株式会社鳥貴族 有価証券報告書 第33期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
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株式会社鳥貴族(E30699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月24日
【事業年度】 第33期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社鳥貴族
【英訳名】 Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】 06-6562-5333
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】 06-6562-5333
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 18,659,881 24,509,569 29,336,597 33,978,027 35,847,691
売上高
（千円） 1,082,123 1,547,419 1,426,406 1,613,455 1,145,178
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 585,486 981,723 967,555 662,186 △ 286,112
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,474,174 1,488,685 1,491,829 1,491,829 1,491,829
資本金
（株） 3,784,100 11,583,300 11,622,300 11,622,300 11,622,300
発行済株式総数
（千円） 4,573,100 5,542,220 6,333,592 6,902,801 6,523,623
純資産額
（千円） 11,005,212 12,477,123 15,942,074 18,789,328 17,127,539
総資産額
（円） 402.83 478.47 546.58 595.71 562.98
１株当たり純資産額
15.00 6.00 8.00 8.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） 56.97 85.75 83.55 57.15 △ 24.69
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.85 84.53 － － －
当期純利益
（％） 41.6 44.4 39.7 36.7 38.1
自己資本比率
（％） 17.4 19.4 16.3 10.0 △ 4.3
自己資本利益率
（倍） 43.2 22.4 30.9 42.6 －
株価収益率
（％） 5.9 7.0 9.6 14.0 －
配当性向
営業活動による
（千円） 1,704,194 2,412,451 3,000,563 3,306,540 2,171,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,348,140 △ 2,476,004 △ 2,394,338 △ 3,460,791 △ 1,331,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,498,956 △ 1,021,983 480,911 △ 87,355 △ 1,143,904
キャッシュ・フロー
（千円） 4,734,153 3,648,617 4,735,753 4,494,146 4,190,744
現金及び現金同等物の期末残高
491 601 700 827 861
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,059 ) ( 2,812 ) ( 3,101 ) ( 3,691 ) ( 3,745 )
（％） 243.4 191.4 256.6 243.0 214.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
み））
（円） 8,629.98 2,828 2,995 3,965 2,524
最高株価
□9,540.00
○2,720.00
（円） 5,650.02 1,775 1,764 2,131 1,478
最低株価
□3,639.99
○2,451.00
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2015年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の株
式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、第29期の株価収益率は、権利落ち後の株価を１株当たり当期純利益で除して算定しております。
５．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
６．第33期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高・最低株価は、2015年７月10日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、
2015年７月10日より2016年３月31日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるもの、2016年４月１日以
降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．□印は、株式分割（2015年２月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
９．○印は、株式分割（2015年８月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」
（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。
店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号
を株式会社鳥貴族に変更しております。
年月 事項
1986年９月 大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立
1991年11月 加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン
1995年７月 居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中
1997年９月 本社を大阪市東成区東中本に移転
1998年６月 10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン
2002年７月 兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン
2003年９月 大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン
2004年８月 本社を大阪市浪速区桜川に移転
2005年２月 東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設
2005年５月 関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン
2005年８月 50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン
2007年５月 京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン
2007年11月 奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン
2007年11月 100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン
2008年９月 東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転
2009年４月 名古屋市中区に東海事務所開設
2009年４月 東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン
2009年８月 商号を株式会社鳥貴族に変更
2010年７月 東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転
2010年10月 神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン
2010年10月 本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設
2010年10月 200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン
2011年８月 埼玉県１号店「鳥貴族川口店」埼玉県川口市にオープン
2012年５月 滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン
2012年６月 300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン
2013年10月 東京事務所を東京都杉並区天沼に移転
2014年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2014年12月 400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン
2015年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年４月 岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン
2016年７月 500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン
2017年３月 静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン
2017年７月 三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン
2017年11月 600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン
2018年７月 和歌山県１号店「和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン
2019年４月 茨城県１号店「取手店」を茨城県取手市にオープン
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３【事業の内容】
当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区
分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。
（１）「焼鳥屋で世の中を明るくしたい（鳥貴族のうぬぼれ）」という理念の追求
「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という「鳥貴族のうぬぼれ」を当社の理念として店舗展開を行っておりま
す。均一価格で商品を選ぶ楽しさを感じて頂きながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様
に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂け
るような「永遠の会社」を目指しております。
１．販売価格
均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商
品の提供を行っております。
２．商 品
当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供する
ことを最優先課題とし、商品開発を行っております。
また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいし
いと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込み
を行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より
新鮮でおいしいものを提供するためであります。
一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し
一括生産しております。
３．接 客
「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供
できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗におい
てマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。
４．内 装
来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じ
る内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広
いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。
（２）単一業態でのチェーン展開
当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴
族」に集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明
確にすることでお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことに
より、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。
（３）“理念”の共有によるサービスの均質化
当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保すること
を目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長するこ
とに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っておりま
す。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。
（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加
盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイ
ズチェーンと異なっております。
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「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。
関西圏 関東圏 東海圏 合計
直営店舗数 75店舗 126店舗 26店舗 227店舗
2015年７月期
加盟店舖数 140店舗 47店舗 －店舗 187店舗
現在
合計店舗数 215店舗 173店舗 26店舗 414店舗
直営店舗数 80店舗 165店舗 40店舗 285店舗
2016年７月期
加盟店舗数 146店舗 61店舗 － 店舗 207店舗
現在
合計店舗数 226店舗 226店舗 40店舗 492店舗
直営店舗数 87店舗 204店舗 51店舗 342店舗
2017年７月期
加盟店舗数 151店舗 74店舗 － 店舗 225店舗
現在
合計店舗数 238店舗 278店舗 51店舗 567店舗
直営店舗数 95店舗 255店舗 73店舗 423店舗
2018年７月期
加盟店舗数 154店舗 88店舗 －店舗 242店舗
現在
合計店舗数 249店舗 343店舗 73店舗 665店舗
直営店舗数 95店舗 244店舗 74店舗 413店舗
2019年７月期
加盟店舗数 152店舗 94店舗 －店舗 246店舗
現在
合計店舗数 247店舗 338店舗 74店舗 659店舗
［事業系統図］
これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
861 （ 3,745 ） 32.4 4.1 4,577
従業員数（人）
事業部門の名称
770 (3,739)
店舗
5 (4)
工場
86 (2)
本社部門
861 ( 3,745 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)
であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）各社の経営の基本方針
