31年1月28日 313,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－148 平成31年1月28日 979,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－149 平成31年1月28日 706,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－150 平成31年1月28日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－151 平成31年1月29日 175,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－152 平成31年1月31日 3,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－153 平成31年1月31日 2,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－154 平成31年2月22日 1,062,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－155 平成31年2月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－156 平成31年2月22日 1,438,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－157 平成31年3月12日 669,560,000 円 該当事項なし
30 －外債1－158 平成31年3月19日 3,100,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－159 平成31年3月20日 2,444,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－160 平成31年3月20日 312,600,000 円 該当事項なし
30 －外債1－161 平成31年3月29日 471,500,000 円 該当事項なし
30 －外債1－162 平成31年4月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－163 平成31年4月5日 600,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－164 平成31年4月16日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－165 平成31年4月17日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－166 平成31年4月17日 1,018,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－167 平成31年4月17日 2,161,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－168 平成31年4月17日 376,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－169 令和元年5月23日 1,132,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－170 令和元年5月31日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－171 令和元年6月7日 1,092,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－172 令和元年6月12日 1,040,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－173 令和元年6月12日 984,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－174 令和元年6月12日 1,296,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－175 令和元年6月12日 510,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－176 令和元年6月12日 1,409,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－177 令和元年6月20日 765,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－178 令和元年6月20日 310,800,000 円 該当事項なし
30 －外債1－179 令和元年6月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－180 令和元年6月28日 650,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－181 令和元年7月1日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－182 令和元年7月1日 1,468,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－183 令和元年7月1日 780,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－184 令和元年7月1日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－185 令和元年7月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－186 令和元年7月5日 524,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－187 令和元年7月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－188 令和元年7月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－189 令和元年7月5日 500,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－190 令和元年7月5日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－191 令和元年7月5日 1,004,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－192 令和元年7月9日 830,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－193 令和元年7月9日 570,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－194 令和元年7月9日 610,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－195 令和元年7月11日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－196 令和元年7月12日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－197 令和元年7月16日 854,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－198 令和元年7月19日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－199 令和元年7月19日 310,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－200 令和元年7月22日 1,098,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－201 令和元年7月26日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－202 令和元年7月26日 600,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－203 令和元年8月1日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－204 令和元年8月23日 1,046,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－205 令和元年8月29日 564,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－206 令和元年8月29日 792,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－207 令和元年8月29日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－208 令和元年9月6日 784,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－209 令和元年9月30日 963,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－210 令和元年9月30日 1,800,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－211 令和元年9月30日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－212 令和元年10月2日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－213 令和元年10月4日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－214 令和元年10月4日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－215 令和元年10月4日 445,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－216 令和元年10月9日 800,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－217 令和元年10月9日 1,294,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－218 令和元年10月11日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－219 令和元年10月15日 826,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－220 令和元年10月18日 2,188,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－221 令和元年10月18日 543,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－222 令和元年10月18日 415,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－223 令和元年10月21日 667,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－224 令和元年10月21日 2,499,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－225 令和元年10月23日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－226 令和元年10月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－227 令和元年10月28日 300,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 205,112,069,200 円 減額総額 0 円
