株式会社ベストワンドットコム 有価証券報告書 第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月29日
【事業年度】 第14期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長兼経営企画部長 小川 隆生
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (千円) 937,267 1,196,589 1,587,520 2,173,845
経常利益 (千円) 5,659 51,829 115,508 131,263
親会社株主に帰属する
(千円) 4,987 34,646 77,308 84,203
当期純利益
包括利益 (千円) 4,556 35,400 77,012 83,855
純資産額 (千円) 145,015 277,559 653,341 713,382
総資産額 (千円) 657,576 1,132,351 2,146,486 2,855,297
１株当たり純資産額 (円) 149.19 259.89 536.41 579.86
１株当たり当期純利益 (円) 5.13 35.35 69.15 68.62
潜在株式調整後
(円) ― ― 66.01 66.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.05 24.51 30.44 24.98
自己資本利益率 (％) 3.49 16.40 16.61 12.32
株価収益率 (倍) ― ― 80.19 53.19
営業活動による
(千円) 63,977 △ 9,884 123,064 171,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,495 △ 23,415 △ 4,824 △ 208,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 107,393 310,951 769,766 241,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 386,319 666,633 1,554,933 1,759,261
の期末残高
従業員数
12 16 22 25
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 3 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 6 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第11期より連結財務諸表を作成しております。
３． 2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を、2019年２月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を 行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社株式は2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
６．第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (千円) 694,700 937,267 1,179,718 1,572,071 2,150,506
経常利益 (千円) 60,323 5,659 51,209 116,202 134,617
当期純利益 (千円) 37,953 3,143 34,205 78,182 88,468
資本金 (千円) 83,500 83,500 132,072 281,457 286,836
発行済株式総数 (株) 8,100 8,100 8,900 609,000 1,243,800
純資産額 (千円) 140,458 143,170 275,274 651,931 716,237
総資産額 (千円) 447,929 651,072 1,126,723 2,144,626 2,725,105
１株当たり純資産額 (円) 144.51 147.30 257.75 535.25 582.18
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 194.54 3.24 34.90 69.93 72.10
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― 66.76 70.13
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.36 21.99 24.43 30.40 26.28
自己資本利益率 (％) 39.35 2.22 16.35 16.86 12.93
株価収益率 (倍) ― ― ― 79.29 50.63
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
8 12 16 22 25
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 3 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 6 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
― ― ― ― 65.8
(比較指標：
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 91.4 )
(％)
配当込みTOPIX)
4,090
最高株価 (円) ― ― ― 15,800
(12,370)
2,150
最低株価 (円) ― ― ― 9,380
(2,052.5)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年６月23日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、2018年２月８日付で普通株式１株当たり
60株の割合で株式分割を、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社株式は2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
５．第10期、第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．当社は2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、それ以前の株主総利回り、
比較指標については記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。ただし、当社株式は、2018年４
月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありませ
ん。また、当社は2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第14期の株価につ
いては、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株
価を記載しております。
８．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
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査法人により監査を受けております。なお、第10期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定
に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受け
て おりません。
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２ 【沿革】
当社の創業者である米山実香（現 取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株
式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から現 代表取締
役社長である澤田秀太に変更し、現在に至っております。
当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。
年 月 事 項
国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資
2005年９月
本金1,050万円で設立
2005年12月 東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）
2006年１月 オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始
2009年７月 本社を港区六本木５丁目に移転
2013年７月 資本金を3,350万円へ増資
2013年７月 本社を新宿区新宿６丁目移転
2014年９月 資本金を8,350万円へ増資
2014年９月 ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン
観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売
2014年12月
開始
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟
2015年６月 本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転
2016年３月 株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化
2017年７月 資本金を１億3,207万円へ増資
2017年８月 本社を新宿区富久町に拡大移転
2017年11月 株式会社アドベンチャーと販売業務提携
2018年４月 東京証券取引所マザーズに当社株式上場
2018年５月 株式会社NTTドコモと販売業務提携
2018年12月 株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスターク
ルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社および株式会社ファイブスタークルーズは、ク
ルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券や
パッケージ旅行の販売を行っております。
また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な
旅行商品を提供しております。
株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外
国人旅行客に向けた予約販売を行っております。
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超
えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。
（当社グループの特徴）
(1) インターネット販売
当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイ
トへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。
販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とするこ
とで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。
(2) オンライン予約対応
当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化してお
り、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。
空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手
段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約
したいというお客様のニーズに対応しております。
(3) 多様な商品ラインナップとAPI連携
当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の61社（2019年７月31日時点）の船会社
と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約26,000コース（2019年７月31日時点）となっております。また、
複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が
掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現して
おり、API連携によるコース登録数は5,995コース（2019年７月31日時点）となっております。
また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様な
ニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。
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船会社とのAPI契約（2019年７月31日時点）
提携船会社 掲載コース数
ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ） 1,027
MSCクルーズ（イタリア） 927
コスタクルーズ（イタリア） 601
ウインドスタークルーズ（アメリカ） 571
セレブリティクルーズ（アメリカ） 488
ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ） 470
オーシャニアクルーズ 414
シルバーシークルーズ（モナコ） 361
カーニバルクルーズ（アメリカ） 334
アザマラクルーズ（アメリカ） 333
カンパニードゥポナン（フランス） 331
プルマントゥールクルーズ（スペイン） 133
セレスティアルクルーズ（ギリシャ） 5
合計 5,995
(注) API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取り
するのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社
WEBサイトで利用することをいいます。
(4) 独自商品
当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。
国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生
かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。
また、2020年４月出発予定で当社初のチャータークルーズを企画し、予約受付を開始しております。
(5) 専門スタッフによる接客・提案
当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。
近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりまし
たが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアド
バイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。
このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱と
することで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。
多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄
積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。
また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社
との差別化を図っております。
(6) IT・マーケティングの強みとその内製化
インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業
務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。
開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図
るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。
また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケ
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ティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。
（当社グループの主な運営サイト）
(1) ベストワンクルーズ
ベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトで
あります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱い
コース数は約26,000コース（2019年７月31日時点）が登録されております。
(2) フネムーン
ハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調
査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。
ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかっ
たハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。
(3) ファイブスタークルーズ
高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「す
べてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的
に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売
を行っております。
これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。
(注) 具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より）
キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシー
クルーズ、ハパグロイドクルーズ
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社ファイブスター 役員の兼務３名
東京都新宿区 20,000 旅行業 100.0
クルーズ 管理業務の業務受託
株式会社えびす旅館 京都府京都市南区 1,000 旅館業 100.0 役員の兼務１名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．2018年12月26日に当社が株式会社えびす旅館の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
2019年７月31日現在
部門の名称 従業員数(名)
旅行部 20 (6)
経営企画部 １
管理部 ４
合計 25 ( 6 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 6 )
25 28.6 3.0 3,270
2019年７月31日現在
部門の名称 従業員数(名)
(6)
旅行部 20
経営企画部 １
管理部 ４
( 6 )
合計 25
(注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用
人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありませ
ん。
３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均
年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」「Life Change Experience」「クルーズを
もっと身近にもっと手軽に」を会社理念に定め、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、
気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供して
いきたいと考えております。
当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手で
きるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・
高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期
間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。
世界のクルーズ旅行者数2820万人(出所：Cruise Lines International Association, 2019 CRUISE TRENDS &
INDUSTRY OUTLOOK）に対して日本のクルーズ旅行者数は32.1万人（出所：国土交通省「2018年の我が国のクルーズ
等の動向について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移
動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとし
て広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくこ
とが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めて
まいります。
なお、当社グループにおける売上高とは、旅行取扱高総額を指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般
旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナル
ツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品への挑戦、総代理店業務(日本市場におけ
る独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化に
よる各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。
また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの
利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。 現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は
59.6％（2019年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同40.0 ％（出所：Cruise Lines International
Association, 2018 ASIA CRUISE TRENDS）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してま
いります。また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り
込みを図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン
旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激
しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生に
より、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループ
が対処すべき主な課題は以下のとおりです。
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a. システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対
象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。ま
た、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高
めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。
ｂ. インバウンド需要への対応
国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は
2018年に245.1万人（前年比96.9%）となり、2020年に500万人を目指す政策目標が打ち出されております。
当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずか
であります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献
の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材
など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。
c. 人材の確保及び育成
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築す
る優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い
専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに
対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行わ
れる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専
門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。
d. マーケティングの進化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の
浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくこ
とが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを
通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識し
ております。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法を構
築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいり
ます。
e. ブランドの認知度向上
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および
信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの
信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価
値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると
認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの
情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。
f. リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力
してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活
動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に
継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込
みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 旅行市場について
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日
本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しており
ます。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費
者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラ
への被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子商取引の普及について
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利
便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾
向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見
込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どお
りに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合他社の影響について
クルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。そ
のような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、
顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。また、船会社との協
力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。
しかしながら、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ
商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
(4) インターネットの直販化について
当社グループは、船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。近年のインターネットの発達により、航
空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。一方、国内のクルーズ乗船
券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めていま
す。
そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現
が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。
しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入
を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループは
サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等
を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障
害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年
月日、性別、住所、電話番号）を取得し、サーバーに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用し
てもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定
め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めてまいりました。結果、2019年５月には日本情報経済社会推進協会
（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の認定を受けております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招い
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 既存事業拡充及び新規事業展開について
当社グループは今後、既存サイトの機能追加や、他社との提携による顧客基盤の拡大、航空券やホテルなど現在
の事業と関連のある分野への事業拡大を図ることを予定しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時
間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。ま
た、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(8) 在庫リスクについて
当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型の為、一部取引を除き在庫をほとんど保
有しておりません。しかしながら、今後においては在庫を伴うチャータークルーズを催行することにより、独自商
品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとしております。
実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウ
を駆使した販売を行いますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種
旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第６条で定める登録拒否
事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合に
は、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し
等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。
登録区分 登録番号 有効期限 登録行政庁
第１種旅行業 1980号 2020年12月13日 観光庁
また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取
引に関する法律等による法的規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これ
ら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社
グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
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(10) 特許等知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家
を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止
請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させる
ことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等
の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性
があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪
化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 代表者への依存について
当社グループの代表取締役である澤田秀太は当社グループ創業者の実弟であり、当社グループの経営方針や事業
戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や、役員及び従業員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充
実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保
し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(14) 為替リスクについて
当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を
行っていることから、外国為替の影響を受けます。仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リ
スクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。
① 円貨換算の変動
具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するた
め、マイナスの影響を与える可能性があります。逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上
総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。
② 予約傾向による影響
円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績
改善につながる可能性があります。逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナス
の影響が生じる可能性があります。
(15)会計基準等の変更
当社グループが属する旅行代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益
（売上高）に計上する会計処理が認められておりますが、当社グループでは、取扱高を売上高に計上しておりま
す。今後会計基準等が変更となり、取扱手数料のみを営業収益に計上する事に統一された場合には、当社グループ
の経営成績の年間推移の比較が困難となる可能性があります。
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(16)業績の季節変動について
当社グループは、旅行商品を取扱っているため、お客様が長期休暇を比較的に取得しやすい季節に売上高が集中
する傾向があります。クルーズ旅行の特性上、欧州や日本発着クルーズのオンシーズンは毎年４月から９月であ
り、特に、５月のゴールデンウィーク期間及び７月から９月の夏休み期間に取扱い数が集中する傾向にあります。
このため、４月から９月における受注機会の逸失が起きた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
第13期連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高(千円) 530,563 270,820 292,988 493,149 1,587,520
(注) 上記数値には、消費税等は含まれておりません。
第14期連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高(千円) 593,311 286,289 672,520 621,725 2,173,845
(注) 上記数値には、消費税等は含まれておりません。
(17) 広告宣伝費について
当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投
資であると認識しております。当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広
告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果
を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(18) 配当政策について
当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保
の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後株主への配当につきま
しては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、現時点においては、配当の可能性およびその時期については未定であります。
(19) のれんの減損に関するリスク
当社グループは2019年７月末時点で34,181千円ののれんがございます。「固定資産の減損に係る会計基準」で
は、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上す
ることとされています。今後事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性がございます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内
では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウン
ド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発
着クルーズを行っており、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増加し
ていることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、
32.1万人（前年比1.8％増）となり、２年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省「2018年の我
が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及
び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
新たにプレミアム・ラグジュアリー客船を運行するカンパニードゥポナン社、オーシャニアクルーズ社、リージェ
ントセブンシーズ社とPSA（優先販売代理店）契約を行い、仕入れ条件を改善するとともに、システムでコース情報・
在庫情報連携を行うなど当社WEBサイトでの商品ラインナップ拡充に取り組んでまいりました。また、当社独自の仕入
を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）
クルーズなどの独自商品や、航路や客船を伏せた格安クルーズ「ミステリークルーズ」などの造成を積極的に行い、7
月には、初となる添乗員同行ツアーの企画も発表しております（催行は2019年12月以降）。
当社初の事業となるチャータークルーズについては、2020年４月の催行に向けて2019年５月より予約受付を開始し
ており、販売開始直後から問合せ・受注ともに好調で、9月時点で90％以上の客室が完売となっております。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業
務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
これらにより、2019年５月に記録した問合せ・予約件数及び予約受注額の最高記録を、直後の６月に再度更新する
など、足元のWEB流入や問合せ数、予約受注についても堅調に推移しております。
また、お客様情報を扱う旅行会社として個人情報管理についても内部体制を整え、プライバシーマークの取得を行
うなど、リスクへの取り組み、管理体制の整備なども行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,173,845千円（前年同期比36.9％増）、営業利益は134,475千円（前年同
期比11.5％増）、経常利益は131,263千円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84,203千円
（前年同期比8.9％増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行
業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、171,599千円の収入（前連結会計年度は123,064千円の収入と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益131,263千円の計上、旅行前受金の増加249,998千円、旅行前払金
の増加157,855千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、208,290千円の支出（前連結会計年度は4,824千円の支出）と
なりました。これは、投資有価証券の取得による支出138,191千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出56,354千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、241,120千円の収入（前連結会計年度は769,766千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金返済による支出235,064千円があったものの、長期借入による収入500,000千
円があったことによるものです。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて204,328千円増加し、1,759,261
千円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
旅行業 1,721,169 137.8
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
旅行業 2,173,845 136.9
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがありま
す。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しておりま
す。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,173,845千円（前年同期比36.9％増）、営業利益は134,475千円（前年同期比11.5％
増）、経常利益は131,263千円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84,203千円（前年同期比
8.9％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,173,845千円（前年同期比36.9％増）となりました。これはクルーズ旅行売上の増加
によるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は1,721,169千円（前年同期比37.8%増）、販売費及び一般管理費は318,200千円（同45.8％増）となりま
