株式会社ジャパンミート 有価証券報告書 第41期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年8月1日-令和1年7月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンミート |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月23日
【事業年度】 第41期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンミート
【英訳名】 JAPAN MEAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
【電話番号】 029-846-3539 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番9号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (百万円) 91,540 97,174 103,770 108,289 113,278
経常利益 (百万円) 3,556 4,289 4,086 4,546 4,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,854 2,557 2,674 2,773 2,813
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,920 2,559 2,740 2,823 2,746
純資産額 (百万円) 12,857 19,486 21,647 23,937 25,909
総資産額 (百万円) 28,225 35,705 37,945 39,252 44,441
1株当たり純資産額 (円) 576.56 730.40 812.70 898.24 969.89
1株当たり当期純利益 (円) 83.18 108.95 100.28 104.11 105.59
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.6 54.6 57.0 61.0 58.2
自己資本利益率 (%) 15.6 15.8 13.0 12.2 11.3
株価収益率 (倍) - 15.3 18.1 20.3 17.1
営業活動による
(百万円) 3,450 5,313 2,143 4,731 4,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,714 △ 4,779 △ 2,908 △ 972 △ 2,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 549 2,050 109 △ 1,917 △ 1,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,183 8,767 8,112 9,954 11,032
の期末残高
従業員数
790 830 1,023 1,004 1,157
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2,175 〕 〔 2,251 〕 〔 2,790 〕 〔 3,159 〕 〔 3,499 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.当社は、2016年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第
37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
5.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (百万円) 52,425 56,969 61,427 63,003 65,109
経常利益 (百万円) 2,242 2,539 2,531 2,446 2,865
当期純利益 (百万円) 1,267 1,534 3,017 1,652 1,838
資本金 (百万円) 183 2,229 2,229 2,229 2,229
発行済株式総数 (株) 222,995 26,679,500 26,679,500 26,679,500 26,679,500
純資産額 (百万円) 9,493 15,103 17,668 18,812 19,741
総資産額 (百万円) 20,113 24,623 27,730 28,267 29,521
1株当たり純資産額 (円) 425.71 566.11 662.25 705.12 739.96
100 10 20 30 20
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
1株当たり当期純利益 (円) 56.82 65.37 113.11 61.95 68.92
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.2 61.3 63.7 66.6 66.9
自己資本利益率 (%) 14.3 12.5 18.4 9.1 9.5
株価収益率 (倍) - 25.52 16.0 34.0 26.2
配当性向 (%) 1.8 15.3 17.7 48.4 29.0
従業員数
472 488 522 500 626
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 956 〕 〔 1,028 〕 〔 1,145 〕 〔 1,150 〕 〔 1,321 〕
雇用人員〕
- - 124.9 147.1 128.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( -) ( 125.1 ) ( 138.3 ) ( 126.5 )
最高株価 (円) - 1,690 2,027 2,600 2,386
最低株価 (円) - 995 1,140 1,650 1,555
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.当社は2016年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第
37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
5.第39期における当期純利益の大幅な増加は、主として連結子会社であったジャパンミート㈱の吸収合併に
伴う抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。
6.2018年7月期の1株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおりま
す。
7.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
8.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
9.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
10. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
11. 最高株価及び最低株価は、2018年7月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年
7月12日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社の前身は、当社前取締役会長境博確(故人)が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町
(現 茨城県行方市)に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を
主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー(現 株式会社カスミ)との取引開始以降、同社の精
肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)にカスミ畜産株式会
社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年8月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会
社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年8月8日、茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立
するに至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1978年8月 食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立
1978年8月 水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店(茨城県水戸市)を開設
長崎屋勝田店(茨城県ひたちなか市)内に小売店第1号となる勝田店を開設(ひたちなか店開設
1983年10月
に伴い1998年1月閉店)
惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に株式会社ジャパンデリカ
1984年12月
を設立
1993年4月 ジョイフル本田守谷店(茨城県守谷市)内に、ホームセンター1号店である守谷店を開設
1994年10月 当社初の単独店であるJバリュー見和店(茨城県水戸市)を開設
茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立
1997年9月
株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」1号店の水戸50
1997年11月
号店(茨城県水戸市)を開設
株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール(ニコモール)内に
2000年4月
新田店(群馬県太田市)を開設
2001年4月 カスミ畜産株式会社を吸収合併
2001年10月 加工物流センターにて ISO9001 を取得
2002年3月 株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更
株式会社黒田青果(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、
2003年5月
「パワーマート」の運営を開始
株式会社ジャパンデリカが、新業態1号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店(茨城県石岡市)
2003年7月
を開設
2003年11月 当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得
株式会社兼高(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化
2004年12月
株式会社ジャパンミート北海道(本社 茨城県小美玉市)を設立
2005年9月
2006年6月 株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得
株式会社そうざい男しゃく(本社 茨城県常陸大宮市)を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化
2006年10月
株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣(旧 株
2008年4月
式会社そうざい男しゃく)に吸収合併
株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)、新設
2010年8月
会社を株式会社黒田青果(本社 茨城県ひたちなか市)とする
2012年5月 株式会社兼高を吸収合併
株式会社花正(本社 東京都港区)を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始
2013年9月
株式会社黒田青果、株式会社美惣(本社 茨城県水戸市)及び株式会社ジャパンミート北海道を吸
2014年3月
収合併
有限会社霞南フードサービス(本社 茨城県土浦市)を完全子会社化
2014年6月
2014年8月 有限会社霞南フードサービスを吸収合併
2016年4月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2016年6月 東京本部(東京都港区)を開設
2016年7月 新加工物流センター(茨城県東茨城郡)を開設
2016年9月 ジャパンミート株式会社を吸収合併
AATJ株式会社(本社 東京都港区)を完全子会社化
2017年2月
株式会社アクティブマーケティングシステム(本社 東京都港区)を子会社化
2017年4月
2017年11月 本社を茨城県土浦市卸町二丁目3番30号に移転
2018年7月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
株式会社タジマ(本社 埼玉県越谷市)を完全子会社化
2019年5月
(注)1.「」内は店舗業態名であります。
2.ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的
な改善を実現する国際規格であります。
4/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社(株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、A
ATJ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム及び株式会社タジマ)の計7社で構成されており、
スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。
当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年
9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘
下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) スーパーマーケット事業
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であっ
た各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般
的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める
「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加
え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロス
を削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターに
おける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商
品在庫の確保を図っております。
大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」
商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」等の
大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スー
パーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品
を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。
運営している関係会社:当社 2019年7月末現在の店舗数:14店舗
関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」
関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパー
マーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を
強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めておりま
す。
運営している関係会社:当社 2019年7月末現在の店舗数:9店舗
株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」
「パワーマート」は、2003年5月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していた
スーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開し
ております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されておりま
す。
運営している関係会社:株式会社パワーマート 2019年7月末現在の店舗数:5店舗
株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」
「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの
為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂
「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要に
も応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「ホー
ルセールストア」を目指しております。
また、東京23区の主要なエリアにおいては宅配サービスを展開しており、飲食店や一般顧客の自宅、行楽シー
ズンのバーベキュー場等、広く商品を配達することで顧客の利便性を追求した販売網の構築に努めております。
運営している関係会社:株式会社花正 2019年7月末現在の店舗数:54店舗
5/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