【残額】
( 発行予定額－実績合計額－減額総額 ) 544,887,930,800 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」………………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」………………
(The Municipal Guarantee Board)
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会社名 住所
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021 年 5 月 20 日満期
【売出債券の名称】
早期償還条項付 他社株式株価連動 円建債券
（ 株式会社ファーストリテイリング ） （ 以下「本債券」という。 ）( 注 1 )
【記名・無記名の別】 無記名式
【券面総額】 300,000,000 円(注2)
【各債券の金額】 50 万円( 注3 )
売出価格 額面金額の100.00％
【売出価格及びその総額】
売出価格の総額 300,000,000 円 ( 注2)
【利率】 年5.20％(注4)
【償還期限】 2021 年5月20日(注3)
【売出期間】 2019 年10月29日 から 2019 年11月19日 まで
【受渡期日】 2019 年11月20日
【申込取扱場所】 売出人の本店および日本国内の各支店 ( 注6)
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム（Programme for the Issuance of Debt Instruments）（以下「債券発
行プログラム」という。）に基づき、2019年11月19日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はい
かなる金融商品取引所にも上場されない。
( 注2) ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、300,000,000円である。
( 注3) 本債券の償還は、「ノックイン事由」が発生していない場合または「ノックイン事由」が発生しており、かつ
「 最終価格 」が「行使価格」と等しいかもしくはそれを上回っている場合には額面金額の支払によってなさ
れ、「ノックイン事由」が発生しており、かつ「 最終価格 」が「行使価格」を下回った場合には額面金額×最
終価格÷行使価格により計算される円貨額の支払 に よってなされる。本注記3に使用されている用語は下記
「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義されている。
本債券の償還が額面金額の支払によってなされるかまたは額面金額×最終価格÷行使価格により計算される円
貨額の支払によってなされるかは、対象株式の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動によって左右さ
れる。申込人は、株式相場の変動によるリスクおよび株式相場の変動によって本債券の償還の金額に差異が生
じることを理解し、かかるリスクに堪えうる場合に限り、本債券への投資を行うべきである。なお、リスクの
詳細については、下記「リスクおよびご留意事項｣を参照のこと。また、対象株式の発行会社については 下記
「第三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報」を参照のこと。
( 注4) 本債券の付利は、2019年11月20日（当日を含む。）から開始する。発行日である2019年11月19日には、利息は
発生しない。
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( 注5) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」とい
う。）からAa1の長期発行体格付を、また、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）からAA+の
長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に
適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されてい
ない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、
金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていな
い。
ムーディーズ および S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパ
ン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）および S&P グローバル ・レーティング・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、イン
ターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホーム
ページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録
業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および
S&P グ ロ ー バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付
け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されて
いる「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注6) 本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座
約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
( 注7) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘、売付け
または交付を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味
を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の勧誘、売付けまたは交付を
行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国歳入法および同法に基づく規則により定義さ
れた意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人（以下「財務代理人」という。）
会社名 住所
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・ス
（Citibank, N.A., London Branch）
クエア、シティグループ・センター
（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom）
【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。
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リスクおよびご留意事項
本債券への投資は、対象株式の株価の動向により直接的に影響を受ける。株式投資に係るリスクに耐え、かつ、その
リスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。各投資家は、以下に記載される主要なリス
クを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債
券が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
1. リスクについて
(1) 元本毀損リスク
各本債券の満期償還は、額面金額×最終価格÷行使価格により計算される円貨額の支払により行われる場合がある。
かかる場合、本債券について満期償還日（下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義される。）に受領され
る金額は、対象株式の株価により直接影響を受けることから、対象株式の株価水準によっては、当初投資された元本金
額を下回り、対象株式発行会社(下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義される。)につき破産手続が開始
された場合などに0 (ゼロ)円となる可能性がある。
したがって、対象株式の株価が下落すると、本債券の償還金額が元本を下回る可能性が高くなると予想される。
(2) 償還期限に関するリスク
下記「３ 償還の方法 (1) 対象株式の株価の水準による早期償還」に記載される事由が発生した場合、本債券の利息
は、直後の利払日(下記「２ 利息支払の方法」に定義される。)以後発生しない。このため早期償還により、本債券の所
持人(以下「本債権者」という。)は当初期待した利回りを得られない可能性がある。
(3) 再投資リスク
早期償還された場合、その償還金額や利息を再投資しても、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の
利回りが得られない可能性がある。
(4) 流動性リスク
本債券の流通市場は確立されていない。発行者、売出人およびそれらの関係会社は、現在、本債券を流通市場に流通
させることは意図しておらず､本債券を買取る義務も負わない。このため、本債権者は、本債券を償還前に売却できない
場合がありうる。
また、たとえ本債券を売却できたとしても、こうした流動性の低さは本債券の中途売却価格を低下させる要因になり
うるため、その売却価格が投資金額を著しく下回る可能性がある。
(5) 信用リスク
発行者および／または保証者の財務状況の悪化などにより、本債券の利息もしくは償還金額の支払がその支払期日よ
り遅延する可能性または支払が行われない可能性がある。また、発行者、保証者または対象株式発行会社の財務・経営
状況の悪化またはこれに伴う外部評価の変化が、満期償還日前における本債券の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
一般的に、発行者の債券発行プログラムおよび発行者への信用格付は、発行者の債務支払能力を示すものとされる
が、当該格付はすべての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、かかる格付は、格付機関により、いつで
も変更、または取下げられる可能性がある。
(6) 価格変動リスク
本債券の時価および売却価格は、以下に掲げる様々な影響を受ける。かかる影響の度合いは、対象株式の株価と本債
券の満期償還日までの期間により、変動する。また、かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す、