した。これは主に広告宣伝費が29,674千円増加し、管理諸費が26,127千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は134,475千円（同11.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は4,724千円（前年同期比37.4％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益が5,115千円減少
したことによります。
営業外費用は7,936千円（同37.3％減）となりました。これは主に株式公開費用が8,798千円減少したことにより
ます。
この結果、当連結会計年度の経常利益は131,263千円（同13.6％増）となりました。
（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は特別利益及び特別損失の計上はありません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、84,203千円（同8.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益が15,755千円増加したものの、税金費用が8,860千円増加したことによります。
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(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて708,811千円増加し、2,855,297千円となりました。これは
主に、現金及び預金が206,399千円、旅行前払金が155,355千円、投資有価証券が136,578千円増加したこと並びに、株
式会社えびす旅館を連結子会社化した影響で有形固定資産が146,443千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて648,770千円増加し、2,141,914千円となりました。これ
は主に、長期借入金が296,772千円、1年以内返済予定の長期借入金が83,604千円、旅行前受金が249,998千円増加した
ことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて60,040千円増加し、713,382千円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が84,203千円増加した一方、自己株式を34,573千円取
得したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）
キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末に比べて増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主な要因は、マーケティングにかかる広告
費、WEBサービスの開発投資、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費および一般
管理費であり、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク
要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育
成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内ク
ルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンライ
ンのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向
け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認
知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、政
府が2020年に訪日クルーズ旅客500万人との目標を掲げている（出所：国土交通省「明日の日本を支える観光ビジョ
ン」）インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
一方、M&Aにより参入しました旅館業について、現状はまだ１店舗の小規模事業ですが、今後は多店舗展開を行
い、グループ内での第二の柱とするべく拡大に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最
大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 14,600 千円であり、 業務システム及びスマートフォンサイトの開発投
資であります。
なお、当社グループは単一事業の為、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
ソフト
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
ウエア 合計
構築物 及び備品 ウエア
仮勘定
本社
業務施設 6,268 215 9,469 21,092 37,046 25(６)
(東京都新宿区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社には現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
４．本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は7,444千円であります。
(2) 国内子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
ソフト
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び 工具、器具 ソフト
ウエア のれん 合計
(面積 ㎡)
構築物 及び備品 ウエア
仮勘定
（株）えびす旅館 76,651
業務施設 70,380 ― ― ― 34,181 181,214 ―
(京都府京都市) (127)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年10月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,243,800 1,253,760 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 1,243,800 1,253,760 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2017年７月14日
当社取締役 １ 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １ 当社従業員 ６
新株予約権の数(個) ※ 80（注）１、４ 210［127］（注）１、４
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
9,600 25,200［15,240］
容及び数（株） ※
（注）１、４、５ （注）１，４，５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 417（注）２、５ 1,012（注）２、５
2017年12月27日から2023年６月26日 2019年８月１日から2024年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
まで まで
発行価格 1,012
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 417
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額209 資本組入額 506
(円) ※ （注）５
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、取締役会の承認を要する ては、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．a 新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のい
ずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
b 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
c 新株予約権者は、その割り当て数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１
個未満の行使はできないものとする。
d 新株予約権者が、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位も有しな
くなった場合、当社は取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議
をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとす
る。
４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利
を喪失したものを減じた数であります。
５．2018年２月８日付で普通株式１株当たり60株の株式分割を、2019年２月１日付で普通株式１株当たり２株の
株式分割を行っております。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
６．当社が新株予約権を取得することができる事由及び無償取得の条件
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a 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得することが
できる。
b 当社が消滅会社となる合併契約の議案、又は当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認
の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社の株主総会で承
認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年９月５日
50 405 50,000 83,500 ― ―
(注１)
2015年６月23日
7,695 8,100 ― 83,500 ― ―
(注２)
2017年７月14日
800 8,900 48,572 132,072 48,572 48,572
(注３)
2018年２月８日
525,100 534,000 ― 132,072 ― 48,572
(注４)
2018年４月24日
75,000 609,000 149,385 281,457 149,385 197,957
(注５)
2018年12月１日～
2019年１月31日 11,700 620,700 4,878 286,335 4,878 202,835
（注６）
2019年２月１日
620,700 1,241,400 ― 286,335 ― 202,835
（注７）
2019年２月１日～
2019年７月31日 2,400 1,243,800 500 286,836 500 203,336
（注６）
(注) １．有償第三者割当、発行価格1,000,000円、資本組入額1,000,000円
割当先 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合(25株)、みずほ成長支援投資事業有限責
任組合(25株)
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．有償第三者割当、発行価格121,430円、資本組入額60,715円
割当先 ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合(650株)、宮前幸央(150株)
４．株式分割（１：60）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,330円
引受価額 3,983.60円
資本組入額 1,991.80円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
８．2019年８月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,960株、資
本金が5,039千円及び資本準備金が5,039千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 19 17 13 ― 877 930 ―
(人)
所有株式数
― 95 436 1,300 759 ― 9,839 12,429 900
(単元)
所有株式数
― 0.76 3.51 10.46 6.11 ― 79.16 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式13,539株は、「個人その他」に135単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
澤田 秀太 東京都渋谷区 432,400 35.15
米山 実香 茨城県水戸市 145,600 11.83
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７－26 117,400 9.54
諸藤 周平 福岡県福岡市中央区 42,000 3.41
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
27,743 2.26
(常任代理人ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
クス証券株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB U.K 20,057 1.63
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 16,700 1.36
J.P.MORGANSECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
14,500 1.18
(常任代理人JPモルガン証券株式
(東京都千代田区丸の内２丁目７ー３)
会社)
新沼 吾史 東京都新宿区 11,200 0.91
小川 隆生 東京都江東区 9,200 0.75
計 － 836,800 68.02
（注）当社は、自己株式13,539株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,500
完全議決権株式であり株主としての権利
内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式
となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,294
1,229,400
また、単元株式数は100株となっており
ます。
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,243,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,294 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済み株式数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区富久町16-６
株式会社ベストワン 13,500 ― 13,500 1.09
西倉ＬＫビル２階
ドットコム
計 ― 13,500 ― 13,500 1.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年12月12日）での決議状況
3,500 25,000
（取得期間2018年12月13日～2018年12月27日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,500 15,497