その他「食肉卸売センターMEAT Meet」、「スーパーマーケットタジマ」
埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年5月に子会社化い
たしました。当社グループ入り後、2店舗の運営を株式会社タジマから当社に変更し、店舗の改装を行いまし
た。改装時に屋号を「スーパーマーケットタジマ」から「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更してお
ります。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「生鮮館」、「卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場
での専門性を特徴とした体制で運営されております。
運営している関係会社:当社、株式会社タジマ 2019年7月末現在の店舗数:7店舗
(2) その他
その他においては外食店舗の運営(外食事業)、食に関わるイベントの展開(イベント関連事業)、スーパー
マーケットのレジ業務受託(アウトソーシング事業)を行っております。
外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」14店舗、「漫遊カルビ」1店舗、「とんかつや漫遊亭」
1店舗、計16店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサー
ビス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質
なサービス提供が可能となっております。
運営している関係会社:株式会社ジャパンデリカ 2019年7月末現在の店舗数:16店舗
イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを
行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
運営している関係会社:AATJ株式会社
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとし
たアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、
顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。
運営している関係会社:株式会社アクティブマーケティングシステム
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社から商品の仕入
取引があります。
経営指導・事務代行
株式会社花正 スーパー
等に対する経営指導
東京都港区 95 100.0
料、不動産賃借料を
(注)2,4 マーケット事業
受け取っておりま
す。
役員の兼任 6名
当社から商品の仕入
取引があります。
経営指導・事務代行
等に対する経営指導
スーパー 料、不動産賃借料を
株式会社パワーマート 茨城県水戸市 49 100.0
受け取っておりま
マーケット事業
す。
当社から地代家賃の
支払いがあります。
役員の兼任 4名
当社から商品の仕入
取引があります。
経営指導・事務代行
等に対する経営指導
株式会社ジャパンデリカ 茨城県小美玉市 40 その他 100.0
料、不動産賃借料を
受け取っておりま
す。
役員の兼任 5名
経営指導・事務代行
等に対する経営指導
料を受け取っており
AATJ株式会社 東京都港区 85 その他 100.0
ます。
役員の兼任 5名
当社から業務委託費
の支払いがありま
す。
経営指導・事務代行
等に対する経営指導
株式会社アクティブマー
料、不動産賃借料を
東京都港区 40 その他 75.79
ケティングシステム
受け取っておりま
す。
債務保証をしており
ます。
役員の兼任 4名
当社から地代家賃の
支払いがあります。
スーパー
株式会社タジマ 埼玉県越谷市 16 100.0 債務保証をしており
マーケット事業
ます。
役員の兼任 5名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 39,279 百万円
② 経常利益 1,682 百万円
③ 当期純利益 1,069 百万円
④ 純資産額 6,281 百万円
⑤ 総資産額 10,392 百万円
7/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業
941
( 2,358 )
その他
216
( 1,141 )
合計
1,157
( 3,499 )
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
626 ( 1,321 ) 38.2 5.4 4,226
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業
626
( 1,321 )
合計
626
( 1,321 )
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
5.前連結会計年度に比べ従業員が126名増加しております。主な理由は、株式会社タジマの従業員が2019年
5月1日付で当社に転籍したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、株式会社花正にはUAゼンセン関東労組花正労働組合があり、2019年7月31日現在の組
合員数は1,713名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
8/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは以下の経営方針を掲げております。
① 人材育成
② お客様第一主義
③ 変化対応
④ 本物の商品開発、技術の修得
また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「ジャパンミートグループスピリッツ」を掲げ、
社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。
① 安心、安全な商品
安心・安全・安価な「商品」をご提供する(商品開発)
② 楽しい空間の提供
ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する(店舗・売場開発)
③ プロフェッショナルの育成
食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する(人材開発)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗におい
ては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り
組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。
① 店舗網の充実
スーパーマーケット事業(ジャパンミート、肉のハナマサ)、外食事業併せて年間2~4店舗の新規出店を行
い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。
② 商品力の強化
お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。
③ 人材育成
食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手か
ら中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安心・安全への視線もより厳しい
ものとなっております。
当社グループでは、このような事業環境を企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管
理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。
当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。
① 食の安全性の確保
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商
品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品
として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店(大曲店を除く)と「パ
ワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001(品質マネジメントシステム)を認証取得しておりま
す。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供す
ることを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向
上に取り組んでまいります。
また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築するこ
9/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
とに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行う
ため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材
を 購入できる売場づくりに努めてまいります。
② 店舗における競争力強化
当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推
進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。
a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大
顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の
単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡
大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&Aによる店
舗網の拡大も検討してまいります。
b 店舗運営の効率化向上
店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推
進してまいります。
③ 人材育成
当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくこと
は当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保
と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そ
して働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き
努めてまいります。
④ 備蓄・加工体制の強化
当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、
商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社の加工物
流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体
制を支えております。
当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、
店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売
機会ロスを防ぐことに努めております。
⑤ 店舗・本部の連携強化と効率化の推進
店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適
正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進
し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、
グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。
⑥ CSR(企業の社会的責任)を重視した経営
内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な
情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまい
ります。
さらに、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得る
ことに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
10/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営環境に係るリスク
当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合
他社の進出等による競争激化等の要因により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田及びその関連会社が開発運営するホー
ムセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を13店舗出店しており、2019年7月期における当社グループの売上
高のうち約35%が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンター
の集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店に係るリスク
当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針として
おります。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗
業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画
している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店
舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に
支障が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性に係るリスク
当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、
食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化
(トレーサビリティ)に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等
の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・
放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 雇用環境に係るリスク
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社
員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。こうした環境の中、当社グループは積極的に人材採用
を進めておりますが、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
また、必要とする人員を確保するため、パート労働者の時間給単価が上昇した場合には、販売費及び一般管理費
が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(5) 法的規制等に係るリスク
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」、
「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律(景品表示法)」等の法的規制を受けております。当社グループ
は、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、
これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法
改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルに係るリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオ
ペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然
災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフト
やハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故に係るリスク
当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然
災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。特に
大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産や
たな卸資産への被害があった場合には、営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗経費、資材価格等の上昇に係るリスク
当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しておりま
す。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、レジ袋、フィルム等の石油製品を大量に使用しており
ます。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、
売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
