株式会社大盛工業 有価証券報告書 第53期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【事業年度】 第53期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 明彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京 03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京 03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
(千円) - - 3,858,546 4,140,641 5,975,867
売上高
(千円) - - 1,889 307,049 458,193
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) - - 34,356 260,872 157,513
純利益
(千円) - - 34,356 260,872 157,513
包括利益
(千円) - - 3,528,383 3,768,782 3,865,945
純資産額
(千円) - - 6,816,576 6,657,852 8,215,378
総資産額
(円) - - 236.46 252.05 257.67
1株当たり純資産額
(円) - - 2.32 17.58 10.62
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 2.31 17.46 10.51
当期純利益
(%) - - 51.5 56.2 46.5
自己資本比率
(%) - - 1.0 7.2 4.2
自己資本利益率
(倍) - - 76.90 14.96 21.28
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) - - 221,429 △ 678,992 △ 811,100
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - - 95,512 △ 200,216 △ 28,133
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - - 365,049 △ 164,004 1,160,662
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - - 2,649,680 1,606,889 1,927,371
残高
- - 85 90 96
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ 8 ] [ 6 ] [ - ]
(注)1.第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し
ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52年期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売
上原価に計上する方法に変更しており、第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記
載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
(千円) 2,705,257 3,565,969 3,826,752 3,582,256 4,927,461
売上高
(千円) 130,363 147,886 64,176 257,915 428,097
経常利益
(千円) 112,630 133,192 96,988 210,257 154,333
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 2,605,287 2,765,371 2,765,371 2,765,371 2,765,371
資本金
(株)
発行済株式総数
139,427,498 14,848,429 14,848,429 14,848,429 14,848,429
普通株式
(千円) 3,186,068 3,567,624 3,591,962 3,781,745 3,875,728
純資産額
(千円) 4,706,186 6,045,315 6,771,785 6,517,597 7,975,055
総資産額
(円) 228.58 239.21 240.75 252.92 258.33
1株当たり純資産額
0.50 5.00 2.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 8.68 9.02 6.54 14.17 10.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.62 8.97 6.51 14.07 10.29
当期純利益
(%) 67.3 58.7 52.8 57.6 48.1
自己資本比率
(%) 4.0 4.0 2.7 5.7 4.1
自己資本利益率
(倍) 43.79 20.85 27.24 18.56 21.72
株価収益率
(%) 57.6 55.4 30.6 35.3 48.1
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) △ 226,227 △ 177,642 - - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 83,073 △ 912,238 - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 862,536 707,487 - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,344,943 1,971,685 - - -
残高
53 62 62 60 60
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 11 ] [ 7 ] [ 6 ] [ - ]
株主総利回り (%) 106.9 55.0 52.8 77.8 68.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
TOPIX)
(円) 44 230 206 328 303
最高株価
(48)
(円) 32 148 155 164 153
最低株価
(20)
(注)1.2016年2月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び
株主総利回りは、第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
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3. 第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4. 当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し
ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上
原価に計上する方法に変更しており、第49期から第51期までの売上高について、当該変更を反映した組替え
後の数値を記載しております。
5 .「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1967年6月 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立
1971年7月 東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転
1973年11月 東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転
1975年10月 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977年1月 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)
1980年6月 東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981年3月 東京都足立区に足立支店を設置
1981年4月 東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支
店とする
1983年8月 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる
1986年5月 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ご
とに更新)
1987年1月 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987年12月 足立、赤羽支店を本社に統合
1991年5月 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993年4月 日本証券業協会に店頭登録
1994年4月 東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転
1995年3月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年5月 埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設
1996年6月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5
年ごとに更新)
1996年6月 千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997年5月 宮城県古川市に東北支店を設置
1997年11月 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を
新設
1997年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ご
とに更新)
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立
1999年6月
1999年7月 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得
1999年8月 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000年6月 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000年7月 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000年10月 路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得
2001年7月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
2001年7月 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001年10月 関西支店を廃止
2002年3月 東北支店を廃止
2002年3月 ISO9001取得認証
2002年7月 三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製
造)を閉鎖
2002年8月 千葉営業所を廃止
2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの
販売)に資本参加し、子会社とする
2003年9月 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004年2月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008年5月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第
183-2号 認定番号TFB R-080057)
2010年1月 ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取
得
2012年3月 宮城県大崎市に東北支店を設置
2016年5月 東北支店を廃止
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年月 事項
2016年7月 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立
2016年8月 東京都千代田区に東京本社を設立
2017年5月 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする
2018年1月 株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする
2018年9月 井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする
2018年10月 東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社4社(エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テ
クノ、井口建設株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びに
その他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりで
あります。
(1)建設事業
当社及び子会社(株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。
(2)不動産事業等
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、OLYリースを行っております。
(3)通信関連事業
子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、NTT局内での保守・管理業務を行っております。
(4)その他
当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社(エトス株式会社)がコンサルタント業
務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
役員の兼務2名
(連結子会社)
東京都葛飾区 30,000 その他 100.00%
(うち当社従業員2名)
エトス株式会社
(連結子会社)
株式会社東京テレコム 東京都新宿区 10,000 通信関連事業 100.00% 役員の兼務1名
エンジニアリング
(連結子会社) 役員の兼務2名
千葉県野田市 10,000 建設事業 100.00%
株式会社山栄テクノ (うち当社従業員1名)
(連結子会社) 役員の兼務3名
山梨県上野原市 30,000 建設事業 100.00%
井口建設株式会社 (うち当社従業員1名)
(注)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
48
建設事業
8
不動産事業等
20
通信関連事業
76
報告セグメント計
0
その他
全社(共通) 20
96
合計
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
60 40.4 11.0 6,605,853
2019年7月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
32
建設事業
8
不動産事業等
40
報告セグメント計
全社(共通) 20
60
合 計
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇
用しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優し
い、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指
しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献する
とともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企
業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」を目標として事業を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社 グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれ
ますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然
として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した
人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確
保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。
また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、今後3ヵ年の経営目標として「ACTION
PLAN 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。
各事業の主な戦略は、以下のとおりです。
[建設事業]
新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、M&A等
により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得(子会社化)にも努め、技術者の増員並びに東京
都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。
[ 不動産事業等]
(不動産販売、賃貸事業)
地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件
の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。
(太陽光発電設備事業)
申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってま
いります。
(OLY機材リース事業)
当面は新たな地方営業所等の開設は行わず、関東圏での受注増加に注力してまいります。
[ 通信関連事業]
事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加に注力してまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
建設業界を取り巻く環境は、2020年に開催される五輪関連の建設需要に続き、2025年に開催が予定される大阪
万博に向けても建設工事需要の継続が見込まれ、業界全体としては、回復基調が今後も継続するものと思われま
す。
また、当社の主力事業である東京都における上・下水道工事につきましても、老朽化した下水道管の更新工事
並びに豪雨対策工事等の実施が急務な状況であることから、当該工事の発注が今後も継続するものと思われま
す。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応方針は以下のとおりで
す。
建設事業におきましては、建設業界が抱える問題でもある施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員
