クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
発行登録追補書類
【表紙】
30 －外1－80
【発行登録追補書類番号】
発行登録追補書類
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
令和元年10月21日
【提出日】
クレディ・アグリコル・コーポレート
【会社名】
・アンド・インベストメント・バンク
(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)
マネージング・ディレクター・グローバル・マーケット
【代表者の役職氏名】
・ディビジョン
(Managing Director Global Market Division)
ベンジャミン・ランベール
(Benjamin LAMBERG)
フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
【本店の所在の場所】
レ・ゼタジュニ広場 12番地
(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)
弁護士 福 田 直 邦
【代理人の氏名又は名称】
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【代理人の住所又は所在地】
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
03-6775-1000
【電話番号】
弁護士 岡 田 春 奈
【事務連絡者氏名】
弁護士 田 村 将 人
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【連絡場所】
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
03-6775-1453
【電話番号】
03-6775-1552
社債
【発行登録の対象とした
売出有価証券の種類】
143,875,000 インド・ルピー（円貨換算額243,148,750円）
【今回の売出金額】
( 株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2019年10月17日現在の東京
外国為替市場における対顧客電信直物売相場1インド・ルピー＝
1.69円の換算レートで換算している。)
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年8月24日
効力発生日 平成30年9月3日
有効期限 令和2年9月2日
発行登録番号 30－外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
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発行登録追補書類
30 －外1－1 平成30年9月4日 795,900,000 円 該当事項なし
30 －外1－2 平成30年9月4日 511,880,000 円 該当事項なし
30 －外1－3 平成30年9月7日 213,882,600 円 該当事項なし
30 －外1－4 平成30年9月12日 10,186,286,000 円 該当事項なし
30 －外1－5 平成30年9月28日 345,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－6 平成30年9月28日 1,137,400,000 円 該当事項なし
30 －外1－7 平成30年10月1日 1,360,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－8 平成30年10月5日 174,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－9 平成30年10月5日 231,726,600 円 該当事項なし
30 －外1－10 平成30年10月25日 278,682,560 円 該当事項なし
30 －外1－11 平成30年10月26日 310,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－12 平成30年10月26日 830,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－13 平成30年10月30日 860,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－14 平成30年11月8日 1,119,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－15 平成30年11月8日 930,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－16 平成30年11月30日 754,920,000 円 該当事項なし
30 －外1－17 平成30年11月30日 100,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－18 平成30年11月30日 805,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－19 平成30年12月6日 1,000,000,000 円 該当事項なし
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30 －外1－20 平成30年12月12日 6,412,076,000 円 該当事項なし
30 －外1－21 平成30年12月14日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－22 平成30年12月14日 164,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－23 平成30年12月14日 666,129,555 円 該当事項なし
30 －外1－24 平成31年1月8日 1,003,711,380 円 該当事項なし
30 －外1－25 平成31年1月10日 410,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－26 平成31年1月15日 3,117,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－27 平成31年1月15日 3,830,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－28 平成31年1月21日 172,900,000 円 該当事項なし
30 －外1－29 平成31年1月25日 491,920,000 円 該当事項なし
30 －外1－30 平成31年1月25日 273,623,460 円 該当事項なし
30 －外1－31 平成31年1月31日 1,168,812,960 円 該当事項なし
30 －外1－32 平成31年2月1日 508,714,000 円 該当事項なし
30 －外1－33 平成31年2月4日 6,151,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－34 平成31年2月4日 4,633,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－35 平成31年2月6日 10,666,131,000 円 該当事項なし
30 －外1－36 平成31年2月8日 250,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－37 平成31年2月20日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－38 平成31年2月21日 249,125,000 円 該当事項なし
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30 －外1－39 平成31年2月22日 980,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－40 平成31年2月28日 739,160,000 円 該当事項なし
30 －外1－41 平成31年3月8日 3,462,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－42 平成31年3月8日 2,310,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－43 平成31年3月19日 665,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－44 令和元年5月31日 1,130,737,500 円 該当事項なし
30 －外1－45 令和元年6月7日 144,150,000 円 該当事項なし
30 －外1－46 令和元年6月10日 750,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－47 令和元年6月17日 194,250,000 円 該当事項なし
30 －外1－48 令和元年6月19日 512,224,090 円 該当事項なし
30 －外1－49 令和元年6月20日 580,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－50 令和元年6月21日 10,262,670,000 円 該当事項なし
30 －外1－51 令和元年6月28日 1,105,933,950 円 該当事項なし
30 －外1－52 令和元年6月28日 248,430,000 円 該当事項なし
30 －外1－53 令和元年7月2日 5,036,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－54 令和元年7月2日 307,743,000 円 該当事項なし
30 －外1－55 令和元年7月4日 473,145,280 円 該当事項なし
30 －外1－56 令和元年7月5日 570,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－57 令和元年7月10日 92,820,000 円 該当事項なし
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30 －外1－58 令和元年7月10日 215,159,850 円 該当事項なし
30 －外1－59 令和元年7月19日 2,006,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－60 令和元年7月22日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－61 令和元年7月22日 1,435,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－62 令和元年7月24日 200,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－63 令和元年7月25日 141,200,000 円 該当事項なし
30 －外1－64 令和元年7月30日 700,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－67 令和元年9月20日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外1－68 令和元年9月25日 300,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 98,173,444,785 円 減額総額 0 円
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( 注1)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年10月25日満期 南アフリカラ
ンド建社債」（売出券面額の総額25,000,000南アフリカ・ランド、円貨相当額184,500,000円）の売出しを行うために、
令和元年9月19日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-65）を関東財務局長に提出したが、令和元年10月25
日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算
することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注2)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2029年10月31日満期トルコ・リラ建
ゼロクーポン社債」（売出価額の総額12,847,800トルコ・リラ、円貨相当額243,594,288円）の売出しを行うために、令
和元年9月20日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-66）を関東財務局長に提出したが、令和元年10月31日
が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算す
ることはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注3)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2026年10月30日満期メキシコ・ペソ
建社債」（売出券面額の総額200,000,000メキシコ・ペソ、円貨相当額1,102,000,000円）の売出しを行うために、令和元
年9月30日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-69）を関東財務局長に提出したが、令和元年10月31日が当
該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算するこ
とはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注4)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月14日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円建社債（ノックイン65）」（売出券面額の総額1,014,000,000円）の売出
しを行うために、令和元年10月2日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-70）を関東財務局長に提出した
が、令和元年10月21日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額
を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注5)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年10月15日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建社債（ノックイン60）」（売出券面額の総額3,489,000,000円）の売出し
を行うために、令和元年10月2日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-71）を関東財務局長に提出したが、
令和元年10月21日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売
出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注6)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2020年10月26日満期 円建 早期
償還条項付 参照株式株価連動社債（ソニー株式会社）」（売出券面額の総額300,000,000円）の売出しを行うために、
令和元年10月4日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-72）を関東財務局長に提出したが、令和元年10月25
日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算
することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注7)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年11月1日満期 インドネシ
ア・ルピア建ゼロクーポン社債（円貨決済型）」（売出価額の総額28,291,000,000インドネシア・ルピア、円貨相当額
248,960,800円）の売出しを行うために、令和元年10月4日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-73）を関
東財務局長に提出したが、令和元年11月1日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了して
いないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注8)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2025年11月17日満期 トルコ・リラ
建社債（グリーンボンド）」（売出券面額の総額9,000,000トルコ・リラ、円貨相当額164,520,000円）および「クレ
ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2025年11月17日満期 トルコ・リラ建ゼロクーポ
ン社債（グリーンボンド）」（売出価額の総額5,824,800トルコ・リラ、円貨相当額106,477,344円）の売出しを行うため
に、令和元年10月17日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-74）を関東財務局長に提出したが、令和元年