当社は、「鳥貴族」単一業態でのチェーン展開を経営方針としております。単一業態であることから、資本・人
材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組むことができる一
方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客
様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで、他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現
と収益基盤強化を目指してまいります。
(2）中長期的な 経営戦略等
当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間
競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。そのような中、当社は日本一、そして世界の「鳥貴族」を目
指し、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏以外の新たな地域への出店及び海外進出を目指しております。中期的な
経営戦略といたしましては、マーケティング機能の新設と商品・機器等の開発機能を強化し、既存店舗の売上高向
上を目指すとともに、不採算店舗を整理し国内の未出店地域や海外に出店することで、さらなる飛躍へ挑戦いたし
ます。また、アメーバ経営の更なる浸透と定着により強固な採算管理体制の確立を進めていくとともに、事業活動
を通じてＳＤＧｓが定める目標へ貢献できるよう取り組みを進めてまいります。財務方針といたしましては、自己
資本比率40％を目安とし、一定の財務健全性を維持する方針であります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間
競争の激化など、厳しい経営環境が続くものと思われます。そのような中 、当社は、以下の課題について重点的に
取り組んでまいります。
① 内部管理体制の強化
チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵
守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を
実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの
構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。
② 既存店売上高の維持向上
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代
表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。
当社においては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・
サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてま
いります。
③ 商品力の向上
食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社では、国産食材にこだわり、産地との良好
な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お
客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまい
ります。
④ 新規出店・投資効果の維持向上
新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。現在、関西
圏、関東圏及び東海圏の３商圏での事業展開を行っておりますが、今後は新たな地域への出店も視野に入れ、
継続的な成長を目指しております。
また、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化によ
り当社が競争優位となりうる出店候補地の確保に取り組んでまいります。
⑤ 人財の採用・教育強化
今後、当社の成長には、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同
した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、
外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指し
ます。人財教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店
長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその
他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関す
る投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社
が判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1）市場環境について
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表
とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。 当社では、メニューの改
定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまい
りますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）店舗コンセプトについて
当社は現在、「鳥貴族」のブランドで単一業態による店舗展開を行っております。焼鳥専門店に特化し、資
本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことにより、景気変動に左右されにくい収
益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、そ
の場合には当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新規出店計画について
新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報
を入手するように努めておりますが、当社のニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。ま
た、仮に当社の計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。当社で
は、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が
発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）賃貸借による店舗展開について
当社の本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入
れています。2019年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,643,861千円となっており、総資産に占める
比率は9.6％であります。
当社は新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金
（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられ
ます。その場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について
① カムレードチェーン加盟店の店舗展開について
当社では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。
当社はカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイ
ヤリティ収入等を収受しております。
外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、当社のカムレード
チェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイ
ヤリティ収入等が減少し、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
② カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について
当社はカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペ
レーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。
しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社の指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生
管理面の問題が生じた場合、当社ブランドの価値が毀損し、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6）商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の財政状態または業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(7）商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、
商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品
表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が
一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態または業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(8）出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決
定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入が
あった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(9）人材採用及び教育について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解
し、賛同した人材確保を最重要課題として、新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイ
マー・アルバイトからの社員登用や、中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育
に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してま
いります。しかしながら、当社直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追い
つかない場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)従業員の処遇について
① 短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2019年７月31日現在で10,526名のパー
トタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります
が、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー
及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
② その他労働法の強化等について
現状、当社は法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が
強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社の財政状態
または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制について
当社は、「鳥貴族」の単一業態として事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたってお
ります。当社では、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が
一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の
制定が行われた場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。
① 食品衛生法への対応について
当社は、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得
し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化
に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故
が発生した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間
100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び
再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組
みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連す
る新たな費用が発生し、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めてお
りますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態または業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(12)鳥インフルエンザについて
当社は鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発
生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至る恐れがあり、また、鳥インフルエンザの
発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、当社の財政状態ま
たは業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)材料価格の高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府
によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性
等、当社が購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。このような事象が発
生し、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総
資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が、2019年７月31日現在で22.3％と高い水準にありま
す。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は出店に関する設備投資資金の機動的な確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該貸出コミットメント契約及び一部の借入金の中には財
務制限条項が設けられているものがあります。従前より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、
同条項に抵触した場合、金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社の財政状態または業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(15)減損損失について
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離し
た場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について
当社の直営店舗出店地域は、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏となっており、特に関西圏においては、大阪