あるいはより大きな影響を与える可能性がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定し
た場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
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① 対象株式の株価
一般的に、対象株式の株価の下落は本債券の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象株式の株価の上昇は、
本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。
② 配当利回りと株式保有コスト
対象株式の配当利回りの上昇、あるいは株式保有コストの下落は、本債券の価値を下落させる方向に作用し、逆に
対象株式の配当利回りの下落、あるいは株式保有コストの上昇は、本債券の価値を上昇させる方向に作用すると予想
される。
③ 金利
本債券は円建であるため、円金利の変動は、本債券の価値に影響を与える。一般的に、本債券の価値は、円金利が
下落すると上昇し、円金利が上昇すると下落すると予想される。
④ 予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数等の変動の幅と頻度の基準を表わす。対象株式の株価、金利などの予
想変動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
⑤ 信用力および信用格付
本債券の価値は、発行者、保証者または対象株式発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想され
る。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。このため、発行者の債券発行プログラ
ム、発行者、保証者または対象株式発行会社に付与された格付が下落すると、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性
がある。また当該格付に変更がなされなくても、発行者および／または保証者の経営・財務状況の悪化やその予想
が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 早期償還判定日
早期償還判定日(下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義される。)の前後で本債券の価格が変動す
る可能性が高い。また、早期償還判定日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があ
ると予想される。
2. ご留意事項
(1) 対象株式発行会社の開示
本債券の発行者、売出人およびそれらの関係会社は、対象株式発行会社の開示された企業情報に関し、その正確性お
よび完全性について何ら保証するものではない。対象株式発行会社の開示情報に虚偽記載等があった場合、対象株式の
株価が下落し、その結果本債券の財産的価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 本債券と対象株式発行会社の関係
本債権者は、対象株式の株主が得られる利益と同等の利益を、本債券の投資により得られることを期待してはならな
い。したがって、本債権者は、対象株式の株価上昇による利益を直接享受することはない。
対象株式発行会社に、潜在的調整事由や合併事由(それぞれ下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義さ
れる。)などが生じた場合、本債券の早期償還の有無および最終償還額の決定基準となる値が調整されることがある。
(3) 本債券に影響を与える市場活動
計算代理人(下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義される。)、発行者、売出人およびそれらの関係会
社は、通常業務の一環として、自己勘定で取引するディーラーとして、また顧客勘定で、その業務遂行上あるいは発行
者の本債券にもとづく支払債務をヘッジする目的で、株式現物、先物およびオプション市場での取引を行うことができ
る。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じ
て、本債券の発行条件、早期償還の有無、最終償還額および本債券の時価および売却価格に影響し、結果的に本債権者
に不利な影響を及ぼす可能性がある。
(4) 税金
本債券についての日本の課税上の取扱いについては、変更されることがある。下記「８ 課税上の取扱い (2) 日本国
の租税」の項を参照のこと。また、詳細に関しては、会計士や税理士等の専門家に確認することがのぞましい。
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２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、額面金額に対して年5.20％の利率で、利息起算日である2019年11月20日（当日を含む。）から
これを付し、2020年2月20日、2020年5月20日、2020年8月20日、2020年11月20日、2021年2月20日および2021年5月20日
（それぞれ以下「利払日」という。）に、利息起算日または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日
（当日を含まない。）までの利息期間（以下に定義される。）について額面金額50万円の各本債券につき6,500円が後
払いされる。
利払日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払日は翌営業日まで延期される（ただし、延期し
た利払日が翌暦月となる場合は、直前の営業日とする。）。なお、いかなる場合にも支払われる利息額の調整は行わ
れない。
本書において「営業日」とは、ロンドンおよび東京において、商業銀行および外国為替市場が支払を決済している
日で、かつTARGET営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2（以下に定義される。）またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている
日をいう。
「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム（Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer payment system）で、単独共有プラットフォーム（single shared platform）を利用
し、2007年11月19日に開始したものをいう。
「利息期間」とは、利息起算日（当日を含む。）または利払日（当日を含む。）から直後の利払日（当日を除
く。）までの期間をいう。
本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の
支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ)当該本債券に関してそ
の受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人によりもしくはかかる所持人のために受領さ
れた日、または(ⅱ)財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下の5日後の日までに期限の到来する金額の
総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日（その後に支払の不履行があった場合を除く。）の、い
ずれか早い方の日まで、本項に従って（判決の前後を問わず）継続して利息が発生するものとする。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に
記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除し
て得られた商を乗じることにより計算される（1円未満を四捨五入して計算される。）。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30に
なる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31で
あり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（当日を含む。）から計算期間の末日（当日を除く。）までを計算す
る。
３【償還の方法】
(1) 対象株式の株価の水準による早期償還
計算代理人がその完全な裁量により、いずれかの早期償還判定日において 対象株式終値（下記「(2) 満期における
償還」に定義される。） が早期償還判定水準（下記「(2) 満期における償還」に定義される。）と等しいかそれを上
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回ると決定した場合、該当する早期償還日（下記「(2) 満期における償還」に定義される。）において、本債券は、
そのすべて（一部は不可。）が、額面金額にて早期償還される。
(2) 満期における償還
( イ) 満期償還
(a) 本債券が早期償還されず、また、買入消却されない限り、本債券は、2021年5月20日（以下「満期償 還日」と
いう 。）に、計算代理人により以下のとおり決定され、償還される。満期償還日が営業日に該当しない場合、
かかる満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月となる場合には、直前の営業日）とする。
( ⅰ) ノックイン事由が発生していない 場合、額面金額50万円の各本債券につき、50万円
( ⅱ) ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格と等しいかまたはこれを上回る場合、 額面金額50
万円の各本債券につき、50万円
( ⅲ) ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格を下回る場合、額面金額50万円の各本債券につ
き、以下の算式に従って計算代理人により計算される最終償還額で償還される。
額面金額×最終価格÷行使価格
ただし、最終償還額は1円未満を四捨五入し、0円を下回ることおよび50万円を上回ることはないものとする。
( ロ) 潜在的調整事由、合併事由、公開買付、国有化、上場廃止および破産の影響
(a) 対象株式発行会社による潜在的調整事由に該当する事項の宣言、公表または決定に基づき、計算代理人は、
その単独かつ完全な裁量により、当該潜在的調整事由が対象株式の理論価値を希薄化または凝縮化する効果を
有するか否かを判断し、かかる希薄化または凝縮化が生じると判断した場合には、計算代理人は(ⅰ)かかる希
薄化または凝縮化を適切に反映するように、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定するところに従
い、当初価格（下記「(ハ) 定義」に定義される。）、 ノックイン判定水準 （下記「(ハ) 定義」に定義され
る。） 、 早期償還判定水準、 行使価格および その他の関連する数値 を調整し、かつ(ⅱ)当該調整の効力発生日
を決定する。
(b) 対象株式に関し合併事由または公開買付（下記「(ハ) 定義」に定義される。）が発生した場合には、計算
代理人は(ⅰ)当該合併事由または（場合により）公開買付の本債券に対する経済的影響を反映するために適切
であると計算代理人が判断する、本債券についての償還、支払またはその他の条件の調整（対象株式に関係す
るボラティリティーの変動、予想配当、貸株率または流動性を考慮した調整を含む。）（かかる調整は、対象
株式に関するオプションが取引されている取引所において、当該オプション取引に対して、かかる合併事由ま