11月15日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄
に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注9)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年10月29日満期 円建 早期償還
条項付 日経平均株価連動社債」（売出券面額の総額10,093,000,000円）の売出しを行うために、令和元年10月17日に発
行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-75）を関東財務局長に提出したが、令和元年10月30日が当該社債の受渡
期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておら
ず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注10)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年4月28日満期 早期償還条
項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、令和元
年10月17日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-76）を関東財務局長に提出したが、令和元年10月31日が
当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算する
ことはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
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発行登録追補書類
( 注11)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年10月15日満期 期限前償還条
項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債」（売出券面額の総額2,398,000,000円）の売出しを行うために、令
和元年10月17日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-77）を関東財務局長に提出したが、令和元年10月29
日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算
することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注12)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年10月15日満期 期限前償還条
項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債」（売出券面額の総額3,450,000,000円）
の売出しを行うために、令和元年10月17日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-78）を関東財務局長に提
出したが、令和元年10月29日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上
記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
( 注13)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年10月15日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建社債（ノックイン60）」（売出券面額の総額1,528,000,000円）の売出し
を行うために、令和元年10月18日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号30-外1-79）を関東財務局長に提出した
が、令和元年11月6日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額
を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
【残額】 401,826,555,215 円
（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項 なし
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「クレディ・アグリコル・CIB」、
「CACIB」および「計算代理人」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バ
ンクを指す。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】
【売出社債(短期社債を除く。)】
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は売出振替社債 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
の総額
クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメ
エイチ・エス証券株式会社
ント・バンク 2029年11月26日満
250,000,000 143,875,000 東京都新宿区西新宿六丁目8番1
インド・ルピー インド・ルピー 号
期インド・ルピー建ゼロクーポ
( 注2) ( 注2)
ン社債（円貨決済型）（別段の
記載がある場合を除き、以下 （以下「売出人」という。）
「本社債」という。）(注1)
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
100,000
無記名式 インド・ルピー 該当事項なし 該当事項なし 2029 年11月26日
( 注3)
( 注1) 本社債は、ユーロ市場においてCACIBの2019年5月8日付ストラクチャード・デット・インストルメンツ・イシュ
アンス・プログラムに基づき、2019年11月25日（以下「発行日」という。）に発行される。本社債が証券取引
所に上場される予定はない。
( 注2) 上記の売出券面額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。
( 注3) 各本社債の満期償還は、額面金額である100,000インド・ルピーにつき、同額を該当する参照為替レート（下記
「２ 売出しの条件 社債の概要 1 利息 (b) 利息の発生」に定義する。）で換算して計算される円貨額で円
によりなされる。詳細については「２ 売出しの条件 社債の概要 2 償還および買入れ (a) 満期償還」を参
照のこと。
( 注4) 本社債につき、CACIBの依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信
用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、CACIBの長期非劣後債務には、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）によりAa3の格付が、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）によりA+の
格付が、フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）によりA+の格付が、それぞれ付与されてい
るが、これらの格付は直ちにCACIBにより発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録
されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けて
おらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられ
ていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会
社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：
金融庁長官（格付）第7号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公
表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格
付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・
レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付
け情報」（https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されて
いる「格付けの前提･意義･限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.fitchratings.com/site/japan/）の「フィッチの格付業務について」欄の「規制関連」セク
ションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
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２ 【売出しの条件】
売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所
額面
200,000 インド・ルピー
2019 年10月21日から 売出人の日本国内の本店
な し
額面金額の57.55％ 以上
同年11月22日まで および各支店
100,000 インド・ルピー
単位
売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称 売出しの委託契約の内容
該当事項なし 該当事項なし
摘要
(1) 本社債の発行日は2019年11月25日、受渡期日は、2019年11月26日（日本時間）である。
(2) 本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければ
ならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、
売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 本社債は、合衆国証券法（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (c) 規制償還または強制転売」
に定義する。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社
債の登録を行うかまたは合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、また
は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本社債の募集、売出しま
たは販売を行ってはならない。この「摘要(3)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレ
ギュレーションSにより定義された意味を有する。
(4) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を
除き、合衆国もしくはその属領内において、または合衆国人（United States Person）に対して本社債
の募集、売出しまたは交付を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、内国歳入
法（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (b) FATCA源泉徴収に係る償還」に定義する。）において
定義された意味を有する。
(5) 本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却さ
れ、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却
され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ)
指令第2014/65/EU号（その後の改正を含み、以下「第2次金融商品市場指令」という。）第4(1)条第11号
において定義されるリテール顧客、(ⅱ)指令（EU）第2016/97号（場合に応じて、その後の改正を含
む。）にいう顧客であって、第2次金融商品市場指令第4(1)条第10号において定義される専門家顧客の資
格を有していないものまたは(ⅲ)指令第2003/71/EC号（その後の改正を含む。）において定義される適
格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリ
テール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関し
て、規則（EU）第1286/2014号（その後の改正を含み、以下「PRIIPs規則」という。）によって要求され
る重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、
売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがあ
る。
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社債の概要
1 利息
(a) 下記「(b) 利息の発生」による場合を除き、本社債に利息が発生し、支払われるべきものとならな
い。
(b) 利息の発生
本社債の正当な呈示の下で元金の支払が不当に留保または拒絶された場合、(ⅰ)当該本社債に関し
て支払われるべき金額の全額が支払われた日または(ⅱ)主支払代理人（下記「13 その他 (2) 代理契
約」 に定義する 。）が当該本社債に関して支払われるべき金額の全額を受領し、かかる旨を本社債の
所持人に対して、下記「8 通知」に従い通知した日の5日後の日のうちいずれか早く到来する日まで、
償還日以降、年率5.6790％（以下「発生利回り」という。）の利息（以下「発生利息」という。）が
付されるものとする。
ただし、発生利息の支払は、該当する参照為替レート決定日（以下に定義する。）に計算代理人に
より決定された参照為替レート（以下に定義する。）を適用する以下の算式に従って換算される円貨
額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。
発生利息の円貨額 ＝ 発生利息 × 参照為替レート
当該利息は、各本社債の未償還の額面金額に上記記載の利率を乗じ、その積に下記記載の算式によ
り計算された当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた値を乗じた金額と
する。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
360
上記の数式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間の末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間の末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の
場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、か
かる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
別段の定めがある場合を除き、「社債の概要」におけるすべての計算において、(ⅰ)かかる計算に
より生じるすべてのパーセンテージは、必要に応じて0.00001パーセンテージ・ポイント未満を四捨五
入し、(ⅱ)すべての数値は有効数字7桁に四捨五入（8番目の有効数字が5以上の場合、7番目の有効数
字を切り上げる。）され、(ⅲ)すべての支払期限の到来した通貨は当該通貨単位（以下に定義す
る。）未満を四捨五入する。本項において、「通貨単位」とは、かかる通貨が使用されている国で、
法定通貨として有効である最小の単位をいう。
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用語の定義
本項(b)、下記「2 償還および買入れ (a) 満期償還」、下記「2 償還および買入れ (b) FATCA源
泉徴収に係る償還」および下記「14 為替リンク債に関する特別規定」において、以下の用語は、以下
の意味を有する。
「営業日」とは、(ⅰ)東京、(ⅱ)ロンドン、(ⅲ)ニューヨーク市および(ⅳ)ムンバイにおいて商業
銀行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行ってい
る日をいう。
「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「円／インド・ルピー参照レート」とは、参照為替レート決定日または償還参照為替レート決定日
（下記「2 償還および買入れ (a) 満期償還」に定義する。）の午後1時30分（ムンバイ時間）頃に為
替価格ソースに公表され計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定する、日本円100単位あたり
のインド・ルピーの単位（または端数）の数値として表示される円／インド・ルピー外国為替レート
をいう。
「為替価格ソース」とは、ロイター・スクリーンの「INRREF=FBIL」ページをいい、かかるレートが
当該為替価格ソースにより関連する時刻に公表されない場合、計算代理人がその単独の絶対的な裁量
により決定する承継または代替ページ／出版物をいう。
「参照為替レート」とは、インド・ルピー1単位あたりの円の単位（または端数）の数値として表示