府に本社及びタレ工場を設置しております。
当社は当面の間上記３商圏を中心に事業展開を計画しておりますが、地震等の自然災害が発生し、店舗設備、
本社社屋及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の
運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合
には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、自然災害等による店舗、本社社屋またはタレ工
場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社の財政
状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)個人情報について
当社は、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護
法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そ
のため当社では、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人
情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償による費用
の発生等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、剰余金の配当につきましては、毎期の業
績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による利益
還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりま
したが、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、予断を許さ
ない状況が続いております。外食業界におきましては、人件費・原材料・輸送費の高騰等を背景に経営環境は引
き続き厳しい環境にあります。天候不順や自然災害など一過性要因を除いても、業界全体感としてやや力強さに
欠ける状況が続いております。
当社におきましては、人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施したこと等か
ら客数が減少し店舗の収益力が低下するという結果となりました。また、出店時の売上高計画に対して未達で推
移する店舗が多く発生するとともに、既存店の近隣に追加出店した店舗での自社競合が発生し、既存店売上高が
前年を下回り推移しました。
このような状況の中、当社では、さらなる新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、既
に出店予定である店舗を除き、新たな出店を取りやめることとし、既存店の売上を強化するため顧客価値の向上
と人財基盤の強化を重点課題として取り組むとともに、アメーバ経営の導入を行い収益基盤の強化に取り組んで
参りました。また、引き続き国産食材にこだわった商品開発を行う一方で、メニューの改編を年２回から３回に
変更するとともに、メガハイボールや国産えびを使用した串焼きメニューの商品化、「特別晩餐会」などの期間
限定キャンペーンを実施いたしました。
なお、当事業年度は関東圏及び東海圏を中心に23店舗の新規出店を行う一方で、29店舗の退店を行ったことに
より、当事業年度末日における「鳥貴族」の店舗数は659店舗（前事業年度末比6店舗純減）となりました。当社
の直営店につきましては、当事業年度は15店舗の新規出店を行い、24店舗の退店を行ったこと等により、当事業
年度末日においては413店舗（同10店舗純減）となりました。
以上の結果、 当事業年度は、既存店売上高は前年比94.8％と厳しい状況が続いておりますが、前事業年度に出
店した店舗の売上が通年で寄与したこと等により 、売上高は 35,847,691 千円(前事業年度比5.5％増）となり、売
上総利益は 25,128,514 千円（同6.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は 23,938,010 千円（同8.9％増）
となり、売上高が低調に推移したことが影響し、営業利益は 1,190,503 千円（同29.2％減）、経常利益は
1,145,178 千円（同29.0％減）となりました。また、 財務基盤の強化のため、不採算店舗を整理し鳥貴族の店舗
網の再構築を行って参りました。当事業年度における業績不振店20店舗の撤退、及び、16店舗の業績不振店の撤
退を新たに決議したこと等により 減損損失を1,416,295千円計上し、286,112千円の当期純損失となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況は以下の通りであります。
総資産は、前事業年度末に比べ1,661,788千円減少し17,127,539千円となりました。流動資産は、主に現金及
び預金が279,613千円減少したことに対し、未収入金が320,150千円増加したこと等により、前事業年度末と比べ
て27,947千円増加し5,736,177千円となりました。固定資産は、主に 退店店舗及び退店予定店舗を中心とした不
採算店舗の資産に関する減損損失を計上し、 建物（純額）が1,178,157千円、リース資産（純額）が554,689千
円、差入保証金が129,988千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて1,689,736千円減少し11,391,362千
円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,282,610千円減少し10,603,916千円となりました。流動負債は、主に未払
法人税等が423,844千円、1年内返済予定の長期借入金が193,389千円減少したこと等により、前事業年度末と比
べ561,208千円減少し6,931,880千円となりました。固定負債は、長期リース債務が466,917千円、長期借入金が
216,203千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて721,401千円減少し3,672,035千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ379,177千円減少し6,523,623千円となりました。これは利益剰余
金が、当期純損失の計上により減少したことに加え、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、
自己資本比率は38.1％（前事業年度末は36.7％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し303,402千円減少し、4,190,744千円とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度 3,306,540 千円の収入に対し、
2,171,569 千円の収入となりました。これは主に、減価償却費 1,526,756 千円、減損損失1,416,295千円を計上
した一方、法人税等の支払額 698,150 千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度 3,460,791 千円の支出に対し、
1,331,066 千円の支出となりました。これは主に、新規出店、既存店の改装や機器の入替え等に伴う有形固定
資産の取得による支出 1,186,534 千円及び退店店舗における資産除去債務の履行による支出111,816千円を計上
したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、前事業年度87,355千円の支出に対し、
1,143,904千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 1,109,592 千円及びリース債務
の返済による支出 640,829 千円に対し、長期借入れによる収入 700,000 千円を計上したこと等によるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社は、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略してお
ります。
(b）仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年８月１日 前年同期比（％）
至 2019年７月31日）
飲食事業（千円） 10,524,040 103.8
合計（千円） 10,524,040 103.8
（注）１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d）販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年８月１日 前年同期比（％）
至 2019年７月31日）
飲食事業（千円） 35,847,691 105.5
合計（千円） 35,847,691 105.5
（注）１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、新規出店店舗を含む全店での売上高は前年を上回り推移したものの、既存店の来店客数が前年
同期を下回り、当事業年度における既存店売上高（前年同期比）は94.8％（客数95.8％、客単価98.9％）となり
ました。特に上期において厳しく推移し、上期既存店売上高（前年同期比）92.1％（客数92.6％、客単価
99.5%）となりました。一方、下期においては、白姫海老の串焼き・メガハイボールの商品化、期間限定の「特
別晩餐会」の実施等により、やや回復傾向がみられ、下期既存店売上高（前年同期比）97.2％（客数99.3％、客
単価98.0%）となりました。 また、下期において、アメーバ経営の運用を開始し、全部門の意識が組織横断的に
統一され共通した指標による管理を行うことで採算意識がより一層高まり、売上原価及び人件費コントロールが
さらに効果的に進めることができた一方で、上述のとおり既存店売上高が低調に推移したことが大きく影響し減
益となりました。
2020年７月期の見通しにつきましては、競合他社との競争激化、人件費コストの高騰及び人員確保リスク等、
経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと考えております。当事業年度の経営成績等の状況を踏ま
え、 当社では既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、既存店の売上を強化するため顧客価値の向上を重
点課題として取り組んでまいります。
具体的には、飲食事業での重要な指標であるＱＳＣ（Ｑ：クオリティ、Ｓ：サービス、Ｃ：クレンリネス）を
改善するためのプログラムである「鳥貴族ＱＳＣ改善プロセス」の徹底によりお客様の満足度の向上に引き続き
取り組んでまいります。また、アメーバ経営のより一層の浸透を図ることで引き続き経営効率の改善のためコス
ト管理に取り組むとともに、よりお客様から近い店舗スタッフからの提案等を積極的に吸い上げ、顧客価値の向
上を図り、併せて、従業員の労働意欲の向上につなげることにより、既存店売上高の回復と利益率の改善に努め
てまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入の
ほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗
運営に係る費用（水道光熱費・修繕費）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規
出店や既存店舗改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。
(b)財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、
不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金につい
ては内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース
契約により調達しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に
基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を
適宜判断していくこととしております。
当 事業 年度末において、複数の金融機関との間で合計1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結
し、資金需要に備えております（借入未実行残高1,000,000千円）。
なお、当 事業 年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,821,672千円であり、当 事
業 年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,190,744 千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
カムレード契約
当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。
(1）契約の内容
当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格な
いし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を
支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に
従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。
(2）契約期間
契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。
(3）契約更新
契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。
「カムレードチェーン」につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照
下さい。
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５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、15店舗の新規出店、既存店の改装や機器入替え等を行い、その設備投資総
額は 997,551 千円となりました。また不採算店舗を整理し、鳥貴族の店舗網の再構築を行ったことにより、24店舗退
店しております。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2019年7月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び装置 工具、 リース 無形
(所在地) 建物 合計 (人)
車両運搬具 器具及び備品 資産 固定資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社及び工場 74
事務所設備等
30,204 516 16,111 - 76,891 123,724
(大阪市浪速区) (6)
鳥貴族関目店他36店
69
営業用店舗設備 384,466 - 30,782 50,221 - 465,470
(大阪府)
(347)
鳥貴族西大路店他22店 43
営業用店舗設備
259,627 0 11,539 32,546 - 303,712
(京都府) (186)
鳥貴族阪急三宮駅前店他18店 32
営業用店舗設備 300,551 - 10,731 49,414 - 360,696
(兵庫県) (178)
鳥貴族新大宮店他8店 18
営業用店舗設備 122,842 - 4,753 18,393 - 145,989
(奈良県)
(71)
鳥貴族石山店他6店 13
営業用店舗設備
126,706 - 2,920 19,053 - 148,679
(滋賀県) (58)
鳥貴族中野北口店他170店
373
営業用店舗設備 2,624,497 - 87,519 382,594 - 3,094,611
(東京都)
(1,631)
鳥貴族行徳店他30店 48
営業用店舗設備 596,136 - 18,486 96,512 - 711,135
(千葉県) (257)
鳥貴族西川口店他37店 59
営業用店舗設備 850,599 - 23,248 129,503 - 1,003,351
(埼玉県) (343)
鳥貴族溝の口北口店他3店 9
営業用店舗設備 124,225 - 3,035 17,802 - 145,062
（神奈川県）
(40)
鳥貴族錦三袋町店他52店 89
営業用店舗設備
802,917 - 23,739 134,341 - 960,999
(愛知県) (463)
鳥貴族岐阜羽島店他7店
11
営業用店舗設備 225,029 - 5,686 38,597 - 269,313