の採用、確保につきましては、今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれ
ます。
当社におきましても施工管理人員の高齢化が進む状況の中、新たな人員の採用に注力するとともに、定年後の
継続雇用等の充実等を図り、在職者の人員の確保を行ってまいります。
また、これまで長期に亘って施工してまいりました東京都発注の上・下水道工事が、2020年7月期において手
持ち工事の約半数が完了する見込みであり、一方、新たに受注した工事の本格稼働までには約半年間の準備期間
を要することが想定されることから、2020年7月期は2019年7月期に比べて売上高が大きく減少する見込みであ
り、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少することが見込まれます。
このような売上高及び工事収益の減少の影響を軽減し、安定且つ継続的な増加を図るためには、新規工事にお
ける準備作業中の売上高低下期間の影響を大きく受けない工事数の確保並びに完成工事高量の拡大が必要となり
ます。
このため、受注工事数の増加を図るためには施工管理技術者の確保が不可欠であり、新たな人員の採用に注力
してまいります。また、完成工事高量の拡大には、東京都以外エリアの受注にも注力していく必要があり、優秀
な技術、施工管理技術者を有する優良建設会社の取得(子会社化)にも積極的に取組んでまいります。
不動産事業等におきましては、不動産物件の建設・販売につきましては、地価の高騰等により市況が高止まり
の状況下にあることから、新たな物件の建設は難しい状況となっております。このため、不動産事業につきまし
ては、当面、利回りの高い物件の取得のみを検討し、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。
太陽光発電設備の建設・販売につきましては、計画した物件の建設を継続するとともに、完成した物件につい
ては高い売電収益を計上できるため、設備の売却は行わず、保有を継続し、安定した固定収益の計上を図ってま
いります。
当社の独自技術であるOLY工法に使用する部材のリース事業につきましては、販売エリアが拡大している状
況から、更なる営業力の強化を図り、売上高の拡大に注力してまいります。
また、福島県に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営につきましては、五輪関連建設工事等が優先的に
進められたため、計画されていた除染作業等の工事が進まず、見込んでおりました宿泊収益が計上できなかった
ため、2019年7月期において減損損失を計上いたしました。今後につきましては、五輪関連施設の建設の完成が
進んだことに伴い、震災復興関連作業が本格的に進むことが見込まれることから、当該宿舎事業の運営を継続し
てまいります。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、要員の補強及び作業技術の向上を進
め、保守・管理業務の受注件数の増加に注力してまいります。
その他事業におけるエトス株式会社が行っておりました鍼灸接骨院事業につきましては、当初予定していた来
院者数を確保できず、事業開始以来不採算のまま推移しておりましたため、2019年7月期において当該事業の廃
止を決定いたしました。
また、クローゼットレンタル事業につきましては、安定した賃貸収益の計上を見込めることから、引き続き利
用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいります。
当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識
し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の
確立を推進してまいります。
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(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくため
に必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ.企業価値向上への取組み
当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中であり
ましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありま
した。
当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢
献していきたい」という思いから、1967年6月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来
へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上水道・下水道工事(以下、「土木事業」といいま
す。)の専門業者として事業を行ってまいりました。
現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100%の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整
備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほ
か、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たす
べき使命はこれからも増大していくものと予想されます。
また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業、通信関連事業を加えた3事業を主
体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくととも
に、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。
また、当社は、策定した中期経営計画「ACTION PLAN 2019」に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な
配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図っていく所存であり、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み(不適切な支配の防止のための取組み)
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規
模買付行為に関する対応策(買収防衛策、以下、本プランといいます。)を導入しており、その内容は上記①
に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとす
る者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定
の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生
する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会
規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士
もしくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成さ
れる独立委員会(以下、「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に
適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本プランは、2019年10月25日開催の第53回定時株主総会において承認されており、その詳細な内容
は、当社ウェブサイト(アドレスhttp://ohmori.co.jp/)のIR情報(適時開示資料)「当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について」に掲載しております。
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③基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記②イ.に記載しました当社の各事業における施策及び「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価
値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。
また、前記②ロ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発
表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足
しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の
在り方」の以下の内容を踏まえています。
a.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
b.事前開示・株主意思の原則
c.必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同
の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク
①公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資機材の調達におけるリスク
原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)取引先に関するリスク
請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)労働災害のリスク
安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6)金利上昇によるリスク
大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)保有資産の時価の下落
保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制によるリスク
当社グループ事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けて
おりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9)天変地異の発生によるリスク
地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたし
ましたが、米中間における通商問題、英国のEU離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融
資本市場の影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向で推移いたしまし
たが、一方、施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況は継続しており、依然として厳しい経営環境が続い
ております。
このような状況の中、当社は、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、
上・下水道工事における高収益工事の選別受注を行うとともに、子会社における受注・施工体制強化に取り組んでま
いりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売を行うとともに、安定した固定収益(賃貸収入、売電収入)の獲
得・増加を図るため、賃貸不動産物件の取得並びに建設済みの太陽光発電設備の保有を行ってまいりました。
また、OLY機材リース事業につきましても、売上高、売上利益の増加を目指し、営業体制の強化を行い、販売エ
リアの拡大に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に
行ってまいりました。
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業につきましては、顧客増加に向けた宣伝、営業活動を継続
してまいりました。一方、エトス株式会社が行ってまいりました鍼灸接骨院事業につきましては、当初予定していた
来院者数を確保できず、事業開始以来不採算のまま推移いたしておりましたため、当期におきまして当該事業の廃止
を決定いたしました。
以上の結果、売上高は59億75百万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は4億33百万円(前年同期比39.2%増)、
経常利益は4億58百万円(前年同期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円(前年同期比
39.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高38億93百万円(前年同期比70.5%増)、売上高45億3百万円(前年同期比45.0%
増)、セグメント利益(営業利益)3億33百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により売上高10億65
百万円(前年同期比56.6%増)、セグメント利益(営業利益)99百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)と
なりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高4億3百万円(前年同期比
2.9%増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により売上高25百万円(前年同期
比39.5%減)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしまし
た。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、未
成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。
当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしまし
た。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6
億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。
増加の主な理由は、 利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるもので あります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億27百万円と前連結会計年度末に比
べ3億20百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は8億11百万円(前年同期は6億78百万円の減少)となりました。資金の主な減少
は、貸倒引当金の減少3億39百万円、売上債権の増加9億84百万円、たな卸資産の増加5億22百万円であり、資金の
主な増加は、税金等調整前当期純利益1億79百万円、未成工事受入金の増加2億53百万円、減損損失2億78百万円、
固定化営業債権の減少3億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は28百万円(前年同期は2億円の減少)となりました。資金の主な減少は、有形固定
資産の取得による支出31百万円、関係会社株式の取得による支出1億35百万円、定期預金の預入による支出59百万円
であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入41百万円、保険積立金の払戻による収入38百万円、定期預金の
払戻による収入1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は11億60百万円(前年同期は1億64百万円の減少)となりました。資金の主な増加
は、短期借入による収入30億45百万円、長期借入による収入12億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済に
よる支出22億70百万円、長期借入金の返済による支出4億77百万円、割賦債務の返済による支出2億46百万円、配当
金の支払額74百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年7月31日)
建設事業(千円) 4,196,021 174.1
不動産事業等(千円) 1,043,089 174.1
通信関連事業(千円) 403,786 102.9
その他(千円) 25,534 60.4
(注)当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。
建設事業につきましては、東京都における上・下水道工事の受注の増加並びに2018年9月に取得しました井口建
設株式会社の子会社増加によるものであります。
不動産事業等につきましては、不動産販売の増加によるものであります。
その他につきましては、エトス株式会社において行っておりました鍼灸接骨院店舗閉店に伴う減少によるもので
あります。
b.売上実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年7月31日)
建設事業(千円) 4,503,458 145.0
不動産事業等(千円) 1,043,089 174.1
通信関連事業(千円) 403,786 102.9
報告セグメント計(千円) 5,950,333 145.2
その他(千円) 25,534 60.4
合計(千円) 5,975,867 144.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
4.当連結会計年度において、不動産事業等の販売実績に著しい変動がありました。これは不動産販売の増加
によるものであります。
5.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前 連結会計年度 東京都下水道局 55.9% 2,312,929千円
東京都水道局 15.2% 629,570千円
当連結会計年度 東京都下水道局 53.9% 3,218,355千円
東京都水道局 11.0% 657,241千円
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当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しておりま
す。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2017年8月1日 至2018年7月31日)
次期繰越高
当期完成工
前期繰越高 当期受注高 当期施工高
種類別 計(千円) 事高
(千円) (千円) (千円)
手持高
(千円)
うち施工高(千円)
(千円)
%
土木工事 4,667,515 2,213,520 6,881,036 2,977,851 3,903,184 2.1 81,665 2,873,743
計 4,667,515 2,213,520 6,881,036 2,977,851 3,903,184 2.1 81,665 2,873,743
当事業年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)
次期繰越高
当期完成工
前期繰越高 当期受注高 当期施工高
種類別 計(千円) 事高
(千円) (千円) (千円)
手持高
(千円)
うち施工高(千円)
(千円)
%
土木工事 3,903,184 3,469,400 7,372,584 3,877,996 3,494,587 8.0 279,429 4,075,761