される、インド・ルピー／円為替レートをいい、以下の数式に従い計算代理人により決定される（小
数第5位を四捨五入して小数第4位まで求める。）。ただし、下記「14 為替リンク債に関する特別規
定」に服する。
参照為替レート ＝ 100 ÷ 円／インド・ルピー参照レート
「参照為替レート決定日」とは、本社債に関する発生利息が支払われる日の5為替営業日前の日をい
う。
「ロイター・スクリーン」とは、ロイターのサービスにおいて指定される画面ページをいう。
2 償還および買入れ
(a) 満期償還
下記の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本社債は、CACIBにより、2029年11
月26日（以下「満期日」という。）にインド・ルピーにより額面金額（以下「満期償還価格」とい
う。）で最終的に償還されるものとする（ただし、下記「14 為替リンク債に関する特別規定」におい
て、それに反する規定がされる場合がある。）。ただし、当該インド・ルピー額の支払は、償還参照
為替レート決定日に計算代理人により決定された参照為替レートを適用する以下の算式に従って換算
される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。
満期償還価格の円貨額 ＝ 100,000インド・ルピー × 参照為替レート
満期日が支払営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、満期日に係る支払は翌支払
営業日に行われる。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該満期日にかかる支払はその
直前の支払営業日に行われる。満期日に支払われるべき金額の調整は行われない。
「社債の概要」において、
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「支払営業日」とは、代理契約（下記「13 その他 (2) 代理契約」に定義する。）の規定に従い、
商業銀行および外国為替市場が、(ⅰ)最終券面の場合、支払のための呈示の場所、(ⅱ)東京、(ⅲ)ロ
ンドン、(ⅳ)ニューヨーク市および(ⅴ)ムンバイにおいて、支払決済および一般業務（外国為替およ
び 外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日をいう。
本社債に関する金額の支払のために特定される日付が、ある月において存在しない日にあたる場合
（かかる支払が、2月29日がない年の当該日に行われる予定である場合を含むが、これに限定されな
い。）には、かかる本社債の所持人は、代わりに当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受
けることができる。
「償還参照為替レート決定日」とは、
① 満期償還価格に関しては、 満期日の5為替営業日前の日をいう。
② 公正市場償還価格（下記「(b) FATCA源泉徴収に係る償還」に定義する。）に関しては、早期償還
日の5為替営業日前の日 をいう。
(b) FATCA源泉徴収に係る償還
CACIBは、本項(b)の規定に従い、いつでもFATCA関連社債（以下に定義する。）を償還することがで
きる。
本社債がFATCA関連社債である場合、CACIBは以下に記載する事項を明記するFATCA発行者通知書（以
下に定義する。）を交付するよう相応な努力をするものとする。
(ⅰ) FATCA関連社債となる社債に関するシリーズ番号およびISIN
(ⅱ) CACIBがFATCA関連社債を償還するか否か、ならびに
(ⅲ) CACIBがFATCA関連社債を償還する選択をする場合、
a. CACIBが償還するFATCA関連社債、および
b. CACIBによりかかるFATCA関連社債が償還される日付
FATCA発行者通知書において、CACIBがFATCA関連社債を償還しないと明記する場合、かかるFATCA関
連社債の所持人は、かかる社債がFATCA関連社債であり続ける場合、FATCA関連社債の早期償還を要求
し、償還日（かかる通知の発効日から少なくとも10営業日以上後でなければならない。）を明記する
FATCA投資家通知書（以下に定義する。）を交付することができる。CACIBは、FATCA投資家通知書を受
領した後、当該FATCA投資家通知書に記載された日にかかるFATCA関連社債を償還する。
本項(b)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格により償還される。
「公正市場償還価格」は、償還日現在（またはその頃）の本社債の公正市場価格に等しいと計算代
理人のその単独の絶対的な裁量により決定される金額であり、ヘッジ金額（以下に定義する。）の控
除を考慮するが、それらに限定されず、二重の控除は行われない。ただし、以下を条件とする。
(ⅰ) CACIBに関して、下記「5 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由（下
記「5 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、継続している場合、かかる決定は、CACIB
の財政状況を考慮しないものとする。
(ⅱ) 公正市場償還価格が下記「5 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由
の発生以外の理由で決定され（このように決定された公正市場償還価格を以下「債務不履行
前公正市場償還価格」という。）、CACIBに関して下記「5 債務不履行事由」の(a)項または
(c)項に定める債務不履行事由が発生した日（以下「債務不履行後公正市場償還価格決定日」
という。）に支払われなかった場合、債務不履行前公正市場償還価格は、債務不履行後公正
市場償還価格決定日に決定された公正市場償還価格（以下「債務不履行後公正市場償還価
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格」という。）に相当するとみなされ、「債務不履行後公正市場償還価格」は上記(ⅰ)に従
いCACIBの財政状況を考慮しないものとする。
(ⅲ) 公正市場償還価格は、負の金額とならないものとする。
本社債の公正市場価格を決定する際、計算代理人は自身が関連するとみなすすべての情報（市場環
境、および下記「(d) 違法性および不可抗力 」 による期限前償還の場合には、期限前償還を生じさせ
る実行不可能性、違法性または不可能性を含むが、これに限定されない。）を考慮する。
上記の規定に従い決定された公正市場償還価格は、経過利息に係る金額を含むとみなされる。
本社債の期限前償還に関して、「ヘッジ金額」とは、かかるヘッジング契約がCACIBにより直接保有
されているか関連会社（下記「13 その他 (5) 代理人 (b) 計算代理人」に定義する。）を通じて間
接的に保有されているかを問わず、当該本社債に関連して締結された関連するヘッジング契約（例え
ば、金利スワップ取引、スワップ・オプション、ベーシス・スワップ、金利先渡取引、商品スワッ
プ、商品オプション、株式もしくは株式指数スワップ、利息オプション、通貨取引、アセット・ス
ワップ取引、信用デリバティブ取引または資金取引（例えば、内部資金契約またはレポ取引である
が、これらに限定されない。）を含むが、これらに限定されない。）の解除をする際に、その時点に
おける一般的な状況下で発生したCACIBもしくはその関連会社の損失もしくは費用（正の数値で表示さ
れる。）またはその時点における一般的な状況下で実現されたCACIBもしくはその関連会社の収益（負
の数値で表示される。）（マーケット・ビッド／オファー・スプレッドおよびかかる解除に関する付
随費用を含む。）をいう。ただし、ヘッジ金額の決定は、CACIBに関して下記「5 債務不履行事由」の
(a)項または(c)項に定める債務不履行事由が発生し、継続している場合、CACIBの財政状況を考慮しな
いものとする。
かかる公正市場償還価格の支払は下記「8 通知」に従い本社債の所持人に通知される方法にて行わ
れる。
別段の定めがある場合を除き、公正市場償還価格による償還はインド・ルピー建で決定される。
ただし、当該インド・ルピー額の支払は、償還参照為替レート決定日に計算代理人により決定され
た参照為替レートを適用する以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入す
る。）で円によってなされる。
公正市場償還価格の円貨額 ＝ 公正市場償還価格 × 参照為替レート
本項(b)において、
「FATCA関連社債」とは、(ⅰ)当該社債に係る将来における支払についてCACIBがFATCA源泉徴収を行
う（直接的かまたは間接的かを問わず、代理人または決済機関を通じて行われることを含むが、これ
らに限られない。）義務を負い、かつ、(ⅱ)CACIBが利用可能な合理的措置を講じてもかかるFATCA源
泉徴収を回避することができないすべての社債をいう。
「FATCA源泉徴収」とは、内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは
控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定もしくは当該条項の実施に関連して合意さ
れた政府間協定に基づき適用される財政上もしくは規制上の制度、規則もしくは慣行に従って課され
るその他の源泉徴収もしくは控除をいう。
「FATCA投資家通知書」とは、FATCA関連社債の所持人が、下記「8 通知」に従ってCACIBに対して行
う通知をいう。かかるFATCA投資家通知書の写しは、下記「8 通知」に従い主支払代理人に送付される
ものとする。かかる通知は取消不能であり、かつ、本項(b)に基づき支払が行われる銀行口座（または
小切手による支払の場合は住所）を指定するものとする。
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「FATCA発行者通知書」とは、CACIBが主支払代理人および、（場合に応じて）下記「8 通知」に
従って本社債の所持人に行う通知をいう。
「社債の概要」において、
「内国歳入法」とは、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）をいう。
(c) 規制償還または強制転売
CACIBは、かかる本社債の購入時に適格購入者（以下に定義する。）でない米国人（以下に定義す
る。）またはその代理人が保有する本社債の所持人の費用およびリスクで、随時(ⅰ)CACIBが合衆国投
資会社法（以下に定義する。）に基づく登録を回避することができるようにかかる本社債の一部もし
くはすべてを償還し、または(ⅱ)かかる所持人に対して、本社債を規則144A（以下に定義する。）に
従い適格購入者でもある適格機関購入者（以下に定義する。）またはレギュレーションS（以下に定義
する。）に従い合衆国外に居住する非米国人へ売却するよう請求する権利を有する。特定の場合にい
ずれの本社債を上記(ⅰ)に従い償還するかまたは上記(ⅱ)に従い売却するかは、CACIBがその単独の絶
対的な裁量により決定するものとする。かかる償還は、公正市場償還価格により行われる。
本項(c)において、
「合衆国投資会社法」とは、1940年合衆国投資会社法（その後の改正を含む。）をいう。
「規則144A」とは、合衆国証券法に基づく規則144Aをいう。
「適格機関購入者」とは、規則144Aが規定する適格機関購入者をいう。
「適格購入者」とは、合衆国投資会社法第2条(a)(51)に定義される適格購入者をいう。
「社債の概要」において、
「合衆国証券法」とは、1933年合衆国証券法（その後の改正を含む。）をいう。
「米国人」とは、レギュレーションSにおいて定義される米国人（U.S. Person）をいう。
「レギュレーションS」とは、合衆国証券法に基づくレギュレーションSをいう。
(d) 違法性および不可抗力
CACIBは誠実に以下を決定する場合、本社債の所持人に下記「8 通知」に従い通知することにより本
社債をいかなる時でも早期に償還する権利を有する。
(ⅰ) 本社債に基づく義務の履行が、あらゆる理由により全部または一部が違法となること
(ⅱ) 本社債に基づく義務の履行が、該当する取引が完結した日（当日を含まない。）の後に発生
した不可抗力事由（以下に定義する。）により、実行不可能または不可能となること
本項(d)において、
「不可抗力事由」とは、CACIBの合理的コントロールの及ばない事由をいい、以下に掲げる事由が
(A)CACIBの本社債に基づく債務の履行を阻止、制限、遅延またはその他重大な障害となる場合およ
び／または(B)市場その他における本社債に係る取引の決済を重大な範囲で阻止または制限する場合を
含むがこれらに限られない。
a. 政府当局またはその他の法律、規則、規制、判決、命令、指令、法令または重要な法的介入
b. 戦争（内戦その他）、混乱、軍事行為、騒動、政治的混乱、いかなるテロ行為、暴動、抗議お
よび／または騒乱の発生または宣言
c. サボタージュ、火災、洪水、爆発、地震、気象もしくは地理的要因による大災害、その他の災
難または危機
d. 金融上、政治上もしくは経済上の事由（国内外の政治、法律、税金または規制条件の変更を含
むがこれらに限られない。）またはCACIBのコントロールの及ばないその他の原因もしくは障害
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「政府当局」とは、国家、州または政府、その属州またはその他の行政区画、組織、機関または
省、税務、金融、外国為替またはその他の当局、法廷、裁判所またはその他の手段、および、政府の
執 行、立法、司法、規制もしくは行政機能を行使するまたは政府に関するその他の事業体を意味す
る。
上記本社債の終了後すぐに、CACIBは各本社債について本社債の所持人に対して公正市場償還価格を
支払うものとする。支払は下記「8 通知」に従い、本社債の所持人に通知される方法で行われる。
(e) 買入れ
CACIBおよびその子会社（以下に定義する。）は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時
本社債を買入れることができる。CACIBによりまたはCACIBのために買入れられた本社債は、CACIBの選
択により、適用される法律に従い、引渡しおよび消却が行われるか、または保持もしくは転売され
る。
本社債がフランス通貨金融法典第L.213-5条に規定される債務として適格でない場合、CACIBにより
買い入れられたかかる本社債は、フランス通貨金融法典第L.213-0-1条に従い、本社債の流動性を高め
る目的で買い入れられ、所有される。CACIBは、フランス通貨金融法典第D.213-0-1条に従い、買入れ
の日から1年を超えて所有することはできない。
本社債がフランス通貨金融法典第L.213-5条に規定される債務として適格である場合、CACIBにより
買い入れられたかかる本社債は、フランス通貨金融法典第L.213-0-1条に従い買い入れられ、所有され
る。CACIBは、フランス通貨金融法典第D.213-0-1条に従い、かかる本社債を売り出す目的で買入れの
日から60暦日を超えて所有すること、およびその他の目的において1年を超えて所有することはできな
い。
本項(e)において、
「子会社」とは、あらゆる時点における者もしくは事業体に関し、フランス商法第L.233-1条に定義
されるその他の者もしくは事業体（現存しているか否かを問わない。）、またはフランス商法第
L.233-3条の意味において、CACIBにより直接的もしくは間接的に支配されているその他の者もしくは
事業体をいう。本書の日付現在、フランス商法第L.233-1条の規定は、下記の通りである。
「会社が他の会社の株式資本の半数超を保有する場合、本章において、後者は前者の子会社である
とみなされる。」
本書の日付現在、フランス商法第L.233-3条の規定は、下記の通りである。
「Ⅰ. フランス商法第2章の第2部および第4部において、下記の場合、ある会社は他の会社を支配し
ているとみなされる。
(ⅰ) 直接的または間接的に株式資本の一部を保有しており、これにより当該会社の株主総会におい
て議決権の過半数を保有することとなる場合
(ⅱ) 会社の利益に反しない株主間契約または出資者間契約に基づき、単独で当該会社の議決権の過
半数を保有する場合
(ⅲ) 保有する議決権により、当該会社の株主総会における決定を事実上支配する場合
(ⅳ) 会社の株主または出資者であり、当該会社の運営、経営または監督業務上の組織の構成員の過
半数を選任または解任させる権限を有する場合
Ⅱ. ある会社が直接的または間接的に議決権の40％超を保有し、他の株主または出資者が当該会社
の議決権を直接的または間接的にそれ以上保有しない場合、かかる会社は支配権を行使しているとみ
なされる。
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Ⅲ. フランス商法第2章の同部において、共同で行為する2名以上の者が、株主総会での決定を事実
上支配している場合、同者は共同で支配しているとみなされる。」
(f) 消却
CACIBにより償還されたすべての本社債は、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社
債および上記(e)に基づき消却のために買入れられた本社債は、主支払代理人に引渡されるものとし、
再発行または転売することはできない。
(g) ゼロクーポン社債の支払遅延
上記「(a) 満期償還」、「(b) FATCA源泉徴収に係る償還」もしくは「(c) 規制償還または強制転
売」による本社債の償還時または下記「5 債務不履行事由」もしくは上記「(d) 違法性および不可抗
力」により支払期限が到来した時点における本社債に関して支払われるべき金額の支払が不当に留保
または拒絶された場合、当該本社債に関して支払われるべき金額は、(ⅰ)当該本社債に関して支払わ
れるべき金額の全額が支払われた日または(ⅱ)主支払代理人が当該本社債に関して支払われるべき金
額の全額を受領し、かかる旨を本社債の所持人に対して、下記「8 通知」に従い通知した日の5日後
の日のうちいずれか早く到来する日における公正市場償還価格とする。
3 支払
(a) 支払方法
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者が東京に所在する銀行に有する円建口座へ