12/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
▶ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ5,189百万円増加し、 44,441 百万円となりました。流動
資産は2,745百万円増加し、固定資産は2,443百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,324
百万円、有形固定資産の増加1,786百万円及びのれんの取得による無形固定資産の増加216百万円、敷金及び保
証金の増加433百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,218百万円増加し、 18,532 百万円となりました。主な要因は、
買掛金が592百万円、未払金が415百万円、未払法人税等が214百万円、短期借入金が1,600百万円及び長期借入
金が109百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,971百万円増加し、 25,909 百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,014百万円によるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しておりま
す。一方、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等によ
り、景気の先行きが不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加
え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値
頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗
運営に努めてまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順
調に推移したこと、その他事業のイベント関連事業において、「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催
できたこと、2019年5月より当社グループ入りした㈱タジマの売上寄与により、売上高 113,278 百万円と前連結
会計年度に比べ4,988百万円( 4.6 %)の増収となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、スーパーマーケット事業4店舗、その他の外食事業1店舗の新規出
店に伴う開店費用、店舗改装に係る費用、㈱タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用があったものの、営
業利益は 4,600 百万円と前連結会計年度に比べ151百万円( 3.4 %)の増益、経常利益は 4,751 百万円と前連結会
計年度に比べ204百万円( 4.5 %)の増益となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う補償として受取補償金150百万円を特別利益に計上したこと、法人税等の
増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,813 百万円と前連結会計年度に比べ40百万円( 1.4 %)の増
益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗
「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す
る業務用スーパー「肉のハナマサ」等を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店されるお客様が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グ
ループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門
が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズに合った値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な
商品を提供できるよう努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品をお客様へアピールすることで
購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施する他、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うこ
とで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
13/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーション
を安定的にサポートすることに加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品
の 速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入に
つきましては、加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい
商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。
店舗の状況としましては、2018年11月に「Hanamasa Plus+」東武練馬店(東京都板橋区)、12月に「肉のハ
ナマサ」大久保店(東京都新宿区)、「肉のハナマサ」新日本橋店(東京都中央区)、2019年4月に
「Hanamasa Plus+」綱島店(神奈川県横浜市)を開店いたしました。
店舗改装としましては、2018年12月に「肉のハナマサ」つくば店(茨城県つくば市)の運営方法をフラン
チャイズから直営に変更し、2019年3月「Hanamasa Plus+」つくば店に改装いたしました。また、2019年5月
に「肉のハナマサ」銀座店(東京都中央区)の改装を行いました。
さらに、2019年5月より㈱タジマが当社グループ入りしたことにより、当連結会計年度末時点におけるスー
パーマーケット事業の店舗数は89店舗となりました。
当連結会計年度における経営成績につきましては、既存店の業績が概ね順調に推移したことにより、売上高
108,754百万円と前連結会計年度と比べ4,792百万円(4.6%)の増収、セグメント利益(営業利益)は4,078百万円
と前連結会計年度と比べ164百万円(4.2%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当連結会計年度におきましても、得
意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりまし
た。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他
店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
外食事業の店舗の状況としましては、2019年6月に「焼肉や漫遊亭」いわき平店(福島県いわき市)を開店
いたしました。これにより当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、
運営などを行っております。当連結会計年度における主な活動状況といたしまして、ゴールデンウィーク期間
中に「肉フェスTOKYO2019」(東京都江東区)、「肉フェスOSAKA2019」(大阪府大阪市)、「餃子フェス
TOKYO2019」(東京都世田谷区)を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する
取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを
行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える
質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡
大に努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績につきましては、外食事業の既存店が概ね順調に推移したこと、イベント
関連事業において「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催できたことにより、売上高は6,343百万円と前
連結会計年度と比べ284百万円(4.7%)の増収となりましたが、外食事業、アウトソーシング事業で新規出店
や新規受託に伴い人件費等の費用が増加したため、セグメント利益(営業利益)は488百万円と前連結会計年度と
比べ14百万円(2.9%)の減益となりました。
14/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、 11,032 百万円(前連
結会計年度は 9,954 百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 4,562 百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりまし
た。これは、主に法人税等の支払額1,846百万円(前連結会計年度比11.0%増)の一方で税金等調整前当期純利益
4,839 百万円(前連結会計年度比6.4%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 2,059 百万円(前連結会計年度比111.8%増)となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出749百万円(前連結会計年度比35.9%増)によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 1,425 百万円(前連結会計年度比25.7%減)となりまし
た。これは、主に配当金の支払額799百万円(前連結会計年度比50.1%増)、長期借入金の返済による支出1,211
百万円(前連結会計年度比59.4%増)の一方で、長期借入金による収入700百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前連結会計年度比(%)
スーパーマーケット事業 78,116 104.1
その他 324 103.4
合計 78,440 104.1
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(%)
スーパーマーケット事業 108,077 104.6
その他 5,200 104.6
合計 113,278 104.6
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5経理の状況
1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のと
おりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費
用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、
継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判
断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ 当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、スーパーマーケット事業の既存店では前連結会計年度比101.6%と既存店
業績予想の前提100.8%を上回る結果で推移いたしました。また、当連結会計年度に新規出店いたしましたスー
パーマーケット事業4店舗、その他の外食事業1店舗、2019年5月より当社グループ入りした㈱タジマが増収
に寄与いたしました。この結果、売上高は、113,278百万円となり前連結会計年度に比べて4.6%の増収となり
ました。
営業利益につきましては、計画外の新規出店や店舗改装、㈱タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用が
あったものの、増収によりその費用を吸収した結果、4,600百万円と前連結会計年度に比べて3.4%の増益とな
り、営業利益率は4.1%となりました。
経常利益につきましては、4,751百万円と前連結会計年度に比べて4.5%増益となり、経常利益率は4.2%とな
りました。その結果、過去最高の売上高、経常利益を達成しております。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法
的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しておりま
す。
そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を
確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持
することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資
及び既存店舗の改装等であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほ
か、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。
16/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年9月17日開催の取締役会における決議に基づき、同日新たに設立した当社100%子会社である株式
会社ジャパンミート分割準備会社との間で、2019年9月20日付で吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照く
ださい。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、新規出店のため、積極的な設備投資を実施しております。また、店舗設備の更新等を
目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,412 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) スーパーマーケット事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び改装等 796 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱ジャパンデリカにおいて新規出店及び改装等 172 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
18/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
機械装置
名称 内容
(所在地) (名)
土地 リース
建物及び 工具、器具
合計
及び
構築物 及び備品
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
スーパーマー 78 85
(茨城県 本社 467 46 6 16 614
(1,323.40)
ケット事業 (15)
土浦市)
東京本部
スーパーマー 1,379 38
(東京都 本部 981 21 - 12 2,394
(784.53)
ケット事業 (9)
港区)
加工物流
センター
スーパーマー 包装設備 314 22
1,907 208 62 45 2,538
(18,299.09)
ケット事業 物流設備 (181)
(茨城県
東茨城郡)
28
瑞穂店
スーパーマー 470
(215.49)
店舗 1,676 93 361 110 2,270
ケット事業 (1,102)
ほか27店舗
[16,028.54]
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,886百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 国内子会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
機械装置
の名称 内容
(所在地) (名)
土地 リース
建物及び 工具、器具
及び 合計
構築物 及び備品
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
スーパー
46
㈱花正 マーケッ 本社 1 2 - 38 6 49
(東京都
(20)
ト事業
港区)
スーパー
銀座店
253
㈱花正 マーケッ 店舗 1,081 69 - 186 305 1,642
(965)
他53店舗
ト事業
スーパー 51
岩瀬店
㈱パワー 16
(648.00)
マーケッ 店舗 79 8 16 ▶ 160
マート (52)
他4店舗
[10,593.89]
ト事業
20
鹿嶋店
㈱ジャパン 22
(2,945.17)
その他 店舗 745 12 12 15 807
デリカ (316)
他15店舗
[19,600.62]
スーパー 945
大里店
(9,520.37)
㈱タジマ マーケッ 店舗 608 0 - 12 1,274 -
他5店舗
[2,541.79]
ト事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,135百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
19/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年7月31日) (2019年10月23日)
単元株式数は100株でありま
す。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 26,679,500 26,679,500
(市場第一部) 内容に何ら限定のない、当社
の標準となる株式でありま
す。
計 26,679,500 26,679,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
20/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年2月1日
