神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市西区高塚台三丁目２番地の34
【電話番号】 078-993-2203（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区高塚台三丁目２番地の34
【電話番号】 078-993-2203（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,924,505 2,463,280 6,290,844
売上高
（千円） 546,461 104,053 1,285,177
経常利益
（千円） 407,033 134,287 936,352
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,951,623 1,969,394 1,951,623
資本金
（株） 7,720,200 7,744,900 7,720,200
発行済株式総数
（千円） 8,948,720 9,433,461 9,454,993
純資産額
（千円） 11,658,333 10,975,995 12,002,390
総資産額
（円） 52.72 17.38 121.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25
１株当たり配当額
（％） 76.8 85.9 78.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 211,647 △ 548,461 1,254,470
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,488,511 △ 979,170 △ 2,111,088
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 545,641 △ 523,489 △ 1,484,426
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,560,849 991,188 3,042,310
（期末）残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 19.56 17.82
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済対策の下、雇用・所得環境の改善を背景に
個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復の兆しはある一方、通商問題をめぐる緊張が世界経済に与える
影響の増大や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題のリスクの高まりなど不安定な要素が目立っており、先行きが
懸念される状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の経営成績の改善に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末 における流動資産は3,488,839千円となり、前事業年度末に比べて1,285,867千円減少い
たしました。これは主に仕掛品が383,865千円及び売掛金が279,736千円増加した一方で、現金及び預金が
2,051,122千円減少したことによるものであります。
固定資産は7,487,155千円となり、前事業年度末に比べて259,472千円増加いたしました。これは主に有形固定資
産が260,125千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,975,995千円となり、前事業年度末に比べて1,026,394千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末 における流動負債は1,427,430千円となり、前事業年度末に比べて905,268千円減少いた
しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が228,366千円及びその他流動負債が451,047千円それぞれ減少
したことによるものであります。
固定負債は115,103千円となり、前事業年度末に比べて99,595千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
100,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,542,533千円となり、前事業年度末に比べて1,004,863千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末 における純資産合計は9,433,461千円となり、前事業年度末に比べて21,531千円減少い
たしました。これは主に譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行により資本金が17,771千円、資本剰余金が17,771千
円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が58,717千円減少したことによるも
のであります。
②経営成績
機能材料事業部門は、一部の量産ステージ製品の需要減少により、販売が軟調に推移しました。また、開発ス
テージ製品の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は1,090,219千円（前年同四半期比27.7％減）となり
ました。
医薬事業部門は、量産・研究ステージは前期並みである一方、開発ステージ製品の販売が好調であったことか
ら、売上高は989,635千円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
バイオ事業部門は、開発ステージの特定製品に第３四半期以降への期ずれが生じたことから、売上高は383,424
千円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 2,463,280 千円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益は 71,458
千円（前年同四半期比86.1％減）、経常利益は 104,053 千円（前年同四半期比81.0％減）、四半期純利益は 134,287
千円（前年同四半期比67.0％減）となりました。
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(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 991,188 千円となり、前事
業年度末に比べて2,051,122千円の減少となりました。 当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間 における営業活動の結果、使用した資金は 548,461千円 （前年同四半期は211,647千円の収
入） となりました。これは主に税引前四半期純利益182,906千円及び減価償却費372,156千円を計上したものの、売
上債権の増加額278,829千円及びたな卸資産の増加額436,853千円の資金の減少要因があることによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間 における投資活動の結果、 979,170千円の支出 （前年同四半期比34.2％減） となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出1,049,832千円及び投資有価証券等の取得による支出31,739千円の
資金減少要因があることによるものであります。
（ 財 務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間 における財務活動の結果、 523,489 千円の支出 （前年同四半期比4.1％減） となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出328,366千円及び配当金の支払額192,689千円 の資金減少要因があることに
よるものであります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の 事業上及び財務上の 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は148,595千円であります。
なお、 当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
7,744,900 7,744,900
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株式数は
100株であります。
7,744,900 7,744,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
24,700 7,744,900 17,771 1,969,394 17,771 1,869,394
2019年８月９日 （注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,439円
資本組入額 719.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）７名及び執行役員４名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,542,800 19.92