計 3,903,184 3,469,400 7,372,584 3,877,996 3,494,587 8.0 279,429 4,075,761
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
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(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみて
も次のように変動しております。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期(A) 下半期(B) (B)/(A) 1年通期(C) 下半期(D) (D)/(C)
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
2,751,915
第51期 3,291,259 950,944 28.9 1,569,257 57.0
2,977,851
第52期 2,213,520 1,202,480 54.3 1,768,879 59.4
1,963,092 3,877,996
第53期 3,469,400 56.6 2,108,690 54.4
(完成工事高)
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
前事業年度
土木工事 2,955,080 22,770 2,977,851
(自 2017年8月1日
計 2,955,080 22,770 2,977,851
至 2018年7月31日)
当事業年度
土木工事 3,875,596 2,400 3,877,996
(自 2018年8月1日
計 3,875,596 2,400 3,877,996
至 2019年7月31日)
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
東京都下水道局
大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事
東京都水道局 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管
(500mm)新設工事
当事業年度
東京都下水道局
大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事
東京都下水道局
千代田区外神田一、三丁目付近再構築工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 東京都下水道局 77.7% 2,312,929千円
東京都水道局 21.1% 629,570千円
当事業年度 東京都下水道局 83.0% 3,218,355千円
東京都水道局 17.0% 657,241千円
(手持工事高)(2019年7月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
土木工事 3,494,587 - 3,494,587
計 3,494,587 - 3,494,587
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
東京都水道局 台東区蔵前一丁目地先から同区蔵前二丁目地先間配水本管(600mm)
布設替工事
東京都水道局 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管
(500mm)新設工事
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績
や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は、建設事業における工事の進捗が予定よりも進捗したこと等により増収となり、前連
結会計年度に比べ18億35百万円(44.3%)増加し、59億75百万円となりました。
また、売上総利益につきましても建設事業における工事収益の高い推進工事の進捗が高まったこと等により、前
連結会計年度に比べ2億55百万円(32.9%)増加し、10億31百万円となりました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、子会社(井口建設株式会社)の増加等により、前連結会計年度に比べ1億33百万円
(28.7%)増加し、5億97百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益は、建設事業の進捗向上による完成工事総利益の増加及び不動産販売利益の計上等により、前連結会計
年度に比べ1億22百万円(39.2%)増加し、4億33百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の増加及び保険解約収入の計上等により、前連結会計年度に比べ1億51百万
円(49.2%)増加し、4億58百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、福島県に建設した震災復興関連作業員宿舎における減損損失
2億69百万円、エトス株式会社の鍼灸接骨院事業廃止に伴う減損損失9百万円の計上により、税金等調整前当期純
利益は1億79百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税29百万円、法人税等調整額△6百万円の計上の結果、当期純利益及び親会社株
主に帰属する当期純利益は1億57百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしまし
た。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、
未成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしまし
た。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加
6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしまし
た。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
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c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照く
ださい。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針として
おります。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事
業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期
的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を
行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、 2016年に「ACTION PLAN 2016」を策定し、当社が行う建設事業、不動産事業等
の収益力強化に努めるとともに、エトス株式会社の設立並びにM&Aによる子会社3社(株式会社東京テレコムエ
ンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)の取得等を行い、全社一丸となってその達成に取り組
んでまいりました。
この結果、当該期間である第51期、第52期、第53期ともに計画を大幅に上回って達成することができ、目標とし
ておりました売上高営業利益率5.0%の達成につきましても、7.0%台の水準にまで向上いたしました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2016)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
区分 計画 実績
売上高(千円) 4,000,000 5,975,867
営業利益(千円) 230,000 433,762
営業利益率(%) 5.75 7.26
今後、当社の主力事業である建設事業におきましては、業界全体が抱える問題でもある施工管理技術者及び施工
を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが
見込まれるため、当該状況を踏まえた「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」を策定することによ
り、今後3ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向
上に努めてまいります。
新たに策定した「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」の内容は、次のとおりであります。
54期 55期 56期
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
区分 計画 計画 計画
売上高(千円) 5,094,000 5,220,000 5,360,000
営業利益(千円) 379,440 391,440 420,440
営業利益率(%) 7.45 7.50 7.84
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4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、39,559千円であります。その主なものは、OLY事業のリース
材の製作及び茨城工場における設備投資によるものであります。
また、エトス株式会社において鍼灸整骨院事業の廃止に伴い、同社が所有しておりました資産の売却及び除却を実
施しております。
(注)「第3 設備の状況」に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の 内容 土地
(所在地) (人)
建物・ 機械・
名称
合計
構築物 運搬具
金額
面積(㎡)
本店
全社 事務所設備 5,071 5,178 10,250 49
(東京都千代田区)
建設事業、
葛飾支店 事務所
不動産事業等、
107,026 603 1,177.2 155,952 263,582 6
(東京都葛飾区) 賃貸設備
その他
茨城工場
不動産事業等 生産 設備
18,084 50,262 23,602.4 214,380 281,796 5
(茨城県小美玉市)
クレア北浦和
(埼玉県さいたま
不動産事業等 賃貸設備 166,430 - 371.9 136,807 303,238 -
市)
大宮プラザH
(埼玉県さいたま 不動産事業等 賃貸設備
84,516 - 156.3 57,011 141,528 -
市)
楢葉町タウン1
(福島県双葉郡 不動産事業等 賃貸設備 - - - - - -
楢葉町)
楢葉町タウン2
(福島県双葉郡 不動産事業等 賃貸設備 87,288 7,846 - - 95,134 -
楢葉町)
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(2)国内子会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の 内容 土地
(所在地) 建物・ 機械・ (人)
の名称
合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
ほねつぎ増尾店
エトス㈱ その他 店舗設備 - - - - - -
(千葉県柏市)
㈱東京
テレコム 本店 通信関連
事務所設備 1,364 137 - - 1,501 20
エンジニ (東京都新宿区) 事業
アリング
㈱山栄 本店
建設事業 事務所設備 - 1,743 - - 1,743 ▶
テクノ
(千葉県野田市)
井口建設 本店
建設事業 事務所設備 18,171 10,114 ー - 28,285 12
㈱ (山梨県上野原市)
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
2.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
(1)提出会社
2019年7月31日現在
事業所名 年間 賃借料 従業員数
セグメントの名称 設備の 内容 土地 面積(㎡)
(所在地)
(千円) ( 人 )
本店
全社 事務所 ー 19,612 49
(東京都千代田区)
楢葉町タウン1
(福島県双葉郡 不動産事業等 土地
1,145.3 2,642 -
楢葉町)
楢葉町タウン2
(福島県双葉郡 不動産事業等 土地
12,125.0 11,003 -
楢葉町)
(2)国内子会社
2019年7月31日現在
事業所 年間 賃借料 従業員数
会社名 セグメント の名称 設備の内容 土地面積(㎡)
(所在地) (千円) ( 人 )
㈱東京 テレコム 本店
通信関連事業 事務所 ー 2,638 20
エンジニアリング (東京都 新宿区)
本店
㈱山栄テクノ 建設事業 事務所 ー 2,216 ▶
(千葉県野田市)
本店
井口建設㈱ 建設事業 事務所 968.0 3,249 12
(山梨県上野原市)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種優先株式 277,500
B種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月31日) (2019年10月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
14,848,429 14,848,429
普通株式
第二部 100株
14,848,429 14,848,429 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年10月25日 2014年10月29日 2015年10月27日 2017年10月27日 2018年10月26日
決議年月日
(第4回新株予約権) (第6回新株予約権) (第7回新株予約権) (第8回新株予約権) (第9回新株予約権)
当社取締役(監査等
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
委員を除く) 5名
当社取締役 6名 当社取締役 6名
委員を除く) 6名 委員を除く) 6名
付与対象者の区分
当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社取締役(監査等
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
及び人数
委員) 1名
委員)1名 委員)1名
(注)4 (注)4 (注)4
新株予約権の数
946(注)1.2 2,752(注)1.2 2,597(注)1.2 473(注)3 688(注)3
(個)※
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類
9,460 27,520 25,970 47,300 68,800
及び数(株)※
(注)1.5 (注)1.5 (注)1.5 (注)5 (注)5
新株予約権の行使
時の払込金額
10 10 10 1 1
(円)※
自 2013年11月19日 自 2014年11月21日 自 2015年11月20日 自 2017年11月21日 自 2018年11月21日
新株予約権の行使
期間※ 至 2043年11月18日 至 2044年11月20日 至 2045年11月19日 至 2047年11月20日 至 2048年11月20日
新株予約権の行使
により株式を発行 発行価格 440 発行価格 340 発行価格 270 発行価格 214 発行価格 205
する場合の株式の 資本組入額 220 資本組入額 170 資本組入額 135 資本組入額 107 資本組入額 103
発行価格及び資本
(注)5 (注)5 (注)5 (注)5 (注)5
組入額(円)※
新株予約権の行使
(注)5 同左 同左 同左 同左
の条件※
譲渡による新株予約
権の取得について
新株予約権の譲渡
は、取締役会の承認 同左 同左 同左 同左
に関する事項※
を要するものとしま
す。
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注)6 同左 同左 同左 同左
交付に関する事
項※
※ 当事業年度の末日(2019年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年9月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.2016年2月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及
び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
(注)2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。
(注)3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。
(注)4.2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
(注)5.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通
株式10株または100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通
株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式1株当たりの払込金額を上表「新株予約権の行使時の払込金額」に記載した金額とし(以下、「行使
価 額」という。)、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、上表「新株予約権の行使
期間」に記載した期間とする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上表「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役または監査役の地位
を喪失した日の翌日から10日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がな
された場合は、当該承認日の翌日から30日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)を
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満について行使することはできない。
⑥ その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
(6)新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)5.(5)に定める規定または新株予約権割当契約書に
より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
(注)6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社と
なる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。)を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)5.(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)5.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)6.(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
