株式会社クエスト 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社クエスト(E05310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清澤 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 治樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 治樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,622,666 4,943,108 9,551,514
経常利益 (千円) 299,780 377,699 643,084
四半期（当期）純利益 (千円) 209,993 261,845 448,449
持分法を適用した場合の
(千円) 2,896 7,459 5,275
投資利益
資本金 (千円) 491,031 491,031 491,031
発行済株式総数 (株) 5,487,768 5,487,768 5,487,768
純資産額 (千円) 4,292,851 4,520,970 4,387,066
総資産額 (千円) 5,754,221 6,103,957 6,240,246
１株当たり
(円) 40.63 50.63 86.77
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 33.00
自己資本比率 (％) 74.6 74.1 70.3
営業活動による
(千円) 140,927 322,409 426,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 20,690 △ 3,914 8,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 155,149 △ 171,408 △ 155,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,981,519 2,401,398 2,254,311
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.12 33.78
(注)１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境改善の動きが継続
し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移
しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年８月分確報」
の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレー
ション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2019年４月～2019年８月は前年同期比
4.6％の増加となり緩やかな伸びを示しています。
当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比6.9％増の49億43百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジ
メント強化による採算性の向上、業務改善活動等により営業利益は前年同期比26.7％増の３億62百万円、経常利益
は前年同期比26.0％増の３億77百万円、四半期純利益は前年同期比24.7％増の２億61百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、自動車・機械分野顧客、エレクトロニクス分野顧客からの開発案件の増加により
売上高は前年同期比4.8％増の26億87百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメン
ト強化による採算性の向上、業務改善活動等により前年同期比18.8％増の４億64百万円となりました。
インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのサービス拡大
により売上高は前年同期比9.9％増の22億39百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等に
より前年同期比17.0％増の３億66百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
＜資産＞
当第２四半期会計期間末における資産の残高は61億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億36百万円減少
しました。これは主に現金及び預金が１億47百万円増加したものの、売掛金が３億32百万円減少したこと等に
よるものです。
＜負債＞
当第２四半期会計期間末における負債の残高は15億82百万円となり、前事業年度末に比べ２億70百万円減少
しました。これは主に未払金が61百万円減少したこと及び未払法人税等が１億26百万円減少したこと等による
ものです。
＜純資産＞
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は45億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億33百万円増
加しました。これは主に繰越利益剰余金が91百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が34百万円増
加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によ
るものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等に
よりまかなっています。当第２四半期会計期間末における資金は、資産合計の39.3％を占めており、また流動比
率は355.6％であることから、十分な流動性を確保しています。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は24億１百万円
となり、前年同四半期末と比較し、４億19百万円増加しました。
当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、３億22百万円の収入（前年同四半期は１億40百万円の収入）となりました。これは主に売
上債権が３億34百万円減少したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、３百万円の支出（前年同四半期は20百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出が２百万円あったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、１億71百万円の支出（前年同四半期は１億55百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
わが国の経済は適温経済から米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速等の影響で見通しが不透明な状
況へと変化しています。
一方で当社の顧客企業が属する業界においては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメー
ション（DX：Digital Transformation）」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、ク
ラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービ
ス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer
Experience）の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きです。
その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。
① エレクトロニクス業界
・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バー
チャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファク
トリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。
・製造装置からビッグデータを収集し、AI（機械学習、深層学習）によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠
陥解析を改善。
・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。
② 金融業界
・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度
化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善を進めている。特に、スマホ決済、キャッシュレス化等
の手軽で便利なサービスが進行。
・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。
③ エンタテインメント業界
・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。
・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。
