株式会社福岡カンツリー倶楽部 半期報告書 第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社福岡カンツリー倶楽部(E04647)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年10月24日
【中間会計期間】 第69期中(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
【会社名】 株式会社 福岡カンツリー倶楽部
【英訳名】 FUKUOKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 尾 和 毅
【本店の所在の場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の１
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の１
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
(注) 事務連絡者は、当社のゴルフ場施設一切の貸手先であり当社
事務委任先である当社と同名の「福岡カンツリー倶楽部」に
所属しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
売上高 (千円) 66,166 66,060 66,111 132,333 132,080
経常利益又は
(千円) △ 111 △ 9,329 △ 1,407 2,525 3,068
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 890 △ 10,120 △ 2,048 △ 1,659,183 1,747
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,711,000 1,000,000 1,000,000 1,711,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 6,808 6,808 6,808 6,808 6,808
純資産額 (千円) 3,043,199 1,374,786 1,384,606 1,384,907 1,386,654
総資産額 (千円) 3,072,216 1,391,529 1,403,845 1,402,165 1,394,524
１株当たり純資産額 (円) 447,003.51 201,936.93 203,379.31 203,423.49 203,680.21
１株当たり当期純利益
金額又は中間(当期)純 (円) △ 130.83 △ 1,486.56 △ 300.89 △ 243,710.85 256.71
損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 99.0 98.7 98.6 98.7 99.4
営業活動による
(千円) 28,107 6,451 27,205 71,803 35,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,174 △ 41,545 △ 54,289 △ 69,159 △ 58,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 51,280 28,898 14,323 63,991 41,407
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。なお、第67期、第67期中、第68期中及び第69期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額
については、1株当たり中間(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託して
おります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当中間会計期間の賃貸収入は、66,111千円と前年同期と比べ51千円の増収となりました。
また、一般管理費は、本社改修費用が減少した結果、67,536千円と前年同期と比べ7,695千円の減少となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業損失1,425千円（前年同期は営業損失9,171千円）、経常損失1,407千
円（前年同期は経常損失9,329千円）、中間純損失2,048千円（前年同期は中間純損失10,120千円）となりました。
なお、セグメントの業績については、不動産賃貸業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（2）財政状態
当中間会計期間末における流動資産は17,793千円となり、前事業年度末に比べ26,721千円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が27,084千円減少したことによるものであります。固定資産は、1,386,052千円となり、
前事業年度末に比べ36,042千円増加いたしました。これは主に設備投資の実施等により有形固定資産が36,238千円
増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における資産合計は1,403,845千円となり、前事業年度末に比べ9,321千円増加い
たしました。
当中間会計期間末における負債は19,239千円となり、前事業年度末に比べ11,369千円増加いたしました。これは
主に未払金が8,302千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は1,384,606千円となり、前事業年度末に比べ2,048千円減少いたしまし
た。これは中間純損失2,048千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比27,084千円減少し、14,323千円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増加等により、前中間会計期間比20,753千円増加して27,205千
円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加により、前中間会計期間比
12,744千円増加して54,289千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
② 受注実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 賃貸収入金額(千円) 前年同期比(％)
不動産賃貸業 66,111 100.0
合計 66,111 100.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
なお、本表の金額には消費税等は含まれておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
賃貸収入金額 賃貸収入金額
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
福岡カンツリー倶楽部 66,060 100.0 66,111 100.0
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間の設備投資につきましては、女子寮建造、本館２階・３階電動防火シャッター取替工事、本館３階
男女トイレ改修工事、ボイラー室Ｎｏ１ボイラー取替工事、11番ホールネット１/３張替工事、２番ホールグリーン奥
から３番ホールカート道路整備及び縁石設置工事、５番ホールバックティ増設及びグリーン周辺カート道路変更工
事、15番ホールティフトン芝張替工事、６番ホール右ラフＯＢ沿い及び７番グリーン奥の排水工事、10番ホールグ
リーン奥バンカー造形工事及び縁石設置工事等を実施した結果、設備投資額は56,419千円となりました。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
設備の内容 投資額(千円) 完了年月
本館３階男女トイレ改修工事 4,171 平成31年３月
11番ホールネット１/３張替工事 1,640 平成31年３月
２番ホールグリーン奥から３番ホールカー
6,011 平成31年４月
ト道路整備及び縁石設置工事
５番ホールバックティ増設及びグリーン周
5,500 平成31年４月
辺カート道路変更工事
15番ホールティフトン芝張替工事 2,622 令和元年７月
６番ホール右ラフＯＢ沿い及び７番グリー
2,680 平成31年３月
ン奥の排水工事
10番ホールグリーン奥バンカー造形工事及
1,162 平成31年３月
び縁石設置工事
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(4) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000
計 26,000
(注) 当社定款第８条の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年７月31日) (令和元年10月24日) 商品取引業協会名
普通株式 6,808 同左 非上場・非登録 (注)１、２
計 6,808 同左 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年７月31日 ― 6,808 ― 1,000,000 ― 384,907
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(5) 【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神１丁目11番17号 250 3.67
福岡カンツリー倶楽部 福岡市東区大字上和白1318番地の１ 175 2.57
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 110 1.61
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 75 1.10
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351番地の８ 40 0.58
株式会社新出光 福岡市博多区上呉服町１番10号 40 0.58
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代１丁目17番１号 35 0.51
日本通運株式会社 東京都港区新橋１丁目９番３号 32 0.47
ＲＫＢ毎日放送株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目３番８号 30 0.44
九州朝日放送株式会社 福岡市中央区長浜１丁目１番１号 25 0.36
計 － 812 11.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,808 6,808 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,808 ― ―
総株主の議決権 ― 6,808 ―
② 【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,407 14,323