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日から上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)5.(4)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)5.(5)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注)5.(6)に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2013年10月8日
22,000,000 120,527,498 287,991 2,272,740 287,991 567,720
(注)1
2014年3月5日
3,000,000 123,527,498 52,500 2,325,240 52,500 620,220
(注)2
2014年10月29日
5,600,000 129,127,498 98,633 2,423,873 98,633 718,853
(注)3
2015年7月31日
10,300,000 139,427,498 181,413 2,605,287 181,413 900,267
(注)3
2016年7月31日
△124,579,069 14,848,429 160,084 2,765,371 △733,214 167,053
(注)4
(注) 1.2013年3月11日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金
及び資本準備金が増加しております。
2.2014年2月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数、資
本金及び資本準備金が増加しております。
3.2014年2月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金
及び資本準備金が増加しております。
4.2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、当該期中の
変動は、新株予約権の行使による増加9,056,800株及び株式併合による減少133,635,869株によるものであり
ます。
なお、2014年2月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により資本金が増加して
おります。また、資本準備金につきましては、新株予約権の行使による増加並びに2015年10月27日開催の
定時株主総会決議に基づく、その他資本剰余金への振替により減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 27 81 20 24 12,311 12,466 -
所有株式数
- 1,050 2,902 16,624 15,933 111 110,068 146,688 179,629
(単元)
所有株式数の
- 0.71 1.98 11.33 10.86 0.08 75.03 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式数13,996 株は、「個人その他」に139単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及
び96株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED 東京都千代田区永田町1丁目11-30 サウ
1,041,500 7.02
スヒル永田町4階
常任代理人 垣鍔公良
東京都千代田区神田北乗物町2 神田乗物
636,300 4.29
株式会社ウィークリーセンター
町ビル604
神奈川県足柄下郡湯河原町中央3丁目16-1
600,002 4.04
株式会社プラス
MSIP CLIENT SECURITIES
東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
364,500 2.46
常任代理人 モルガン・スタ
フィナンシャルシティ サウスタワー
ンレーMUFG証券株式会社
東京都葛飾区南水元1丁目10-8 228,358 1.54
有限会社広栄企画
179,000 1.21
中島和信 東京都渋谷区
127,900 0.86
大場健一 埼玉県上尾市
BANK JULIUS BAER HK FAO
KOICHIRO YAMADA
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
110,010 0.74
AC77021567-01
事業部
常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行
東京都港区赤坂1丁目12-32 99,251 0.67
マネックス証券株式会社
マイルストーン キャピタル
東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手
89,830 0.61
町ビル4階
マネジメント株式会社
- 3,476,651 23.44
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 13,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,654,900 146,549 -
普通株式
1単元(100株)未満
179,629 -
単元未満株式 普通株式
の株式
14,848,429 - -
発行済株式総数
- 146,549 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株、議決権の数には同機構名義の
5個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
13,900 - 13,900 0.09
㈱大盛工業
多町二丁目1番地
- 13,900 - 13,900 0.09
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,039 235,729
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 120 26,740 - -
保有自己株式数 13,996 - 13,996 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中
間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度においては、2019年10月25日開催の当社第53回定時株主総会議案として付議し、1株当たり5円の期末
配当の実施を決定いたしました。
内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月25日
74,172 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート ・ ガバナンスに関する基本的な考え方は、
・株主をより重視した経営を行い、ROEや株主資本収益率の向上を重視した経営をしていくこと。
・経営に対する適正な監視機構の実行性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこ
と。
・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていく
こと。
以上を基本と考えております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締
役が行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役6名と、監査等委員である取締
役3名(全員社外取締役で、内1名が独立役員。)で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業
務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急
を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。
議 長:代表取締役社長 和田明彦
構成員:代表取締役会長 関 忠夫、取締役 福井龍一、山口伸廣、栗城幹雄、織田 隆、
後藤俊雄(常勤監査等委員)、三浦暢之(監査等委員)、池田裕彦(監査等委員)
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役3名で構成され、取締役会
に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した
監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時
情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。
委員長:常勤監査等委員 後藤俊雄
委 員:監査等委員 三浦暢之、池田裕彦
ロ.当該体制を採用する理由
当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保で
き、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の
体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a)監査等委員でない取締役(以下、「取締役」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社
の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行
う。
また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行
状況の監査を行う。そして、当社において、原則3か月に1回開催される、全役職員が出席する全体会議におい
て、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底
を図る。
また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる
体制を整備する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体(文書または電磁的媒体)
に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要
に応じ、閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリス
クに関する管理は当該部門が行う。
万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者
となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。
当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議におい
て、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。
各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務
の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。
(e) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、
透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社事業
開発担当取締役が統括管理する。
ⅱ.子会社に法令違反があると思われる時には、当社事業開発担当取締役の指示により当社の内部監査室が、
当該子会社の監査を実施する。
ⅲ.重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社
事業開発担当取締役に報告する。
(f) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催し
て、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。
また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員であ
る取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないも
のとする。
(g) 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役へ
の報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方
針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事
項を監査等委員である取締役に報告するものとする。
監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求める
ことができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。
なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受け
ないことを確保する。
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(h) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定
の手続きにより会社が負担する。
(i) その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換
を行い、監査の実効性を確保するものとする。
(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針
書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。
(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生し
た場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。
(l) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監
査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポ
レート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行してい
る。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業
員から情報を収集する等子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制シ
ステムが有効に機能するよう取り組んでいる。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響
を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門
が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役
が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義
務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状
況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、
育成に努めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役(監査等委員)及び会計監査人大手門会計事務所は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令
が定める額としております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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チ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以て行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 日本電気精器㈱入社
1983年10月 ジーシー㈱入社
1986年3月 ロジック・システムズ・イン
ターナショナル㈱入社
1991年7月 クラウン㈱入社
1994年10月 当社入社総務部長代理
1995年4月 当社総務部長
代表取締役会長 関 忠夫 1949年8月29日 (注)4 19,207
2004年10月 当社取締役総務部長
2011年3月 当社常務取締役管理本部長
2011年12月 当社代表取締役社長
2015年10月 当社取締役会長
2017年5月 ㈱東京テレコムエンジニアリン
グ取締役会長(現任)
2018年9月 当社代表取締役会長(現任)
1978年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)
入行
2001年4月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀
行)ローン事業部長
2003年3月 ㈱ウィークリーセンター代表取
締役
2007年12月 ㈱ホッコク監査役
代表取締役社長 和田 明彦 1955年9月4日
(注)4 12,612
2010年8月 当社取締役
2011年3月 当社代表取締役専務開発本部長
2011年12月 当社代表取締役専務経営管理本
部長
2015年10月
当社代表取締役社長(現任)
2018年9月 井口建設㈱代表取締役会長(現
任)
1977年4月 当社入社
1993年11月 当社土木部工事課長
2003年4月 当社土木部技師
取締役
福井 龍一 1955年2月21日 2004年10月 当社取締役土木部技師 (注)4 11,279
土木本部長
2006年4月 当社取締役土木部長
2011年3月
当社取締役土木本部長(現任)
2018年9月
井口建設㈱取締役(現任)
1970年5月 大道建設㈱代表取締役
1993年2月 桜木建設㈱代表取締役
1998年3月 ヒューネット建設㈱代表取締役
1998年6月 ㈱ヒューネット(現㈱RIS
E)取締役
2007年8月 ㈱総合企画代表取締役
取締役
2010年4月 学校法人さいたま学園(現学校
山口 伸廣 1948年7月24日 (注)4 10,940
新規事業担当
法人山口総合学園)理事長(現
任)
2010年8月 当社取締役
2011年3月 当社取締役不動産本部長
2012年8月 当社取締役新規事業担当(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
2001年3月 キャピタル建設㈱入社
2002年7月 ㈱ウィークリーセンター代表取
締役
2003年5月 (有)オフィスケーエム取締役
取締役
栗城 幹雄 1967年4月7日 (注)4 19,300
OLY本部長 2010年8月 当社取締役
2011年3月 当社取締役OLY推進部長
2011年12月 当社取締役OLY本部長(現
任)
1981年4月 ㈱大成土木入社
1987年4月 当社入社
1995年11月 当社神戸支店土木部長
1997年4月 当社神戸支店支店長
2000年4月 当社関西支店支店長
取締役
織田 隆 1957年2月23日 (注)4 9,310
2012年8月 当社執行役員土木副本部長
土木副本部長
2015年10月 当社取締役土木副本部長(現
任)
2018年1月 ㈱山栄テクノ代表取締役社長
(現任)
1973年7月 勝間法律事務所入所
1995年10月 当社監査役
取締役 2001年10月 北村法律事務所入所
後藤 俊雄 1949年5月26日
(注)5 2,243
2008年10月 当社常勤監査役
(監査等委員)
2015年10月 当社社外取締役(常勤監査等委