（岐阜県） (71)
鳥貴族浜松有楽街店他8店 16
営業用店舗設備
258,265 - 6,519 37,532 - 302,317
（静岡県） (66)
鳥貴族四日市店他3店
7
営業用店舗設備 90,768 - 2,296 14,921 - 107,986
（三重県）
(28)
（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
３．金額には消費税等を含めておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。
本社及び工場の年間賃借料は15,000千円であり、店舗の年間賃借料は2,954,250千円であります。また、差
入保証金は1,643,861千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は下記のとおりであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）重要な設備の新設・改修
設備の内容 店舗数 投資予定金額（千円）
既存店改装及び内装強化工事 40～50 404,000
既存店厨房設備入替 250～300 450,000～550,000
（注）１．上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額については、自己資金によりまかなう予定であります。
(2）重要な設備の除却等
業績不振店の16店舗の撤退を決議しております。なお、当該店舗につきましては減損損失を計上済みでありま
す。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日） （2019年10月24日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,622,300 11,622,300
普通株式 なる株式であり
市場第一部
ます。単元株式
数は100株であ
ります。
11,622,300 11,622,300 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年２月１日
1,654,300 3,308,600 － 550,356 － 540,356
（注）１
2014年８月１日～
2015年７月31日 223,000 3,531,600 12,482 562,838 12,482 552,838
（注）２
2015年７月９日
200,000 3,731,600 721,850 1,284,688 721,850 1,274,688
（注）３
2015年７月29日
52,500 3,784,100 189,485 1,474,174 189,485 1,464,174
（注）４
2015年８月１日
7,568,200 11,352,300 － 1,474,174 － 1,464,174
（注）５
2015年８月１日～
2016年７月31日 231,000 11,583,300 14,511 1,488,685 14,511 1,478,685
（注）２
2016年８月１日～
2017年７月31日 39,000 11,622,300 3,144 1,491,829 3,144 1,481,829
（注）２
（注）１ ．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 7,613円
引受価額 7,218.50円
資本組入額 3,609.25円
払込金総額 1,443,700千円
４． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 7,218.50円
資本組入額 3,609.25円
割当先 大和証券株式会社
５． 株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 14 81 52 11 10,152 10,331 －
所有株式数
－ 23,568 753 17,727 3,748 16 70,375 116,187 3,600
（単元）
所有株式数の
－ 20.28 0.65 15.26 3.23 0.01 60.57 100.0 －
割合（％）
（注）１.「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 34,700株（347単元）が含まれており ます。
２.「単元未満株式の状況」には、当社が保有する自己株式38株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,720,000 23.40
大倉 忠司 大阪府東大阪市
日本トラスティ・サービス信託
1,534,300 13.20
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
1,200,000 10.32
株式会社大倉忠 大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号
日本マスタートラスト信託銀行
264,700 2.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
260,000 2.24
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
213,400 1.84
鳥貴族従業員持株会 大阪府大阪市浪速区立葉１丁目２番12号
180,278 1.55
中西 卓己 大阪市住吉区
日本トラスティ・サービス信託
130,100 1.12
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
120,000 1.03
近畿大阪２号投資事業組合 東京都江東区木場１丁目５番25号
120,000 1.03
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号
－ 6,742,778 58.02
計
（注）１． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,534,300株であります。
２． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
264,700株であります。
３． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、130,100株であります。
４． 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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５．2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・イ
ンターナショナル・リミテッドが2018年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年７月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目8番3号 175,200 1.51
式会社
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
ブラックロック(ルクセンブル
252,400 2.17
グ）エス・エー ディ通り 35A
英国 エディンバラ センプル・ストリー
ブラックロック・インターナ
ト 1 エクスチェンジ・プレース・ワン
46,400 0.40
ショナル・リミテッド
（郵便番号 EH3 8BL）
６．2018年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2018年７月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年７月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 1,251,200 10.77
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 11,618,700 116,187
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,622,300 － －
発行済株式総数
－ 116,187 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株（議
決権347個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等
に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給
付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関
する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 取締役に 給付する予定の株式の総数
34,700株
③ BBT 制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 38 86,454
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 38 － 38 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期
の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当によ
る株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を
実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すた
め、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の改装費のほか、今後の事業
展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質
強化にも努める所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年３月８日
46,489 ▶
取締役会決議
2019年10月24日
46,489 ▶
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という「鳥貴族のうぬぼれ」を、創業以来の変わらない「永遠の
理念」とし、そして「外食産業の社会的地位向上」に貢献することを、「永遠の使命」と位置付け、さらには、
永続する「永遠の会社」となることを目的としております。
このために、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び、経営戦略の策定や経営の
意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成す
る上で重要な事項と考えております。
透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、
今後も株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組ん
でまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機
能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制
の構築のためコンプライアンス委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効
率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会（議長は代表取締役社長）は、社内取締役５名及び社外取締役２名により構成され、経営
方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営され
ております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速
化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。
（監査役会）
監査役会は常勤監査役１名（原田雅彦〈議長〉）及び社外監査役２名（疋田実、石井義人）で構成されて
おり、原則として毎月１回開催されております。
監査役監査につきましては、取締役及び従業員からの報告収受など法律上の権利行使を行うほか、全員が
株主総会や取締役会へ出席していることや、常勤監査役は、重要な経営会議への出席、リスク管理委員会や
コンプライアンス委員会への出席、各部署への往査など実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバ
ナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
なお、社外監査役は、公認会計士及び弁護士であり、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。
（コンプライアンス委員会）
管理部をコンプライアンスの統括部署として、組織横断的に構成されたコンプライアンス委員会を原則と
して３ヵ月に１回開催し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引
法・会社法などをはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを
行っております。なお、当該委員会の委員長は取締役 山下陽であり、過去に営業、また人事部門の責任者
を務め、法令順守・企業倫理に対する豊富な知識・実績とともに優れた見識を有しており、選任しておりま
す。
（リスク管理委員会）
管理部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理
の全社的推進とリスク管理に必要な情報の提供の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク
管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。 なお、当該委員会の委員長は取締役 道下聡
であり、過去に管理部門の責任者を務め、危機管理に対する豊富な経験・実績とともに優れた見識を有して
おり、選任しております。
当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりです。
イ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を制定し、役職員は
これを遵守する。
・「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本
方針等重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役から業務執行に関し報告を受ける。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき内部
監査を実施する。また、監査部は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、株主総会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報
の取扱は、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を
行う。
・文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供
する。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし
適切な職務執行が行える体制を確保する。
・取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方
針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各役職員に伝達する。また、社長は取締役会において
経営の現状を説明し、各取締役は各部門の業務執行状況を報告する。
・職務権限規程や業務分掌規程等の社内諸規定に基づき、取締役・使用人の職務分担を明確にし、当該担当
業務の執行については決裁制度の見直しを適宜行い、権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保す
る。
ニ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び監査部は、監査役と定期的に意見交換を行う。
・監査役は、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席すること
により、重要な報告を受ける体制とする。
・監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効
性、効率性を高める。