残存決議株式の総額及び価額の総額 ― 9,503
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 38.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 38.0
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は、当該株式分割前
の株式数を記載しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年３月12日）での決議状況
6,500 30,000
（取得期間2019年３月13日～2019年３月15日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,500 19,076
残存決議株式の総額及び価額の総額 ― 10,923
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 36.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 36.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 39 ―
当期間における取得自己株式 26 86
（注）当期間における取得自己株式には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 13,539 ― 13,565 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
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が重要であると考え、会社設立以来、第14期事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の
最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、
財 務状況、今後の事業・投資計画などを基に総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針
であります。ただし、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるた
めの資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており
ます。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主を
はじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、
最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監督機能の組
み合わせが、全体としての経営の監督機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用して
おります。
イ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長澤田秀太が議長を務めており、取締役小川隆生、取締役野本洋平、取締
役米山実香、取締役高木洋平の取締役５名（うち社外取締役１名）（2019年10月29日現在）で構成され、毎月
の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機
関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外
取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。会議の運営や議事録作成を
行っております。
ロ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役小笠司朗が議長を務めており、監査役野村宜弘、監査役髙梨良紀の監査役３
名（うち社外監査役３名）（2019年10月29日現在）で構成されております。監査役は、毎月１回監査役会を開
催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査役は、取締役会に
出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム整備の状況
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの整備に関
する基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために「職務権限規程」「内部通報規
程」等、統制に関連する規定を定期的に見直すとともに、内部監査担当者を中心として、内部統制システムの
確立を図っております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下の通りです。
a. 取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法
令・定款等を遵守することを徹底する。
ⅱ 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制
定し、随時その有効性を検証する。
ⅲ 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
ⅳ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締
役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
ⅴ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告すると
ともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及
び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ⅱ 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、経営企画部が組織横断的リスク状況の監視並びに
全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
ⅱ 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内
在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
ⅱ 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅲ 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務
を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。
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f. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにそ
の従業員の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役
を補助すべき従業員を指名することができる。
ⅱ 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
取締役の指揮命令は受けないものとする。
g. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
ⅱ 当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
ⅲ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会
計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役
に報告する。
ⅳ 当社及びグループ会社の取締役は、上記ⅱ又はⅲの報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不
利に取扱ってはならない。
ⅴ 監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役
は、同条の請求に係る手続きを定める。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役社長は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
ⅱ 内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役
は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。
i. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方
ⅰ 当社は、a．ⅰに基づく「企業行動規範」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、
その順守を取締役及び従業員の義務とする。
ⅱ 当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を
構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部門においてリスク分析とその対策の検討を行
い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対応するほか、経営戦略上のリスクについては取締役会
にて審議を行います。
また、個人情報の保護については最大限の注意を図っており、「個人情報保護規程」を定めて運用を徹底し
ております。
システム障害につきましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、ハッカーによる妨害や
ウィルス侵入を回避するために必要と思われる対策をとっております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、「子会社管理規程」に基づき経営情報を共有できる体制を
構築し、経営状況のモニタリングを行っております。
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ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる
旨、定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定
契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とすることを定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
リ 中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ヌ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ル 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役澤田秀太、当社取締役米山実香の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過
半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っ
ておらず、今後も取引を行うことは予定しておりませんが、支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引
と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の権利を不当に害することの無いよう、その
可否、条件等に付き十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、取締役会において決議を行い、少数株
主の保護に努めてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 日興コーディアル証券株式会社
（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
入社
2006年６月 澤田ホールディングス株式会社取
締役
2007年９月 エイチ・エス証券株式会社（エイ
代表取締役
澤田 秀太 1981年11月２日 チ・エス証券分割準備株式会社よ （注）４ 432,400
社長
り商号変更）取締役
2012年２月 当社代表取締役社長（現任）
2016年７月 株式会社ファイブスタークルーズ
代表取締役会長（現任）
2018年12月 株式会社えびす旅館代表取締役
（現任）
2005年４月 株式会社リクルート（現株式会社
リクルートホールディングス）入
社
2007年７月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2009年１月 株式会社メディアキッチン設立
代表取締役
取締役
2013年１月 株式会社幕末（現イシン株式会
経営管理本部長
小川 隆生 1980年10月10日 （注）４ 17,660
兼
社）入社
経営企画部長
2014年２月 当社入社
2014年８月 当社取締役経営企画部長
2016年７月 株式会社ファイブスタークルーズ
取締役（現任）
2016年10月 当社取締役経営管理本部長兼経営
企画部長（現任）
2003年４月 国土交通省関東運輸局入局
取締役
野本 洋平 1977年８月５日 （注）４ ―
2009年２月 当社入社
旅行部長
2014年８月 当社取締役旅行部長（現任）
2002年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ入社
2005年９月 当社設立 代表取締役社長
取締役 米山 実香
1978年６月２日 （注）４ 145,600
管理部長 （注）３
2012年２月 当社取締役
2014年８月 当社監査役
2016年10月 当社取締役管理部長（現任）
2011年11月 当社入社
取締役 田渕 竜太 1988年７月６日 （注）４ ―
2018年11月 当社旅行部 企画リーダー
2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2006年10月 LM法律事務所入所
高木 洋平
取締役 1979年８月８日 （注）４ ―
（注）２
2013年１月 LM法律事務所パートナー（現任）
2017年12月 当社取締役(現任)
1974年４月 株式会社日本不動産銀行（現株式
会社あおぞら銀行）入行
1990年５月 同行青山支店副支店長
1991年８月 福山証券株式会社（現むさし証券
監査役 小笠 司朗
1949年６月20日 株式会社）出向 人事部長 （注）５ ―
(常勤) （注）１
2000年10月 警視庁職員信用組合出向
2002年12月 株式会社ゼクタ入社
2013年６月 株式会社大林組入社
2016年10月 当社監査役（現任）
1999年10月 青山監査法人入所（2000年４月合
併により中央青山監査法人に名称
変更）
2005年９月 金融庁証券取引等監視委員会入庁
2010年11月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた
野村 宜弘
監査役 1974年８月15日 有限責任監査法人）入所 （注）５ ―
（注）１
2011年12月 野村宜弘公認会計士事務所開業
（現任）
2012年12月 野村宜弘税理士事務所開業（現
任）
2016年10月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人） 入所
髙梨 良紀
監査役 1982年９月９日 2014年１月 東邦監査法人 入所 （注）５ ―
（注）１
2016年９月 東邦監査法人パートナー（現任）
2017年10月 当社監査役（現任）
計 595,660
