株式会社スノーピーク 訂正四半期報告書 第56期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社スノーピーク |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月18日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年8月13日に提出いたしました第56期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
1 事業等のリスク
第3 提出会社の状況
1 株式等の状況
(4)発行済株式総数、資本金等の推移
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
<訂正前>
当第2四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
<訂正後>
当第2四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4) その他
② 資金使途に関するリスク
新規上場及び東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流セ
ンターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウェアの導入及び運転資金等に充
当する計画であります。また、新株予約権の発行及び行使により調達される資金の使途は、借入金の返済及び米
国子会社の設立に向けた資本金に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当す
る可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可
能性があります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
<訂正前>
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訂正四半期報告書
年月日 発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 (千円) (千円) 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
415,200 264,368
15,895,200 1,334,407 264,368 1,284,807
2019年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
<訂正後>
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
415,200 264,368
15,895,200 1,334,407 264,368 1,284,807
2019年6月30日(注 1 )
(注 1 )新株予約権の行使による増加であります。
(注2)2018年4月6日付の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行
による手取金の使途(2)手取金の使途」について一部変更が生じております。
(1)変更の理由と内容
当社は既存事業基盤の拡充と新規事業の推進、及びオペレーションの革新に取り組んでおります。基盤と
なるアウトドア事業における革新的な新製品の継続的な投入による製品ラインナップの更なる高付加価値化
に加え、アウトドアの知見を生かしたアーバンアウトドア事業や地方自治体に対するコンサルティング活動
の展開など、事業ポートフォリオの多角化に取り組んでおります。また、事業の多角化、成長に伴い、複雑
さを増しているオペレーションについては、更なる効率化を実現する新戦略拠点として、2017年、Operation
Core HQ2 を稼働し、また、ビジネスソフトウェア市場で高いプレゼンスを誇るドイツSAP社の各種システ
ムの導入をはじめ、IT 技術を積極的に導入することで、当社の創り出す価値をユーザーの皆様にタイムリー
に届けてまいります。
当社はこのような取り組みを通じて、今後も積極的な投資や海外展開により、更なる事業領域の拡張並び
に事業間シナジーの強化を推進してまいる所存ですが、そのためには、自己資本の拡充による財務健全性強
化と財務戦略の柔軟性の確保が必要であり、長期借入金の返済及び運転資金を使途とする第1回新株予約権
(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを発表いたしました。
一方当社は、2019年5月14日付「ファシリティ契約に基づく第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の
資金使途の一部変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、中長期的な成長に向けた海外事業及び新
規事業への積極的な投資を目指す中期経営計画を着実に実行していくため、新たな取り組みに対する投資が
必要であるものと判断し、資金使途の内容について見直しを行うことといたしました。
(2)変更の内容
[変更前]
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、3,377,863,600円
です。
具体的な使途については、2018年12月までに金融機関からの既存の長期借入金の期限前あるいは期限到来
時の返済に1,839,123,000円を充当する予定であります。返済する既存の長期借入金の内訳としましては、各
種オペレーション効率化のための更なる機能向上を図るため、物流機能に加えて、製造、購買、アフター
サービス、営業管理部門などの機能も集約したOperation Core HQ2への設備投資費を使途とした金融機関か
らの長期借入金910,748,000円、SAP社の各種システムの導入を使途とした金融機関からの長期借入金
550,000,000円、その他の長期借入金378,375,000円の返済に充当する予定であります。また、残額について
は、平成32年4月までに仕入れ等の運転資金のための短期借入金の返済の一部に1,538,740,600円を充当する
予定であります。
[変更後]
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、3,377,863,600円
であります。
具体的な使途については、2018年12月までに金融機関からの既存の長期借入金の期限前あるいは期限到来
時の返済に1,839,123,000円を充当する予定であります。返済する既存の長期借入金の内訳としましては、各
種オペレーション効率化のための更なる機能向上を図るため、物流機能に加えて、製造、購買、アフター
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サービス、営業管理部門などの機能も集約したOperation Core HQ2への設備投資費を使途とした金融機関か
らの長期借入金910,748,000円、SAP社の各種システムの導入を使途とした金融機関からの長期借入金
550,000,000 円、その他の長期借入金378,375,000円の返済に充当する予定であります。また、中長期的な成
長に向けた海外事業及び新規事業への積極的な投資を目指す中期経営計画を着実に実行していくため、アウ
トドア市場における成長市場の一つに捉える米国市場での事業展開加速を企図し、米国子会社Snow Peak
USA, Inc.の設立に向けた資本金に1,000,000,000円を充当する予定であります。残額については、2020年4
月までに仕入れ等の運転資金のための短期借入金の返済の一部に538,740,600円を充当する予定であります。
なお、資金使途に対する2019年6月30日現在の充当状況については、以下のとおりとなっており、概ね順
調に進んでおりますが、金融機関からの長期借入金の返済に係る支出予定時期につきましては、支出予定時
期を引き延ばし2019年12月までとしております。
・Operation Core HQ2への設備投資費用を使途とした長期借入金返済に558,105,000円充当
・SAP社の各種システムの導入費用を使途とした長期借入金返済に255,707,000円充当
・その他の長期借入金返済に104,551,000円充当
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