の入金もしくは送金、または支払受領者の選択により、東京に所在する銀行を支払場所とする円建小
切手により行われるものとする。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令に服するが、下記「7 課税上の取扱
い (1) フランスの租税」の規定の適用を妨げない。
(b) 本社債の呈示
最終券面の無記名式社債（下記「13 その他 (4) 様式、額面および所有権」に定義する。）（以下
「最終無記名券面」という。）に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終無記名券面の呈示お
よび引渡し（一部支払の場合は裏書き）との引換えのみによって、上記(a)に定める方法で行われ、支
払代理人（下記「13 その他 (2) 代理契約」に定義する。）の合衆国（本項において、アメリカ合衆
国（州およびコロンビア特別区およびその属領を含む。）を意味する。）外の所定の事務所において
行われるものとする。
無記名式大券により表章される本社債に関する元金の支払は、（下記の制限の下で）無記名式社債
につき上記に定める方法または大券に定める方法により、当該大券の呈示または（場合により）引渡
しと引換えに、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。かかる支払は、当該大券が
呈示された支払代理人により当該大券の券面上にまたは（場合により）ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム」という。）の名簿上に記録される。
(c) 支払に関するその他の規定
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者で
あり、CACIBは、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、その
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ように支払われた各金額について免責される。ユーロクリアまたはクリアストリームの名簿に当該大
券により表章された本社債の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券
の 所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いCACIBが支払った各金額に関するかかる所持人の持分に
ついて、（場合により）ユーロクリアまたはクリアストリームに対してのみ支払を請求しなければな
らない。
本社債については、CACIBおよびその各支店が単一の法人組織であり、本社債に基づき支払を行う義
務は、CACIB全体としての義務となる。
(d) 支払営業日
本社債に関する金額の支払期日が、支払営業日以外の日にあたる場合には、当該本社債の所持人は
代わりに当該場所における翌支払営業日に支払を受けることができる。ただし、翌支払営業日が翌暦
月である場合には、当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受けることができる。本項(d)に
従って支払期日についての調整が行われる場合、本社債に関する当該金額は、かかる調整による影響
を受けないものとする。
(e) 一般
計算代理人、CACIB、ディーラー（以下に定義する。）または代理人（下記「13 その他 (2) 代理
契約」に定義する。）のいずれも、満期償還価格その他いかなる金額の計算の誤りまたは脱漏につい
ても責任を負わないものとする。
本項(e)において、
「ディーラー」とは、CACIBをいう。
(f) 解釈
「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、適用される法律により認められ
る限度で、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ) 本社債の満期償還価格
(ⅱ) 本社債の公正市場償還価格
(g) 予定支払通貨停止事由
予定支払通貨停止事由（以下に定義する。）が発生した場合、
(ⅰ) 計算代理人は、本社債に関するCACIBの支払義務の全部を、自らが選択するその他の通貨に随
時転換することができ、かかる支払義務の全部は、さらなる措置またはいかなる同意なし
に、計算代理人が決定する為替レートで当該通貨（以下「代替支払通貨」という。）に転換
される。かかる転換は、下記「8 通知」に従いCACIBが本社債の所持人に対して通知した日時
より効力が発生するものとする。転換が行われた場合、(A)本社債に関するCACIBの支払義務
の全部は代替支払通貨建で支払われ、(B)本社債の要項はこれに従って解釈され、また(C)計
算代理人はかかる転換を実施するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の修正を
行う権限を有する。
(ⅱ) 計算代理人が、上記(ⅰ)に従い本社債に関するCACIBの支払義務を転換するまでの間、または
計算代理人が転換を行わないことを決定した場合、本社債に関するCACIBの支払義務は、さら
なる措置またはいかなる同意なしに、適用される法律により定まるまたはその他計算代理人
が決定する為替レートに基づきその時点でフランスにおいて採用されている通貨に転換され
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るものとし、本社債の要項はこれに従って解釈されるものとする（例えば、計算代理人がか
かる転換を反映するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の変更の実施を含む
が、 これに限定されない。）。
(ⅲ) CACIBは、下記「8 通知」に従い本社債の所持人に対して通知をした上で、その単独の絶対的
な裁量により、本社債の全部（一部は不可）を自らが指定する日に早期に償還することがで
きる。各本社債は、代替支払通貨建（適用ある場合）またはその時点でフランスにおいて採
用されている通貨建で、公正市場償還価格にて償還されるものとする。
CACIBは、予定支払通貨停止事由の発生時に、予定支払通貨停止事由の発生を下記「8 通知」に従い
本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその概要およびこれに関連する対応
案を記載するものとする。
本項(g)において計算または決定を行う際、計算代理人は自らが関連するとみなすすべての情報を考
慮するが、その他の点ではその単独の絶対的な裁量により行為するものとする。上記にかかわらず、
計算代理人は予定支払通貨停止事由の発生後、いかなるシリーズの社債についてもCACIBの支払義務を
代替支払通貨に転換する義務を負わない。CACIBおよび計算代理人のいずれも、予定支払通貨停止事由
の発生により生じた損失に関して本社債の所持人に対するいかなる責任も負わない。
本項(g)に従いCACIBが行った支払は、有効な支払となり、本社債の債務不履行を構成しないものと
する。
本項(g)において、
「予定支払通貨」とは、日本円をいう。
「予定支払通貨停止事由」とは、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により、理由の如何を問わ
ず、随時予定支払通貨が法定通貨として存在しなくなったと判断した場合をいう。
▶ 本社債の地位
本社債は、CACIBの直接、非劣後かつ無担保の債務であり、現在および将来において、本社債相互の間
で同順位であり、（上記に従いかつ法律上の一定の例外を除き）CACIBが随時負担する他の一切の無担保
債務（劣後債務（もしあれば）を除く。）と同順位である。
5 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下それぞれを「債務不履行事由」という。）のいずれか1つ以上の事由が発生し
た場合、本社債の所持人は、主支払代理人の所定の事務所に宛ててCACIBに書面で通知することにより
（かかる通知は主支払代理人が受領した時点で有効となる。）、所持人が保有する本社債は直ちに期限
が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債は、呈示、要求、抗議またはその他あら
ゆる種類の通知を行うことなく、直ちに期限が到来し、その公正市場償還価格が支払われるべきものと
なる。
(a) いずれかの本社債の元金がその支払期日に支払われない場合。
(b) CACIBが「社債の概要」に基づくその他の債務の履行または遵守を怠り、かつ、（通知が必要でな
く、かかる不履行の治癒が不可能な場合を除き）CACIBがかかる不履行を治癒できる場合で、かかる不
履行およびかかる不履行の治癒の要求を明記した書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、
本社債の所持人の要請に応じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からCACIBが受領したと
きから60日以内に治癒しなかった場合。
(c) CACIBが全般的に支払期限の到来した債務の支払を中止した場合、CACIBの法律上の清算手続
（liquidation judiciaire）もしくは事業全体の譲渡（cession totale de l'entreprise）について
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判決がなされた場合、CACIBが類似の破産手続もしくは倒産手続の下にある場合、またはCACIBが債権
者の利益のために資産の全部もしくは重要な部分に関して権利移譲、譲渡もしくはその他の契約を提
案 した場合、またはCACIBが清算もしくは解散の決議を採択した場合（ただし、新設合併、吸収合併、
その他の事業体への資産の全部または大部分の譲渡に関するもので、その結果、新設事業体、存続事
業体または譲受事業体の信用力が、かかる行為の前のCACIBよりも著しく悪化していない場合を除
く。）。
6 社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本社債または代理契約の条項を特別決議（代理契約に定義される。）により修正するこ
とを承認することを含む、本社債の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者
集会を招集することについて、定めている。CACIBまたは本社債の所持人が社債権者集会を招集すること
ができ、本社債の元本残高の10％以上を有する本社債の所持人により書面による要求があった場合、
CACIBは社債権者集会を招集するものとする。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本社
債の元本残高の50％以上を保有もしくは代表する1名以上の者、その延会においては、保有もしくは代表
される本社債の元本金額の如何にかかわらず、本社債の所持人本人もしくはその代理人1名以上の者とす
る。ただし、本社債の特定の規定の修正（本社債の償還期日の修正、本社債の元金もしくは発生利回り
の減額もしくは取消、または本社債の支払通貨の変更を含む。）を議題とする集会における定足数は、
本社債の元本残高の3分の2以上を保有または代表する1名以上の者、その延会においては、本社債の元本
残高の3分の1以上を保有または代表する1名以上の者とする。(ⅰ)社債権者集会で採択された特別決議ま
たは(ⅱ)本社債の所持人すべてによりもしくは本社債の所持人すべてのために署名された書面をもって
採択された特別決議は、（集会で採択された特別決議の場合には）出席の有無にかかわらず、本社債の
所持人すべてを拘束する。
CACIBは、本社債の所持人の同意を得ることなく（またかかる本社債の所持人の個別の事情または特定
の法域における税金もしくはかかる修正によるその他の結果を考慮することなく）、以下の点につい
て、本社債の要項または代理契約の修正を実施することができる。
(a) 本社債の所持人の利益に重要な悪影響のない修正および／または
(b) 形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記もしくは脱漏を訂正するため、不完全な規
定を是正、訂正もしくは補足するためもしくは(ⅰ)法律もしくは規制の強行規定、(ⅱ)CACIBを監督す
る規制当局の規則もしくは要求もしくは(ⅲ)本社債が上場され得る証券取引所の要求に従うための修
正
かかる修正は、本社債の所持人を拘束する。また、かかる修正後は、下記「8 通知」に従い本社債の
所持人に可及的速やかにその旨通知される。
7 課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課税上
の取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談
する必要がある。
(1) フランスの租税
本社債に係る元金の支払はすべて、課税管轄地域（以下に定義する。）によりまたはそれに代わっ
て、現在または将来において課されまたは賦課されるあらゆる性質の税金または賦課金を源泉徴収も
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しくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる（ただし、かかる源泉徴収また
は控除を法により強制される場合を除く。）。
「社債の概要」において、
「課税管轄地域」とは、フランスまたはその行政区画もしくは課税当局をいう。
疑義を避けるために付言すると、CACIBは、管轄地域によりまたはそれに代わって、現在または将来
において課されまたは賦課されるあらゆる性質の税金または賦課金を源泉徴収または控除後に、本社
債の所持人に対して元金の支払を行う。
(2) FATCA
本社債に係る支払からの控除もしくは源泉徴収または本社債に関連する控除もしくは源泉徴収が、
内国歳入法第1471条から第1474条までの規定およびこれに基づく合衆国財務省規則（以下「FATCA」と
いう。）に関連した合衆国内国歳入庁との協定、合衆国とフランス、ガーンジー、ルクセンブルグま
たはその他の法域の間のFATCAに関する政府間協定またはFATCAもしくは政府間協定を実施するもしく
はそれらに関連するいずれかの法域における法律、規則もしくはその他公式のガイドラインに基づい
て課されたものである場合、CACIBまたはいかなる支払代理人も、かかる控除または源泉徴収を理由と
する追加額の支払を行わないものとする。
(3) 租税情報のEU内での交換
各所持人は、租税の分野における行政協調に関するEU理事会指令第2011/16/EU号（EU理事会指令第
2014/107/EU号により修正）により主支払代理人に課された確認および報告義務を遵守するために、要
求される情報を、適時に主支払代理人へ提供する責任を有するものとする。
(4) 日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとす
る投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資すること
が適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
本社債の譲渡による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益は、申告分離課税の対象とな
る。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択した
もの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡による所得は、確定申告を不要とすることができ
る。また、日本国の内国法人に帰属する譲渡損益は、当該法人のその事業年度の日本国の所得に関す
る租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
本社債の償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する償還差益は、償還金が国内における支
払の取扱者を通じて支払われる場合には、みなし償還差益の金額（償還金の額にみなし割引率を乗じ
て計算した金額）に対して源泉所得税を課されるほか、実際の償還差益の金額につき申告分離課税の
対象となる（当該居住者は、当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税か
ら控除することができる。）。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を
日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の償還による所得は、実際の償
還差益の金額に対して源泉所得税を課され、確定申告を不要とすることができる。特定口座のうち当
該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を行わないもの（簡易申告口座）における本社債の償還によ
る所得に対しては、源泉徴収はなされないが、実際の償還差益の金額につき申告分離課税の対象とな
り、確定申告を不要とすることはできない。また、日本国の内国法人に帰属する償還差損益は、当該
法人のその事業年度の日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得の金額を構成する。なお、内
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国法人（一般社団法人および一般財団法人等を除く。）に帰属する償還差益については、源泉所得税
を課されない。
なお、日本国の居住者は、本社債の譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債
や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
本社債に係る譲渡益または償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外
国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されないと考えられる。