員)(現任)
1981年7月 公認会計士第三次試験合格
1983年1月 公認会計士 三浦暢之事務所設
取締役 立(現任)
三浦 暢之 1953年12月31日 (注)5 761
(監査等委員) 1988年12月 当社監査役
2015年10月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2008年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科
修了
2009年12月 最高裁判所司法研究所修了
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 港国際法律事務所(現弁護士法
取締役
人港国際法律事務所)入所
池田 裕彦 1981年3月10日 (注)5 10
(監査等委員)
2011年10月 当社監査役
2015年1月 池田裕彦法律事務所設立(現
任)
2015年10月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 85,662
(注) 1.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦
なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監
査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
3.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構
成は次のとおりであります。
委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦
4.2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。
ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、監査等委員である取締役として後藤俊雄氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名の社外取締役を選任してお
ります。各社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありませ
ん。
ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的
に意見を表明することであります。
ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である
後藤俊雄氏を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書
等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社
の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査
品質の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査及び内部監査
イ. 監査等委員監査
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名から構成され、3名全員を独立性を確保した社外取締役とする
ことで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っており
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査の状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監
査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。
なお、社外取締役三浦暢之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度においては監査等委員会を8回開催しており、監査等委員である取締役3名全員は、その全てに出
席しております。
ロ.内部監査
内部監査体制につきましては、内部監査室(1名)を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、
監査等委員との連携により、公正な監視体制を構築しております。また、各業務執行部門の監査を定期的に実施
し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っ
ております。
②会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社は、監査法人大手門会計事務所と監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業
年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成につ
いては以下のとおりであります。
監査法人名
監査法人大手門会計事務所
ロ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 武川 博一 (継続監査年数2年)
業務執行社員 公認会計士 向井 真悟 (継続監査年数2年)
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、会計士試験合格者 1名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性について評価し、ま
た、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人大手門会計事務所を監査法人として選定し
ております。
なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任ま
たは不再任の議案を株主総会に提出いたします。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部
門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人大手門会計事務所の監査業務は
適確に行われていると評価しております。
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③監査報酬等の内容
イ.監査 公認 会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
12,600 - 13,800 -
提出会社
連結子会社 - - - -
12,600 - 13,800 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数
等を勘案して決定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従
前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額
は妥当であると判断いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員でない取締役と監査等委員である
取締役を区分し、それぞれの算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
監査等委員でない取締役の報酬の額については、取締役会として代表取締役社長に一任することとしており、代
表取締役社長和田明彦は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、同業他社の役員報酬の水準、当社従
業員の最高役職者の役職手当等を参考として、役職別の手当並びに基本報酬を設定し、また、監査等委員でない取
締役各人の業績への貢献度や役割・責任に応じた職務達成度を勘案し各人別の報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委
員会が決定することとしており、監査等委員である取締役各人の会社への貢献度や役割・責任の達成度を総合的に
勘案し、監査等委員 後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額(監査等委員を除く。)は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において年額
200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しており、 監査等委員である取締役の報酬限度額
は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
また、ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額としましては、2015年10月27日
開催の第49回定時株主総会において、常勤取締役(監査等委員であるものを除く。)につきましては、年額
200,000千円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内、監査等委員である常勤取締役につき
ましては、年額50,000千円の報酬限度額の範囲内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役(監査等委員及
96,496 83,400 13,096 - - 6
び社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委
19,298 18,360 938 - - 3
員)
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決
議において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額
50,000千円以内と決議しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は
以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としてい
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々の
株式の保有意義(配当金、事業取引による利益)と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有すること
により、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断するものと
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 15,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手
門会計事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,660,639
1,958,580
現金及び預金
1,087,601 2,114,579
受取手形・完成工事未収入金等
142,295 302,796
未成工事支出金
116,198 178,733
不動産事業等支出金
※2 1,655,414 ※2 2,002,792
販売用不動産
461 270
貯蔵品
133,637 110,982
その他
△ 11,954 △ 3,444
貸倒引当金
4,784,294 6,665,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 778,495 ※2 487,954
建物・構築物(純額)
機械・運搬具(純額) 67,182 70,814
※2 611,876 ※2 608,922
土地
リース資産(純額) 13,816 5,071
40,715 -
建設仮勘定
※1 1,512,087 ※1 1,172,763
有形固定資産合計
無形固定資産
31,327 106,173
のれん
5,687 3,491
その他
37,015 109,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,512 41,480
長期貸付金
337,402 1,837
固定化営業債権
72,971 36,578
保険積立金
5,960 2,316
退職給付に係る資産
61,268 67,825
繰延税金資産
129,204 128,850
その他
△ 346,293 △ 11,231
貸倒引当金
324,026 267,658
投資その他の資産合計
1,873,129 1,550,088
固定資産合計
428 -
繰延資産
6,657,852 8,215,378
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
418,530 388,411
工事未払金
※2 321,795 ※2 1,150,659
短期借入金
104,764 53,545
未払金
未払法人税等 51,058 25,931
302,820 577,186
未成工事受入金
54,142 59,728
賞与引当金
26,706 30,174
完成工事補償引当金
161,708 168,812
その他
1,441,526 2,454,450
流動負債合計
固定負債
※2 1,199,866 ※2 1,868,397
長期借入金
209,976 -
長期未払金
37,701 26,585
その他
固定負債合計 1,447,543 1,894,983
2,889,070 4,349,433
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,765,371
資本金
705,162 704,701
資本剰余金
323,592 406,929
利益剰余金
△ 54,884 △ 54,632
自己株式
3,739,241 3,822,369
株主資本合計
29,540 43,575
新株予約権
3,768,782 3,865,945
純資産合計
6,657,852 8,215,378
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高
※1 3,106,785 ※1 4,503,458
完成工事高
599,173 1,043,089
不動産事業等売上高
392,400 403,786
通信関連売上高
42,282 25,534
その他の売上高
4,140,641 5,975,867
売上高合計
売上原価
2,522,292 3,830,532
完成工事原価
600,679 897,085
不動産事業等売上原価
202,010 188,024
通信関連原価
39,601 28,761
その他の売上原価
3,364,584 4,944,403
売上原価合計
売上総利益
584,493 672,925
完成工事総利益
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失
△ 1,505 146,003
(△)
190,389 215,761
通信関連総利益
その他の売上総利益又はその他の売上総損失
2,680 △ 3,226
(△)
776,057 1,031,464
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
80,340 104,860
役員報酬
135,493 158,276
従業員給料手当
985 2,139
退職給付費用
9,494 10,451
賞与引当金繰入額
3,337 △ 168
貸倒引当金繰入額
22,979 24,087
地代家賃
37,554 38,755
支払手数料
13,654 12,882
減価償却費
30,296 31,804
租税公課
130,285 214,612
その他
464,422 597,701
販売費及び一般管理費合計
311,635 433,762
営業利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業外収益
4,300 2,536
受取利息及び配当金
423 -
為替差益
1,027 4,321
貸倒引当金戻入額
30,000 -
受取補償金
11,514 61,768
受取保険金
6,490 1,710
助成金収入
3,916 13,614
その他
57,671 83,950
営業外収益合計
営業外費用
29,659 38,024
支払利息
- 946
為替差損
支払手数料 24,400 15,000
8,127 -
支払補償費
70 5,549
その他
62,257 59,520
営業外費用合計
307,049 458,193
経常利益
特別利益
※2 71 ※2 184
固定資産売却益
71 184
特別利益合計
特別損失
※3 488
-
固定資産売却損
※4 13,580 ※4 278,652
減損損失
0 -
その他
14,068 278,652
特別損失合計
293,052 179,725
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,105 29,044
△ 19,926 △ 6,832
法人税等調整額
32,179 22,211
法人税等合計
260,872 157,513
当期純利益
(内訳)
260,872 157,513
親会社株主に帰属する当期純利益
260,872 157,513
包括利益
(内訳)
260,872 157,513
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,765,371 705,162 92,397 △ 54,013 3,508,918 19,465 3,528,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,677 △ 29,677 △ 29,677
親会社株主に帰属
260,872 260,872 260,872
する当期純利益
自己株式の取得
△ 871 △ 871 △ 871
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 10,074 10,074
(純額)
当期変動額合計
- - 231,194 △ 871 230,323 10,074 240,398
当期末残高 2,765,371 705,162 323,592 △ 54,884 3,739,241 29,540 3,768,782
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,765,371 705,162 323,592 △ 54,884 3,739,241 29,540 3,768,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,176 △ 74,176 △ 74,176
親会社株主に帰属
157,513 157,513 157,513
する当期純利益
自己株式の取得
△ 235 △ 235 △ 235
自己株式の処分 △ 461 488 26 26
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,035 14,035
(純額)
当期変動額合計
- △ 461 83,337 252 83,128 14,035 97,163
当期末残高 2,765,371 704,701 406,929 △ 54,632 3,822,369 43,575 3,865,945
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
293,052 179,725
税金等調整前当期純利益
77,452 90,235
減価償却費
6,442 21,988
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29,679 △ 339,727
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,634 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 41,656 3,823