※2 3,106 ※2 3,469
その他
流動資産合計 44,514 17,793
固定資産
有形固定資産
※1 436,101 ※1 461,491
建物（純額）
※1 174,473 ※1 179,610
構築物（純額）
※1 20,050 ※1 18,891
機械及び装置（純額）
※1 140 ※1 228
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定 649,270 656,052
68,176 68,176
土地
有形固定資産合計 1,348,213 1,384,451
無形固定資産
1,796 1,600
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,796 1,600
固定資産合計 1,350,009 1,386,052
資産合計 1,394,524 1,403,845
負債の部
流動負債
未払金 7,291 15,593
577 3,645
未払法人税等
流動負債合計 7,869 19,239
負債合計 7,869 19,239
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
384,907 384,907
資本準備金
資本剰余金合計 384,907 384,907
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,747 △ 300
利益剰余金合計 1,747 △ 300
株主資本合計 1,386,654 1,384,606
純資産合計 1,386,654 1,384,606
負債純資産合計 1,394,524 1,403,845
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
賃貸収入 66,060 66,111
※1 75,231 ※1 67,536
一般管理費
営業損失（△） △ 9,171 △ 1,425
営業外収益 11 18
営業外費用 169 ―
経常損失（△） △ 9,329 △ 1,407
※2 261 ※2 112
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 9,591 △ 1,519
法人税、住民税及び事業税 529 529
法人税等合計 529 529
中間純損失（△） △ 10,120 △ 2,048
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,711,000 1,411,250 1,411,250 △ 1,737,342 △ 1,737,342 1,384,907 1,384,907
当中間期変動額
減資 △ 711,000 △ 1,026,342 △ 1,026,342 △ 1,737,342 △ 1,737,342
欠損填補 1,737,342 1,737,342 1,737,342 1,737,342
中間純損失（△） △ 10,120 △ 10,120 △ 10,120 △ 10,120
当中間期変動額合計 △ 711,000 △ 1,026,342 △ 1,026,342 1,727,222 1,727,222 △ 10,120 △ 10,120
当中間期末残高 1,000,000 384,907 384,907 △ 10,120 △ 10,120 1,374,786 1,374,786
当中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 384,907 384,907 1,747 1,747 1,386,654 1,386,654
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048
当中間期末残高 1,000,000 384,907 384,907 △ 300 △ 300 1,384,606 1,384,606
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 9,591 △ 1,519
減価償却費 20,786 20,265
有形固定資産除却損 261 112
△ 3,449 8,925
その他
小計 8,007 27,783
法人税等の支払額 △ 1,555 △ 577
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,451 27,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,545 △ 54,289
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,545 △ 54,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,093 △ 27,084
現金及び現金同等物の期首残高 63,991 41,407
※ 28,898 ※ 14,323
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われております
が、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に満期日の到来する短期的な投資としております。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,760,804 千円 1,778,745 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
20,069千円
有形固定資産 20,786千円
195
無形固定資産 ―
※２ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
固定資産除却損 261千円 112千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,808 ― ― 6,808
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ.当中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,808 ― ― 6,808
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
28,898千円 14,323千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 28,898千円 14,323千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成31年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 41,407 41,407 ―
資産計 41,407 41,407 ―
当中間会計期間（令和元年７月31日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 14,323 14,323 ―
資産計 14,323 14,323 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
当社賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高 1,336,501
貸借対照表計上額 期中増減額 11,711
期末残高 1,348,213
期末時価 1,336,500
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度増減額のうち、増加はコース設備の改修等による金額53,920千円、減少額は減価償却費
41,946千円、除却は261千円であります。
３ 当事業年度末の時価の算定方法について、主要な物件の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
に基づく金額であります。
当中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変
動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸
借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 66,060 不動産賃貸業
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当中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 66,111 不動産賃貸業
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
(1)１株当たり純資産額 203,680円21銭 203,379円31銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,386,654 1,384,606
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,386,654 1,384,606
普通株式の発行済株式数（株） 6,808 6,808
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,808 6,808
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
(2)１株当たり中間純損失金額（△） △1,486円56銭 △300円89銭
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △10,120 △2,048
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △10,120 △2,048
普通株式の期中平均株式数（株） 6,808 6,808
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第68期(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)平成31年４月25日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年10月21日
株式会社福岡カンツリー倶楽部
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡カンツリー倶楽部の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第69期事業年度の中間会計期間(平
成31年２月１日から令和元年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福岡カンツリー倶楽部の令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平
成31年２月１日から令和元年７月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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