8 通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に
有効になされたものとみなされる。かかる新聞への掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙にな
される予定である。かかる通知は、最初に掲載された日付、または複数の新聞紙での掲載を要求される
場合には、掲載を要求されるすべての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたもの
とみなされる。
最終券面が発行されるまでは、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために本社債を表章
している大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本社債の所持人に対す
る連絡のためユーロクリアおよび／またはクリアストリームへ通知を交付するという方法をとることが
できる。かかる通知は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームに通知がなされた日からユーロ
クリアおよび／またはクリアストリームにおける1営業日後に本社債の所持人になされたものとみなされ
る。
本社債の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本社債と共に主支払代理人に預託
するものとする。大券が各本社債を表章している間も、本社債の所持人は、（場合により）主支払代理
人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリームが認める方法で、（場合により）主支
払代理人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリームにかかる通知を行うことができ
る。
9 消滅時効
本社債は、関連日（以下に定義する。）から元本の支払については10年の期間内に元本に関して請求
がなされない場合は失効する。
本項において、「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われる
べき金員の全額が当該期日までに主支払代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領
され、その旨の通知が上記「8 通知」に従い本社債の所持人に対してなされた日を意味する。
10 情報開示の誓約
各本社債の所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債の
実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係
る権利を購入することにより、以下の事項に同意する。
(a) 法務、税務または規制上の事項に関して、CACIB（またはCACIBのために行為する代理人）が合理的
に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類（CACIBに随時適用される法務、税務および規制
上の要件にCACIBが従うために必要な情報または望ましい情報を含む。）をCACIB（またはCACIBのため
に行為する代理人）に対して提供すること。
(b) 本社債の所持人の身元および当該所持人またはその後継の譲受人が本社債の購入にあたり使用する
支払源を確認するためにCACIB（またはCACIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入
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手可能なあらゆる情報および書類をCACIB（またはCACIBのために行為する代理人）に対して提供する
こと。
(c) CACIB（またはCACIBのために行為する代理人）が、適用される銀行秘密法および関連する秘密保持
規定に従い、(ⅰ)かかる情報および書類ならびに本社債に対する投資に関するその他の情報を関連す
る政府当局、銀行監督当局、税務当局その他の規制当局に提供し、(ⅱ)適用される法律または規制に
従うために（あらゆる場合において、CACIBまたはその個別の代理人の単独の裁量により）必要または
有用と考えられるその他の措置を講じ得ること。
11 準拠法および裁判管轄
本社債およびこれらに起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務は英国法に準拠するもの
とし、これに従って解釈される。商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（その後の改正を
含む。）の第470-1条から第470-19条までの規定を含まない。
(a) 当事者らは、英国の裁判所が本社債から生じ、または本社債に関して生ずるあらゆる紛争（本社債
に起因してまたは本社債に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を
有すること、したがって本社債から生じ、または本社債に関して生じる訴訟または手続（以下総称し
て「訴訟手続」という。）（本社債に起因してまたは本社債に関連して生じる非契約的債務に関する
訴訟手続を含む。）をかかる裁判所に提起しなければならないことに合意する。
当事者らは、かかる訴訟手続の裁判管轄をかかる裁判所に置くことに対する現在または将来における
異議申立ておよびかかる訴訟手続が不都合な法廷地で提起されたとの主張を、ここに取消不能の形で
英国の管轄裁判所に提出し、放棄すると共に、英国の裁判所に提起されたかかる訴訟手続における判
決が終局的なものであり、CACIBに対して拘束力を有し、他の法域における裁判所においても執行可能
であることに関し、ここに取消不能の形で合意する。
(b) 疑義を避けるため付言すると、上記(a)および本項(b)の規定は、規則（EU）第1215/2012号（以下
「ブリュッセル改正規則」という。）に基づく当事者らの権利に影響を与えず、その規定の効力は、
ブリュッセル改正規則に従い管轄権を有する裁判所の管轄権を制限しない。
本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与されない
が、同法とは無関係に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済手段に影響を及ぼすものではな
い。
CACIBは、現在英国ロンドン市EC2A 2DA、アポルド・ストリート5、ブロードウォーク・ハウスに事務
所を有するクレディ・アグリコル・CIB、ロンドン支店を本社債についての訴訟手続に関する英国におけ
る送達代理人に任命し、クレディ・アグリコル・CIB、ロンドン支店が送達代理人としての職務の遂行を
停止したときまたは英国に事務所を有さなくなったときは本社債についての訴訟手続に関する英国にお
ける送達代理人として他の者を任命することを約束する。本項の内容は、法律により認められる他の方
法で訴状等の送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
CACIBは、代理契約、適用される捺印証書および英国法ディード・オブ・コべナントのそれぞれに関し
て、英国の裁判所の管轄に服しており、かつ、上記と実質的に同様の条件で送達代理人を任命してい
る。
「社債の概要」の規定が無効となった場合であっても、その他の規定の有効性に何らの影響を及ぼす
ものではない。
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12 ベイルイン
(1) 承認
本社債のシリーズのその他の条項またはクレディ・アグリコル・CIBおよび本社債の所持人の間のそ
の他の契約、取決めまたは合意にかかわらず、本社債を取得することにより、各本社債の所持人（本
12 項において、本社債の各実質的保有者を含む。）は、以下について承認し、受諾し、同意し、合意
する。
(a) 関連破綻処理当局（以下に定義する。）によるベイルイン権限（以下に定義する。）の行使の
効果（以下に定めるもののいずれかまたはそれらの組合せを含むことがあり、また結果として
これらを招来することがある。）に服すること。
(ⅰ) 本支払金額（以下に定義する。）の全部または一部の恒久的な減額
(ⅱ) 本支払金額の全部または一部の、クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者の株式、
その他の有価証券またはその他の債務への転換（それにともなう本社債の所持人に対す
るかかる株式、有価証券または債務の発行）（本社債の条項の修正、改定または変更に
よる場合を含む。）。この場合、本社債の所持人は、本社債に基づく権利の代わりに、
クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者のかかる株式、その他の有価証券またはそ
の他の債務を受領することに同意する。
(ⅲ) 本社債の消却
(ⅳ) 本社債の償還期限の改定もしくは変更、または本社債に関して支払われるべき利息の金
額もしくは当該利息の支払期日の変更（支払を一時的に停止することによるものを含
む。）、および
(b) 本社債の条項は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に服し、かかる権限の行使を
有効にするために必要な場合、変更されることがあること。
本12項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「関連破綻処理当局」とは、金融健全性規制監督・破綻処理機構（以下「ACPR」という。）、単一
破綻処理メカニズム規則に基づき設立された単一破綻処理委員会、および／または、その時々におい
てベイルイン権限を行使する権限を有し、またはベイルイン権限の行使に参加する権限を有するその
他の当局（単一破綻処理メカニズム規則第18条に基づき行為する場合の欧州連合理事会および欧州委
員会を含む。）を意味する。
「規制対象会社」とは、2015年8月20日付政令により改定されたフランス通貨金融法典第L.613-34条
第I項に規定される会社を意味し、一定の金融機関、投資会社およびフランスにおいて設立されたそれ
らの一定の親会社または持株会社を含む。
「ベイルイン権限」とは、金融機関および投資会社の再生ならびに破綻処理の枠組みを定める2014
年5月15日付の欧州議会および欧州理事会の指令第2014/59/EU号（その後の改正を含み、以下「BRRD」
という。）の国内法制化に係る、フランスの有効な法律、規制、規則または要件（2015年8月20日付フ
ランス政令第2015-1024号（金融関連EU指令等の実施に必要な国内法令を整備するための諸規定に関す
る政令）（その後の改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。）、単一破綻処理メカニズム
および単一破綻処理基金の枠組み内での金融機関および一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な
規則および統一的な手続を定めると共に規則（EU）第1093/2010号を改正する2014年7月15日付の欧州
議会および欧州理事会規則（EU）第806/2014号（その後の改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズ
ム規則」という。）に基づくもの、またはその他フランス法に基づき生じたものを含むがこれに限定
されない。）、ならびにいずれの場合もそれらに従って制定された命令、規則および基準であって、
それらに準拠して規制対象会社（もしくはその関連会社）の債務の（一部または全部の）減額、消
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却、停止、譲渡、変更もしくはその他何らかの改定、または規制対象会社（もしくはその関連会社）
の有価証券の、かかる規制対象会社もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の
債 務への転換が可能となるものに基づいてその時々に存在する権限を意味する（破綻処理における措
置後のベイルイン手法の実施、破綻処理手続が開始される前か破綻処理手続を伴わない減額もしくは
転換権限の実施またはその他に関連しているかを問わない。）。
「本支払金額」とは、適用される「社債の概要」に従った、本社債に基づく支払をいう。
(2) 利息およびその他の支払金額の残高の支払
本支払金額の返済または支払がそれぞれ期日を迎える時点においてクレディ・アグリコル・CIBまた
はクレディ・アグリコル・グループ企業に適用あるフランスおよび欧州連合における有効な法令に基
づきクレディ・アグリコル・CIBが当該返済または支払を行うことが許される場合を除き、クレディ・
アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使後は、いかなる本支払金額の
返済または支払も支払期限が到来せず、支払もなされないものとする。
(3) 債務不履行事由を構成しないこと
クレディ・アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の結果による本
社債の消却、本支払金額の一部または全部の減額、本支払金額のクレディ・アグリコル・CIBまたはそ
の他の者のその他の有価証券または債務への転換、および本社債に関する関連破綻処理当局によるベ
イルイン権限の行使は、いずれも債務不履行の事由には該当せず、またその他の契約上の義務の不履
行を構成しないものとし、また、かかる本社債の所持人に対して救済（衡平法上の救済を含む。）
（当該救済は社債の要項により明示的に放棄される。）を受ける権利をもたらすものではないものと
する。
(4) 本社債の所持人への通知
関連破綻処理当局により本社債に関するベイルイン権限が行使された場合、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、当該ベイルイン権限の行使について、上記「8 通知」に従い、可能な限り速やかにかかる
本社債の所持人に対して書面により通知する。また、クレディ・アグリコル・CIBは、かかる通知の写
しを情報提供のため主支払代理人に交付するものとするが、主支払代理人は、かかる通知をかかる本
社債の所持人に送付する義務を負わないものとする。クレディ・アグリコル・CIBが通知を遅滞した場
合、またはかかる通知を怠った場合であっても、かかる遅滞または懈怠は、ベイルイン権限の有効性
および執行可能性に影響を及ぼさず、また上記(1)に記載される本社債に対する効力に影響を及ぼさな
い。
(5) 代理人の義務
関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合に、関連破綻処理当局によるベイルイン
権限の行使に関連して(a)代理人は本社債の所持人からいかなる指示も受ける必要がなく、(b)代理人
は代理契約に基づきいかなる義務も課されていないことについて承認し、受諾し、同意し、合意す
る。
上記にかかわらず、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の完了後、引き続き未償還の本
社債がある場合（例えば、ベイルイン権限の行使の結果、本社債の元金の一部の減額しかされなかっ
た場合）、クレディ・アグリコル・CIBおよび代理人が代理契約の改定に従って合意する場合その合意
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の範囲内で、代理契約に基づく代理人の義務は、かかるベイルイン権限の行使の完了後も、引き続き
本社債に関して適用があるものとする。
(6) 按分
関連破綻処理当局によるベイルイン権限が本支払金額の総額よりも少ない金額に関して行使された
場合、代理人がクレディ・アグリコル・CIBまたは関連破綻処理当局により別途指示を受けた場合を除
き、ベイルイン権限に基づいて関連シリーズの本社債に関して行われる消却、減額または転換は、按
分計算により行われる。
(7) 包括的条項
本12項に定める事項は、上記の事項につき唯一網羅的なものであり、クレディ・アグリコル・CIBお
よび本社債の所持人間のその他のいかなる契約、取決めまたは合意をも除外するものとする。
13 その他
(1) 代わり社債券
本社債が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、主支払代理人の所定の事務所において、こ
れにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、CACIBが合理的に要求する証拠および補償の提出を条件
として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本社債については、代わり券が発行
される前にこれを提出しなければならない。
(2) 代理契約
本社債は、CACIB、主支払代理人兼銀行代理人としてのCACEISバンク ルクセンブルグ支店（以下
「主支払代理人」（承継者たる主支払代理人を含む。）および契約に記載されるその他支払代理人
（主支払代理人と共に、以下「支払代理人」または「代理人」と総称され、追加のまたは承継者たる
支払代理人を含む。））およびその他の当事者との間の2019年5月8日付の改定代理契約（かかる代理
契約は随時改訂および／または補足および／または修正される。以下「代理契約」という。）に従
い、その利益を享受する。
(3) 承継
(a) 承継に関する前提条件
本社債に関連して、CACIB（かかる用語は、本項(3)においてのみ、本項(3)に基づき承継した前任
者を含む。）は、本社債の所持人の同意なしに、主要な債務者としてCACIBに指名された他の会社
（以下「承継債務会社」という。）に代替および承継することができる。ただし、以下の事項を条
件とする。
(ⅰ) (A)承継債務会社は、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の捺印証書を
作成するものとし、当該書類の下で、承継債務会社は、CACIBに代わり、本社債の主要な債務
者として、本社債、代理契約および適用されるディード・オブ・コベナントにその名称が記
載されていたかのように、各本社債の所持人のために、「社債の概要」ならびに代理契約お