ホ 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用
体制を構築する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社の損失の危険に関して、管理部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委
員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有等に関する様々な活動を行っており
ます。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。組織横断的リスクの全社的対
応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。重要度の高いリス
クについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しておりま
す。
④ その他当社定款規定について
(a)取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(b)取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
(c)責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(d)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(e)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(f)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
(g)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表取締役 1982年11月 やきとり道場入社
大倉 忠司 1960年２月４日 生 (注)３ 2,720,000
社長 1986年９月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 株式会社近畿ハイム入社
1988年11月 当社入社
1989年５月 当社 取締役就任営業部長
1991年４月 当社 専務取締役就任営業本部長
専務取締役
2009年８月 当社 専務取締役管理本部長
開発・営業管掌
中西 卓己 1963年10月５日 生 2010年12月 当社 専務取締役営業本部長
(注)３ 180,278
店舗開発部、
2013年11月 当社 専務取締役営業本部シニアディレクター
TCC事業部担当
2014年８月 当社 専務取締役開発本部シニアディレクター
2015年11月 当社 専務取締役
2017年８月 当社 専務取締役店舗開発部長
2019年２月 当社 専務取締役（現任）
1987年４月 当社入社
1989年５月 当社 取締役就任商品開発本部長
常務取締役
2009年８月 当社 常務取締役就任開発部部長
商品・管理管掌
2012年11月 当社 常務取締役商品部部長
青木 繁則 1965年１月９日 生 (注)３ 100,372
商品部、購買部、
2013年11月 当社 常務取締役商品部ディレクター
管理部担当
2016年８月 当社 常務取締役商品部部長
2017年８月 当社 常務取締役（現任）
2004年４月 税理士法人廣木会計社入社
2007年７月 当社入社
2010年８月 当社 管理部部長兼管理課課長
取締役
道下 聡 1977年１月14日 生 (注)３ 50,418
経営企画室担当 2010年12月 当社 取締役就任管理部部長
2013年11月 当社 取締役管理部ディレクター
2016年８月 当社 取締役経営企画室室長（現任）
2000年４月 当社入社
2008年１月 当社 関東エリア統括マネージャー
2010年６月 当社 常勤監査役就任
取締役 2012年10月 当社 取締役就任人事部部長
山下 陽 1976年９月13日 生 (注)３ 50,138
人財本部担当 2013年11月 当社 取締役人財部ディレクター
2014年８月 当社 取締役営業本部シニアディレクター
2016年８月 当社 取締役
2019年２月 当社 取締役人財本部本部長兼理念推進室室長（現任）
2014年１月 株式会社力の源ホールディングス 代表取締役社長兼ＣＯＯ
株式会社力の源カンパニー 代表取締役社長
株式会社力の源パートナーズ 取締役
株式会社ＡＫＢ 代表取締役社長
2014年11月 株式会社力の源グローバルホールディングス
代表取締役社長
取締役 清宮 俊之 1974年５月16日 生 2019年４月 ランプ株式会社設立 代表取締役ＣＥＯ（現任） (注)３ -
2019年７月 株式会社平田牧場 顧問（現任）
株式会社R-body project 顧問（現任）
株式会社魁力屋 顧問（現任）
株式会社リカバリー 社外取締役（現任）
2019年８月 株式会社俺カンパニー 社外取締役（現任）
2019年10月 当社 取締役就任（現任）
2000年６月 京セラコミュニケーションシステム株式会社
取締役
2006年４月 同社 常務取締役ICT営業本部長
2008年４月 同社 専務取締役ICT事業統括本部長
取締役 佐々木 節夫 1955年４月29日 生 2012年４月 同社 代表取締役 (注)３ -
京セラ株式会社 執行役員
2016年３月 Sectage合同会社設立 代表社員（現任）
2017年３月 株式会社レッグス 取締役（現任）
2019年10月 当社 取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2011年２月 株式会社ホッコク 入社
常勤監査役 原田 雅彦 1953年10月16日 生 2012年１月 当社 入社 (注)４ 1,465
2012年４月 当社 常勤監査役就任（現任）
1994年４月 石井義人法律事務所開設（現任）
監査役 石井 義人 1959年４月22日 生
(注)４ -
2010年10月 当社 非常勤監査役就任（現任）
1994年９月 疋田公認会計士事務所開設（現任）
監査役 疋田 実 1957年３月11日 生 (注)４ -
2011年10月 当社 非常勤監査役就任（現任）
計 3,102,671
（注）１ 取締役のうち、清宮俊之及び佐々木節夫は社外取締役であります。
２ 監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。
３ 2019年10月開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４ 2017年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2007年８月 有限責任 あずさ監査法人 入所
2013年８月 平岩公認会計士事務所 開設（現任）
平岩 雅司 1973年６月６日生 （注） －
2015年３月 監査法人和宏事務所 入所
2017年５月 監査法人和宏事務所 代表社員（現任）
（注）監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び公正性を強化し、非支配株主の立場に近い社外取締役を選任することが必要であ
ると考え、社外取締役を２名選任しております。また、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３
名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
社外取締役である清宮俊之氏及び佐々木節夫氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関
係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見
等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督と
いう取締役会の企業統治における機能・役割を期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有す
る者の中から選任しております。清宮俊之氏は株式会社力の源ホールディングスなどにおいて要職を歴任し、
現在も複数の企業において経営に携わるなど、企業経営や外食産業に関する国内外での豊富な経験、見識を有
していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外
取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。佐々木節夫氏は京セラコミュニ
ケーションシステム株式会社や京セラ株式会社において要職を歴任し、アメーバ経営をはじめとする企業経営
に関する豊富な経験、見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利
益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として届け出ております。
社外監査役である石井義人氏及び疋田実氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の
利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締
役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及
び独立性を有する者の中から選任することとしております。
社外監査役疋田実氏は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と、経営に関す
る高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が
生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役石井義人氏は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い
見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部
監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また、代表取締役との随時の会合により、
経営全般の意見交換を実施しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確
に定めたものはありません。しかしながら、社外取締役及び社外監査役の選任に際しましては、十分な見識
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及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場から客観的な意見を述べていただけるかという点を重
視して個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と内部統制部門と
の連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、法定開示資料等を事前に社
外取締役及び社外監査役へ提出する、及び、取締役会の参考資料を事前に配布する等の情報提供を行っており
ます。なお、当社における内部統制部門とは、主に管理部の下位組織である経理課、経営管理課、総務課及び
情報システム課を指します。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会で定めた監査方針・基本計画に基づき、取締役会や重要な会議・委員会への出席、各部
署への往査のほか、会計監査人による四半期監査報告会やその四半期報告会とは別途、会計監査人の実務担当
者とも定期的に面談を行っており、当社の運営状況や会計監査状況の進捗について、監査上、必要な情報収集
を適宜実施しております。
監査役は、内部監査部門の監査に同行する事や、内部監査状況の報告ミーティングを月次で実施おります。
また、監査上重要性が高いと判断した場合は必要に応じて往査を行い、適時、取締役会や常勤役員会議にて確
認するなどの情報共有を積極的に行っております。
監査役と内部監査部門、会計監査人は、定期的な会合等で連携しながら、効果的かつ効率的な監査に努めて
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄の監査部（人員３名）を設置し、代表取締役社長の承認を
得た年次監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容については、各店舗の臨店調査を主体に、衛
星管理、販売管理、現金管理、資産管理、人事労務管理等を社内規程や社内マニュアルに基づき実施しており
ます。各部門については、財務報告に係る内部統制の評価、各業務執行部門の役職員による業務執行について
の法令ならびに社内規程等の遵守状況、重点施策の実施状況等を中心に監査を実施しております。また、監査
結果については監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役および監査対象部門長に報告するとともに、監
査対象部門に対し改善計画報告書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか、フォローアップする体
制をとっております。
さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部
統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
松井 理晃
指定有限責任社員
業務執行社員
河野 匡伸
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。
(d)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘
案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監
査業務の運営が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断し
た場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
また監査役会は、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、また
は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監
査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として
適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
23,000 － 19,500 －
(b)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
(c)監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた監査計画及び監査内容等の
概要について必要な検証を行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容、従前の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の
額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整
合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、 2013年10月30日開催の第27期定時株主総会において、取締役
の報酬限度額は年額300,000千円以内（取締役員数８名）と決議し、さらに別枠として、2016年10月26日開催
の第30期定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く。）に対する業績連動型株式報酬を３事業年度当
たり合計36,000ポイントを上限として設定する内容(取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。)を決議しております。
業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と 当社の業績及び株式価値との連動性をより
明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度であります。 取締
役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型の株式報酬制度である 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust)）」の導入については、 2016年10月26日開催の第30期定時株主総会において ご承認をいただいており、
本制度につきましては、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕（８）〔役員・従業員株式所有制度の内
容〕の項目をご参照ください。