たは（場合により）公開買付についてなされる調整を参照して決定することができるが、その義務はない。）
を行い、かつ(ⅱ)当該調整の効力発生日を決定する。または、上記に基づき、計算代理人が、商業上合理的な
結果を導くかかる調整を行うことが不可能であると決定した場合、本債券は、3営業日以上20営業日以内の通知
を行うことにより、計算代理人がその単独の裁量により誠実に決定する、かかる合併事由または（場合によ
り）公開買付を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から関連する当該ヘッジ契約の解除または
変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額を支払うことにより償還される。
(c) 最終償還判定日以前の日に、対象株式に関し国有化（下記「(ハ) 定義」に定義される。）、上場廃止（下
記「(ハ) 定義」に定義される。）または破産（下記「(ハ) 定義」に定義される。）が発生している場合、3営
業日以上20営業日以内の通知を行うことにより、本債券は、計算代理人がその単独の裁量により誠実に決定す
る、かかる国有化、上場廃止または破産を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から関連する当
該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額を支払うことにより償還される。
(d) 計算代理人は、可及的速やかに、本(ロ)に基づき行われるあらゆる決定および／または調整の詳細を発行者
および財務代理人に通知する。当該詳細についての本債権者に対する通知は財務代理人により本債券の要項に
従って行われる。
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( ハ) 定 義
「合併事由」とは、 対象株式につき、(ⅰ)発行済の対象株式の全部を他の法人もしく
は個人へ譲渡することになる、または譲渡を取消不能の形で確約
することになる対象株式の種類変更、その他の変更（対象株式の
基準通貨の変更を含む。）、(ⅱ)対象株式発行会社と他の法人と
の新設合併、合併、吸収合併もしくは拘束力のある株式交換（対
象株式発行会社が存続会社となる新設合併、合併もしくは吸収合
併で、発行済の対象株式のすべての種類変更、その他の変更をも
たらさないものを除く。 ） 、(ⅲ)法人または個人が発行済の対象
株式の100％を買入れもしくは取得することにより、対象株式の全
部もしくは一部（買付人が所有または支配する対象株式を除
く。）を譲渡することとなる、もしくは譲渡を取消不能の形で確
約することとなる対象株式の公開買付、株式公開買付、交換申
込、勧誘、提案もしくはその他の事由または(ⅳ)対象株式発行会
社もしくはその子会社と他の法人との新設合併、合併、吸収合
併、拘束力のある株式交換で対象株式発行会社が存続会社とな
り、結果として発行済の対象株式のすべての種類変更、その他の
変更をもたらさないものであるが、当該事由の発生前の発行済の
対象株式（当該第三者が所有または支配する対象株式を除く。）
が包括して当該事由発生後の発行済の対象株式の50％未満を表章
することとなるもののいずれかの事由をいい、いずれの場合も合
併日（以下に定義される。）が最終償還判定日以前の場合に限
る。
「合併日」とは、 合併事由に関し、対象株式（公開買付の場合には、申込人により
所有または支配されている対象株式を除く。）の種類変更その他
の変更もしくは対象株式の公開買付により所有する対象株式の譲
渡に全所有者が合意した日もしくは取消不能の形で譲渡しなけれ
ばならなくなった日、または新設合併、合併、吸収合併、売却も
しくは譲渡の日時が株主総会に承認のために提案された日、また
は新設合併、合併、吸収合併、売却もしくは譲渡の効力発生が予
定される日のいずれか早い日をいう。
「観察期間」とは、 当初価格決定日(以下に定義される。)から最終償還判定日までの
期間をいう。
「計算代理人」とは、 ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイをい
い、その承継者または場合によりその代理人を含むものとする。
「公開買付」とは、 当該法人または個人が転換またはその他の手段により対象株式発
行会社の議決権のある発行済株式の10.00％超、100.00％未満を買
入れ、または取得もしくは取得の権利を持つこととなると、計算
代理人が政府機関もしくは自主規制機関に提出された書類あるい
は計算代理人が関係あるとみなしたその他の情報に基づき判断し
た、法人または個人による公開買付、株式公開買付、交換申込、
勧誘、提案またはその他の事由をいう。
「行使価格」とは、 対象株式につき、当初価格の100.00％に相当する金額をいう （た
だし、小数第3位を四捨五入） 。
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「国有化」とは、 対象株式につき、対象株式の全部または対象株式発行会社の資産
の全部もしくは実質的に全部が国有化され、公用徴収され、また
はその他の態様により政府機関、行政当局もしくは政府団体に強
制的に譲渡されることをいう。
「混乱事由発生日」とは、 本取引所（以下に定義される。）がその通常取引セッションの間
に取引を行うことができない、または市場混乱事由（以下に定義
される。）が生じていると計算代理人が判断した予定取引日（以
下に定義される。）をいう。
「最終価格」とは、 計算代理人がその単独の裁量により決定する、最終償還判定日の
対象株式終値をいう。
「市場混乱事由」とは、 計算代理人が単独かつ完全な裁量により取引混乱事由（以下に定
義される。）、取引所混乱事由（以下に定義される。）または早
期終了（以下に定義される。）が発生もしくは存在していると決
定し、かつ、かかる場合において、計算代理人が当該取引混乱事
由、取引所混乱事由および早期終了が重大であると決定した場合
の当該取引混乱事由、取引所混乱事由および早期終了の発生また
は存在をいう。
「取引混乱事由」とは、いずれかの日において本取引所の取引終
了直前の1時間の間に（本取引所その他が許容する制限を超える株
価変動その他を理由とするか否かを問わず）本取引所における対
象株式の取引に関して、本取引所による取引の停止（本取引所が
特別気配を公表した場合を含む。）もしくは当該取引に課せられ
た制限が発生または存在することをいう。
「取引所混乱事由」とは、いずれかの日において本取引所の取引
終了（早期終了を除く。）直前の1時間の間に、市場参加者が全般
的に本取引所における対象株式の取引を実行し、もしくはその時
価を取得する機能を失い、もしくは毀損する事由（計算代理人に
より決定される。）をいう。
「早期終了」とは、取引所営業日（以下に定義される。）におい
て予定終了時刻（以下に定義される。）前に本取引所が取引を終
了することをいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)
当該取引所営業日の本取引所における通常取引セッションの実際
の終了時刻と(ⅱ)当該取引所営業日の終了時刻における執行のた
めに本取引所のシステムに入れられる注文の提出締切り時刻のい
ずれか早い方から少なくとも1時間前までに本取引所がかかる早期
の終了を発表している場合を除く。
「上場廃止」とは、 対象株式が本取引所において（合併事由または公開買付以外の）
何らかの理由により上場または取引されないこととなり、または
将来的にされなくなり、それと同時に、日本国に所在する取引所
もしくは相場表示システムにすぐには再上場または再取引されな
い旨を本取引所が、本取引所の規則に従い発表することをいう。
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「潜在的調整事由」とは、 対象株式につき、以下のいずれかの事由をいう。
( ⅰ) 対象株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、結果と
して合併事由の発生による場合を除く。）。疑義を避けるた
めに付言すれば、株式分割もしくは株式併合、またはボーナ
ス、資本組入れもしくは類似の目的のための対象株式の現存
株主に対する無償分配または配当を含む。
( ⅱ) 対象株式の現存株主に対する(a)かかる対象株式の分配、発
行もしくは配当、(b)対象株式の株主に対する支払と等しくも
しくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当およ
び／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他
の株式もしくは有価証券の分配、発行もしくは配当、(c)スピ
ンオフまたは他の同様の取引により対象株式発行会社が取得
もしくは保有する（直接的か間接的かを問わない。）他の発
行者の株式もしくはその他の有価証券の分配、発行もしくは
配当、または(d)その他の有価証券、新株購入権もしくは新株
予約権もしくはその他の資産の分配、発行もしくは配当で
あって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどう
かを問わない。）が計算代理人の決定する実勢の市場価格を
下回る場合。
( ⅲ) 計算代理人の決定する特別配当。
( ⅳ) 対象株式発行会社による全額払込済みでない対象株式の払
込請求。
( ⅴ) その原資が利益からまたは資本からによるか、および買戻
しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、対象
株式発行会社またはその子会社による対象株式の買戻し。
( ⅵ) 敵対的買収に対抗する株主権利プランまたはその他の取決
め（一定の事態が発生した場合に優先株式、新株予約権証
券、債券または株主権をそれらの市場価格を下回る価格（計
算代理人が決定するところによる）で付与する内容のもの）
により、何らかの株主権が分配されまたは普通株式もしくは
対象株式発行会社の資本を構成する他の株式から何らかの株
主権が分離される結果となる事由。ただし、かかる事由の結
果として効力を生じる調整は、かかる権利が回復された場合
再調整される。
( ⅶ) 上記(ⅰ)ないし(ⅵ)以外で、計算代理人の判断において、
対象株式の理論価値を希薄化または凝縮化する効果を有する
その他同様の事由。
「早期償還判定水準」とは、 対象株式につき、当初価格の105.00％に相当する金額をいう （た
だし、小数第3位を四捨五入） 。
「早期償還日」とは、 2021 年5月20日に予定されている利払日を除く各利払日をいう。
「対象株式」とは、 対象株式発行会社の発行済の普通株式をいい、上記「３ 償還の方
法 (2) 満期における償還 (ロ) 潜在的調整事由、合併事由、公
開買付、国有化、上場廃止および破産の影響」記載の調整の条項
に服する。
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「対象株式終値」とは、 対象株式につき、計算代理人により決定される、当該日の評価時
刻（以下に定義される。）における本取引所において表示される
公式な終値をいう。
「対象株式発行会社」とは、 株式会社ファーストリテイリング （株式銘柄コード：9983）（本
書において「 ファーストリテイリング 」ということがある。）を
いう。
計算代理人がその単独の裁量で決定する、当初価格決定日の対象
「当初価格」とは、
株式終値をいう。
「当初価格決定日」とは、 2019 年11月20日をいう。2019年11月20日が予定取引日ではない、
または、混乱事由発生日である場合、当初価格決定日はその直後
の混乱事由発生日ではない予定取引日とする。ただし、2019年11
月20日の直後の2予定取引日のいずれかの日が混乱事由発生日でな
い場合に限る。当該直後の2予定取引日のすべての日が混乱事由発
生日である場合、かかる日が混乱事由発生日であることにかかわ