22,076,505 22,299,500 ― 183 ― 304
(注)1
2016年4月20日
3,750,000 26,049,500 1,751 1,935 1,751 2,055
(注)2
2016年5月23日
630,000 26,679,500 294 2,229 294 2,350
(注)3
(注) 1 2016年2月1日付で、普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
2 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,010円
引受価額 934.25円
資本組入額 467.125円
3 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,010円
引受価額 934.25円
資本組入額 467.125円
割当先 みずほ証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2019年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 16 18 96 95 7 17,939 18,171 -
(人)
所有株式数
- 9,558 2,007 11,948 28,104 115 215,003 266,735 6,000
(単元)
所有株式数
- 3.58 0.75 4.48 10.54 0.04 80.61 100.00 -
の割合(%)
(注)1.ジャパンミート従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。
2.自己株式230株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
3.相互保有株式20,600株は「その他の法人」に206単元を含めて記載しております。
21/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
境 正博 茨城県つくば市 5,125 19.21
境 弘治 茨城県小美玉市 3,211 12.04
境 和弘 茨城県土浦市 2,695 10.10
藤原 ひろみ 茨城県行方市 1,066 4.00
ジャパンミート従業員持株会 茨城県土浦市卸町二丁目3番30号 1,052 3.95
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS
E14 5NT,UK
1,016 3.81
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店)
㈱ジョイフル本田 茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号 800 3.00
茨城県小美玉市
境 和美 739 2.77
STATE STREET BANK AND P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505224 02101 U.S.A
684 2.56
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
藤原 克朗 茨城県行方市 536 2.01
計 - 16,927 63.45
(注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
2.2019年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年7
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,963 7.36
シー(FMR LLC)
ストン、サマー・ストリート245
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
20,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,527
権利内容に何ら限定のない当社にお
26,652,700
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 - -
6,000
発行済株式総数 26,679,500 - -
総株主の議決権 - 266,527 -
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が30株含まれております。
22/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 茨城県土浦市卸町
200 - 200 0.00
㈱ジャパンミート 二丁目3番30号
(相互保有株式)
東京都港区芝浦三
㈱アクティブマーケティ 20,600 - 20,600 0.08
丁目15番9号
ングシステム
計 - 20,800 - 20,800 0.08
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 163 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 230 - 230 -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
23/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり20円としております。内部留保資金
の使途につきましては、今後の業容拡大の原資として、有効に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年3月13日
266 10
取締役会決議
2019年10月21日
266 10
定時株主総会決議
24/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者のご期待にお応えし、企業の安定
的・継続的な成長を維持することと考えております。そのためには健全な企業経営が重要であり、会社法制や各
種法令、社会模範の遵守、商品の安全性確保の徹底、適時適切な情報開示を追求いたします。また人的依存度が
高いスーパーマーケット事業において、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることにも注力すること
としています。
② 企業統治の体制
イ.概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及
び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役には、専
門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任し、経営活動が適正に遂行でき
る体制の整備に努めております。各機関の内容は、次のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役2名を含む取締役9名で構成され、「会社の重要な意
思決定及び監督機能」を担っております。取締役会は、毎月1回定期的に開催しているほか、必要に応じ
機動的に臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」を
ご覧ください。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の境正博であります。
b.監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名体制(内社外監査役
3名)であり、毎月1回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。監査役は、重要な意
思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努
めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社の取締役会への出席等を実施し、業務監査
体制の強化に努めております。また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の
交換をしております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。
25/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
ロ.当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方
針に基づいた整備を行っております。
イ.内部統制システムの整備の状況
a.当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体
制
1) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように
「コンプライアンス規程」及び「ジャパンミートグループ行動基準」を定めております。そして当社及び
グループ会社の取締役及び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則った企業活
動を進めます。
2) 当社及びグループ会社では、コンプライアンスの推進のため、教育、研修を実施します。また、法令の施
行、改定等を拾い出しコンプライアンス委員会において報告する事で、各部署への周知・徹底を図りま
す。
3) 当社及びグループ会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは取引関係その他一切の関わり
を持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応します。
4) 当社及びグループ会社の業務活動の改善提案及びコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のた
め、社外を含めた複数の通報相談窓口を設置した、通報者の保護を徹底します。
5) 当社は、代表取締役社長直轄の業務監査課を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況
の実態を把握し、当社及びグループ会社の業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合
理的に行われているか調査します。さらに、当社及びグループ会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当で
あるか確認することにより、当社及びグループ会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めます。
6) 当社及びグループ会社は、金融商品取引法その他諸法令・諸基準に則り、財務報告の信頼性を確保するた
めの内部統制システムを構築します。
26/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
b.当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書、取締役の職務執行に係る情
報について、文書管理規程を定め保存、管理します。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、業務執行に係る社会情勢の変化、販売及び取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、
天変地異の災害・天候不順等の様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応
じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
具体的にはコンプライアンス委員会の指示のもと、個々のリスク毎に管理責任部署及び責任者を定め体制
を整えると共に、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行いま
す。
2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門
家の弁護士、公認会計士、税理士等にも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制
を整えます。
d.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社及びグループ会社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ります。
2) 当社の監査役は当社の取締役会に出席し、意見陳述及び取締役の業務執行に関する監査等を行います。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については関係会社管理規程に基づき、事業の
状況に関する定期的な報告を受けると共に、重要事項についての事前協議を行います。
2) 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社
は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集を行って当該
子会社のリスク管理をします。
3) 子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行います。
4) 当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定めます。
5) 子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を定
期的に行い、業務の適正を確保する体制を構築します。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役は、業務監査課及び会計監査人と必要に応じ意見・情報の交換を行うことができ、またその
判断により職務遂行に必要な調査、情報収集等を実施可能な体制を構築します。
g.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人に指示・命令した業務については、当社の取締役及び使用
人は指揮命令の権限を有しません。
h.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
1) 当社の監査役の職務を補助する使用人は、その指示・命令に従い行動します。
2) 当社の監査役は、業務監査課と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて代表取締役社長を通し、調査を求
めることとします。
i.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査
役への報告に関する体制
1) 当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当
社及びグループ会社の取締役会への出席の他、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人等から説明を求めることができることとしま
す。
2) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社及びグループ会社の業務又は業務に影響を与え
27/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
る重要な事項を発見した際には、当社の監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保します。
3) 通報相談窓口「ヘルプライン」の内部通報の運用状況やその内容について、担当部門は定期的に当社の監
査役へ報告します。
j.当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役へ、前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事
をもって不利な取り扱いをしません。
k.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1) 当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可
能にします。
2) 監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行います。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の監査計画及び監査結果について説明
を受けると共に、情報交換を行う等、連携を図り効果的な監査業務の遂行を図ります。
2) 代表取締役と当社の監査役会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しては、当社グループを取り巻く内外の経営環境等に起因し、不測の有形無形の損失を生
み、当社グループの資本、事業機会、事業活動を毀損する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を
制定し、組織的かつ適切な予防策を講じることとしております。
リスク管理の所管は総務部とし、総務部は不正による重要な財務報告虚偽表示リスクを含め、リスクの特
定、リスクの分析、リスクの対策策定、リスクの対策進捗確認、リスク評価結果の報告を行うこととしており
ます。総務部はリスク評価結果報告を年1回以上取締役会に報告し、取締役会はリスクの再評価の指示、リス
ク対策の再設計若しくは強化の指示、識別したリスクに対する内部監査の指示等を行うこととしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び社外監査
役との間に、当社定款において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
を定めております。
28/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当の決定
当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決
議によって、毎年1月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