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 103,921 -
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 5,983 3,467
△ 4,300 △ 2,536
受取利息及び受取配当金
29,659 38,024
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 17,515 △ 984,293
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 738,906 △ 522,345
仕入債務の増減額(△は減少) 136,650 △ 66,973
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 485,659 253,827
減損損失 13,580 278,652
固定化営業債権の増減額(△は増加) - 335,564
106,222 △ 16,896
その他
△ 638,887 △ 727,463
小計
4,300 2,536
利息及び配当金の受取額
△ 29,471 △ 37,834
利息の支払額
△ 8,127 -
支払補償費の支払額
15,000 21,736
補償金の受取額
11,324 -
法人税等の還付額
△ 33,132 △ 70,074
法人税等の支払額
△ 678,992 △ 811,100
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,434 △ 31,265
有形固定資産の取得による支出
71 236
有形固定資産の売却による収入
△ 295,000 △ 5,000
貸付けによる支出
226,006 41,222
貸付金の回収による収入
- 38,973
保険積立金の払戻による収入
△ 15,000 -
投資有価証券の取得による支出
- 26,106
投資有価証券の売却による収入
※2 △ 39,760 ※2 △ 135,812
関係会社株式の取得による支出
△ 3,750 △ 59,850
定期預金の預入による支出
- 100,300
定期預金の払戻による収入
△ 3,350 △ 3,046
その他
△ 200,216 △ 28,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,604,000 3,045,000
短期借入れによる収入
△ 1,869,000 △ 2,270,000
短期借入金の返済による支出
530,000 1,200,000
長期借入れによる収入
△ 351,446 △ 477,604
長期借入金の返済による支出
△ 28,883 △ 74,917
配当金の支払額
△ 42,957 △ 246,229
割賦債務の返済による支出
△ 4,845 △ 15,377
リース債務の返済による支出
△ 871 △ 208
その他
△ 164,004 1,160,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
423 △ 946
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,042,791 320,482
2,649,680 1,606,889
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,606,889 ※1 1,927,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
(2)連結子会社の名称
エトス株式会社
株式会社東京テレコムエンジニアリング
株式会社山栄テクノ
井口建設株式会社
(3)連結の範囲の変更について
2018年9月に全株式を取得したことにより、井口建設株式会社を連結の範囲に含めております。
(4)非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、井口建設株式会社の決算日は5月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株
式会社山栄テクノの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表
を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定
額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
工具器具・備品 2年~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を
計上しております。
③完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリクスを回避するため、金利ス
ワップ取引を利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却
しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該 会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資金は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,318千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が61,268千円増加しております。また、「固定負債」の「その
他」が3,049千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が
3,049千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 332,882 千円 492,209 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
現金及び預金 50,000千円 -千円
販売用不動産 992,483 1,566,009
建物 371,519 250,947
土地 349,771 193,819
計 1,763,774 2,010,776
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) 168,869千円 106,895千円
長期借入金 1,159,331 1,383,033
計 1,328,200 1,489,929
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
当座貸越限度額 1,400,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 - 800,000
差引額 1,400,000 900,000
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
完成工事高 3,106,785千円 4,503,458千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
機械・運搬具 71千円 184千円
計 71千円 184千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
機械・運搬具 488千円 -千円
計 488千円 -千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県柏市 鍼灸接骨院店舗設備 構築物及びリース資産等
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有
する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,580千円)として特別損失に
計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物6,046千円、リース資産6,594千円、無形固定資産
(その他)938千円であります。
なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%
で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福島県双葉郡楢葉町 震災復興関連作業員宿舎 建物・構築物、機械・運搬具、無形固定資産
千葉県柏市 鍼灸接骨院店舗設備 構築物及びリース資産等
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に
伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(269,262千円)として特
別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物266,494千円、機械・運搬具2,767千円であ
ります。
なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%
で割引いて算定しております。
また、エトス株式会社が行っておりました鍼灸接骨院事業の廃止に伴い、当該店舗に係る固定資産の帳簿価
額全額を減額し、当該減額を減損損失(9,390千円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な内
訳は、建物・構築物5,227千円、機械・運搬具3,194千円、無形固定資産(その他)968千円であります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
14,848,429
普通株式 - - 14,848,429
14,848,429
合計 - - 14,848,429
自己株式
9,647
普通株式(注) 3,430 - 13,077
9,647
合計 3,430 - 13,077
(注)普通株式の自己株式の増加3,430株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 29,540
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 29,540
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年10月27日
普通株式 29,677 2 2017年7月31日 2017年10月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年10月26日
普通株式 74,176 利益剰余金 5 2018年7月31日 2018年10月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 14,848,429 - - 14,848,429
合計 14,848,429 - - 14,848,429
自己株式
普通株式(注) 13,077 1,039 120 13,996
合計 13,077 1,039 120 13,996
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,039株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 43,575
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 43,575
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年10月26日
普通株式 74,176 5 2018年7月31日 2018年10月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年10月25日
普通株式 74,172 利益剰余金 5 2019年7月31日 2019年10月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金勘定 1,660,639千円 1,958,580千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △53,750 △31,208
現金及び現金同等物 1,606,889 1,927,371
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
株式の取得により新たに株式会社山栄テクノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社山栄テクノ株式の取得価額と株式会社山栄テクノ取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりであります。
流動資産 114,988千円
固定資産 5,002
のれん 26,345
△81,336
流動負債
被買収会社の取得価額
65,000
△25,239
被買収会社の現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 39,760
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
株式の取得により新たに井口建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に井口建設株式会社株式の取得価額と井口建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおり
であります。
流動資産 156,849千円
固定資産 98,817
のれん 96,834
△121,501
流動負債
被買収会社の取得価額
231,000
△95,187
被買収会社の現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 135,812
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に2016年8月に設立した神田本社内備品(機械・運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っており
ます。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引について
は、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金については、流動性のリクスに晒されておりますが、当該リスクについて
は、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示
すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,660,639 1,660,639 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 1,087,601 1,087,601 -
資産計 2,748,240 2,748,240 -
(1)工事未払金 418,530 418,530 -
(2)短期借入金 25,000 25,000 -
(3)未成工事受入金 302,820 302,820 -
(4)長期借入金(*1) 1,496,661 1,510,497 13,835
(5)長期未払金(*2) 258,432 257,442 △989
負債計 2,501,444 2,514,291 12,846
デリバティブ取引 - - -
(*1) 長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
(*2) 長期未払金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
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当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,958,580 1,958,580 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 2,114,579 2,114,579 -
資産計 4,073,160 4,073,160 -
(1)工事未払金 388,411 388,411 -
(2)短期借入金 800,000 800,000 -
(3)未成工事受入金 577,186 577,186 -
(4)長期借入金(*1) 2,219,057 2,225,678 6,621
負債計 3,984,655 3,991,276 6,621
デリバティブ取引 - - -
(*1) 長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
(表示方法の変更)
未成工事受入金は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
また、「固定化営業債権」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載
を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しておりま
す。なお、前連結会計年度の「固定化営業債権」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は337,402千円及び
△337,402千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)工事未払金
工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)未成工事受入金
未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 1,660,639 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,087,601 - - -
合計 2,748,240 - - -
(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 1,958,580 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 2,114,579 - - -
合計 4,073,160 - - -
(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 25,000 - - - - -
長期借入金 296,795 143,624 109,568 107,826 57,635 781,211
長期未払金 48,456 48,456 48,456 48,456 48,456 16,152
合計 370,251 192,080 158,024 156,282 106,091 797,363
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 - - - - -
350,659
長期借入金 340,231 257,116 188,332 131,968 950,748
1,150,659
合計 340,231 257,116 188,332 131,968 950,748
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年7月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
(注)
長期借入金 198,582 126,000
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年7月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
(注)
長期借入金 126,000 84,000
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連