(注) １．監査役小笠司朗、野村宜弘及び髙梨良紀は、社外監査役であります。
２．取締役高木洋平は、社外取締役であります。
３．取締役米山実香は代表取締役社長澤田秀太の実姉であります。
４．2019年10月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年２月８日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役高木洋平氏は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行
に関する意思決定等を行っております。当社と社外取締役高木洋平氏との間には、人的・資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
社外監査役小笠司朗氏は、金融機関及び上場企業での業務経験を有し、内部統制に関する高度な知見を有して
おり、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役小笠
司朗氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役野村宜弘氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に
基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役野村宜弘氏との間には、人
的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役髙梨良紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に
基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役髙梨良紀氏との間には、人
的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません
が、経験、当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できるものを候補者として選任することと
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応
じて内部監査担当者、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部との連携を密にして経営情報を入手して
おります。
社外取締役を含む取締役は、適宜監査役との会合を持ち、意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査担当者が内部監査規程に則り年間計画に基づいて監査を実施しております。ま
た、内部監査の実施に当たっては、監査役監査との連携も図りながら効果的な監査に努めております。監査結果
については、定期的に社長に直接報告し、社長より改善指示のあった事項について、内部監査を通して社長に報
告し、監査の実効性の強化、改善の迅速化に努めております。
監査役監査については、社外監査役３名の体制をとっており、うち１名が常勤監査役であります。監査役会が
定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査い
たします。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必
要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
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② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 坂井知倫
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 木村純一
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他監査従事者８名となります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の業務内容に対する理解
度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選定しておりま
す。また、監査役会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査
人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」等に基づき適切に判断しておりま
す。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において、会計監査人に解任又
は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,950 1,200 19,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,950 1,200 19,500 ―
（注）１．前連結会計年度に係る非監査業務の内容は、当社普通株式の売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社
への書簡」（コンフォートレター）の作成業務であります。
２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結
会計年度に支出した額が7,900千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監
査報酬見積額に対してその監査日数、業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得
て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検証し、適切、妥当であ
ると認めて同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されてお
ります。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
当社の取締役の報酬等については、全て基本報酬であり、決定方針としては、会社全体の業績、業績に対する
個人の貢献度、他社役員報酬データ等を踏まえて優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案して取締役会にて決定
しております。監査役の報酬等については、常勤・非常勤及び業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決
定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただ
いております。
監査役の報酬限度額は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただ
いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
15,680 15,680 ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,480 4,480 ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、当社の企業価値向上に寄与する
と考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証しております。ま
た、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 39,440
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
戦略的な事業シナジーが期待できるた
非上場株式 3 30,620
め。
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年８月１日から2019年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年８月１日から2019年７月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から
都度配信される会計基準等に関する情報を適時に取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,792 1,755,191
旅行前払金 417,952 573,307
未収入金 92,025 110,318
8,556 8,965
その他
流動資産合計 2,067,327 2,447,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,189 78,378
工具、器具及び備品 1,287 1,287
土地 ― 76,651
△ 1,403 △ 2,800
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,073 153,517
無形固定資産
ソフトウエア 7,046 9,469
ソフトウエア仮勘定 12,046 21,092
― 34,181
のれん
無形固定資産合計 19,093 64,744
投資その他の資産
投資有価証券 21,773 158,352
27,092 28,321
その他
投資その他の資産合計 48,866 186,674
固定資産合計 75,033 404,935
繰延資産
4,125 2,578
株式交付費
繰延資産合計 4,125 2,578
資産合計 2,146,486 2,855,297
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 196,272 279,876
未払金 35,927 31,083
未払法人税等 30,787 33,231
旅行前受金 555,489 805,487
14,302 26,457
その他
流動負債合計 832,778 1,176,136
固定負債
長期借入金 660,366 957,138
― 8,639
その他
固定負債合計 660,366 965,778
負債合計 1,493,144 2,141,914
純資産の部
株主資本
資本金 281,457 286,836
資本剰余金 197,957 203,336
利益剰余金 173,833 258,037
― △ 34,573
自己株式
株主資本合計 653,247 713,637
その他の包括利益累計額
93 △ 254
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 93 △ 254
純資産合計 653,341 713,382
負債純資産合計 2,146,486 2,855,297
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 1,587,520 2,173,845
1,248,645 1,721,169
売上原価
売上総利益 338,874 452,676
※ 218,249 ※ 318,200
販売費及び一般管理費
営業利益 120,625 134,475
営業外収益
受取利息 94 177
受取配当金 193 589
投資有価証券売却益 5,153 37
受取手数料 1,371 2,775
受取補償金 ― 1,143
733 1
その他
営業外収益合計 7,545 4,724
営業外費用
支払利息 3,042 5,354
株式公開費用 8,798 ―
株式交付費償却 515 1,547
305 1,035
その他
営業外費用合計 12,662 7,936
経常利益 115,508 131,263
税金等調整前当期純利益 115,508 131,263
法人税、住民税及び事業税
38,647 47,211
△ 448 △ 151
法人税等調整額
法人税等合計 38,199 47,060
当期純利益 77,308 84,203
親会社株主に帰属する当期純利益 77,308 84,203
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 77,308 84,203
その他の包括利益
△ 296 △ 348
その他有価証券評価差額金
※ △ 296 ※ △ 348
その他の包括利益合計
包括利益 77,012 83,855
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 77,012 83,855
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 132,072 48,572 96,525 277,169 389 389 277,559
当期変動額
新株の発行 149,385 149,385 298,770 298,770
親会社株主に帰属する当
77,308 77,308 77,308
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 296 △ 296 △ 296
期変動額（純額）
当期変動額合計 149,385 149,385 77,308 376,078 △ 296 △ 296 375,782
当期末残高 281,457 197,957 173,833 653,247 93 93 653,341
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 281,457 197,957 173,833 - 653,247 93 93 653,341
当期変動額
新株の発行 5,379 5,379 10,758 10,758
親会社株主に帰属する当
84,203 84,203 84,203
期純利益
自己株式の取得 △ 34,573 △ 34,573 △ 34,573
株主資本以外の項目の当
△ 348 △ 348 △ 348
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,379 5,379 84,203 △ 34,573 60,389 △ 348 △ 348 60,040
当期末残高 286,836 203,336 258,037 △ 34,573 713,637 △ 254 △ 254 713,382
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 115,508 131,263
減価償却費 2,951 4,117
のれん償却額 ― 579
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,153 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 288 △ 766
支払利息 3,042 5,354
株式公開費用 8,798 ―
為替差損益（△は益） △ 294 101
旅行前受金の増減額（△は減少） 127,094 249,998
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 104,093 △ 157,855
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,048 △ 18,293
19,794 7,353
その他
小計 156,313 221,814
利息及び配当金の受取額
288 766
利息の支払額 △ 3,042 △ 5,354
△ 30,494 △ 45,627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,064 171,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,816 △ 14,600
投資有価証券の取得による支出 △ 8,820 △ 138,191
投資有価証券の売却による収入 14,812 856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 56,354