らず、当該2予定取引日目の日を当初価格決定日とみなし、計算代
理人はその単独かつ完全な裁量により適切であるとみなす情報源
を参照して当初価格を決定する。
「取引所営業日」とは、 本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了するか否か
にかかわらず、本取引所においてその通常取引セッションの間に
取引が行われる予定取引日をいう。
「ノックイン事由」とは、 計算代理人がその単独かつ完全な裁量により、 観察期間中 の 混乱
事由発生日ではない予定取引日に 、対象株式終値 が一度でもノッ
クイン判定水準と等しいかまたはそれを下回ったと決定した場合
に発生したものとみなされる事由をいう。
「ノックイン判定水準」とは、 対象株式につき、 当初価格の70.00％に相当する金額をいう（ただ
し、小数第3位を四捨五入） 。
「破産」とは、 対象株式発行会社の任意もしくは強制の解散、清算、破産、民事
再生手続の開始、会社更生手続の開始、特別清算の開始、整理も
しくは支払不能または対象株式発行会社に影響を与える類似の手
続により、(ⅰ)対象株式全部について管財人、清算人もしくはこ
れらと同様の者に対する譲渡が強制された場合、または(ⅱ)対象
株式を保有する者がかかる株式の譲渡を法律上禁じられた場合を
いう。
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「判定日」とは、 ( ⅰ)各早期償還日に関し、当該早期償還日の5予定取引日前の日
（以下「早期償還判定日」という。）、(ⅱ)満期償還日について
は、満期償還日の5予定取引日前の日（以下「最終償還判定日」と
いう。）をいう。判定日が混乱事由発生日である場合は、かかる
判定日は、その直後の混乱事由発生日でない予定取引日とする。
ただし、当初予定されていた判定日の直後の2予定取引日のいずれ
かの日が混乱事由発生日でない場合に限る。当該直後の2予定取引
日のすべての日が混乱事由発生日である場合、かかる日が混乱事
由発生日であることにかかわらず、(ⅰ)当該2予定取引日目の日を
判定日とみなし、(ⅱ)計算代理人はその単独かつ完全な裁量によ
り適切であるとみなす情報源を参照して当該2予定取引日目の日の
評価時刻現在の対象株式終値を決定する。
「評価時刻」とは、 本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻より早
く終了する場合には、評価時刻は、本取引所が実際に終了する時
刻とする。
「本取引所」とは、 株式会社東京証券取引所もしくはその承継者または対象株式の取
引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所もしくは相場
表示システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替の取引
所または相場表示システムにおいて、当該対象株式に関して元の
取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定すること
を条件とする。）をいう。
「予定終了時刻」とは、 本取引所および予定取引日に関し、当該予定取引日における本取
引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外または通常取引
セッション外の他の取引は考慮しない。
「予定取引日」とは、 本取引所がその通常取引セッションのために取引を行う予定の日
をいう。
拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間の計算代理人契約（以下「計算代理契約」という。）に従い、本債券に基
づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独の
裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または
取得された証明書、交信、意見書、判定、計算、相場および決定は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理
人、その他の支払代理人（下記「４ 元利金支払場所」に定義される。）および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬の
ある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、本
債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたもの
とみなされる。
対象株式の株価終値の過去の推移
下記の表は、2015年から2018年までの各年および2018年11月から2019年10月までの各月の対象株式発行会社の東京証券
取引所における株価の終値の最高値と最安値を表したものである。下記の表においては、対象株式発行会社の呼値の単位
にかかわらず、株価は小数第1位まで示している。ただし、かかる期間において対象株式発行会社について合併などの事
由が生じている場合、または対象株式について株式併合もしくは株式分割が行われている場合などには、効力発生前の株
価は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。 これは、投資家に対する参考のために対象株式発行
会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、 この株価終値の過去の推移は、
将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象株式の株
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価終値が下記のように変動したことによって、対象株式の株価が本債券の存続期間中に同様に推移することも示唆するも
のではない。
＜ ファーストリテイリング の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2015年から2018年までの年次毎および2018年11月から2019年10月の月次毎）
年 最高値(円) 最安値(円)
2015 年 61,930.0 41,370.0
2016 年 44,000.0 25,445.0
2017 年 45,430.0 30,000.0
2018 年 61,220.0 39,660.0
年 月 最高値（円） 最安値（円） 年 月 最高値（円） 最安値（円）
2019 年 5月
2018 年11月 61,070.0 56,780.0 66,410.0 62,770.0
2019 年 6月
2018 年12月 61,220.0 55,890.0 67,500.0 62,310.0
2019 年 1月 2019 年 7月
55,280.0 49,640.0 69,810.0 65,090.0
2019 年 2月 2019 年 8月
52,250.0 47,780.0 65,760.0 61,230.0
2019 年 3月 2019 年 9月
54,480.0 52,030.0 65,740.0 62,030.0
2019 年 4月
64,590.0 51,800.0 2019 年10月 69,500.0 60,450.0
出典： ブルームバーグＬＰ
（注）ただし、2019年10月は10月23日まで。2019年10月 23 日の東京証券取引所における ファーストリテイリング の株価の
終値は 69,020.0 円であった。
(3) 税制変更による期限前償還
(ⅰ) フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関
の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降
に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い (1) フィンランド共和国
の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、
(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名した
証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付
することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」に従い本債権
者に対して30日以上60日以内の事前の通知（取消不能とする。）を行うことにより、以下のいずれかを選択す
ることができる。
(a) 早期償還額（租税）（以下に定義される。）（当該償還日までの経過利息（もしあれば）が含まれる。）に
て未償還債券の全部（一部は不可)を償還すること（ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支
払期日が到来したならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行
うことはできない。）。
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、当該時点で未払いのすべて
の本債券に関するいっさいの支払を期日どおりにかつ適式に行う義務、ならびに本債券、債券発行プログラ
ムに関連する財務代理人契約証書（以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての
修正および追加を含む。）および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書（以下「誓
約書」という。）に基づく発行者のその他いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」（以下に定義され
る。）に引き受けさせること。
「早期償還額（租税）」とは、早期償還の直前の本債券の公正市場価格として計算代理人によりその単独か
つ完全な裁量で決定された円建の金額（ただし、裏付となる、および／または関係する、ヘッジおよび資金
調達取決め（本債券に基づく発行者の義務をヘッジする株式オプションを含むがこれらに限られない。）の
清算のための合理的な経費および費用を完全に考慮して調整した金額）である。
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「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配す
る法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」する
と は、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
(4) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券（確定債券の場合には当該債券に付された支
払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。）を買入れることができる。
(5) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券（確定債券の場合には本債券に添付さ
れまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。）は、消却、再発行または転売す
ることができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりであ
る。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店（Citibank, N.A., London Branch）
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom）