・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。
④ エネルギー業界
・「５つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化
(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受
け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。
⑤ 自動車業界
・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、100年に一度の変革期。
・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革。
・MaaS(Mobility as ▶ Service)コンソーシアムの拡大。
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⑥ ヘルスケア業界
・人生100年時代と言われる高齢・健康長寿社会へ。そして治療から健康増進と予防へ。
・日常の医療・健康・生活データをIoT計測機器によりリアルタイムに収集し、デジタル画像等のビッグデータ
解析による疾患早期発見へ。
・個人のゲノム解析等、標準治療から個人毎に最適化した的確医療へと進化。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、
お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲
げています。2019年度からスタートする中期３ヵ年計画としては、以下の４つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、ストック型の
クラウドソリューションを拡大していきます。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化し
た、当社の業務テンプレートであるBASQUET等を活用したソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のデータセンターとパブリッククラウドに跨る運用サービスを顧客視点で一括して提供するマルチクラ
ウド統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレーのセキュリティプロダクトと顧客体験を
モデル化した当社のサービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金
融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車・機械、ヘルスケアの７業
種にフォーカスしていきます。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で外需と内需向けの事
業バランスを図っていきます。
③ 事業体質の強化
技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成していきま
す。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していきます。また、技術者が選ぶITプロフェッ
ショナル・キャリアコース（ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマ
ネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター）毎に育つ環境を充実させ、プロを極めていきます。
その一環として、クエスト高度ITプロフェッショナル認定制度“QCAP”(Quest Certified Advanced IT
Professionals)を導入しています。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の２％の投資を継続します。同
時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきま
す。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置しまし
た。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
(2019年11月８日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
JASDAQ(スタンダード) 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年７月１日～
― 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
内田 廣 神奈川県横浜市金沢区 837,410 16.18
有限会社内田産業開発 神奈川県横浜市金沢区富岡西四丁目66番11号 446,102 8.62
クエスト従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号 378,190 7.31
花輪 祐二 東京都大田区 293,415 5.67
ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 268,710 5.19
株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号 265,000 5.12
株式会社スカラ 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 254,000 4.91
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番７号 165,000 3.19
内田 マサ子 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.90
内田 久恵 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.90
計 － 3,207,827 61.96
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 310,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,129,300 51,293 ―
単元未満株式 普通株式 47,868 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 51,293 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区
株式会社クエスト 310,600 ― 310,600 5.66
芝浦一丁目12番３号
計 ― 310,600 ― 310,600 5.66
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,254,311 2,401,398
受取手形及び売掛金 2,315,535 1,981,291
仕掛品 34,021 59,220
前払費用 91,707 89,880
4,286 6,140
その他
流動資産合計 4,699,862 4,537,932
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,302 22,614
車両運搬具（純額） 5,231 4,360
工具、器具及び備品（純額） 24,258 20,787
土地 376 376
― 14,400
リース資産（純額）
有形固定資産合計 51,169 62,539
無形固定資産
ソフトウエア 14,795 16,522
5,643 5,643
その他
無形固定資産合計 20,439 22,166
投資その他の資産
投資有価証券 1,024,754 1,074,374
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 9,600 8,400
長期前払費用 48,642 42,413
繰延税金資産 183,440 154,078
125,938 125,654
その他
投資その他の資産合計 1,468,774 1,481,320
固定資産合計 1,540,383 1,566,025
資産合計 6,240,246 6,103,957
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 301,450 281,487
リース債務 ― 3,262
未払金 140,650 79,189
未払費用 150,243 146,479
未払法人税等 256,073 129,413
未払消費税等 121,832 90,678
前受金 36,725 49,668
預り金 64,867 26,465
賞与引当金 495,383 469,065
150 244
プロジェクト損失引当金
流動負債合計 1,567,376 1,275,956
固定負債
リース債務 ― 12,598
退職給付引当金 282,528 291,158
3,275 3,275
役員退職慰労引当金
固定負債合計 285,803 307,031
負債合計 1,853,180 1,582,987
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
27 1,985
その他資本剰余金
資本剰余金合計 492,926 494,884
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