決定方針としては、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、当社の業績、事業環境、当該
取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案し、独立社外取締役の出席する取締役会で決定して
おります。監査役の報酬限度額は、2011年10月21日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千円以内
（監査役員数４名）と決議しており、監査役個々の固定報酬額は、監査役会において決定しております。
取締役（社外取締役を除く。） の報酬は、役位毎にその役割に応じた「役位基本報酬」及び、前事業年度の
当期純利益に基づき決定する「業績考慮報酬」からなる固定報酬と、業績達成状況に応じて決定する業績連動
型株式報酬で構成します。
社外取締役は経営を監督する立場であるためガバナンス面より、業績連動型株式報酬の対象外とし、固定報
酬として、過去の経験・実績・経営環境等を勘案し決定します。
監査役の報酬については、高い独立性の観点から固定金額としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動型
（人）
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 153,960 153,960 - - 5
監査役（社外監査役を除く） 17,250 17,250 - - 1
20,640 20,640 - - ▶
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断さ
れる株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証して
おります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 500
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
4,385,149 4,105,536
現金及び預金
112,576 88,758
預け金
309,343 342,900
売掛金
138,940 122,681
商品及び製品
25,971 21,794
原材料及び貯蔵品
296,883 296,567
前払費用
398,429 718,580
未収入金
40,934 39,358
その他
5,708,229 5,736,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 13,615,630 13,623,634
△ 5,078,956 △ 6,265,118
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 8,536,673 7,358,516
機械及び装置 26,690 26,690
△ 25,025 △ 26,174
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,665 516
車両運搬具 300 300
△ 299 △ 299
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 699,027 799,508
△ 403,987 △ 549,136
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 295,040 250,372
2,908,294 2,905,275
リース資産
△ 1,332,169 △ 1,883,839
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,576,125 1,021,435
8,284 129
建設仮勘定
10,417,789 8,630,970
有形固定資産合計
無形固定資産
76,758 76,177
ソフトウエア
95 -
商標権
2,861 714
その他
79,715 76,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
500 500
投資有価証券
158 58
出資金
151,283 97,817
長期前払費用
546 -
長期未収入金
1,773,849 1,643,861
差入保証金
538,380 812,341
繰延税金資産
119,421 129,341
その他
△ 546 △ 420
貸倒引当金
2,583,593 2,683,499
投資その他の資産合計
13,081,098 11,391,362
固定資産合計
18,789,328 17,127,539
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1,067,508 1,173,265
買掛金
※１ 992,962 ※１ 799,573
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 563,681 545,594
1,557,111 1,483,205
未払金
601,812 89,663
設備関係未払金
114,839 122,000
未払費用
573,625 149,780
未払法人税等
125,695 215,016
未払消費税等
38,274 39,957
預り金
1,526,433 1,905,693
前受収益
296,683 323,554
賞与引当金
26,497 29,252
株主優待引当金
5,310 52,286
資産除去債務
2,655 3,034
その他
7,493,089 6,931,880
流動負債合計
固定負債
※１ 1,926,439 ※１ 1,710,236
長期借入金
1,233,185 766,268
リース債務
74,424 92,193
退職給付引当金
10,662 10,662
役員株式給付引当金
1,147,724 1,091,674
資産除去債務
1,000 1,000
その他
4,393,437 3,672,035
固定負債合計
11,886,526 10,603,916
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
資本剰余金
1,481,829 1,481,829
資本準備金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,018,947 3,639,856
繰越利益剰余金
4,018,947 3,639,856
利益剰余金合計
△ 89,804 △ 89,891
自己株式
6,902,801 6,523,623
株主資本合計
6,902,801 6,523,623
純資産合計
負債純資産合計 18,789,328 17,127,539
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
33,978,027 35,847,691
売上高
売上原価
119,787 138,940
商品及び製品期首たな卸高
10,138,980 10,524,040
当期商品仕入高
185,076 178,877
当期製品製造原価
10,443,844 10,841,858
合計
138,940 122,681
商品及び製品期末たな卸高
10,304,903 10,719,177
売上原価合計
23,673,124 25,128,514
売上総利益
※１ 21,991,140 ※１ 23,938,010
販売費及び一般管理費
1,681,983 1,190,503
営業利益
営業外収益
216 175
受取利息
5,882 5,447
保険解約返戻金
1,285 6,047
受取保険金
2,742 3,013
物品売却益
- 3,842
補助金収入
7,523 10,049
その他
17,649 28,575
営業外収益合計
営業外費用
61,161 62,741
支払利息
8,822 1,683
支払手数料
9,957 -
たな卸資産廃棄損
6,236 9,475
その他
86,177 73,900
営業外費用合計
1,613,455 1,145,178
経常利益
特別利益
※２ 14,481 ※２ 577
固定資産売却益
※３ 43,206
-
移転補償金
14,481 43,783
特別利益合計
特別損失
※４ 437 ※４ 13,178
固定資産除却損
※５ 505,645 ※５ 1,416,295
減損損失
45 1,889
その他
506,128 1,431,363
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,121,808 △ 242,401
673,633 317,672
法人税、住民税及び事業税
△ 214,011 △ 273,960
法人税等調整額
459,621 43,711
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 662,186 △ 286,112
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ原材料費 137,103 74.1 129,602 72.4
Ⅱ労務費 33,180 17.9 35,214 19.7
Ⅲ経費 ※１ 14,792 8.0 14,059 7.9
当期総製造費用 185,076 100.0 178,877 100.0
合計 185,076 178,877
当期製品製造原価 185,076 178,877
原価計算の方法
実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。
（注）※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
地代家賃（千円） 3,750 3,750
減価償却費（千円） 3,166 2,776
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,491,829 1,481,829 1,481,829 3,449,739 3,449,739 △ 89,804 6,333,592 6,333,592
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,978 △ 92,978 △ 92,978 △ 92,978
当期純利益 662,186 662,186 662,186 662,186
当期変動額合計 － － － 569,208 569,208 － 569,208 569,208
当期末残高 1,491,829 1,481,829 1,481,829 4,018,947 4,018,947 △ 89,804 6,902,801 6,902,801
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,491,829 1,481,829 1,481,829 4,018,947 4,018,947 △ 89,804 6,902,801 6,902,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,978 △ 92,978 △ 92,978 △ 92,978
当期純損失
△ 286,112 △ 286,112 △ 286,112 △ 286,112
（△）
自己株式の取得
△ 86 △ 86 △ 86
当期変動額合計 － － － △ 379,091 △ 379,091 △ 86 △ 379,177 △ 379,177
当期末残高 1,491,829 1,481,829 1,481,829 3,639,856 3,639,856 △ 89,891 6,523,623 6,523,623
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,121,808 △ 242,401
1,387,057 1,526,756
減価償却費
505,645 1,416,295
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,120 △ 126
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,393 26,871
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,600 2,755
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,588 17,768
△ 216 △ 175
受取利息及び受取配当金
61,161 62,741
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 14,481 △ 577
437 13,178
固定資産除却損
移転補償金 - △ 43,206
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,420 △ 33,557
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,008 20,437
未収入金の増減額（△は増加） 2,546 △ 241,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,375 105,756
未払金の増減額（△は減少） 337,945 △ 271,518
前受収益の増減額（△は減少） 412,398 379,260
55,988 139,579
その他
3,846,947 2,878,362
小計
利息及び配当金の受取額 216 175
△ 61,053 △ 62,324
利息の支払額
△ 479,570 △ 698,150
法人税等の支払額
- 53,506
移転補償金の受取額
3,306,540 2,171,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 126,212 -
△ 3,228,643 △ 1,186,534
有形固定資産の取得による支出
20,996 -
有形固定資産の売却による収入
△ 7,517 △ 22,611
無形固定資産の取得による支出
△ 97,300 △ 37,213
権利金の取得による支出
△ 265,171 △ 16,284
差入保証金の差入による支出
9,444 57,502
差入保証金の回収による収入
△ 9,591 △ 111,816
資産除去債務の履行による支出
△ 9,221 △ 14,108
その他
△ 3,460,791 △ 1,331,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 732,760 △ 1,109,592
△ 453,407 △ 640,829
リース債務の返済による支出
- △ 86
自己株式の取得による支出
△ 92,966 △ 92,148
配当金の支払額
△ 8,220 △ 1,247
その他
△ 87,355 △ 1,143,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 241,606 △ 303,402
4,735,753 4,494,146
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,494,146 ※１ 4,190,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）：定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3） 株主 優待 引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
( ▶ ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
ａ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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ｂ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ｃ) 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
( 5 ）役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております 。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいて
はＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ６０６）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１
月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ６０６は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適