よび適用されるディード・オブ・コベナントの規定に従うことを約束し、(B)CACIBは、代理
契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の保証状を作成するものとし、それに
基づきCACIBは、主要な債務者として承継債務会社の支払うべき金額の全額の支払を、各本社
債の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証し、また(C)承継債務会社およびCACIB
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は、承継が完全な効力を有するために必要なその他の書類（もしあれば）（上記捺印証書お
よび保証状とあわせて以下「書類」という。）を作成する。
(ⅱ) 上記(ⅰ)または下記(ⅲ)の一般性を害することなく、承継債務会社が、フランス以外の領土
において税務の観点から設立、所在または居住している場合、本社債の所持人が、承継によ
り、かかる承継が行われなかった場合よりも不利な立場とならないために、書類は、承継債
務会社による誓約および／または各本社債の所持人が誓約による利益を確実に受けるために
必要な上記「7 課税上の取扱い (1) フランスの租税」の条項（フランスに関する内容につ
いては、承継債務会社が税務の観点から設立、所在または居住する1つまたは複数の領土に関
する内容に承継することができる。）に相当する表現のその他の条項を含むものとする。
(ⅲ) 書類は、承継債務会社およびCACIBによる以下の表明および保証を含むものとする。(A)承継
債務会社およびCACIBは、かかる承継ならびに承継債務会社およびCACIBの義務に関するCACIB
による保証の付与ならびに書類に基づく承継債務会社およびCACIBのそれぞれの義務の履行に
必要な一切の政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および
同意がすべて完全に有効であること。(B)書類に基づいて各承継債務会社およびCACIBが各々
負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って適法であり、有効かつ拘束力を有しているこ
と。
(ⅳ) 承継債務会社は、主支払代理人に対し、主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出
される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類が作成
された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する承継債務会社の義務を構成する旨
の意見書であり、CACIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主
支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(ⅴ) CACIBは、主支払代理人に対し、主要な法律事務所からCACIBを代理して提出される、法律意
見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継
債務会社に関してCACIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は適法であ
り、有効かつ拘束力を有するCACIBの義務を構成する旨の意見書であり、CACIBから承継債務
会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本
社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(ⅵ) CACIBは、主支払代理人に対し、英国の主要な法律事務所から提出される、法律意見書を交付
しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に
関してCACIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は英国法上適法であ
り、有効かつ拘束力を有する当事者らの義務を構成する旨の意見書であり、CACIBから承継債
務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において
本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(ⅶ) 承継債務会社は、本社債に起因しまたはこれらに関連して生じる訴訟または法的手続に関し
て、承継債務会社に代わり送達を受ける英国の代理人として、上記「11 準拠法および裁判管
轄」においてCACIBにより任命された送達代理人または英国に事務所を有する他の者を任命し
ていること。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)(ⅰ)に定める書類が作成された場合で、かかる条項のその他の要件が満たされた場合、
(A)承継債務会社は、CACIBに代わり、主要な債務者として本社債にその名称が記載されたものとみ
なされ、(B)これに基づき、本社債、適用されるディード・オブ・コベナントおよび代理契約は、承
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継が効力を有するよう修正されたものとみなされ（文脈上、許される場合、フランスに関する内容
については、承継債務会社が設立された地域に関する内容に承継させることを含む。）、(C)CACIB
は、 本社債について主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本社債が未償還であり、かつ承継債務会社またはCACIBに対して本社債または書類に関し本社債の
所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、主支
払代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社およびCACIBは、各本社債の所持人が、
本社債または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「8 通知」に従って、本社
債の所持人に対して通知するものとする。疑義を避けるため付言すると、かかる通知が送付されな
かった場合も、承継は無効とはならない。
(e) 税効果
かかる変更または承継のかかる権利に関連して、CACIBは、目的を問わず、特定の地域に住所を置
くもしくは居住しているもしくはその他特定の地域と関係を有しているまたは特定の地域の裁判管
轄に服することにより生じる本社債の所持人である個人に対するかかる権利の行使の効果を考慮す
る義務を負わず、また本社債の所持人は、かかる変更または承継によるかかる本社債の所持人に対
する税効果に関するいかなる補償または支払もCACIBに要求する権利を有しないものとする。
(4) 様式、額面および所有権
本社債は、無記名式（以下「無記名式社債」という。）であり、（最終券面の場合は）社債券番号
が付され、インド・ルピー建で、各社債券の額面金額は100,000インド・ルピーである。
以下に記載される条件に従って、本社債の所有権は、受渡により移転する。CACIBおよびいずれの代
理人も（支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債の所有に係る注記、券面上の記載ま
たは本社債の以前の紛失もしくは盗失の注記にかかわらず）本社債の持参人を（法律に別段の定めが
ない限り）その完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落
に定める規定の適用を妨げない。
いずれかの本社債がユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために保有されている無記名
式大券により表章されている間は、当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリームの名簿に
特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリアおよびクリアストリー
ムを除く。）（この場合、いずれかの者の口座に貸記されているかかる本社債の額面金額に関して
ユーロクリアまたはクリアストリームが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りまたは立証され
た誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。）は、CACIBおよび代理人に
よりすべての点（本社債の額面金額に係る元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、
大券の条項に従い、無記名式大券の所持人が、CACIBおよび代理人により額面金額の当該本社債の所持
人として取り扱われるものとし、「本社債の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈
される。）において当該額面金額の本社債の所持人として取り扱われる。
無記名式社債は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSに依拠して米国外で発行される。
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本社債は、無記名式、かつ当初仮大券の形態で発行され（以下「仮無記名大券」という。）、当該
仮無記名大券はトランシェの当初の発行日以前にユーロクリアおよびクリアストリームの共通保管機
関に引き渡される。
無記名式社債が仮無記名大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に
支払期日の到来する本社債に係る元金およびその他の支払は、合衆国財務省規則により定められてい
る通り、かかる無記名式社債の持分の実質所有者が米国人でなくかつ米国人に転売するために購入し
た者でないことの証明書（様式は後に提供される）をユーロクリアおよび／またはクリアストリーム
が受領し、さらに場合により、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームが（受領した証明書に
基づく）かかる証明書を主支払代理人に交付した場合に限り行われる。
仮無記名大券発行後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、かかる仮無記名大券の持分は、
証明書が既に交付されている場合を除き、上記の証明書と引き換えに、同シリーズの恒久無記名大券
の持分と（手数料なしで）要求に応じて交換される。ただし、米国における購入者および一定の米国
人は、最終無記名券面を受領することはできない。仮無記名大券の所持人は、正当な証明を行ったに
もかかわらず、仮無記名大券の恒久無記名大券の持分または最終無記名券面との交換が不当に留保ま
たは拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた元金またはその他の金額の支払を受ける
権利を有しない。
恒久無記名大券の元金またはその他の金額の支払は、証明書を要さずに、ユーロクリアおよび／ま
たはクリアストリームを通じて行われる。
恒久無記名大券は、交換事由（以下に定義する。）が発生した場合にのみ、その全部（一部は不
可）を最終無記名券面と（手数料なしで）交換される。「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発
生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリームの双方が、連続する14日間業務
を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明
し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をCACIBが受け、かつ、いずれの場合も後継の決
済機関がないとき、または(ⅲ)CACIBの所在地における法改正により、本社債が最終無記名券面の様式
の本社債により表章されていたなら被らなかったであろう、不利益な税務効果をCACIBが被るかもしく
は被ることとなるときをいう。CACIBは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「8
通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久無記名大券の持分の所持人
の指示に従い行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリームは、主支払代理人に対し交換
請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、CACIBも主支払代
理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、主支払代理人が最初の当該通知を受
領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての無記名式社債に記載される。
「本証券を保有する合衆国人は、内国歳入法（その後の改正を含む。）第165(j)条および第1287(a)
条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、無記名式社債に関す
る損失を税務上控除することができず、また、かかる社債に係る売却、処分、償還または元金の支払
による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
恒久無記名式の大券により表章される本社債はその時点におけるユーロクリアまたは（場合によ
り）クリアストリームの規則および手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
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(5) 代理人
(a) 一般事項
支払代理人およびその当初の所定の事務所は、以下の通りである。
支払代理人
CACEISバンク ルクセンブルグ支店
（CACEIS Bank, Luxembourg Branch）
ルクセンブルグ L-2520、アレ・シャファー5番
（5, Allée Scheffer, L-2520 Luxembourg）
CACIBは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理人の指名を変更もしくは終了させる権利お
よび／または追加のもしくはその他の代理人を指名する権利および／または代理人の所定の事務所
の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ) 主支払代理人を常置すること
(ⅱ)ヨーロッパ大陸内の管轄区域に支払代理人を常置すること
変更、終了、指名または移行は、上記「8 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上の
事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、CACIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所
持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人と代理または信託の関係を有しない。代理契約
には、代理人が合併もしくは変更した事業体、代理人が統合した事業体または代理人が承継者たる
代理人となるためその資産のほぼすべてを譲渡した事業体を許可する条項も含まれている。
(b) 計算代理人
CACIBは、本社債が未償還である限り、1名以上の計算代理人を常置するものとする。本社債に複
数の計算代理人が選任される場合、本社債の要項における計算代理人に関する言及は、各計算代理
人が本社債の要項の規定に従いそれぞれ職務を果たすものと解釈される。
計算代理人が代理人として行為できないもしくはそのつもりがない場合、または計算代理人が本
社債の要項もしくは計算代理契約により課される職務もしくは義務の遂行に失敗した場合、計算代
理人は速やかにCACIBおよび代理人に通知するものとし、CACIBは、（下記記載の市場に積極的に参
入している事務所を通じて活動している）計算代理人により行われる計算または決定に最も密接に
関連している銀行間市場（または適切な場合、金融、スワップもしくは店頭指数オプション市場）
に従事している大手銀行または金融機関をその代理として指名するものとする。計算代理人は、承
継者を指名することなしにその職務を退くことはできない。
疑義を避けるため付言すると、上記規定は、あらゆる社債に関して、CACIBが計算代理人として行
為するよう関連会社を指名することを妨げるものではない。
CACIBは、計算代理契約に従いあらゆる時点において計算代理人の指名を変更または取り消す権利
を留保する。ただし、本社債の要項により必要とされる場合で、計算代理人が常に存在するときに
限る。計算代理人の指名の取消に係る通知は、上記「8 通知」に従い本社債の所持人に通知され
る。
社債の各シリーズに関連して、計算代理人（それがCACIB、関連会社またはその他の事業体である
かを問わない。）は、CACIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人に対して義務を負わ
ず、また、本社債の所持人と代理または信託の関係を有しない。
計算代理人は、CACIBの同意を得て、適切と認められる第三者に義務または職務を委任することが
でき、かかる委任による決定または計算は、計算代理人による決定または計算とみなされる。
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「社債の概要」において、
「関連会社」とは、ある事業体（以下「第一事業体」という。）に関して、第一事業体により直
接的もしくは間接的に支配（以下に定義する。）されている事業体、第一事業体を直接的もしくは