2,538,912 2,630,209
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,398,802 3,490,099
自己株式 △ 223,322 △ 217,099
株主資本合計 4,159,437 4,258,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 227,629 262,055
評価・換算差額等合計 227,629 262,055
純資産合計 4,387,066 4,520,970
負債純資産合計 6,240,246 6,103,957
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,622,666 4,943,108
3,912,185 4,108,882
売上原価
売上総利益 710,481 834,225
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 150,490 167,285
役員報酬 32,833 36,831
賞与引当金繰入額 30,476 38,728
退職給付費用 5,851 5,480
減価償却費 8,123 8,154
賃借料 39,510 44,357
157,029 170,734
その他
販売費及び一般管理費合計 424,314 471,572
営業利益 286,166 362,652
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 12,497 14,823
1,108 578
その他
営業外収益合計 13,615 15,412
営業外費用
支払利息 ― 364
0 0
自己株式取得費用
営業外費用合計 0 365
経常利益 299,780 377,699
特別利益
12,682 ―
固定資産売却益
特別利益合計 12,682 ―
特別損失
5,100 ―
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 5,100 ―
税引前四半期純利益 307,363 377,699
法人税、住民税及び事業税
101,071 101,685
△ 3,700 14,168
法人税等調整額
法人税等合計 97,370 115,853
四半期純利益 209,993 261,845
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 307,363 377,699
減価償却費 11,125 11,744
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,730 △ 26,317
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） △ 96,322 94
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,562 8,630
受取利息及び受取配当金 △ 12,506 △ 14,834
支払利息 ― 364
株式報酬費用 ― 2,037
固定資産売却損益（△は益） △ 12,682 ―
ゴルフ会員権評価損 5,100 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,670 334,243
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,274 △ 25,198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,863 △ 19,963
未払金の増減額（△は減少） 1 △ 61,013
前受金の増減額（△は減少） 17,426 12,943
預り金の増減額（△は減少） 3,244 △ 38,402
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,732 △ 29,713
19,653 △ 3,056
その他
小計 124,170 529,257
利息及び配当金の受取額
12,506 14,834
利息の支払額 ― △ 364
法人税等の支払額 ― △ 221,316
4,250 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,927 322,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,308 △ 2,889
有形固定資産の売却による収入 30,296 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 929 △ 2,281
短期貸付金の回収による収入 1,200 1,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10 △ 63
敷金及び保証金の回収による収入 3,441 120
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,690 △ 3,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 ― △ 1,579
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 15
自己株式の処分による収入 ― 47
△ 155,118 △ 169,861
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155,149 △ 171,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,468 147,086
現金及び現金同等物の期首残高 1,975,051 2,254,311
※ 1,981,519 ※ 2,401,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,981,519千円 2,401,398千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,981,519千円 2,401,398千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 155,050 30.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 170,549 33.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 76,399千円 76,399千円
持分法を適用した場合の投資の金額 116,109千円 116,905千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,896千円 7,459千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,565,460 2,037,930 4,603,391 19,275 4,622,666
セグメント間の内部売上高
― 5,205 5,205 ― 5,205
又は振替高(注２)
計 2,565,460 2,043,135 4,608,596 19,275 4,627,872
セグメント利益 391,104 313,552 704,656 5,824 710,481
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 704,656
「その他」の区分の利益 5,824
全社費用(注) △424,314
四半期損益計算書の営業利益 286,166
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
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当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,687,368 2,239,860 4,927,229 15,879 4,943,108
セグメント間の内部売上高
1,500 5,180 6,680 ― 6,680
又は振替高(注２)
計 2,688,868 2,245,040 4,933,909 15,879 4,949,788
セグメント利益 464,676 366,844 831,520 2,705 834,225
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 831,520
「その他」の区分の利益 2,705
全社費用(注) △471,572
四半期損益計算書の営業利益 362,652
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 40円63銭 50円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 209,993 261,845
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 209,993 261,845
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,168 5,171
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエス
トの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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