用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,234千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」538,380千円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust)）」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達
成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用して
おります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,200,000千円 1,800,000千円
総額
借入実行残高 600,000 -
差引額 2,600,000 1,800,000
（注） 貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金
額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度12％、当事業年度11％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給与手当 2,834,083 千円 3,241,619 千円
8,332,881 8,940,733
雑給
2,688,971 2,995,325
地代家賃
1,369,632 1,508,672
減価償却費
294,673 321,455
賞与引当金繰入額
△ 1,720 △ 126
貸倒引当金繰入額
26,497 29,252
株主優待引当金繰入額
59,769 70,455
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物 11,432千円 －千円
工具、器具及び備品 801 －
車両運搬具 5 －
リース資産 981 －
長期前払費用 1,260 577
計 14,481 577
※３ 移転補償金
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社店舗入居ビルの収用に伴う退店に係る補償金であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物 －千円 12,132千円
工具、器具及び備品 437 1,045
計 437 13,178
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 店舗（15店舗） 建物及びその他
千葉県 店舗（１店舗） 建物及びその他
埼玉県 店舗（２店舗） 建物及びその他
愛知県 店舗（６店舗） 建物及びその他
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行っ
た資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（505,645千円）として特
別損失に計上しております。 その内訳は、建 物449,937千円及びその他55,707千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループに
ついては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.20％で割り引いて算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損
失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しておりま
す。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 店舗（32店舗） 建物及びその他
千葉県 店舗（５店舗） 建物及びその他
埼玉県 店舗（４店舗） 建物及びその他
愛知県 店舗（８店舗） 建物及びその他
静岡県 店舗（１店舗） 建物及びその他
大阪府 店舗（２店舗） 建物及びその他
兵庫県 店舗（１店舗） 建物及びその他
奈良県 店舗（１店舗） 建物及びその他
滋賀県 店舗（１店舗） 建物及びその他
三重県 店舗（１店舗） 建物及びその他
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行っ
た資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,416,295千円）として
特別損失に計上しております。 その内訳は、建 物1,199,743千円及びその他216,551千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループに
ついては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41％で割り引いて算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損
失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しておりま
す。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 11,622,300 － － 11,622,300
合計 11,622,300 － － 11,622,300
自己株式
普通株式 （注） 34,700 － － 34,700
合計 34,700 － － 34,700
（注） 当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株が含まれており
ます。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2017年10月26日
普通株式 46,489 ▶ 2017年７月31日 2017年10月27日
定時株主総会
2018年３月９日
普通株式 46,489 ▶ 2018年１月31日 2018年４月６日
取締役会
（注） １．2017年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対
する配当金138千円が含まれております。
２．2018年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する
配当金138千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月25日
普通株式 46,489 利益剰余金 ▶ 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
（注） 2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対
する配当金138千円が含まれております。
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 11,622,300 － － 11,622,300
合計 11,622,300 － － 11,622,300
自己株式
普通株式 （注） １．２ 34,700 38 － 34,738
合計 34,700 38 － 34,738
（注） １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
34,700株が含まれております。
２.自己株式（普通株式）の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月25日
普通株式 46,489 ▶ 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
2019年３月８日
普通株式 46,489 ▶ 2019年１月31日 2019年４月５日
取締役会
（注） １．2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対
する配当金138千円が含まれております。
２．2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する
配当金138千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月24日
普通株式 46,489 利益剰余金 ▶ 2019年７月31日 2019年10月25日
定時株主総会
（注） 2019年10月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対
する配当金138千円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金 4,385,149千円 4,105,536千円
預け金 112,576 88,758
計 4,497,725 4,194,294
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金等 △3,579 △3,550
現金及び現金同等物 4,494,146 4,190,744
２．重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 896,380千円 141,791千円
２．資産除去債務
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額 242,856千円 44,935千円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1） リース資産の内容
①有形固定資産
主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2） リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権
管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、管理部が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
買掛金、未払金及び設備関係未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ
り、償還日は原則として５年以内であります。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部が支払金利の変動をモニタリング
し、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署から
の報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、
流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化・各種取引銀行からのコミットメントラインの
取得などにより、流動性リスクを軽減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,385,149 4,385,149 －
(2）預け金 112,576 112,576 －
(3）売掛金 309,343 309,343 －
(4）未収入金 398,429 398,429 －
△62,960
(5）差入保証金 1,773,849 1,710,889
△62,960
資産計 6,979,348 6,916,388
(1）買掛金 1,067,508 1,067,508 －
(2）未払金 1,557,111 1,557,111 －
(3）設備関係未払金 601,812 601,812 －
(4）長期借入金（※） 2,919,402 2,919,407 5
(5）リース債務（※） 1,796,867 1,827,307 30,440
負債計 7,942,701 7,973,148 30,446
（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
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当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,105,536 4,105,536 －
(2）預け金 88,758 88,758 －
(3）売掛金 342,900 342,900 －
(4）未収入金 718,580 718,580 －
△14,422
(5）差入保証金 1,643,861 1,629,438
△14,422
資産計 6,899,636 6,885,213
(1）買掛金 1,173,265 1,173,265 －
(2）未払金 1,483,205 1,483,205 －
(3）設備関係未払金 89,663 89,663 －
(4）長期借入金（※） 2,509,809 2,509,809 0
(5）リース債務（※） 1,311,863 1,332,845 20,982
負債計 6,567,807 6,588,790 20,982
（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金、（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、（3）設備関係未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
(5）リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,385,149 － － －
預け金 112,576 － － －
売掛金 309,343 － － －
未収入金 398,429 － － －
差入保証金 45,695 144,407 565,846 1,017,899
合計 5,251,193 144,407 565,846 1,017,899
当事業年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,105,536 － － －
預け金 88,758 － － －
売掛金 342,900 － － －
未収入金 718,580 － － －
差入保証金 67,669 188,291 589,931 797,968
合計 5,323,445 188,291 589,931 797,968
（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 992,962 659,617 546,638 519,952 180,231 20,000
リース債務 563,681 538,311 422,813 214,954 57,106 －
合計 1,556,643 1,197,929 969,451 734,906 237,337 20,000
当事業年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 799,573 686,594 659,908 320,187 43,546 －
リース債務 545,594 439,934 246,557 75,769 4,007 －
合計 1,345,168 1,126,528 906,465 395,957 47,553 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
62,881 82,424
退職給付債務の期首残高 千円 千円
14,501 18,905
勤務費用
723 936
利息費用
4,318 △73,018
数理計算上の差異の発生額
- △5,300
退職給付の支払額
82,424 23,948
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
82,424 千円 23,948 千円
非積立型制度の退職給付債務
82,424 23,948
未積立退職給付債務
△11,083 65,949
未認識数理計算上の差異
3,083 2,296
未認識過去勤務費用
74,424 92,193
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 74,424 92,193
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74,424 92,193
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
14,501 18,905
勤務費用 千円 千円
723 936
利息費用
3,150 4,014
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 △787 △787
1,000 -
その他
18,588 23,068
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
割引率 1.1 ％ 0.3 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）41,181千円、当事
業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）47,387千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 56,881千円 28,662千円