間接的に支配している事業体または第一事業体と共通の支配下にある事業体をいう。なお、ここ
で、「支配」とは、事業体の議決権の過半数の所有を意味する。
(c) 決定
別段の記載がある場合を除き、本社債の要項におけるすべての決定および計算は計算代理人に
よってなされる。
本社債の要項に従ってCACIBおよび／または計算代理人によってなされた決定、判断または修正
は、適用される法律により認められる限度で、明確な定めがない限り、（明白な誤りがある場合を
除き）最終的なものであり、CACIB、代理人および本社債の所持人に対して拘束力を有する。
とりわけ、上記「1 利息」および「2 償還および買入れ」に記載される規定のために、付与、表
示、行為または取得される証明書、連絡、意見、決定、計算、引用および判定は、代理人もしくは
（該当する場合）計算代理人またはCACIBにより成されたか否かにかかわらず、適用される法律によ
り認められる限度で、（明白な誤りがある場合を除き）CACIB、主支払代理人、計算代理人（該当す
る場合）、その他支払代理人ならびにすべての本社債の所持人に対して拘束力を有し、また、かか
る規定に従った権限、義務および裁量の行使または不行使に関して、CACIB、本社債の所持人に対し
て負う責任は、（明白な誤りがある場合を除き）主支払代理人または（該当する場合）計算代理人
に対しては帰属しない。
本社債の要項に従い決定、判断または修正を行う際、CACIBおよび／または計算代理人は、個別の
本社債の所持人（その数を問わない。）に特有の状況により発生する利益を考慮せず、とりわけ、
特定の地域もしくはその政治的地域区分における裁判管轄にいかなる目的により住居を定めもしく
は居住し、またはそうでなければ関係もしくは属することに起因する個別の本社債の所持人（その
数を問わない。）についての決定の結果を考慮しないが、考慮しない要素はこれに限られない。ま
た、計算代理人または本社債の所持人は、CACIB、計算代理人またはその他の者より、個別の本社債
の所持人に対する課税上の取扱いに係る決定に関する補償または支払を請求する権利を有しない。
本社債の要項に別段の定めがある場合を除き、および下記に従い、CACIBまたは計算代理人は、そ
の単独の絶対的な裁量により行為する権利を有し、誠実に行為をするものとする。計算代理人が、
本社債の要項に基づき管理機関／ベンチマーク事由（以下に定義する。）により行動し、決定し、
判断を下すことを要求される場合にはいつでも（下記「14 為替リンク債に関する特別規定」におけ
るこれに反する規定にかかわらず）、(ⅰ)誠実で、商業的に合理的な方法により、および関連市場
情報（以下に定義する。）を参照することにより、ならびに(ⅱ)(A)適用されるフォールバックに
従って、関連ベンチマーク（以下に定義する。）を決定するための適用される法律または規制に基
づき、いかなる時も非合法になっておらず、もしくはなることがなく（もしくはかかる時点におい
て決定がなされる場合には非合法とならない。）、(B)適用されるフォールバックに従って、関連ベ
ンチマークを決定するために適用される許可要件に違反することなく（もしくはかかる時点におい
て決定がなされる場合にはかかる許可要件に違反しないこととなる。）、または(C)計算代理人、
CACIBまたはその関連会社が重要な追加規制義務の対象とならない方法により、これを行う。
「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「管理機関／ベンチマーク事由」とは、(ⅰ)商業的に合理的な方法により行動する計算代理人に
よる、関連ベンチマークもしくは関連ベンチマークの管理機関もしくはスポンサーに関する授権、
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登録、認識、是認、同等の決定、承認もしくは公的登録への組入れがなされていないか、もしくは
なされなくなること、または管轄権を有する関連当局もしくはその他の関連する公的組織により関
連 ベンチマークもしくは関連ベンチマークの管理機関もしくはスポンサーに関する授権、登録、認
識、是認、同等の決定、承認もしくは公的登録への組入れが棄却、拒絶、停止もしくは撤回されて
いるか、もしくは棄却、拒絶、停止もしくは撤回されることについてのベンチマーク公開情報に基
づく決定（いずれの場合も、CACIB、計算代理人またはその他の事業体が本社債に基づくまたは本社
債に関するそれぞれの義務を履行するために関連ベンチマークを使用することが、適用される法律
もしくは規制により許可されていないか、または許可されなくなる効果を有するもの。）、および
(ⅱ)かかる決定についてのCACIBへの通知をいう。
「関連市場情報」とは、ある決定に関して、以下に掲げる種類の情報のうち1または複数を含むが
これに限られない、関連する情報をいう。
(ⅰ) 1または複数の第三者から提供される、代替ベンチマーク、関連レート、価格、利回り、利回
り曲線、ボラティリティ、スプレッド、コリレーションまたは関連する市場におけるその他
の関連する市場情報を含むがこれらに限られない、関連する市場における関連する市場情報
から構成される情報、または
(ⅱ) かかる情報が、計算代理人が同様の取引の調整または評価に使用する情報と同じ種類の場
合、内部のソース（いずれかの計算代理人の関連会社を含む）から得られる上記(ⅰ)項で規
定される種類の情報。
関連市場情報は、上記(ⅰ)に基づく情報を含む（ただし、当該情報が容易に入手可能でない場合
および当該情報を使用して決定を下した際に商業的に合理的でない結果を生み出す場合を除
く。）。上記(ⅰ)に従って市場情報を提供する第三者は、中央清算機関、取引所、関連する市場に
おけるディーラー、関連する商品のエンド・ユーザー、情報ベンダー、ブローカーおよびその他の
知られた市場情報のソースを含むが、これらに限られない。
「関連ベンチマーク」とは、本社債のシリーズに関して、円／インド・ルピー参照レートをい
う。
「特定公的ソース」とは、ブルームバーグ、ロイター通信社、ダウジョーンズ・ニュースワイ
ヤー、ウォールストリートジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、日本経済新聞、朝日新聞、読売
新聞、フィナンシャル・タイムズ、ラ・トリビューン、レゼコー、オーストラリア・フィナンシャ
ル・レビューおよび後継出版物、関連ベンチマークの管理機関またはスポンサーが設立または組織
される国におけるビジネス・ニュースの主要なソースおよびその他の出版または電子配信される国
際的に認められたニュース・ソースのそれぞれをいう。
「ベンチマーク公開情報」とは、管理機関／ベンチマーク事由に関して以下のいずれかまたは両
方をいう。
(ⅰ) (A)関連ベンチマークの管理機関もしくはスポンサーまたは(B)関連ベンチマークの管理機関
もしくはスポンサーの監督もしくは関連ベンチマークの規制に責任を負う国家、地域もしく
はその他の監督当局もしくは規制当局から受領するまたはそれらにより公表される情報。た
だし、上記(A)および(B)に規定される種類の情報が公開されていない場合には、かかる情報
の機密保持に関連する法律、規制、契約、合意またはその他の制限に違反することなく公開
され得る場合に限り、その情報はベンチマーク公開情報を構成することができる。または、
(ⅱ) 特定公的ソースにおいて公表された情報（かかる情報を取得するために読者または利用者が
手数料を支払うかどうかを問わない。）
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上記(ⅰ)に規定される種類の情報に関連して、計算代理人は、かかる情報は、かかる情報の機密保持
に関する法律、規制、契約、合意またはその他の制限に違反することなく計算代理人またはその関連会
社に開示されたものであり、かかる情報を提供する当事者がいかなる措置も講じておらず、管理機関も
し くはスポンサーまたは当該国家、地域もしくはその他の監督当局もしくは規制当局との間で かかる情
報を計算代理人もしくはその関連会社に開示することにより違反されるまたはかかる開示を妨げる いか
なる契約または合意も締結していないとみなすことができる。
(6) 追加発行
CACIBは、本社債の所持人の同意を得ることなく、本社債と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、
かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができる。
14 為替リンク債に関する特別規定
(1) 本社債が、本 14 項に従い早期に償還される場合を除き、満期償還価格の決定が市場障害事由（下記
「 (3) 市場障害事由 (a) 市場障害事由」に定義する。）または予定外休日（下記「 (2) 一般的定
義」に定義する。）の発生により延期された場合、
(a) かかる金額（以下「影響後金額」という。）の支払は、かかる金額の支払予定日に行われる
か、または（それに遅れた場合は）、 ( ⅰ ) 判定為替レート決定日（下記「 (2) 一般的定義」
に定義する。）および ( ⅱ ) 障害最終日（下記「 (2) 一般的定義」に定義する。）のいずれか
最初に発生した日から 2 支払延長日（下記「 (2) 一般的定義」に定義する。）後の日に行わ
れ、
(b) かかる影響後金額は、影響後金額の支払の延期に関して、いかなる利息またはその他支払金
額もなしに支払われる。
(2) 一般的定義
本 14 項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「価格ソース障害」とは、 (a) 参照為替レートおよび関連する日に関し、かかる日（またはかかる日
におけるレートが関連する価格ソースにより通常発表される日）にかかる参照為替レートを取得する
ことが不可能となったこと、または (b) 管理機関／ベンチマーク事由が発生することをいう。
「為替営業日」とは、営業日をいう。
「観察日」とは、参照為替レート決定日もしくは償還参照為替レート決定日をいう。
「基準通貨」とは、日本円をいう。
「国有化事由」とは、特定通貨に関し、政府機関が徴収、没収、請求、国有化およびその他の行為
により、 CACIB の特定通貨管轄地域におけるすべてのまたは実質上すべての資産を剥奪することをい
う。
「最小額」とは、参照為替レートに関し、流動性欠如事由の定義において、関連する時刻の関連す
る市場における単一の取引に関し表示される金額（計算代理人により決定される。）をいう。
「最長障害日数」とは、 5 為替営業日をいう。
「参照通貨」とは、インド・ルピーをいう。
「支払延長日」とは、支払営業日である日をいう。
「支払拒否」とは、本社債に関し、政府機関債務不履行事由の定義において、関連する政府機関が
証券、借入金に係る債務もしくは保証の一部またはすべてを破棄、放棄、拒否もしくは拒絶、または
重要な点においてそれらの有効性に異議を唱えることをいう。
「障害日」とは、市場障害事由または予定外休日が発生したまたは継続している日をいう。
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「障害最終日」とは、市場障害事由または予定外休日の発生に関し、予定観察日の直後の最長障害
日数の連続した為替営業日のうち最終の日をいう。
「状況激変事由」とは、参照為替レートに関し、特定通貨について、特定通貨管轄地域における
CACIB が制御できない事由（市場障害事由または予定外休日の定義中に規定される事由を除く。）で
あって、これにより、 (a)CACIB が本社債に基づく義務を遂行することが不可能となり、かつ、 (b) 本社
債に基づく CACIB の義務と同様の義務を遂行することが一般に不可能となるものの発生をいう。
「政府機関」とは、事実上または法律上の政府（またはその組織、手段、省もしくは局）、法廷、
裁判所、行政機関もしくはその他の政府機関または特定通貨管轄地域の金融市場の規制を担う（民間
または公共の）その他の事業体（中央銀行を含む。）をいう。
「政府機関債務不履行事由」とは、政府機関の借入金に関するもしくは政府機関により保証された
証券または債務に関し、債務不履行、債務不履行事由またはその他の類似した状態もしくは事象（表
現方法を問わない。）の発生をいい、 (a) 証券、借入金に係る債務もしくは保証について、（適用ある
猶予期間が効力を生じることなく）支払期限が到来した元金、利息もしくはその他の金額の全額の時
機にかなった支払の不履行、 (b) 証券、借入金に係る債務もしくは保証について、支払期限が到来した
元金、利息もしくはその他の金額の宣言された支払猶予、停止、権利放棄、支払延期、支払拒否もし
くは債務繰延、または (c) 証券、借入金に係る債務もしくは保証について、かかる義務のすべての所持
人の同意を得ない、支払期限が到来した元金、利息もしくはその他の金額の支払条件の訂正もしくは
変更を含むが、それらに限定されない。債務不履行、債務不履行事由またはその他の類似した状態も
しくは事象の存在または発生の決定は、かかる証券、借入金に係る債務または保証の発行または締結
をする、かかる政府機関の権限または能力の欠如または欠如の懸念を考慮せずに行われるものとす
る。
「特定通貨」とは、参照為替レートに関し、インド・ルピーをいう。
「特定通貨管轄地域」とは、特定通貨に関し、特定通貨が法定通貨である国家をいう。
「取引日」とは、 2019 年 10 月 7 日をいう。
「判定為替レート決定日」とは、下記「 (3) 市場障害事由 (b) 市場障害事由および予定外休日の
帰結」に規定される意味を有する。
「複数為替レート事由」とは、参照為替レートに関し、これに係る為替レートが 2 またはそれ以上の
数の為替レートに分立することをいう。
「翌営業日慣行」とは、観察日が為替営業日以外の日にあたる場合には、かかる日が次の為替営業
日に延期されることをいう。
「予定観察日」とは、市場障害事由または予定外休日が発生しなければ観察日であった日をいう。
「予定外休日」とは、為替営業日以外の日であって、予定観察日の 2 為替営業日前のインド・ルピー
の主要金融センター（計算代理人により決定される。）における現地時間午前 9 時を過ぎるまでに、当
該予定観察日が為替営業日でないという事実を市場が（公表またはその他の公開情報により）認識し
ていなかった日をいう。
「流動性欠如事由」とは、参照為替レートに関し、観察日（または観察日におけるレートが関連す
る価格ソースにより通常発表される日）において、最小額（ 1 件の取引による場合または商取引上合理
的な数の取引の合計で最小額に達する場合のいずれも含む。）に対するかかる参照為替レートの確定
的な提示を受けることが不可能となったことをいう。
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(3) 市場障害事由
(a) 市場障害事由
「市場障害事由」とは、参照為替レートに関し、 ( ⅰ ) 複数為替レート事由、 ( ⅱ ) 政府機関債務不
履行事由、 ( ⅲ ) 流動性欠如事由、 ( ⅳ ) 状況激変事由、 ( ⅴ ) 価格ソース障害または ( ⅵ ) 国有化事由の
い ずれかが発生することをいう。
市場障害事由の発生の有無は、計算代理人が誠実に判定するものとする。
(b) 市場障害事由および予定外休日の帰結
観察日において参照為替レートに関連して市場障害事由または予定外休日が発生または継続して
いる場合、以下のいずれかによる。
(ⅰ) 計算代理人は、観察日を延期することができる。この場合、観察日は、市場障害事由または
予定外休日が存在しない翌為替営業日（以下「判定為替レート決定日」という。）とする。
ただし、障害最終日（当日を含む。）までの各為替営業日がいずれも障害日である場合を除
く。この場合、 (A) かかる日が障害日であるという事実にかかわらず障害最終日を観察日とみ
なし、 (B) 計算代理人は、実勢市場慣行に関係すると誠実に判断した入手可能なすべての情報
を考慮し、誠実に行為した上で、市場障害事由または予定外休日の影響を受けた当該日の参
照為替レートを誠実に決定する。
(ⅱ) 実勢市場慣行に関係すると誠実に判断した入手可能なすべての情報を考慮し、誠実に行為し
た上で当該日の参照為替レートを決定する。
(A) 計算代理人が、上記に従い関連する参照為替レートを決定することができない場合もしくは決
定しない場合、または (B) かかる決定が、計算代理人の判断において、市場障害事由または予定外休
日の発生に対する対処とならない場合、以下のいずれかによる。
( ⅰ ) 計算代理人は、かかる市場障害事由または予定外休日に対処するために適切と思料する本社
債の要項の調整を行い、また、かかる調整が効力を生じる日を定めることができる。かかる
調整を行うにあたり、計算代理人は、発生した関連事象に伴い、銀行間市場において、外国
為替デリバティブ取引について行われるであろう同等の調整を考慮し、また、計算代理人が
（その単独の絶対的な裁量により）適切と判断する場合、かかる調整を実施するために、本
社債の要項を修正することができる。
( ⅱ ) 計算代理人が、上記 ( ⅰ ) の調整を決定することができない場合または決定しない場合、 CACIB
は、その単独の絶対的な裁量により、上記「 8 通知」に従い本社債の所持人に対して通知し
た上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債につき、公正市場償還価格に相当する金
額で償還することができる。支払は、上記「 8 通知」に従い本社債の所持人に対して通知さ
れる方法によりなされる。
計算代理人は、障害日の発生がなければ観察日となっていたであろう日における市場障害事由ま
たは予定外休日の発生を、上記「 8 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知する
ものとする。かかる通知は、かかる市場障害事由または予定外休日の詳細およびそれに関して計算
代理人により行われると提案された行為を示すものとする。
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(4) 追加障害事由
(a) 追加障害事由
「追加障害事由」とは、法の変更、ヘッジ障害および／またはヘッジ費用の増加のいずれかをい
う。
「ヘッジ障害」とは、 CACIB および／またはその関連会社が商業上合理的な努力を尽くした上で
も、 ( ⅰ ) 本社債を発行し、および本社債に関する自身の債務を履行する際に、 CACIB が、関連する価