29/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 ダイリキ㈱入社
1999年11月 当社入社
2004年8月 当社大曲店総括店長
2005年2月 当社取締役
2005年7月 当社取締役特販部長
2006年7月 当社取締役食品部長
代表取締役社長 境 正博 1975年9月16日 (注)3 5,125,200
2009年9月 当社代表取締役社長(現任)
2014年1月 ㈱花正取締役
2017年2月 AATJ㈱取締役
㈱アクティブマーケティングシス
2017年10月
テム取締役
2019年5月 ㈱タジマ取締役(現任)
㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
1976年4月
行)入行
2000年5月 当社入社 経営企画室長
2000年6月 当社取締役経営企画室長
2001年7月 ㈱ジャパンデリカ取締役
㈱黒田青果(現 ㈱パワーマー
2003年6月
ト)取締役
代表取締役副社長
2006年7月 当社常務取締役
森 俊郎 1957年11月12日 (注)3 400,000
管理本部長
当社代表取締役副社長管理本部長
2009年9月
(現任)
2013年9月 ㈱花正代表取締役副社長
2017年2月 AATJ㈱取締役
㈱アクティブマーケティングシス
2017年10月
テム取締役(現任)
2019年5月 ㈱タジマ取締役(現任)
1970年4月 家業(丸八肉店)に従事
カスミ畜産㈱(現 当社)専務取
1975年11月
締役
1978年8月 当社設立、代表取締役
1985年3月 ㈱ジャパンデリカ代表取締役
1997年9月 ㈱カスミ畜産取締役
2008年11月 ㈱ジャパンデリカ取締役
取締役会長 境 弘治 1951年12月11日 2009年1月 ㈱ジャパンミート北海道取締役 (注)3 3,211,300
2009年9月 当社取締役会長(現任)
2013年9月 ㈱花正取締役会長
2013年10月 ㈱パワーマート取締役(現任)
2017年2月 AATJ㈱代表取締役会長
㈱アクティブマーケティングシス
2017年10月
テム取締役
2019年5月 ㈱タジマ代表取締役(現任)
1975年4月 家業(丸八肉店)に従事
カスミ畜産㈱(現 当社)取締役
1975年11月
精肉部管掌
1978年8月 当社専務取締役
1985年3月 ㈱ジャパンデリカ取締役
1997年9月 ㈱カスミ畜産取締役
取締役副会長
境 和弘 1956年11月7日 (注)3 2,695,400
2001年8月 当社取締役副社長
2009年9月 当社取締役副会長(現任)
2014年1月 ㈱花正取締役
2017年2月 AATJ㈱取締役
2019年5月 ㈱タジマ取締役(現任)
1979年4月 国家公務員(労働事務官)採用
1983年4月 当社入社
1989年10月 当社取締役
常務取締役
藤原 克朗 1960年9月18日 (注)3 536,300
2000年11月 ㈱カスミ畜産監査役
当社常務取締役加工物流センター
2008年9月
部長
2012年9月 当社常務取締役(現任)
30/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年7月 当社入社
2006年5月 当社経理課長
取締役経理部長 杉山 洋子 1961年1月24日 (注)3 5,100
2014年2月 当社執行役員経理部長
2019年10月 当社取締役経理部長(現任)
2001年4月 ㈱ハナマサ入社
2016年7月 当社入社 総務部次長
取締役総務部長 阿部 耕生 1977年9月1日 (注)3 200
2016年7月 当社執行役員総務部長
2019年10月 当社取締役総務部長(現任)
㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
1974年4月
行)入行
㈱東銀リサーチインターナショナ
1996年6月
ル 出向
㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UF
1998年9月
J銀行)帰任 審査第一部
2003年5月 綜通㈱入社
取締役 緑川 清春 1949年5月11日 (注)3 -
埼玉大学大学院経済科学研究科
2007年3月
経済科学専攻 博士後期課程修了
㈱フェルムコンサルティング設
立
2014年5月
代表取締役(現任)
2015年10月 当社社外取締役(現任)
等松・トウシュロス コンサル
ティング㈱入社
1988年7月
(現 アビームコンサルティング
㈱)
1994年4月 弁護士登録
小野孝男法律事務所入所
1994年4月 (現 弁護士法人小野総合法律事務
所)
取締役 大瀧 敦子 1963年8月18日 (注)3 -
石本哲敏法律事務所にパートナー
2004年1月
弁護士として入所(現任)
明治大学法科大学院法務研究科特
2009年4月
任准教授
明治大学法科大学院法務研究科特
2012年4月
任教授
2016年2月 当社社外取締役(現任)
31/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年5月 ㈱ハナマサ入社
2006年8月 同社取締役商品事業部長
2008年8月 ㈱花正営業本部長
常勤監査役 藤原 健一 1965年6月13日 2011年9月 同社取締役 (注)4 2,700
2013年9月 同社代表取締役社長
2014年3月 当社取締役
2019年10月 当社常勤監査役(現任)
㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
1973年4月
行)入行
㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ
2000年3月
銀行)関西公務法人部長
常勤監査役 村井 幸夫 1951年2月27日 ㈱プロフェッショナル・ネット (注)4 -
2003年1月 ワークス入社 取締役経営企画室
長
2014年3月 同社顧問
2016年2月 当社常勤監査役(現任)
1975年4月 弁護士登録
関・山形法律事務所開設 代表
1979年7月
(現任)
1997年4月 茨城県弁護士会会長
監査役 関 周行 1944年4月1日 (注)4 -
1997年4月 関東弁護士会連合会理事
1997年4月 日本弁護士連合会理事
2015年10月 当社社外監査役(現任)
1992年4月 根本税務会計事務所勤務
1998年6月 税理士登録
監査役 根本 佳典 1954年4月20日 (注)4 -
2005年4月 ㈲根本事務所代表取締役(現任)
2015年10月 当社社外監査役(現任)
計 11,976,200
(注) 1.取締役 緑川清春及び大瀧敦子の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。
6.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。
7.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名を選出しております。
社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化
に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属して
おりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、㈱フェ
ルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その
他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役3名を選任しております。
社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知
識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。
社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関・山形法律
事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本
関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引
所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い
社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
32/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しており
ますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体
的には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席
しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査課がそれぞれ随時立会を実施しておりま
す。また、業務監査課からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に
報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施し
ております。
また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことによ
り、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。
33/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、4名の監査役(内社外監査役3名)で監査役会を構成し、内部統制システムを活
用した監査を実施するとともに取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役による業務執行を監査し
ております。
なお、社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の内部監査担当組織として業務監査課を設置し、3名の専従体制としてお
ります。内部監査計画書に基づいて内部監査を実施しており監査終了後速やかに監査報告書を作成し、社長に報
告しており、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 石田義浩
指定有限責任社員 業務執行社員 松下陽一
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他7名であります。
なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別
な利害関係はありません。
ニ.監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理
解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
することとしております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、現任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質、監査報酬水準等
について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 2 68 -
連結子会社 - - - -
計 63 2 68 -
34/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 6 - 17
連結子会社 - - - -
計 - 6 - 17
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務
コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として6百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務
コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として7百万円を支払っております。
また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツファイナンシャルア
ドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンス業務等の報酬として10百万円を支払っております。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である株式売出しに係る「監査
人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務を委託しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘
案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検
証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年4月20日開催の臨時株主総会において年額350百万円以内としており、当
事業年度の個々の報酬額については、各役員の担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として総合的
に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
また、監査役の報酬限度額は、2015年10月23日開催の第37期定時株主総会において年額20百万円以内と決議し
ており、個々の報酬額については、監査役会にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
(名)
取締役
(社外取締役 206 206 - - 5
を除く。)
監査役
(社外監査役 1 1 - - 1
を除く。)
社外役員 17 17 - - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
35/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先と
の関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業戦略の観点から重要な取引関係の維持発展と当社の中長期的な企業価値向上が認められる場合
にのみ他の上場会社の株式を保有する事としております。また保有目的が希薄と考えられる特定投資株式は縮
減していくという基本方針のもと、毎期、取締役会で個別に保有の適否の検証、審議をしております。その結
果、継続して保有する意義、経済合理性が乏しいと判断した銘柄については順次縮減に努めるものとしており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 42
非上場株式以外の株式 11 443
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 1 取引先との関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
36/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:協力関係維持強化のため
300,508 299,631
㈱ジョイフル本 定量的な保有効果:(注2)
有
田
株式数が増加した理由:取引先持ち株会を通
370 507
じた株式の取得
60,600 60,600
保有目的:業界動向等の情報収集のため
㈱スーパーバ
無
リュー
定量的な保有効果:(注2)
36 52
1,800 900
保有目的:業界動向等の情報収集のため
ソフトバンクグ
無
ループ㈱
定量的な保有効果:(注2)
10 8
1,000 1,000
保有目的:業界動向等の情報収集のため
ソニー㈱ 無
定量的な保有効果:(注2)
6 5
㈱セブン&ア
1,000 1,000
保有目的:業界動向等の情報収集のため
イ・ホールディ 無
定量的な保有効果:(注2)
3 ▶
ングス
3,700 3,700
保有目的:業界動向等の情報収集のため
㈱ユニカフェ 無
定量的な保有効果:(注2)
3 ▶
2,500 2,500
保有目的:業界動向等の情報収集のため
㈱エヌ・ティ・
無
ティ・データ
定量的な保有効果:(注2)
3 3
1,000 1,000
保有目的:業界動向等の情報収集のため
エスフーズ㈱ 無
定量的な保有効果:(注2)
3 ▶
1,000 1,000
保有目的:業界動向等の情報収集のため
㈱NTTドコモ 無
定量的な保有効果:(注2)
2 2
5,000 5,000
保有目的:業界動向等の情報収集のため
野村ホールディ
無
ングス㈱
定量的な保有効果:(注2)
1 2
ユナイテッド・
1,000 1,000
保有目的:業界動向等の情報収集のため
スーパーマー
無
ケット・ホール
定量的な保有効果:(注2)
0 1
ディングス㈱
(注)1.特定投資株式の当事業年度のソフトバンクグループ㈱、ソニー㈱、㈱セブン&アイ・ホールディングス、㈱
ユニカフェ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、エスフーズ㈱、㈱NTTドコモ、野村ホールディングス㈱、ユ
ナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下で
ありますが、60銘柄に満たないためすべて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保
有目的に照らし経済合理性に勘案したうえで確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
37/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を
含む各種団体及び監査法人等の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
38/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,360 14,685
売掛金 1,252 1,410
※1 4,007 ※1 4,242
たな卸資産
1,704 1,732
その他
流動資産合計 19,325 22,070
固定資産