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー（Citibank Europe plc）
アイルランド ダブリン 1、ノース・ウォール・キー 1
（1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland）
本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出し
により行われ、適用される財政その他の法令・規則に従う（ただし、下記「８ 課税上の取扱い (1) フィンランド共
和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。）。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来の
その他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限
度にて）同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状（その時々の修正および／または補足および／
または改訂を含む。以下「保証状」という。）を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が
支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての
無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）同順
位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」（以下に定義される。）または発行者による第三者の「債
務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」（以下に定
義される。）を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づく
いっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限り
ではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保するために
発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権（法律の定めにより発生するものを除く。）、質権、負担その他の担保
権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券（当初、私募により販売されたかど
うかを問わない。）の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場
その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように
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意図されたもの（その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場さ
れまたは通常取引されうるものとはみなされない。）を意味する。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期
日前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を適用のある通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、か
つ、その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、
当該支払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法 (3) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領
するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響
を及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本
債権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有す
る2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本も
しくは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期償還日における支払額の計算方法の変更または支払期日
の変更に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または
保有する2名以上（定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の
元本残高の過半数を代表または保有する2名以上）とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘
束する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税
本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、ま
たはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課され
るいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課
の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または（場合により）保証者は、
かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなけ
れば本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以
下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券
または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示され
る場合。
(ⅱ) 関連日（以下に定義される。）から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または
利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追
加額については、それを限度として支払われる。
本債権者、実質的所有者または発行者もしくは（場合により）保証者の代理人ではない仲介者がFATCA源泉徴収（以
下に定義される。）を免除された支払を受けることができない場合、発行者または（場合により）保証者は、合衆国
内国歳入法第1471条から第1474条までの規則（もしくは改正後の規定もしくは承継する規定）により要求される金額
につき、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する法律に基づく金額につき、ま
たは合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行うことが認められている（以下
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「FATCA源泉徴収」という。）。発行者または（場合により）保証者は、発行者もしくは保証者、いずれかの代理人も
しくは他の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかるFATCA源泉徴収に関し追加額を支払う義務または投資家を
補 償する義務を負わない。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払わ
れるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10 公告の方法」に従いその旨
の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各
投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきも
のと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱わ
れなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能
性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものは
ない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券については、あ
る特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを
認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用は
ないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、
あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取
扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ) 本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の利
息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上20.315％（所得税、復興
特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに 、 日本国の居住者は、申告不要制度または申
告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住
民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払
の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉
所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することがで
きる。
( ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、 日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％（所
得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち
当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債
券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課
税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度
の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
( ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等
の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ)外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。 し