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,824 △ 208,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 115,564 △ 235,064
株式の発行による収入 294,128 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 34,573
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 10,758
△ 8,798 ―
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 769,766 241,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 294 △ 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 888,299 204,328
現金及び現金同等物の期首残高 666,633 1,554,933
※１ 1,554,933 ※１ 1,759,261
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
株式会社えびす旅館については、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったことから新たに連結範囲に
含めております。
連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
株式会社えびす旅館
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。
連結子会社の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の
計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行 っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…15～27年
工具、器具及び備品…４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用し、
のれんについては、その効果の及ぶ期間 （15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から
適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました繰
延税金資産1,928千円は、「投資その他の資産」の「その他」27,092千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,104千円は
「受取手数料」1,371千円、「その他」733千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
給料手当 55,851 千円 72,995 千円
広告宣伝費 74,421 千円 104,095 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,726千円 △464千円
△5,153千円 △37千円
組替調整額
税効果調整前
△426千円 △502千円
130千円 153千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △296千円 △348千円
その他の包括利益合計 △296千円 △348千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計 年度末(株)
年度 期首(株)
普通株式 8,900 600,100 - 609,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 525,100株
新株の発行による増加 75,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計 年度末(株)
年度 期首(株)
普通株式 609,000 634,800 - 1,243,800
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 620,700株
新株の発行による増加 14,100株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計 年度末(株)
年度 期首(株)
普通株式 - 13,539 - 13,539
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,500株
2018年12月12日の取締役会決議による自己株式の取得 3,500株
2019年３月12日の取締役会決議による自己株式の取得 6,500株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 1,548,792千円 1,755,191千円
6,141 〃 4,070 〃
その他（有価証券）
現金及び現金同等物 1,554,933千円 1,759,261千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社えびす旅館を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに
株式会社えびす旅館株式の取得価額と株式会社えびす旅館取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 6,693千円
固定資産 147,840千円
のれん 34,760千円
流動負債 △9,938千円
固定負債 △119,356千円
株式の取得価額
60,000千円
△3,645千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 56,354千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主
に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場
の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的
に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権
については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関す
る情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年７月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,548,792 1,548,792 -
(2) 未収入金
92,025 92,025 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 12,953 12,953 -
資産計 1,653,771 1,653,771 -
(1) 未払金 35,927 35,927 -
(2) 未払法人税等
30,787 30,787 -
(3) 長期借入金
856,638 855,353 △1,284
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 923,352 922,068 △1,284
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当連結会計年度(2019年７月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,755,191 1,755,191 -
(2) 未収入金
110,318 110,318 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 113,704 113,704 -
資産計 1,979,214 1,979,214 -
(1) 未払金
31,083 31,083 -
(2) 未払法人税等
33,231 33,231 -
(3) 長期借入金
1,237,015 1,237,146 131
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,301,330 1,301,461 131
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
非上場株式 8,820 39,440
投資事業組合への出資 - 5,207
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,548,792 - - -
未収入金 92,025 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期のあるもの - 12,000 818 -
合計 1,640,817 12,000 818 -
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当連結会計年度(2019年７月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,755,191 - - -
未収入金 110,318 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期のあるもの 12,000 99,000 - -
合計 1,877,509 99,000 - -
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 196,272 185,734 163,647 146,562 97,960 66,463
当連結会計年度(2019年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 279,876 259,729 238,923 190,595 112,360 155,528
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年７月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 12,953 12,818 135
合計 12,953 12,818 135
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額8,820千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
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当連結会計年度(2019年７月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 37,397 37,000 397
小計 37,397 37,000 397
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 76,306 77,071 △764
小計 76,306 77,071 △764
合計 113,704 114,071 △367
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 39,440千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額5,207
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有
価証券」に含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 14,812 5,153 -
債券 - - -
合計 14,812 5,153 -
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 856 37 -
合計 856 37 -
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2017年７月14日
当社取締役 ３名
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 ６名
当社従業員 ４名
普通株式 36,000株 普通株式 25,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月１日 2017年７月25日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年７月１日～2017年12月26日 2017年７月25日～2019年７月31日
権利行使期間 2017年12月27日～2023年6月26日 2019年８月１日～2024年７月31日
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数
により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - 25,200
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 25,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末 35,400 -
権利確定 - -
権利行使 25,800 -
失効 - -
未行使残 9,600 -
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数
により記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2017年７月14日
権利行使価格（円） 417 1,012
行使時平均株価（円） 5,082 -
付与日における公正な評価単価（円) - -
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行
使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 97,514千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 60,900千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,928千円 1,925千円
繰越欠損金 3,267千円 2,559千円
建物評価差額金 -千円 2,206千円
減価償却超過額
94千円 1,728千円
174千円 364千円
その他
繰延税金資産小計
5,463千円 8,784千円
△3,307千円 △2,642千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,157千円 6,142千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41千円 -千円
-千円 △13,152千円
土地評価差額金
繰延税金負債合計 △41千円 △13,152千円
繰延税金資産純額 2,116千円 △7,010千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.3％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
留保金課税額 3.6％ 3.9％
法人税額の税額控除 △2.2％ △0.8％
取得関連費用 - 1.4％
0.3％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1％ 35.9％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
① 被企業結合の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社えびす旅館
事業の内容 旅館業
② 企業結合を行った主な理由