結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,634千円 △5,960千円
5,774 21,196
退職給付費用
△16,369 △17,552
制度への拠出額等
- -
退職給付の支払額
△5,960 △2,316
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
積立型制度の退職給付債務 198,635千円 195,304千円
△204,596 △197,621
年金資産
△5,960 △2,316
非積立型制度の退職給付債務 - -
△5,960 △2,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
- -
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △5,960 △2,316
△5,960 △2,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,774千円 当連結会計年度 21,196千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,459千円、当連結会計年度6,909
千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
一般管理費の株式報酬費 10,074 14,035
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年10月25日 2014年10月29日
決議年月日
(第4回新株予約権) (第6回新株予約権)
当社取締役6名 当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役1名 当社監査役1名
株式の種類別の
普通株式 22,720株 普通株式 29,940株
ストック・オプションの数
付与日 2013年11月18日 2014年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は 付されておりません 権利確定条件は付されて おりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2013年11月19日~2043年11月18日 2014年11月21日~2044年11月20日
2015年10月27日 2017年10月27日
決議年月日
(第7 回新株予約権) (第8 回新株予約権)
当社取締役(監査等委員を除く)5名 当社取締役(監査等委員を除く)6名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役(監査等委員)1名 当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別の
普通株式 25,970株 普通株式 47,300株
ストック・オプションの数
付与日 2015年11月19日 2017年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は 付されておりません 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2015年11月20日~2045年11月19日 2017年11月21日~2047年11月20日
2018年10月26日
決議年月日
(第9 回新株予約権)
当社取締役(監査等委員を除く)6名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別の
普通株式 68,800株
ストック・オプションの数
付与日 2018年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2018年11月21日~2048年11月20日
※1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
3.当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
-
付与 - - - 68,800
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 68,800
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 9,460 27,520 25,970 47,300 -
権利確定 - - - - 68,800
権利行使 - - - - -
失効 - - - - -
未行使残 9,460 27,520 25,970 47,300 68,800
(注)2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報
第4回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利行使価格
10 10 10 1 1
(円)
行使時平均株価
- - - - -
(円)
付与日における公
正な評価単価 430 330 260 213 204
(円)
(注) 2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、 当該
株式併合による調整を反映しております。
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 42.3%
予想残存期間 (注)2 3.5年
予想配当 (注)3 5円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.12%
(注)1.2015年5月から2018年11月までの株価実績に基づき算定しました。
2.付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。
3.2018年7月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 200,607千円 18,146千円
税務上の繰越欠損金 187,263 214,391
162,573 247,825
減損損失
16,655 18,485
賞与引当金
12,700 10,197
たな卸 資産評価損
9,045 13,342
新株予約権
16,828 15,779
その他
繰延税金資産小計
605,674 538,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △172,347
- △294,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △541,355 △467,213
繰延税金資産合計 64,318 70,956
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,825 △709
- △3,016
その他
繰延税金負債合計 △1,825 △3,725
繰延税金資産(△は負債)の純額 62,493 67,230
(注)1.評価性引当額が74,142千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
77,368 25,757 3,643 1,937 - 105,684 214,391
欠損金(※1)
△35,324
評価性引当額 △25,757 △3,643 △1,937 - △105,684 △ 172,347
42,044
繰延税金資産 - - - - - (※2)42,044
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの
△24.2 △32.9
金額を含む)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.0
連結子会社の適用税率差異 2.6 1.2
住民税均等割 1.0 1.6
法人税額の特別控除額 △0.6 -
子会社株式取得関連費用 1.6 2.6
のれん償却 0.7 3.7
受取配当金連結消去 - 4.3
△1.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.0 12.4
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 井口建設株式会社
事業の内容 土木工事業、宅地建物取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの収益力向上、事業基盤の拡大化という戦略をさらに推進するために実施するものであ
ります。
(3)企業結合日
2018年9月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
井口建設株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 231,000千円
取得原価 231,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した のれんの金額
96,834千円
(2) 発生 原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却 方法及び償却期間
5年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 156,849千円
固定資産 98,817
資産合計 255,666
流動負債 121,501
負債合計 121,501
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用
地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、61,688千円(賃貸収益は主に不動産事業等売
上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、57,417千円(賃貸収益は主に不動産事業等売
上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,001,013 985,614
期中増減額 △15,399 △302,591
期末残高 985,614 683,023
期末時価 1,035,701 747,095
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、福島県の震災復興関連作業員宿舎の減損損失計
上によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動
を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告
セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行って
おります。
通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値
であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
3,106,785 599,173 392,400 4,098,359 42,282 4,140,641 - 4,140,641
売上高
セグメント間
- 81,616 - 81,616 - 81,616 △ 81,616 -
の内部売上高又
は振替高
3,106,785 680,790 392,400 4,179,976 42,282 4,222,258 △ 81,616 4,140,641
計
セグメント利益
又はセグメント 312,610 △ 42,514 48,164 318,259 △ 6,624 311,635 - 311,635
損失(△)
1,221,920 3,295,635 260,462 4,778,018 98,555 4,876,573 1,781,278 6,657,852
セグメント資産
その他項目
1,911 65,235 181 67,328 10,123 77,452 - 77,452
減価償却費
のれんの償却
2,634 - 3,808 6,442 - 6,442 - 6,442
額
有形固定資産
1,561 53,163 105 54,831 1,300 56,131 - 56,131
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
4,503,458 1,043,089 403,786 5,950,333 25,534 5,975,867 - 5,975,867
売上高
セグメント間
- 22,759 - 22,759 60 22,819 △ 22,819 -
の内部売上高又
は振替高
4,503,458 1,065,848 403,786 5,973,093 25,594 5,998,687 △ 22,819 5,975,867
計
セグメント利益
又はセグメント 333,477 99,408 11,375 444,260 △ 10,498 433,762 - 433,762
損失(△)
2,812,357 3,332,188 320,524 6,465,070 122,940 6,588,010 1,627,368 8,215,378
セグメント資産
その他項目
10,188 73,327 220 83,736 6,499 90,235 - 90,235
減価償却費
のれんの償却
18,180 - 3,808 21,988 - 21,988 - 21,988
額
有形固定資産
661 36,062 123 36,847 2,712 39,559 - 39,559
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△22,819千円は、セグメント間取引消去△22,819千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,627,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 2,312,929 建設事業
東京都水道局 629,570 建設事業
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 3,218,355 建設事業
東京都水道局 657,241 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
- - - 13,580 - 13,580
減損損失
(注) その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
- 269,262 - 9,390 - 278,652
減損損失
(注) その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
23,710 - 7,616 - - 31,327
当期末残高
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
102,365 - 3,808 - - 106,173
当期末残高
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額 252円05銭 257円67銭
1株当たり当期純利益 17円58銭 10円62銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 17円46銭 10円51銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 260,872 157,513
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
260,872 157,513
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,836,594 14,834,818
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 107,481 157,209
(うち新株予約権(株)) (107,481) (157,209)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 25,000 800,000 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 296,795 350,659 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,998 2,674 3.3 -
2020年8月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,199,866 1,868,397 0.9
~2041年6月
2020年8月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 15,817 2,764 3.3
~2021年7月
その他有利子負債
-
未払金 48,456 - -
-
長期未払金 209,976 - -
合計 1,800,910 3,024,496 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 340,231 257,116 188,332 131,968
リース債務 2,764 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項は ありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,394,342 2,883,770 4,417,635 5,975,867
税金等調整前四半期(当期)純
73,182 203,819 340,984 179,725
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
54,725 148,959 278,079 157,513
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期 )純 利
3.69 10.04 18.74 10.62
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 3.69 6.35 8.70 △8.13
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,460,586
1,468,653
現金及び預金
16,094 27,888
受取手形
946,027 1,965,350
完成工事未収入金等
140,862 301,291
未成工事支出金
116,198 178,733
不動産事業等支出金
※1 1,655,414 ※1 2,002,792
販売用不動産
80 19
貯蔵品
34,800 37,816
短期貸付金
19,901 15,691
前払費用
27,228 30,802
立替金
45,575 32,385
その他
△ 11,954 △ 3,444
貸倒引当金
4,450,816 6,057,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 745,927 ※1 458,246
建物(純額)
構築物(純額) 25,604 10,172
機械及び装置(純額) 4,528 10,250
車両運搬具(純額) 614 0
工具器具・備品(純額) 66,062 53,640
※1 611,526 ※1 596,072
土地
40,715 -
建設仮勘定
1,494,979 1,128,383
有形固定資産合計
無形固定資産
2,960 1,720
ソフトウエア
717 600
その他
3,677 2,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,000 -
投資有価証券
292,938 536,000
関係会社株式
56,343 66,000
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 7,168 5,480
28,577 28,577
保険積立金
337,402 1,837