賞与引当金 90,785 99,007
未払費用 19,593 20,929
減損損失 181,531 431,281
退職給付引当金 22,774 28,915
資産除去債務 352,828 350,052
その他 18,404 26,073
繰延税金資産小計
742,799 984,921
評価性引当額 △3,262 △3,262
繰延税金資産合計
739,536 981,659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △201,155 △169,317
繰延税金負債合計
△201,155 △169,317
繰延税金資産の純額
538,380 812,341
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
30.8％ -
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 -
住民税均等割 9.6 -
その他 0.1 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.0 -
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に
関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8％～2.0％を使用して資
産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
期首残高 905,060千円 1,153,034千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 242,856 44,935
時の経過による調整額 14,258 15,307
資産除去債務の履行による減少額 △6,475 △67,285
その他増減額（△は減少） △2,664 △2,030
期末残高 1,153,034 1,143,961
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、日本国内において焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲
食事業」の単一セグメントとなります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至2018年７月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至2019年７月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至2019年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至2019年７月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
資本金
議決権等の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（％）
（千円）
地代家賃支
払に対する
当社 （被所有）
役員 大倉 忠司 － － 債務被保証 － － －
債務被保証
代表取締役社長
直接 23.4
（注）１
（注） １．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は
行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、
取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の2017年８月１日より2018年７月31日までに係る消費税等を
除く賃借料合計は、17,439千円であります。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
資本金
議決権等の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（％）
（千円）
地代家賃支
払に対する
当社 （被所有）
役員 大倉 忠司 － － 債務被保証 － － －
債務被保証
代表取締役社長 直接 23.4
（注）１
（注） １．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は
行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、
取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の2018年８月１日より2019年７月31日までに係る消費税等を
除く賃借料合計は、13,659千円であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 595.71円 562.98円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
57.15円 △24.69円
（△）
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末発行済株式総数及び期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株
式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であり、１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式の期中平均株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 662,186 △286,112
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 662,186 △286,112
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 11,587,600 11,587,566
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
累計額及び減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
損失累計額又は
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
1,983,663
建物 13,615,630 825,382 817,377 13,623,634 6,265,118 7,358,516
(1,199,743)
機械及び装置 26,690 － － 26,690 26,174 1,148 516
車両運搬具 300 － － 300 299 － 0
132,885
工具、器具及び備品 699,027 141,112 40,631 799,508 549,136 250,372
(25,865)
694,105
リース資産
2,908,294 141,791 144,811 2,905,275 1,883,839 1,021,435
(171,842)
建設仮勘定 8,284 129 8,284 129 － 129
－
2,811,802
有形固定資産計 17,258,228 1,108,415 1,011,105 17,355,538 8,724,569 8,630,970
(1,397,451)
無形固定資産
ソフトウエア
148,687 24,759 528 172,918 96,740 25,340 76,177
商標権
1,428 － － 1,428 1,428 95 －
その他
2,861 － 2,147 714 － 714
－
無形固定資産計
152,977 24,759 2,675 175,061 98,169 25,435 76,891
90,505
長期前払費用 512,497 37,213 33,171 516,539 418,721 97,817
(18,844)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店店舗 582,571千円
リース資産 新規出店店舗厨房機器等 103,702千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 退店店舗 729,443千円
３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 992,962 799,573 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 563,681 545,594 3.0 －
長期借入金
1,926,439 1,710,236 0.5 2020年～2023年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
1,233,185 766,268 3.0 2020年～2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 4,716,269 3,821,672 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 686,594 659,908 320,187 43,546
リース債務 439,934 246,557 75,769 4,007
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 546 420 － 546 420
賞与引当金 296,683 323,554 296,683 － 323,554
26,497 29,252
株主優待引当金 29,252 26,497 －
役員株式給付引当金 10,662 － － － 10,662
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載は省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 173,687
預金
普通預金 2,431,848
定期預金 1,500,000
小計 3,931,848
合計 4,105,536
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
りそなカード株式会社 262,485
58,755
楽天カード株式会社
トラオム株式会社 6,389
ＪＦＦシステムズ株式会社 3,490
株式会社ダンク 2,206
その他 9,572
合計 342,900
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
309,343 8,075,768 8,042,211 342,900 95.9 15
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
焼き鳥タレ 8,687
小計 8,687
食材
ドリンク 72,888
フード 41,105
113,993
小計
合計 122,681
ニ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
焼き鳥タレ 2,062
小計 2,062
貯蔵品
店舗消耗品 19,732
小計 19,732
合計 21,794
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② 固定資産
差入保証金
区分 金額（千円）
店舗 1,614,097
事務所 28,760
その他 1,002
合計 1,643,861
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
尾家産業株式会社 377,056
株式会社新谷商店 177,690
株式会社カクヤス 160,942
株式会社マルト水谷 95,456
株式会社オネストツリーズ 87,251
その他 274,867
合計 1,173,265
ロ．１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社関西みらい銀行 266,684
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 215,297
株式会社みずほ銀行 207,920
株式会社紀陽銀行 46,000
株式会社高知銀行 43,680
株式会社滋賀銀行 19,992
合計 799,573
ハ．未払金
相手先 金額（千円）
従業員未払給与 997,956
オザックス株式会社 64,088
未払事業所税 38,556
日本通運株式会社 23,686
東芝テック株式会社 16,904
その他 342,012
合計 1,483,205
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ニ．前受収益
内容 金額（千円）
販売協賛金の未経過分 1,905,693
合計 1,905,693
④ 固定負債
長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 533,520
株式会社 三菱ＵＦＪ 銀行 533,352
株式会社関西みらい銀行 500,008
株式会社紀陽銀行 50,000
株式会社高知銀行 50,000
株式会社滋賀銀行 43,356
合計 1,710,236
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 8,923,340 17,843,347 27,051,428 35,847,691
税引前四半期純利益又は税引前当期純損失（△）
125,636 161,347 576,486 △242,401
（千円）
四半期純利益又は当期純損失（△）（千円） 58,730 53,602 310,472 △286,112
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損
5.07 4.63 26.79 △24.69
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
5.07 △0.44 22.17 △51.48
損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ７月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.torikizoku.co.jp/
毎年１月31日及び７月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、以下の基準
によりお食事ご優待券を贈呈する。
株主に対する特典 100株以上 1,000円相当のお食事ご優待券
300株以上 3,000円相当のお食事ご優待券
500株以上 5,000円相当のお食事ご優待券
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）2018年10月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月25日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその添付書類
（第33期第１四半期） （自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月12日近畿財務局長に提出
（第33期第２四半期） （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月12日近畿財務局長に提出
（第33期第３四半期） （自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月11日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年10月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年９月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象「減損損失の計上」）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月24日
株式会社鳥貴族
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河野 匡伸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鳥貴族の2018年８月１日から2019年７月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
鳥貴族の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥貴族の2019年７月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鳥貴族が2019年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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