有形固定資産
※2 7,134 ※2 7,830
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 471 470
工具、器具及び備品(純額) 499 537
※2 2,103 ※2 3,049
土地
リース資産(純額) 597 708
27 24
建設仮勘定
※3 10,834 ※3 12,620
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,690 2,885
596 618
その他
無形固定資産合計 3,286 3,503
投資その他の資産
投資有価証券 650 494
敷金及び保証金 4,287 4,721
繰延税金資産 424 524
その他 477 540
△ 34 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,806 6,247
固定資産合計 19,927 22,371
資産合計 39,252 44,441
39/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,149 5,742
※2 846 ※2 2,446
短期借入金
※2 587 ※2 590
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 208 245
未払金 1,831 2,246
未払法人税等 1,052 1,267
賞与引当金 321 357
1,111 973
その他
流動負債合計 11,108 13,868
固定負債
※2 2,594 ※2 2,703
長期借入金
リース債務 442 523
退職給付に係る負債 405 458
資産除去債務 442 472
320 505
その他
固定負債合計 4,205 4,663
負債合計 15,314 18,532
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,350 2,357
利益剰余金 19,144 21,158
△ 33 △ 17
自己株式
株主資本合計 23,690 25,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255 146
△ 20 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235 127
非支配株主持分 11 53
純資産合計 23,937 25,909
負債純資産合計 39,252 44,441
40/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 108,289 113,278
77,797 80,874
売上原価
売上総利益 30,491 32,403
※1 26,042 ※1 27,803
販売費及び一般管理費
営業利益 4,449 4,600
営業外収益
受取精算金 - 36
受取ロイヤリティー 57 25
受取手数料 10 11
113 109
その他
営業外収益合計 181 183
営業外費用
支払利息 30 20
一部指定関連費用 12 -
解約手数料 21 -
19 11
その他
営業外費用合計 83 32
経常利益 4,546 4,751
特別利益
- 150
受取補償金
特別利益合計 - 150
特別損失
賃貸借契約解約損 - 43
- 17
店舗閉鎖損失
特別損失合計 - 61
税金等調整前当期純利益 4,546 4,839
法人税、住民税及び事業税
1,829 2,055
△ 80 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 1,749 1,985
当期純利益 2,797 2,854
非支配株主に帰属する当期純利益 24 41
親会社株主に帰属する当期純利益 2,773 2,813
41/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
当期純利益 2,797 2,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △ 108
0 0
退職給付に係る調整額
※1 25 ※1 △ 108
その他の包括利益合計
包括利益 2,823 2,746
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,798 2,704
非支配株主に係る包括利益 24 41
42/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,350 16,904 △ 45 21,437 230 △ 21 209 - 21,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 532 △ 532 △ 532
親会社株主に帰属す
2,773 2,773 2,773
る当期純利益
自己株式の取得 - -
子会社の保有する親
12 12 12
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 24 0 25 11 37
額)
当期変動額合計 - - 2,240 12 2,252 24 0 25 11 2,290
当期末残高 2,229 2,350 19,144 △ 33 23,690 255 △ 20 235 11 23,937
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,350 19,144 △ 33 23,690 255 △ 20 235 11 23,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799 △ 799
親会社株主に帰属す
2,813 2,813 2,813
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
子会社の保有する親
9 17 26 26
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1 △ 0 △ 2 0 0 △ 6 △ 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 108 0 △ 108 47 △ 60
額)
当期変動額合計 - 7 2,014 16 2,038 △ 108 0 △ 108 41 1,971
当期末残高 2,229 2,357 21,158 △ 17 25,729 146 △ 19 127 53 25,909
43/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,546 4,839
減価償却費 1,186 1,203
のれん償却額 417 432
受取補償金 - △ 150
売上債権の増減額(△は増加) △ 82 △ 156
たな卸資産の増減額(△は増加) 82 △ 96
仕入債務の増減額(△は減少) 125 218
預け金の増減額(△は増加) 84 151
未払金の増減額(△は減少) 25 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 24 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 90 53
△ 96 △ 238
その他
小計 6,404 6,258
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △ 23 △ 12
補償金の受取額 - 150
△ 1,663 △ 1,846
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,731 4,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,863 △ 5,302
定期預金の払戻による収入 3,508 4,056
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 551 △ 749
敷金及び保証金の差入による支出 △ 226 △ 134
敷金及び保証金の回収による収入 168 174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 - ※2 △ 0
る支出
△ 6 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 972 △ 2,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 340 89
長期借入れによる収入 - 700
長期借入金の返済による支出 △ 759 △ 1,211
リース債務の返済による支出 △ 235 △ 238
配当金の支払額 △ 532 △ 799
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 8
による支出
その他 △ 50 42
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,917 △ 1,425
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,841 1,077
現金及び現金同等物の期首残高 8,112 9,954
※1 9,954 ※1 11,032
現金及び現金同等物の期末残高
44/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
㈱花正
㈱パワーマート
㈱ジャパンデリカ
AATJ㈱
㈱アクティブマーケティングシステム
㈱タジマ
㈱タジマは、2019年5月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
45/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 12年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(8~13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10~15年間の定額法により均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
46/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。 )を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226百万円及び「固定
負債」の「その他」のうちの3百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」424百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」168百万円は、「その他」として計上しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
47/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
商品 3,886 百万円 4,100 百万円
貯蔵品 120 〃 141 〃
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
建物及び構築物(純額) 159百万円 142百万円
土地 157 〃 157 〃
計 317百万円 299百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期借入金 453百万円 453百万円
1年内返済予定の長期借入金
389 〃 389 〃
長期借入金 1,932 〃 1,542 〃
計 2,775百万円 2,385百万円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,648 百万円 10,751 百万円
48/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
給料及び手当 9,149 百万円 9,762 百万円
賞与引当金繰入額 321 〃 320 〃
退職給付費用 114 〃 72 〃
地代家賃 4,527 〃 4,688 〃
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 35 △156
組替調整額 - -
税効果調整前
35 △156
△10 47
税効果額
その他有価証券評価差額金 24 △108
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2 △3
▶ ▶
組替調整額
税効果調整前
1 0
△0 △0
税効果額
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 25 △108
49/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,679,500 - - 26,679,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,767 - - 42,767
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年10月23日
普通株式 266 10 2017年7月31日 2017年10月24日
定時株主総会
2018年3月13日
普通株式 266 10 2018年1月31日 2018年4月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月22日
普通株式 利益剰余金 533 20 2018年7月31日 2018年10月23日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,679,500 - - 26,679,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,767 163 22,100 20,830
(変動事由の概要)
子会社所有の親会社株式の売却による減少 22,100株
単元未満株式の買取りによる増加 163株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月22日
普通株式 533 20 2018年7月31日 2018年10月23日
定時株主総会
2019年3月13日
普通株式 266 10 2019年1月31日 2019年4月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 利益剰余金 266 10 2019年7月31日 2019年10月23日
定時株主総会
50/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金 12,360 百万円 14,685 百万円
△2,406 〃 △3,652 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,954 百万円 11,032 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
株式の取得により新たに株式会社タジマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
タジマの取得価額と支出との関係は次のとおりです。
流動資産 318百万円
固定資産 2,123 〃
のれん 628 〃
流動負債 △2,179 〃
△840 〃
固定負債
株式の取得価額
50百万円
△49 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 0百万円
3 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
65百万円 320百万円
資産の取得
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。
無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
51/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約
に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短
期間で決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で9年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。連結子会社に
ついても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動
性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,360 12,360 -
(2) 売掛金
1,252 1,252 -
(3) 投資有価証券
608 608 -
(4) 敷金及び保証金
4,057 3,715 △341
資産計 18,279 17,937 △341
(1) 買掛金
5,149 5,149 -
(2) 短期借入金
846 846 -
(3) 未払金
1,831 1,831 -
(4) 未払法人税等
1,052 1,052 -
(5) 長期借入金
3,182 3,243 60
(1年内返済予定を含む)
(6) リース債務
650 671 20
(1年内返済予定を含む)
負債計 12,713 12,794 80
52/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
14,685 14,685 -
(2) 売掛金
1,410 1,410 -
(3) 投資有価証券
452 452 -
(4) 敷金及び保証金
4,450 4,303 △147
資産計 20,999 20,852 △147
(1) 買掛金
5,742 5,742 -
(2) 短期借入金
2,446 2,446 -
(3) 未払金
2,246 2,246 -
(4) 未払法人税等
1,267 1,267 -
(5) 長期借入金
3,294 3,359 64
(1年内返済予定を含む)
(6) リース債務
768 802 34
(1年内返済予定を含む)
負債計 15,764 15,862 98