固定化営業債権
717 597
破産更生債権等
5,960 2,316
前払年金費用
60,974 66,590
繰延税金資産
109,332 101,344
その他
△ 346,293 △ 22,373
貸倒引当金
568,123 786,371
投資その他の資産合計
2,066,781 1,917,075
固定資産合計
6,517,597 7,975,055
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
393,063 360,967
工事未払金
※1 313,593 ※1 1,147,335
短期借入金
60,411 14,678
未払金
未払費用 27,647 25,385
39,310 9,021
未払法人税等
9,293 18,191
未払消費税等
51,532 53,101
賞与引当金
302,820 515,146
未成工事受入金
62,332 24,362
預り金
26,706 30,174
完成工事補償引当金
19,282 9,095
その他
1,305,994 2,207,459
流動負債合計
固定負債
※1 1,194,021 ※1 1,865,876
長期借入金
5,438 2,764
リース債務
20,421 23,226
長期預り保証金
209,976 -
長期未払金
1,429,857 1,891,867
固定負債合計
2,735,852 4,099,327
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,765,371
資本金
資本剰余金
167,053 167,053
資本準備金
538,108 537,647
その他資本剰余金
705,162 704,701
資本剰余金合計
利益剰余金
10,388 17,806
利益準備金
その他利益剰余金
326,167 398,906
繰越利益剰余金
336,555 416,712
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,884 △ 54,632
3,752,205 3,832,152
株主資本合計
29,540 43,575
新株予約権
3,781,745 3,875,728
純資産合計
6,517,597 7,975,055
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高
2,977,851 3,877,996
完成工事高
※1 599,771 ※1 1,044,421
不動産事業等売上高
4,634 5,043
その他の売上高
売上高合計 3,582,256 4,927,461
売上原価
2,418,527 3,284,776
完成工事原価
600,679 897,085
不動産事業等売上原価
269 448
その他の売上原価
3,019,476 4,182,309
売上原価合計
売上総利益
559,323 593,220
完成工事総利益
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失
△ 907 147,335
(△)
4,364 4,595
その他の売上総利益
562,780 745,152
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
58,680 62,760
役員報酬
57,569 61,142
従業員給料手当
985 2,139
退職給付費用
7,864 8,144
賞与引当金繰入額
10,074 14,035
株式報酬費用
10,465 11,555
法定福利費
8,025 10,096
福利厚生費
1,722 3,329
修繕維持費
2,194 1,653
事務用品費
7,012 5,785
通信交通費
4,534 4,584
動力用水光熱費
3,337 △ 168
貸倒引当金繰入額
1,247 1,748
交際費
13,020 11,701
減価償却費
19,612 19,612
地代家賃
35,847 35,703
支払手数料
29,092 30,485
租税公課
4,309 4,750
保険料
35,240 25,196
雑費
310,838 314,256
販売費及び一般管理費合計
251,941 430,895
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業外収益
※1 4,224 ※1 2,486
受取利息
※1 25,055
55
受取配当金
423 -
為替差益
1,027 -
貸倒引当金戻入額
30,000 6,736
受取補償金
11,514 6,109
受取保険金
5,420 6,723
その他
52,665 47,112
営業外収益合計
営業外費用
29,111 36,814
支払利息
9,400 -
支払手数料
- 946
為替差損
8,127 -
支払補償費
- 7,098
貸倒引当金繰入額
- 5,000
弔慰金
52 52
その他
46,691 49,910
営業外費用合計
257,915 428,097
経常利益
特別利益
※2 71 ※2 184
固定資産売却益
71 184
特別利益合計
特別損失
- 269,262
減損損失
42,061 7,938
関係会社株式評価損
0 -
その他
42,061 277,200
特別損失合計
215,926 151,081
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,043 2,364
△ 20,374 △ 5,615
法人税等調整額
5,668 △ 3,251
法人税等合計
210,257 154,333
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 301,518 12.5 355,766 10.8
労務費 368,565 15.2 413,696 12.6
外注費 1,112,601 46.0 1,840,560 56.0
(うち労務外注費) (1,112,601) (46.0) (1,840,560) (56.0)
経費 635,842 26.3 674,753 20.6
(382,405) (402,315)
(うち人件費) (15.8) (12.3)
計 2,418,527 100.0 3,284,776 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地・建物代 20,030 3.3 241,826 27.0
580,649 655,259
経費 96.7 73.0
計 600,679 100.0 897,085 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,765,371 167,053 538,108 705,162 7,420 148,554 155,975 △ 54,013 3,572,496
当期変動額
剰余金の配当
2,967 △ 32,645 △ 29,677 △ 29,677
当期純利益 210,257 210,257 210,257
自己株式の取得
△ 871 △ 871
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,967 177,612 180,580 △ 871 179,708
当期末残高
2,765,371 167,053 538,108 705,162 10,388 326,167 336,555 △ 54,884 3,752,205
新株予約権 純資産合計
当期首残高 19,465 3,591,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,677
当期純利益 210,257
自己株式の取得 △ 871
株主資本以外の項
目の当期変動額
10,074 10,074
(純額)
当期変動額合計 10,074 189,783
当期末残高 29,540 3,781,745
87/101
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,765,371 167,053 538,108 705,162 10,388 326,167 336,555 △ 54,884 3,752,205
当期変動額
剰余金の配当 7,417 △ 81,594 △ 74,176 △ 74,176
当期純利益 154,333 154,333 154,333
自己株式の取得 △ 235 △ 235
自己株式の処分
△ 461 △ 461 488 26
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 461 △ 461 7,417 72,738 80,156 252 79,947
当期末残高
2,765,371 167,053 537,647 704,701 17,806 398,906 416,712 △ 54,632 3,832,152
新株予約権 純資産合計
当期首残高 29,540 3,781,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,176
当期純利益 154,333
自己株式の取得 △ 235
自己株式の処分
26
株主資本以外の項
目の当期変動額
14,035 14,035
(純額)
当期変動額合計 14,035 93,982
当期末残高 43,575 3,875,728
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
工具器具・備品 2年~13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上して
おります。
(3)完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職
給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業
年度末要支給額(退職年金制度により支給される部分を除く)としております。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引
を利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資金は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が62,800千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が60,974千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が
1,825千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が
1,825千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
現金及び預金 50,000千円 -千円
販売用不動産 992,483 1,566,009
建物 371,519 250,947
土地 349,771 193,819
計 1,763,774 2,010,776
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期借入金 168,869千円 106,895千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長
期借入金)
長期借入金 1,159,331 1,383,033
計 1,328,200 1,489,929
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関から借入れ及びリース会社へのリース債務残高に対し債務保証を行っ
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
エトス株式会社 17,668千円 -千円
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
当座貸越限度額 1,400,000千円 1,700,000千円
800,000
借入実行残高 -
計 1,400,000 900,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
関係会社への売上高 598千円 1,332千円
関係会社からの受取利息及び受取配当金 12千円 25,148千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
機械・運搬具 71千円 184千円
計 71 184
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
子会社株式 292,938 536,000
合計 292,938 536,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 200,607千円 21,542千円
税務上の繰越欠損金 180,313 168,849
減損損失 159,301 241,029
賞与引当金 15,779 16,259
子会社株式評価損 12,879 15,310
たな卸資産評価損 12,700 10,197
新株予約権 9,045 13,342
15,296 14,192
その他
繰延税金資産小計
605,923 500,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △126,805
- △306,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △543,123 △433,424
繰延税金資産合計 62,800 67,300
繰延税金負債
△1,825 △709
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,825 △709
繰延税金資産(△は負債)の純額 60,974 66,590
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金
△28.7 △35.0
額を含む)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
住民税均等割等 1.1 1.5
法人税額の特別控除額 △0.9 -
△0.3 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6 △2.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
250,398
建物 979,189 8,137 736,928 278,681 45,419 458,246
(250,398)
16,096
構築物
28,151 2,700 14,755 4,582 2,035 10,172
(16,096)
777
機械及び装置 8,488 8,690 16,401 6,150 2,190 10,250
(777)
車両運搬具 5,901 - 1,474 4,427 4,427 563 0
1,990
工具器具・備品
105,731 19,585 123,326 69,685 30,016 53,640
(1,990)
土地 611,526 - 15,453 596,072 - - 596,072
建設仮勘定 40,715 6,930 47,646 - - - -
333,837
有形固定資産計 1,779,705 46,043 1,491,911 363,527 80,225 1,128,383
(269,262)
無形固定資産
ソフトウエア
8,496 - - 8,496 6,775 1,240 1,720
その他 2,240 - - 2,240 1,639 116 600
無形固定資産計 10,736 - - 10,736 8,415 1,356 2,320
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 250,398千円
構築物 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 16,096千円
機械及び装置 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 777千円
工具器具・備品 福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少 1,990千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 358,247 10,973 339,358 4,044 25,817
賞与引当金 51,532 53,101 51,532 - 53,101
完成工事補償引当金 26,706 14,182 10,715 - 30,174
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額4,044千円でありま す。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日・7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ウェブサイト
に掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ohmori.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期) (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
2018年10月26日関東財務局長提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月26日関東財務局長提出
3.四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期) (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
2018年12月17日関東財務局長提出
(第53期第2四半期) (自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
2019年3月15日関東財務局長提出
(第53期第3四半期) (自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
2019年6月14日関東財務局長提出
4.臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨
時報告書
2018年10月31日関東財務局長提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基
づく臨時報告書
2019年9月19日関東財務局長提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月25日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大盛工業の2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大盛工業及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大盛工業の2019年7
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大盛工業が2019年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月25日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大盛工業の2018年8月1日から2019年7月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大盛工業の2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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