広瀬 克利 神戸市西区
ＫＮＣ興産(株) 神戸市西区美賀多台２丁目12-７ 1,512,000 19.52
917,400 11.85
宮内 仁志 神戸市須磨区
純正化學(株) 東京都中央区日本橋本町４丁目４-16 240,000 3.10
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 213,500 2.76
(株)（信託口）
135,000 1.74
吉田 忠嗣 神戸市西区
122,000 1.58
廣瀬 正幸 神戸市灘区
110,500 1.43
吉田 正博 神戸市長田区
89,000 1.15
伊藤 勝之 兵庫県高砂市
(株)ヤングアート 兵庫県高砂市米田町島２ 88,000 1.14
－ 4,970,200 64.17
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口） 213,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 7,742,600 77,426
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,744,900 － －
発行済株式総数
－ 77,426 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,072,310 1,021,188
現金及び預金
504,928 784,664
売掛金
245,729 239,050
製品
609,481 993,346
仕掛品
241,939 301,605
原材料及び貯蔵品
100,319 148,984
その他
4,774,707 3,488,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,916,303 2,822,803
機械装置及び運搬具（純額） 1,554,725 1,425,126
1,821,978 1,821,978
土地
334,717 817,941
その他（純額）
6,627,724 6,887,850
有形固定資産合計
無形固定資産 78,526 71,645
521,431 527,659
投資その他の資産
7,227,682 7,487,155
固定資産合計
12,002,390 10,975,995
資産合計
負債の部
流動負債
256,602 166,107
買掛金
778,002 549,636
1年内返済予定の長期借入金
201,555 71,218
未払法人税等
210,000 210,000
賞与引当金
16,697 11,674
受注損失引当金
869,840 418,793
その他
2,332,698 1,427,430
流動負債合計
固定負債
200,000 100,000
長期借入金
14,698 15,103
退職給付引当金
214,698 115,103
固定負債合計
2,547,397 1,542,533
負債合計
純資産の部
株主資本
1,951,623 1,969,394
資本金
1,851,623 1,869,394
資本剰余金
5,587,440 5,528,722
利益剰余金
9,390,686 9,367,512
株主資本合計
評価・換算差額等
64,306 65,949
その他有価証券評価差額金
64,306 65,949
評価・換算差額等合計
9,454,993 9,433,461
純資産合計
12,002,390 10,975,995
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,924,505 2,463,280
売上高
1,832,643 1,862,070
売上原価
1,091,861 601,209
売上総利益
※ 577,801 ※ 529,751
販売費及び一般管理費
514,060 71,458
営業利益
営業外収益
1,781 2,134
受取利息及び配当金
33,166 32,773
助成金収入
7,842 3,477
その他
42,790 38,384
営業外収益合計
営業外費用
6,294 2,102
支払利息
支払手数料 4,092 3,252
2 434
その他
10,389 5,789
営業外費用合計
546,461 104,053
経常利益
特別利益
84 80,234
固定資産売却益
16,879 -
国庫補助金
16,963 80,234
特別利益合計
特別損失
58 1,381
固定資産除却損
5,879 -
固定資産圧縮損
5,937 1,381
特別損失合計
557,487 182,906
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,389 51,327
△ 2,935 △ 2,709
法人税等調整額
150,453 48,618
法人税等合計
407,033 134,287
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
557,487 182,906
税引前四半期純利益
356,201 372,156
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,624 404
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 48,266 △ 5,023
△ 1,781 △ 2,134
受取利息及び受取配当金
△ 33,166 △ 32,773
助成金収入
6,294 2,102
支払利息
△ 16,879 -
国庫補助金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 84 △ 80,234
58 1,381
固定資産除却損
5,879 -
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 281,445 △ 278,829
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71,765 △ 436,853
仕入債務の増減額（△は減少） △ 256,413 △ 90,494
前受金の増減額（△は減少） 8,745 15,880
△ 255,407 △ 54,580
その他
540,970 △ 406,090
小計
利息及び配当金の受取額 1,781 2,134
33,166 32,773
助成金の受取額
△ 6,119 △ 2,100
利息の支払額
△ 358,151 △ 175,177
法人税等の支払額
211,647 △ 548,461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,376,816 △ 1,049,832
有形固定資産の取得による支出
400 80,234
有形固定資産の売却による収入
△ 121,739 △ 31,739
投資有価証券等の取得による支出
- 25,388
投資有価証券等の売却による収入
16,879 -
国庫補助金の収入
△ 7,234 △ 3,221
その他
△ 1,488,511 △ 979,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 339,952 △ 328,366
長期借入金の返済による支出
△ 192,293 △ 192,689
配当金の支払額
△ 13,395 △ 2,434
その他
△ 545,641 △ 523,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,822,504 △ 2,051,122
現金及び現金同等物の期首残高 5,383,354 3,042,310
※ 3,560,849 ※ 991,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間
（2019年３月31日）
（20 19年９ 月30 日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 33,518 千円 35,700 千円
10,186 3,813
退職給付費用
203,689 148,595
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,590,849千円 1,021,188千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 3,560,849 991,188
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
193,005 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
193,005 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52円72銭 17円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 407,033 134,287
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 407,033 134,287
普通株式の期中平均株式数（株） 7,720,200 7,727,354
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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