クルーズ事業とのシナジーのある事業であることから、今後の事業拡大に寄与し競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2018年12月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（ ２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年２月１日～2019年４月30日
（３ ）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
（４ ）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー費用等 6,400千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
34,760千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来への超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却いたします。
（６ ）企業結合日に受け入れた資産又は負債の額並びにその内訳
流動資産 6,693千円
固定資産 147,840千円
資産合計 154,533千円
流動負債 9,938千円
固定負債 119,356千円
負債合計 129,294千円
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（７ ） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合
が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行
業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお当連結会計年度ののれんの償却額は579千円、未償却残高は34,181千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 536円41銭 579円86銭
１株当たり当期純利益 69円15銭 68円62銭
潜在株式調整後
66円01銭 66円75銭
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
２．当社は、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 77,308 84,203
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
77,308 84,203
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,118,000 1,227,052
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 53,232 34,459
（うち新株予約権（株）） （53,232） （34,459）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 196,272 279,876 0.53％ ―
2020年12月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
660,366 957,138 0.55％
のものを除く)
2038年３月25日
合計 856,638 1,237,015 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 259,729 238,923 190,595 112,360
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 593,311 879,600 1,552,120 2,173,845
税金等調整前四半期
(千円) 30,474 16,194 102,709 131,263
(当期)純利益
親会社株主に帰属
(千円) 20,903 9,419 69,421 84,203
する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 17.16 7.73 56.61 68.62
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 17.16 △9.32 48.78 19.84
又は１株当たり四半期純損失
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,545,486 1,737,735
旅行前払金 414,772 568,516
※ 92,151 ※ 111,620
未収入金
※ 9,356
8,556
その他
流動資産合計 2,060,967 2,427,229
固定資産
有形固定資産
建物 7,189 7,189
工具、器具及び備品 1,287 1,287
△ 1,403 △ 1,993
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,073 6,484
無形固定資産
ソフトウエア 7,046 9,469
12,046 21,092
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 19,093 30,562
投資その他の資産
投資有価証券 21,773 158,352
関係会社株式 7,500 73,900
24,092 25,998
その他
投資その他の資産合計 53,366 258,250
固定資産合計 79,533 295,297
繰延資産
4,125 2,578
株式交付費
繰延資産合計 4,125 2,578
資産合計 2,144,626 2,725,105
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 196,272 274,346
未払金 35,927 31,051
未払法人税等 30,607 31,079
旅行前受金 555,225 802,755
14,296 21,035
その他
流動負債合計 832,328 1,160,266
固定負債
660,366 848,602
長期借入金
固定負債合計 660,366 848,602
負債合計 1,492,694 2,008,868
純資産の部
株主資本
資本金 281,457 286,836
資本剰余金
197,957 203,336
資本準備金
資本剰余金合計 197,957 203,336
利益剰余金
その他利益剰余金
172,423 260,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 172,423 260,892
自己株式 ― △ 34,573
株主資本合計 651,837 716,491
評価・換算差額等
93 △ 254
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 93 △ 254
純資産合計 651,931 716,237
負債純資産合計 2,144,626 2,725,105
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 1,572,071 2,150,506
1,234,591 1,706,389
売上原価
売上総利益 337,479 444,117
※２ 217,268 ※２ 306,538
販売費及び一般管理費
営業利益 120,211 137,578
営業外収益
受取利息 94 176
受取配当金 193 589
投資有価証券売却益 5,153 37
※１ 1,111 ※１ 1,111
業務受託料収入
受取手数料 1,371 2,775
733 0
その他
営業外収益合計 8,656 4,691
営業外費用
支払利息 3,042 5,080
株式公開費用 8,798 ―
株式交付費償却 515 1,547
307 1,023
その他
営業外費用合計 12,664 7,651
経常利益 116,202 134,617
税引前当期純利益 116,202 134,617
法人税、住民税及び事業税
38,467 46,185
△ 448 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 38,019 46,149
当期純利益 78,182 88,468
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 132,072 48,572 94,240 94,240 274,884 389 389 275,274
当期変動額
新株の発行 149,385 149,385 298,770 298,770
当期純利益 78,182 78,182 78,182 78,182
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 296 △ 296 △ 296
額）
当期変動額合計 149,385 149,385 78,182 78,182 376,952 △ 296 △ 296 376,656
当期末残高 281,457 197,957 172,423 172,423 651,837 93 93 651,931
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当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 281,457 197,957 172,423 172,423 ― 651,837 93 93 651,931
当期変動額
新株の発行 5,379 5,379 10,758 10,758
当期純利益 88,468 88,468 88,468 88,468
自己株式の取得 △ 34,573 △ 34,573 △ 34,573
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 348 △ 348 △ 348
額）
当期変動額合計 5,379 5,379 88,468 88,468 △ 34,573 64,653 △ 348 △ 348 64,305
当期末残高 286,836 203,336 260,892 260,892 △ 34,573 716,491 △ 254 △ 254 716,237
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年
(２) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用
し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する
方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資
産1,928千円は、「投資その他の資産」の「その他」24,092千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,104千円は「受取手数
料」1,371千円、「その他」733千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
短期金銭債権 256千円 4,424千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業取引以外の取引による取引高 1,111千円 1,111千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
給料手当 55,851 千円 72,995 千円
広告宣伝費 74,270 104,055
減価償却費 2,951 3,309
おおよその割合
販売費 38 ％ 37 ％
一般管理費 62 ％ 63 ％
(有価証券関係)
前事業年度(2018年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 73,900千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,928千円 1,827千円
268千円 561千円
その他
繰延税金資産小計
2,197千円 2,389千円
△39千円 △82千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,157千円 2,306千円
繰延税金負債
△41千円 -千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △41千円 -千円
繰延税金資産純額 2,116千円 2,306千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.3％
住民税均等割 0.3％ 0.2％
留保金課税額 3.5％ 3.8％
法人税額の税額控除 △2.2％ △0.8％
0.1％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ 34.3％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,748 ― ― 479 6,268 920
有形固定
工具、器具及び備品 325 ― ― 110 215 1,072
資産
計 7,073 ― ― 589 6,484 1,993
ソフトウエア 7,046 5,143 ― 2,720 9,469 ―
無形固定
ソフトウエア仮勘定 12,046 14,600 5,554 ― 21,092 ―
資産
計 19,093 19,744 5,554 2,720 30,562 ―
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日
毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方式は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によ
公告掲載方法
り電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
毎年７月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100 株（１単元）以上の
株式を保有する株主に対し、所有株式数に応じて当社割引券を下記のとおり贈呈いた
します。
株主に対する特典
100 株以上 500 株未満 5,000 円分の株主優待割引券
500 株以上 1,000 株未満 10,000 円分の株主優待割引券
1,000 株以上 15,000 円分の株主優待割引券
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定により請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) 2018年10月26日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) 2018年12月12日関東財務局長に提出
第14期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) 2019年３月12日関東財務局長に提出
第14期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) 2019年６月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月29日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベストワンドットコムの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月29日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベストワンドットコムの2018年８月１日から2019年７月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベストワンドットコムの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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