たがって 、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法
人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得
で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する
租税は課されない。
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９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連するすべての非契約義務は、イン
グランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が本債券に起因または関連して生じる紛争（本債券に
起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）（以下「紛争」という。）を解決するための専属的
な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はその
他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続
(以下「司法手続」という。）を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容する
範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、SW1Y
4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、3階、スイート1（Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's Square,
London SW1Y 4LB）に所在するヴィストラ・トラスト・カンパニー・リミテッド（Vistra Trust Company Limited）ま
たは2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることに
よって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効で
はない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛て
の書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおい
て選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交
付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するそ
の他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングランドにおける手続
ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産（発行者が使用または使用を予定して
いるかにかかわらない。）に対する取得、執行、強制執行（これらに限らない。）を含む司法手続に関連した書類の
発行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え（強
制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。）またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつ
かかる免責（主張されているか否かを問わない。）がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に
帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で
放棄することに同意している。
10 【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙（フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）を予定）に掲
載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊
紙に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「11 その他 (2)」に
記載されたユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクおよびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の
持分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のよ
うに行われた通知は、かかる掲載日に（または複数回掲載された場合には、最初の掲載日に）、またはかかる交付の
日に、有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11 【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態（それぞれ以下「不履行事由」という。）は本債券の期限の利益喪失事由である。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が本債券に基づきまたは本債券に関連して発行者または保証者を拘束するその他の義務、
条件または規定の履行または遵守を怠り、かつ当該不履行の治癒を発行者または（場合により）保証者に要求
する旨の財務代理人に対する当該時点で未払いの本債券を保有する本債権者の書面による通知が最初になされ
た日から90日間当該不履行が継続している場合。
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(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきこ
とになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場合、
発 行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者
もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務（総額が50,000,000ユーロ（その他の通貨の場合は
50,000,000ユーロ相当）以上のもの）に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した
場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似
の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなさ
れ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしく
は保証者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する
場合。
本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該各
本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者が
その通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他あらゆる種類
の通知（本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。）を必要とせず、直
ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還される。
(2) 本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリア・バンク・エス・エ
イ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・エス・エイ・ルクセンブ
ルク（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書（大要仮大
券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの）が受領されていることを前提とし
て、仮大券は恒久大券と交換しうる。
本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払日が到来した場合、利払いは、上記の実質
的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領された場
合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリアスト
リーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換されるこ
とはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。また、最
低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、または
100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求でき
るという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ちに償還
されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその他関連決済
機関が14日間（公休日を除く。）連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合には、確定
債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員（経過利息を含む。）の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務
所における当該本債券の呈示および提出（支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。）と引
換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
( ⅰ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大
券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
( ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事
務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
( ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された
日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代理人
の指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、翌
営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を
除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
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利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなけれ
ばならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、欠缺利札額面額をかかる欠缺がなければ償還に際して
支 払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所においてかかる欠缺利札の提出と引換え
に、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払日の5年後の遅い方まで、支払われる。
(4) 本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者がかかる
代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件
に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利
札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5) 本債券は、支払のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかった
場合は無効となる。
(6) ベイルイン・損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかかわ
らず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以下に
定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあること
を承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承知し、受諾し、同意しかつ合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下のいずれかま
たはそれらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがあるが、それらに限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もしく
はその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項の改
定、変更または改変の手段によるものを含む。）
(ハ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
(ニ) 本債券の満期日の改定もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来す
る日の改定（一時的な支払の停止を含む。）
(ⅱ) 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要とみな
す本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破綻処
理関連の権限で、（ⅰ）BRRD（以下に定義される。）の移行またはSRM規制（以下に定義される。）の適用および
（ⅱ）BRRDもしくはSRM規制の下で構築される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは発行者の関係者）の義
務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換される
かまたは一時的に停止されることが規定される、フィンランド共和国において効力を有する法律、規制、規則または
要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
「BRRD」とは、銀行再生破綻処理指令2014/59/EUをいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来しているものを
いう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使前に期限が到来して
いるが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局をい
う。
「SRM規制」とは、EU規制第806/2014号をいう。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
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第４【法律意見】
発行者の社内法律顧問である ハンヌ・ペッカ・ユリモンモ （Hannu-Pekka Ylimommo）氏により、下記の趣旨の法律意見
書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2) 本書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法であり、本債
券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。
(3) 発行者およびその代理人による関東財務局長への本書の提出は適法に授権されており、フィンランド法上適法で
ある。
(4) 本書（参照書類を含む。）中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実かつ正確であ
る。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登録追補目論見書の表紙に記載される。
さらに発行登録追補目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2021 年 5 月 20 日満期 早期償還条項付 他社株式株
価連動 円建債券（ 株式会社ファーストリテイリング ） （以下「本債券」といいます。） の2021年5月20日を除く各利払
日における早期償還の有無は、 株式会社ファーストリテイリング の株価水準により決定され、また、本債券の満期償
還は 株式会社ファーストリテイリング の株価水準によっては、 最終償還額が変動し ますので、本債券は 株式会社
ファーストリテイリング の株価動向により影響を受けます。詳細につきましては、「第一部 証券情報 第２ 売出債
券に関する基本事項 ３ 償還の方法」をご参照ください。
なお株式会社ファーストリテイリングにつきましては、本書「第三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会
社の情報」をご参照ください。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の
専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪えうる投資家のみが本債券に対する投資を行ってく
ださい。 」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の
債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券の内
容のみ記載しております。」
また、当該目論見書の表紙裏面の直後に、｢償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書
面が挿入される。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 平成 30 年 1 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
令和元年6月28日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
令和元年9月30日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１．当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 対象株式発行会社の名称および住所
株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山717番地1（登記上の住所）
(2) 理 由
本債券の満期償還は、上記「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項 ３ 償還の方法 (2) 満
期における償還」記載の条件に従い、 「ノックイン事由」が発生しており、かつ「 最終価格 」が「行使価格」
を下回った場合には額面金額×最終価格÷行使価格により計算される円貨額の支払によってなされる。 また、
上記「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項 ３ 償還の方法 (1) 対象株式の株価の水準によ
る早期償還」記載の条件に従い、早期償還判定日において、対象株式終値が早期償還判定水準と等しいかそれ
を上回ったと計算代理人が決定した場合、本債券は額面金額で早期償還される。したがって、当該会社の企業
情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、 本債券の発行者、ディーラー、売出人
その他の本債券の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、当該会社の
情報の正確性および完全性について何ら保証するものではない。 なお、以下に記載した情報は公開の情報より
抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（ 令和元 年 7 月 12 日現在）： 106,073,656 株
上場金融商品取引所名または 東京証券取引所
登録認可金融商品取引業協会名：
（ 市場第一部 ）
香港証券取引所
メインボード市場（注）
内容： 単元株式数
100 株
（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
２．継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有 価 証 券 報 告 書
事業年度（第57期）（自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日）
平成30年11月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間（第58期第3四半期）（自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日）
令和元年7月12日関東財務局長に提出
ハ．臨 時 報 告 書
上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局長に提出
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① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づく臨時報告書を平成30年11月30日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規
定に基づく臨時報告書を令和元年10月10日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規
定に基づく臨時報告書を令和元年10月10日に提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規
定に基づく臨時報告書を令和元年10月10日に提出
ニ．訂 正 報 告 書
該当なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
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