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、及び(6) リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
非上場株式 42 42
営業保証金 230 270
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
53/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,360 - - -
売掛金 1,252 - - -
敷金及び保証金 384 1,450 1,325 897
合計 13,997 1,450 1,325 897
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,685 - - -
売掛金 1,410 - - -
敷金及び保証金 626 1,220 1,562 1,040
合計 16,722 1,220 1,562 1,040
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 846 - - - - -
長期借入金
587 590 515 499 495 492
リース債務
208 183 122 91 36 8
合計 1,642 774 638 590 532 500
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,446 - - - - -
長期借入金
590 1,215 499 495 159 332
リース債務
245 185 154 100 62 20
合計 3,282 1,401 653 596 221 353
54/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 601 237 364
その他 6 3 3
小計 608 240 368
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
その他 - - -
小計 0 0 △0
合計 608 240 368
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 439 229 209
その他 5 3 2
小計 445 232 212
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7 8 △1
その他 - - -
小計 7 8 △1
合計 452 241 211
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
55/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
退職給付債務の期首残高 230百万円 392百万円
36 〃 63 〃
勤務費用
1 〃 2 〃
利息費用
2 〃 3 〃
数理計算上の差異の発生額
92 〃 - 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
45 〃 - 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
△16 〃 △17 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 392百万円 444百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 84百万円 12百万円
25 〃 2 〃
退職給付費用
△6 〃 △0 〃
退職給付の支払額
△92 〃 - 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
1 〃 - 〃
その他
退職給付に係る負債の期末残高 12百万円 14百万円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務 405百万円 458百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 405百万円 458百万円
退職給付に係る負債 405百万円 458百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 405百万円 458百万円
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
56/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
勤務費用 36百万円 63百万円
1 〃 2 〃
利息費用
4 〃 4 〃
数理計算上の差異の費用処理額
25 〃 2 〃
簡便法で計算した退職給付費用
45 〃 - 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
1 〃 - 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 114百万円 72百万円
(5) 退職給付に係る調整額(税効果調整前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
数理計算上の差異 1百万円 0百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
未認識数理計算上の差異 △29百万円 △28百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
割引率 0.6% 0.6%
予想昇給率 0.7% 0.7%
3.確定拠出制度
該当ありません。
57/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) -百万円 127百万円
未払事業税 86 〃 96 〃
賞与引当金 103 〃 107 〃
減価償却超過額 25 〃 22 〃
減損損失 64 〃 60 〃
投資有価証券評価損 25 〃 25 〃
退職給付に係る負債 129 〃 146 〃
資産除去債務 151 〃 155 〃
68 〃 88 〃
その他
繰延税金資産小計 654百万円 832百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
- 〃 △127 〃
- 〃 △13 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注1) △14 〃 △141 〃
繰延税金資産合計 640百万円 690百万円
繰延税金負債
商標権 172百万円 156百万円
資産除去債務に対応する除去費用 99 〃 98 〃
土地評価差額金 - 〃 102 〃
112 〃 64 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384百万円 421百万円
繰延税金資産純額 255百万円 268百万円
(注)1.評価性引当金が127百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変更に伴うものでありま
す。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 24 103 127百万円
評価性引当額 - - - - △24 △103 △127 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
住民税均等割等 1.8% 1.7%
留保金課税 3.2% 4.6%
収用の特別控除 - △0.4%
のれん償却額 2.8% 2.7%
繰越欠損金 △1.8% -
連結子会社の適用税率差異 2.3% 2.2%
△0.5% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5% 41.0%
58/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年2月26日開催の取締役会において、株式会社タジマの株式を取得して子会社化することについ
て決議し、3月1日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づき、5月1日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タジマ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社タジマは、埼玉県東部エリアを中心に地域密着型の「スーパーマーケットタジマ」を展開して
おります。「お客様のお役にたつ、サービス精神あふれる店舗」と「常に鮮度・品質・適正価格を意識
した商品」に取り組んでいる企業です。
同社が当社グループ入りすることで、スーパーマーケット事業の埼玉エリアの店舗網拡充や事業基盤の
拡大、両者の企業価値向上、当社グループのノウハウを共有することでシナジー効果が期待できると判
断し、株式取得(子会社化)することにいたしました。
(3) 企業結合日
2019年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年5月1日から2019年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 50百万円
取得原価 50百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
628百万円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 318百万円
固定資産 2,123 〃
資産合計 2,441百万円
流動負債 2,179 〃
固定負債 840 〃
負債合計 3,019百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
59/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
売上高 6,405百万円
営業利益 △279 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
60/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.1%~2.26%を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
期首残高 445百万円 445百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 〃 23 〃
資産除去債務の履行による減少額 △8 〃 △11 〃
連結子会社の取得に伴う増加額 - 〃 12 〃
時の経過による調整額 2 〃 2 〃
期末残高 445百万円 472百万円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
61/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行ってお
ります。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとし
ております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スーパー
(注)1 (注)2
(注)3
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 103,317 4,972 108,289 - 108,289
セグメント間の内部
644 1,086 1,730 △ 1,730 -
売上高又は振替高
計 103,961 6,059 110,020 △ 1,730 108,289
セグメント利益 3,913 503 4,416 32 4,449
セグメント資産 35,232 4,340 39,573 △ 320 39,252
その他の項目
減価償却費 1,059 127 1,186 - 1,186
のれん償却額 339 77 417 - 417
有形固定資産及び
469 170 640 - 640
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△320百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
62/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スーパー
(注)1 (注)2
(注)3
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 108,077 5,200 113,278 - 113,278
セグメント間の内部
677 1,142 1,820 △ 1,820 -
売上高又は振替高
計 108,754 6,343 115,098 △ 1,820 113,278
セグメント利益 4,078 488 4,566 33 4,600
セグメント資産 38,629 6,165 44,794 △ 352 44,441
その他の項目
減価償却費 1,078 125 1,203 - 1,203
のれん償却額 355 77 432 - 432
有形固定資産及び
1,266 207 1,474 - 1,474
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△352百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
63/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
64/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
スーパー
マーケット事業
当期末残高 1,755 935 - 2,690
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
スーパー
マーケット事業
当期末残高 2,027 857 - 2,885
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
65/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額 898円24銭 969円89銭
1株当たり当期純利益 104円11銭 105円59銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,773 2,813
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,773 2,813
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,636,733 26,642,973
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
66/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 846 2,446 0.323 -
1年以内に返済予定の長期借入金 587 590 0.361 -
1年以内に返済予定のリース債務 208 245 1.231 -
2020年12月18日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,594 2,703 0.340
のものを除く。)
2027年2月22日
2020年9月4日~
リース債務(1年以内に返済予定
442 523 1.404
のものを除く。)
2025年7月30日
その他有利子負債 - - - -
合計 4,679 6,508 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,215 499 495 159
リース債務 185 154 100 62
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
67/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,090 56,316 83,265 113,278
税金等調整前
(百万円) 957 2,718 3,866 4,839
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 540 1,579 2,226 2,813
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 20.28 59.31 83.59 105.59
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 20.28 39.03 24.28 22.01
四半期純利益
68/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,086 6,859
※3 781 ※3 838
売掛金
※1 2,336 ※1 2,410
たな卸資産
前払費用 298 326
※3 613 ※3 631
預け金
※3 193 ※3 416
未収入金
41 86
その他
流動資産合計 10,351 11,568
固定資産
有形固定資産
※2 5,117 ※2 5,006
建物
構築物 222 223
機械及び装置 367 328
車両運搬具 25 48
工具、器具及び備品 175 186
※2 2,071 ※2 2,071
土地
361 449
リース資産
有形固定資産合計 8,343 8,314
無形固定資産
26 87
投資その他の資産
投資有価証券 645 490
関係会社株式 5,581 5,659
※3 2,833 ※3 2,771
敷金及び保証金
その他 492 635
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,546 9,550
固定資産合計 17,916 17,952
資産合計 28,267 29,521
69/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,989 ※3 3,194
買掛金
※2 753 ※2 753
短期借入金
※2 509 ※2 509
1年内返済予定の長期借入金
※3 908 ※3 1,224
未払金
未払法人税等 463 709
賞与引当金 192 203
※3 661 ※3 589
その他
流動負債合計 6,478 7,185
固定負債
※2 2,392 ※2 1,882
長期借入金
リース債務 284 347