格リスク（為替リスクを含むが、これに限定されない。）をヘッジするために必要とみなす取引も
しくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことができないこと、ま
たは (ⅱ) 当該取引もしくは資産の収益を制限されることなく実現、回収、支払、受領、本国へ送金
もしくは振り替えることができないことをいう。
「ヘッジ費用の増加」とは、 CACIB および／またはその関連会社において、 (ⅰ) 本社債を発行し、
および本社債に関する自身の債務を履行する際に、 CACIB が外国為替リスクをヘッジするために必要
とみなす取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うために、
または (ⅱ) 当該取引もしくは資産の収益を実現、回収もしくは支払うために、公租公課、費用また
は手数料（委託売買手数料を除く。）の金額が（発行日に存在する状況と比較して）著しく増加す
ることをいう。ただし、かかる著しく増加した金額が、 CACIB および／またはその関連会社の信用力
の悪化のみを原因として生じた場合は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。
「法の変更」とは、取引日以降に ( ⅰ ) 適用法令（税法を含むが、これに限られない。）の採択も
しくは変更により、または ( ⅱ ) 適用法令の管轄権を有する裁判所、裁決機関もしくは規制当局にお
ける解釈の公表もしくは変更（税当局による措置を含む。）により、 CACIB が、 (A)CACIB および／も
しくはその関連会社が参照為替レートに関係する関連ヘッジ・ポジションを保有、取得もしくは処
分することが違法となったか、もしくは CACIB および／もしくはその個別の関連会社がかかるヘッ
ジ・ポジションに関して締結した合意を維持することができなくなったか、または (B)CACIB およ
び／もしくはその関連会社が本社債（または為替レートに関する関連ヘッジ・ポジション）に基づ
く債務を履行する際に費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制優遇の減少または税務上のポ
ジションに対するその他の悪影響によるものを含むが、これらに限られない。）と、その単独の絶
対的な裁量により判断することをいう。
(b) 追加障害事由発生の帰結
「追加障害事由」が発生した場合、 CACIB は、その単独の絶対的な裁量により、
( ⅰ ) 計算代理人に対して、かかる追加障害事由に対処するために、その単独の絶対的な裁量によ
り適切と思料する本社債の要項に対する調整を行うように、さらにかかる調整が効力を生じ
る日を定めるように要求することができ、または
(ⅱ) 上記「 8 通知」に従い本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）
を、各本社債について公正市場償還価格に等しい額を支払うことにより償還することができ
る。支払は、上記「 8 通知」に従い本社債の所持人に対して通知する方法によりなされる。
CACIB は、追加障害事由の発生時に、追加障害事由の発生を上記「 8 通知」に従い本社債の所持人
に対して可及的速やかに通知するものとする。かかる通知は、その詳細と共にこれに関連する対策
案を記載するものとする。
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(5) その他の事由
本 14 項の前述の規定にかかわらず、本社債に対して重大な影響を与えると計算代理人が誠実に行為
し判断するその他の事由が発生した（為替ヘッジ決済のための基準市場メカニズムの変動を含むがこ
れ に限られない。）場合、
( ⅰ ) 計算代理人は、かかる事由に対処するために、適切と思料する本社債の要項に対する調整を行
い、さらにかかる調整が効力を生じる日を決定することができ、または
( ⅱ ) CACIB は、本社債の所持人に対して上記「 8 通知」に従い通知した上で、本社債の全部（一部は
不可）を、各本社債について公正市場償還価格に等しい額を支払うことによって償還すること
ができる。支払は上記「 8 通知」に従い、本社債の所持人に通知される方法で行われる。
計算代理人が本項 (5) に基づき決定を行う際、 CACIB は、上記「 8 通知」に従い本社債の所持人に対
してかかる決定に関する詳細を可及的速やかに通知するものとする。
(6) 発表、表示された為替レートの修正
観察日における参照為替レートの決定を目的として、ロイター・モニター・マネー・レート・サー
ビスまたはその他の金融情報サービスより入手した情報に基づく参照為替レートは、最初に表示され
てから 1 時間以内に、当該情報源により後で表示される情報に修正（もしあれば）が行われることがあ
る。ただし、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により、かかる修正を考慮するには実用的でない
と決定する場合を除く。
計算代理人が、上記修正を認める場合、計算代理人は CACIB に対し、かかる修正、修正後の参照為替
レート、および当初の参照為替レートに基づき本社債の所持人に支払が行われた場合（以下「当初金
額」という。）は、修正後の参照為替レートに基づき本社債の所持人に支払われるべきである金額
（以下「修正金額」という。）について通知するものとする。修正金額の通知にあたり、 CACIB は、
（修正金額が当初金額を上回る場合）追加額の支払または（修正金額が当初金額を下回る場合）当初
金額が支払われた人物から回収のどちらかの必要または適切と考えられる行為を行うことができる
が、義務ではない。上記にかかわらず、いかなる場合においても、 CACIB は、いずれの決済機関からも
金銭を回収する義務を負わない。計算代理人は、本項 (6) の規定に基づき決定を行う義務を負わず、本
項 (6) に従い決定または決定されなかった事項に関し、いかなる者に対しても責任を負わない。
(7) 承継通貨
参照為替レートに係る参照通貨および基準通貨は、これを適法に承継する通貨（以下「承継通貨」
という。）を含むものとみなされる。
ある国家が、発行日以後であるが本社債において支払が行われ得る日以前において、承継通貨のた
めに、発行日において有効な通貨であって参照為替レートに係る参照通貨または基準通貨であるもの
（以下「原通貨」という。）の適法な廃止、転換、通貨単位の変更または交換を行ったと計算代理人
が決定した場合、原通貨額の計算またはその支払を目的として、原通貨額は、原通貨に対する承継通
貨の割合を乗じることにより承継通貨に換算され、その割合は、かかる廃止、転換、通貨単位の変更
または交換が行われた日として計算代理人により決定された日において、原通貨を承継通貨に転換し
た当該国家により定められた交換レートを基準として計算される。また、かかる日が複数ある場合、
関連する日に最も近い日（または計算代理人の単独の絶対的な裁量により選択されるその他の日）が
選択される。
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前段落の規定にかかわらず、また次段落の規定に従い、計算代理人は（適用ある法律で認められる
範囲において）、その単独の絶対的な裁量により、原通貨の承継通貨に対するその他の交換レートま
たはその他の転換基準を選択することができ、かかる参照通貨または（場合により）基準通貨の廃
止、 転換、通貨単位の変更または交換について説明するため、本社債に関し、計算代理人が適切と決
定する変数、計算方法、評価、清算、支払に関する条件またはその他の条件の修正を（もしあれば）
行う。
上記の各規定にかかわらず、ユーロに置き換えられた参照通貨または基準通貨については、かかる
置換えの結果は適用ある法律に従い決定される。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
銀行再生および破綻処理に関する欧州およびフランスの法律に基づき、本社債は強制的な削減または株式転
換の対象となる可能性がある。
2014 年 7 月 2 日、金融機関および投資会社の再生および破綻処理に関する枠組みを設定する、欧州議会およ
び理事会による 2014 年 5 月 15 日付指令第 2014/59/EU （以下「 BRRD 」という。）が施行された。指令である BRRD
は、フランスにおいては直接適用されず、国の法令に置き換えられなければならなかった。フランスの 2015
年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号は、 2015 年 9 月 17 日付指令第 2015-1160 号および 2015 年 9 月 11 日付の 3 つの指令
と共に、かかる目的のために、 BRRD をフランス法に置き換え、フランス通貨金融法典を修正したものであ
る。当該フランスの命令は、 BRRD の実施を明確にする規定も組み込んでいる 2016 年 12 月 9 日付法第 2016-1691
号 (Loi n°2016-1691 du 9 décembre 2016 relative à la transparence, à la lutte contre la
corruption et à la modernisation de la vie économique) により承認された。
BRRD ならびに欧州議会および理事会による 2014 年 7 月 15 日付規則（ EU ）第 806/2014 号（以下「 SRM 規則」と
いう。）に定められた目的は、金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する EU 全体にわたる枠組
みを設定することである。 BRRD により設定される枠組みは、特に、金融機関の破綻による経済および金融シ
ステムに対する影響（納税者の損失エクスポージャーを含む。）を最小限にする一方で、その重要な金融機
能および経済機能を確実に継続させるために、不安定かつ経営難の金融機関に十分早くかつ迅速に介入す
る、信頼できる手法一式を各 EU 加盟国に指定された当局（以下「破綻処理当局」という。）に提供するため
に必要とされると定められている。 SRM 規則に基づき、集中的な破綻処理の権限が設定され、単一破綻処理委
員会（以下「 SRB 」という。）および国家の破綻処理当局に委託された。
BRRD および SRM 規則において破綻処理当局に与えられる権限は、資本調達商品（劣後債を含む。）および適
格債務（ジュニア債ではすべての損失を吸収するには不十分と判明した場合、本社債等の優先債を含む。）
を、設定された優先順位に従い破綻処理中の発行機関の損失を吸収することを確実にするために、削減／転
換する権限（以下「ベイルイン手法」という。）を含んでいる。 BRRD を実施するフランス通貨金融法典にお
いて、破綻処理の条件は、 ( ⅰ ) 破綻処理当局または関連する監督当局が、当該機関が破綻に陥っているかも
しくは陥るおそれがあると判断した場合、 ( ⅱ ) 破綻処理措置以外の方策により破綻が回避されることを合理
的な時間枠で合理的に見込めない場合、かつ ( ⅲ ) 破綻処理措置が破綻処理の目的を達成するために必要であ
り、通常の倒産手続に基づく機関の清算がこれらの破綻処理の目的を同程度に満たしていない場合に満たさ
れたとみなされる。
破綻処理当局はまた、かかる削減もしくは転換の権限を行使しない限り、当該金融機関もしくは当該グ
ループがもはや存続不可能であると判断した場合、または当該金融機関が特別な公的財政支援を必要とする
場合（特別な公的財政支援が、フランス通貨金融法典第 L.613-48 条第 3 項第 3 号に定義される形式で提供され
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る場合を除く。）、破綻処理措置とは無関係に、または破綻処理の条件が満たされているときには破綻処理
と組み合わせて、資本調達商品（劣後債を含む。）を削減または株式へ転換する可能性がある。
ベイルイン手法は、結果として、本社債の完全な（すなわちゼロへの）もしくは部分的な削減もしくは普
通株式もしくは持分証券への転換、または本社債の条項の変更（例えば、満期および／もしくは支払われる
利息が変更になる可能性があり、支払の一時停止が命令される可能性もある。）を生じさせる可能性があ
る。特別な公的財政支援は、ベイルイン手法を含む破綻処理措置を可能な限り最大限評価および適用した後
においてのみ、最後の手段として用いられるべきである。さらに、 CACIB の財務状態が悪化した場合には、ベ
イルイン手法が存在することにより、かかる権限が存在しなかった場合よりも急速に本社債の市場価格また
は価値が下落する可能性がある。
ベイルイン手法に加え、 BRRD は、破綻処理の条件を満たす金融機関に関し、その他の破綻処理手法を実施
するため、より広範な権限を破綻処理当局に付与する。かかる権限は、金融機関の事業の売却、承継機関の
設立、資産の分割、社債に関する債務者としての金融機関の代替または承継、社債の条件の修正（満期およ
び／もしくは支払われる利息額の変更ならびに／もしくは支払の一時停止の命令）、経営陣の解任、暫定管
財人の任命ならびに金融商品の上場および取引許可の廃止を含む可能性があるが、これらに限定されない。
破綻処理手法の実施または関連する資本調達商品の削減または転換を行う権限の行使の前に、破綻処理当
局は、金融機関の資産および負債の公正、慎重かつ現実的な評価が、いかなる公的機関からも独立した者に
より実施されていることを確認しなければならない。
2016 年 1 月 1 日以降、フランスの与信機関、投資会社および金融機関は、フランス通貨金融法典第 L.613-44
条に従い、自己資本および適格債務の最低基準（以下「 MREL 」という。）を常に満たしていなければならな
い。 MREL は、金融機関の負債および自己資本に対する割合として表示され、金融機関がベイルイン手法の有
効性を阻害する形で負債を構成することを避けることを目的としている。
SRM 規制の規定に従い、適用ある場合、 SRB は、 BRRD により指定された国家の破綻処理当局を、意思決定過
程に関するすべての面について代替し、 BRRD により指定された国家の破綻処理当局は、 SRB により適用された
破綻処理スキームの実施に関し、継続して事業を行う。銀行の破綻処理計画の準備に係る SRB および国家の破
綻処理当局の協力に関する規定は 2015 年 1 月 1 日より適用され、 SRM は 2016 年 1 月 1 日以降に完全稼動する。
フランスの BRRD を実施する規定に基づく破綻処理手法の適用または CACIB に関するかかる適用の提案は、本
社債の所持人の権限、本社債への投資に係る価格もしくは価値および／または CACIB が本社債に基づく債務を
満足させるという能力に重大な悪影響を与える可能性がある。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
目論見書の表紙には、 CACIB の名称およびロゴ、本社債の名称ならびに売出人の名称を記載する。また、目
論見書の表紙裏に以下の記述を記載する。
「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2029 年 11 月 26 日満期イン
ド・ルピー建ゼロクーポン社債（円貨決済型）（以下「本社債」といいます。）の元利金は円貨で支払われ
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ますが、当該円貨額は当該支払前に決定される参照為替レートによってルピー額を換算したものとなります
ので、日本円とインド・ルピー間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。」
「（注） 発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありま
すが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目
論見書には本社債の内容のみ記載しております。」
さらに、当該目論見書の表紙裏直後に「外貨建て債券の契約締結前交付書面」および「無登録格付に関す
る説明書」と題する書面が挿入される。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（平成 30 年 12 月期）（自 平成 30 年 1 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
令和元年 5 月 23 日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
令和元年 6 月中間期（自 平成 31 年 1 月 1 日 至 令和元年 6 月 30 日）
令和元年 9 月 9 日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
有価証券報告書の訂正報告書（上記１に係る訂正報告書）
令和元年 9 月 27 日関東財務局長に提出
半期 報告書の訂正報告書（上記 ２ に係る訂正報告書）
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令和元年 9 月 27 日 関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（それぞれの訂正報告書を含む。）（以
下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書
等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和元年 10 月 21 日）までの間において重大な変更は生じてお
らず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日（令
和元年 10 月 21 日）現在、当該事項に係る CACIB の判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もな
い。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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