退職給付引当金 225 257
※3 73 ※3 107
その他
固定負債合計 2,976 2,594
負債合計 9,455 9,779
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金
2,350 2,350
資本準備金
資本剰余金合計 2,350 2,350
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
別途積立金 750 750
13,206 14,244
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,978 15,016
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 18,557 19,595
評価・換算差額等
254 145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254 145
純資産合計 18,812 19,741
負債純資産合計 28,267 29,521
70/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
※1 63,003 ※1 65,109
売上高
※1 45,337 ※1 46,533
売上原価
売上総利益 17,666 18,575
※1 、 ※2 15,478 ※1 、 ※2 16,030
販売費及び一般管理費
営業利益 2,187 2,545
営業外収益
受取精算金 - 36
※1 244 ※1 246
経営指導料
※1 53
67
その他
営業外収益合計 312 336
営業外費用
支払利息 18 16
一部指定関連費用 12 -
解約手数料 21 -
0 0
その他
営業外費用合計 52 16
経常利益 2,446 2,865
特別損失
賃貸借契約解約損 - 41
- 41
特別損失合計
税引前当期純利益 2,446 2,824
法人税、住民税及び事業税
822 1,025
△ 28 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 793 985
当期純利益 1,652 1,838
71/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 2,229 2,350 22 750 12,086 △ 0 17,438 229 17,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 533 △ 533 △ 533
当期純利益 1,652 1,652 1,652
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 24 24
額)
当期変動額合計 - - - - 1,119 - 1,119 24 1,143
当期末残高 2,229 2,350 22 750 13,206 △ 0 18,557 254 18,812
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 2,229 2,350 22 750 13,206 △ 0 18,557 254 18,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 800 △ 800 △ 800
当期純利益 1,838 1,838 1,838
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 108 △ 108
額)
当期変動額合計 - - - - 1,038 △ 0 1,038 △ 108 929
当期末残高 2,229 2,350 22 750 14,244 △ 0 19,595 145 19,741
72/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針に関する事項)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 5~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
73/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」120百万
円は、「投資その他の資産」の「その他」492百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
74/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
商品 2,275 百万円 2,337 百万円
〃 〃
貯蔵品 60 72
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
建物 159百万円 142百万円
157 〃 157 〃
土地
計 317百万円 299百万円
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期借入金 453百万円 453百万円
389 〃 389 〃
1年内返済予定の長期借入金
1,932 〃 1,542 〃
長期借入金
計 2,775百万円 2,385百万円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期金銭債権 322百万円 663百万円
12 〃 12 〃
長期金銭債権
117 〃 106 〃
短期金銭債務
- 〃 16 〃
長期金銭債務
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
㈱アクティブマーケティングシステム 147百万円 75百万円
㈱タジマ - 〃 2,300 〃
75/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,060百万円 1,071百万円
仕入高 57 〃 14 〃
販売費及び一般管理費 1,186 〃 1,237 〃
営業取引以外の取引による取引高 245 〃 248 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
当事業年度
前事業年度
(自 2018年8月1日
(自 2017年8月1日
至 2019年7月31日)
至 2018年7月31日)
給料及び手当 4,908 百万円 5,127 百万円
賞与引当金繰入額 192 〃 203 〃
退職給付費用 43 〃 42 〃
減価償却費 670 〃 629 〃
地代家賃 2,880 〃 2,901 〃
おおよその割合
販売費 84% 84%
一般管理費 16% 16%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
子会社株式 5,581 5,659
76/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 37百万円 47百万円
賞与引当金 58 〃 61 〃
減価償却超過額 16 〃 16 〃
減損損失 29 〃 29 〃
投資有価証券評価損 25 〃 25 〃
退職給付引当金 68 〃 78 〃
資産除去債務 22 〃 24 〃
40 〃 56 〃
その他
繰延税金資産小計 298百万円 339百万円
評価性引当額 △13 〃 △13 〃
繰延税金資産合計 285百万円 326百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 12百万円 13百万円
111 〃 63 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 124百万円 76百万円
繰延税金資産純額 161百万円 249百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
住民税均等割等 2.0% 1.8%
留保金課税 - 2.8%
△0.3% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4% 34.9%
77/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立及び会社分割)
当社は、2019年9月17日開催の取締役会において、同日新たに設立した当社100%子会社である株式会社ジャパン
ミート分割準備会社(以下「分割準備会社」といいます)を承継会社とし、2020年2月1日(予定)を効力発生日と
して会社分割(吸収分割)(以下「本件会社分割」といいます)を行うことにより、持株会社体制へ移行することを
決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、2020年2月1日(予定)付で「株式会社JMホールディングス」に商号変更
し、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせる変更を行うことについても併せて決議いたしました。
本件会社分割につきましては、2019年10月21日開催の当社第41期定時株主総会(以下「株主総会」といいます)で
関連議案が承認可決されております。
なお、当該取引の概要は、以下の通りです。
1.会社分割による持株会社体制への移行目的
当社グループの属する食品小売業界を取り巻く環境は、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販
売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇など、厳しい事業環境が続いております。
当社は、今後も当社グループ事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社
との競争力強化、事業展開上生じるリスク管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制
へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制
のもと、持株会社においては、グループの経営戦略の立案と経営資源の配分の意思決定を行い、事業会社において
は、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高めグループ企業価値向上を目指し
ます。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
分割準備会社の設立 2019年9月17日
吸収分割契約承認取締役会 2019年9月17日
吸収分割契約締結 2019年9月20日
吸収分割契約承認株主総会 2019年10月21日
吸収分割効力発生日 2020年2月1日(予定)
(2)持株会社体制への移行の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割(吸収分割)を採用し、当社のスーパーマーケット事業及びこ
れに関連する加工物流センターにかかる事業を分割準備会社に承継する方法を予定しております。また、当
社は持株会社として引き続き上場を維持します。
(3)会社分割に係る割当ての内容
当社は、分割準備会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件会社分割に際して、分割準備会
社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
78/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
3.分割する事業部門の事業内容
(1)分割する部門の事業内容
当社のスーパーマーケット事業及びこれに関連する加工物流センターにかかる事業
(2)分割する部門の経営成績(2019年7月31日現在)
売上高 65,002百万円
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2019年7月31日現在)
(単位:百万円)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,003 流動負債 387
固定資産 5,650 固定負債 631
合計 8,653 合計 1,018
(注)上記の金額は2019年7月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割
する金額は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減を加除した金額になります。
79/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得価額
有 形
建物 5,117 199 - 310 5,006 2,705 7,712
固定資産
構築物 222 24 - 23 223 195 418
機械及び装置 367 40 0 80 328 657 986
車両運搬具 25 55 9 23 48 85 133
工具、器具及び備品 175 67 0 57 186 720 907
土地 2,071 - - - 2,071 - 2,071
リース資産 361 202 - 115 449 401 850
計 8,343 590 9 609 8,314 4,766 13,080
無 形
計 26 73 0 11 87 - -
固定資産
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 (木崎店) 105百万円
構 築 物 (木崎店) 11百万円
機 械 及び 装 置
(木崎店) 11百万円
工具、器具及び備品 (木崎店) 13百万円
リ ー ス 資 産 (木崎店) 34百万円
建 物 (白幡店) 65百万円
構 築 物 (白幡店) 9百万円
機 械 及び 装 置
(白幡店) 14百万円
工具、器具及び備品 (白幡店) 17百万円
リ ー ス 資 産 (白幡店) 36百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 - - 7
賞与引当金 192 203 192 203
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
80/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年7月31日
毎年7月31日
剰余金の配当の基準日
毎年1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.japanmeat.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主
毎年7月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象とします。
(2)優待内容
株主に対する特典
「100株以上」2,000円相当の精肉関連商品
「500株以上」3,000円相当の精肉関連商品
「1,000株以上」5,000円相当の精肉関連商品
「10,000株以上」10,000円相当の精肉関連商品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
81/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7項第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) 2018年10月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第41期第1四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) 2018年12月14日関東財務局長に提出。
第41期第2四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日) 2019年3月14日関東財務局長に提出。
第41期第3四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) 2019年6月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年10月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2019年9月17日関東財務局長に提出。
82/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月21日
株式会社 ジ ャ パ ン ミ ー ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
松 下 陽 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンミートの2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャパンミート及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
84/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンミートの
2019年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャパンミートが2019年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/86
EDINET提出書類
株式会社ジャパンミート(E32254)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月21日
株式会社 ジ ャ パ ン ミ ー ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
松 下 陽 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンミートの2018年8月1日から2019年7月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャパンミートの2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年9月17日開催の取締役会において、会社分割により持株会社体制に移
行することを決議し、2019年10月21日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86