コモンズ30ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | コモンズ30ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月18日提出
【発行者名】 コモンズ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町2丁目4番5号 平河町Kビル
【事務連絡者氏名】 田中 司
【電話番号】 03-3221-9230
【届出の対象とした募集内国投資 コモンズ30ファンド
信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集内国投資 継続申込期間(2019年3月30日から2020年3月31日まで)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年3月29日付をもって提出した有価証券届出書
(2019年6月3日、2019年9月2日、2019年10月1日付有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済み。以
下、「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち、訂正
すべき事項がありますので、これを訂正するために本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
※下線部 は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
(前略)
②指定販売会社
別途、指定販売会社が定める購入申込手数料を申し受けることがあります。
なお、指定販売会社における購入申込手数料は 3.24 %(税抜3%)が上限となっております。
<訂正後>
(前略)
②指定販売会社
別途、指定販売会社が定める購入申込手数料を申し受けることがあります。
なお、指定販売会社における購入申込手数料は 3.3 %(税抜3%)が上限となっております。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(前略)
⑤特色
(中略)
<ファンドの価値観~Common Values(コモン バリューズ)~>
(中略)
●直接販売(Common Ground〔共有地〕の構築)
私たちは、自社での直接販売を基本とします。直接販売を行うことで、お客さま(受益者)と、顔
と顔が見える関係となり、直接、お客さま(受益者)の声を聞かせていただきたいからです。つま
り、お客さま(受益者)と一緒に共有地= コモン・グランド を築きたいと考えています。直接販売と
いう形態は、「企業とお客さま(受益者)の双方的対話」を促す場所、 コモン・グランド の構築にも
つながります。
もちろん、私たちの共有価値観(コモン・バリューズ)に賛同していただけるのであれば、指定販
売会社の委託販売の機会を排除するものではありません。
(後略)
<訂正後>
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(前略)
⑤特色
(中略)
<ファンドの価値観~Common Values(コモン バリューズ)~>
(中略)
●直接販売(Common Ground〔共有地〕の構築)
私たちは、自社での直接販売を基本とします。直接販売を行うことで、お客さま(受益者)と、顔
と顔が見える関係となり、直接、お客さま(受益者)の声を聞かせていただきたいからです。つま
り、お客さま(受益者)と一緒に共有地= コモングラウンド を築きたいと考えています。直接販売と
いう形態は、「企業とお客さま(受益者)の双方的対話」を促す場所、 コモングラウンド の構築にも
つながります。
もちろん、私たちの共有価値観(コモン・バリューズ)に賛同していただけるのであれば、指定販
売会社の委託販売の機会を排除するものではありません。
(後略)
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①ファンドの仕組み
(前略)
※1委託会社と受託会社との契約(信託契約)
当ファンドの運用 の 関する事項、受託会社および受託会社としての業務に関する事項、受
益者に関する事項を信託契約で規定するものです。
※2委託会社と指定販売会社との契約(募集・販売の取扱い等に関する契約)
委託会社が指定販売会社に委託する当ファンドの募集の取扱いおよび一部解約に関する業
務の内容ならびに手続き等について規定するものです。
②委託会社の概況
a.資本金 7億95万5,000 円( 2019年1月末日 現在)
b.会社の沿革
2007年11月6日 株式会社コモンズとして設立
2008年8月29日 コモンズ投信株式会社に商号変更
2008年10月15日 金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第2061号
c.大株主の状況( 2019年1月末日 現在)
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
吉野 健太郎 東京都世田谷区 7,300株 12.2 %
株式会社ベネッセ 岡山県岡山市北区南方3-7-17 4,400株 7.4 %
ホールディングス
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渋澤 健* 東京都渋谷区 4,140株 6.9%
*渋澤健が保有する株式4,140株のうち、3,135株は金融商品取引法第29条に定める
特別の関係にある者であるシブサワ・アンド・カンパニー株式会社が保有しております。
<訂正後>
①ファンドの仕組み
(前略)
※1委託会社と受託会社との契約(信託契約)
当ファンドの運用 に 関する事項、受託会社および受託会社としての業務に関する事項、受
益者に関する事項を信託契約で規定するものです。
※2委託会社と指定販売会社との契約(募集・販売の取扱い等に関する契約)
委託会社が指定販売会社に委託する当ファンドの募集の取扱いおよび一部解約に関する業
務の内容ならびに手続き等について規定するものです。
②委託会社の概況
a.資本金 7億7,594万7,500 円( 2019年7月末日 現在)
b.会社の沿革
2007年11月6日 株式会社コモンズとして設立
2008年8月29日 コモンズ投信株式会社に商号変更
2008年10月15日 金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第2061号
c.大株主の状況( 2019年7月末日 現在)
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
吉野 健太郎 東京都世田谷区 7,300株 11.0 %
株式会社丸井 東京都中野区中野4-3-2 6,666株 10.0%
グループ
株 式会社ベネッセ 岡山県岡山市北区南方3-7-17 4,400株 6.6 %
ホールディングス
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(前略)
※ファンドの運用体制等は、 2019年1月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(前略)
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※ファンドの運用体制等は、 2019年7月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(前略)
※投資リスクに対する管理体制は、 2019年1月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
<訂正後>
(前略)
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※投資リスクに対する管理体制は、 2019年7月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
委託会社に購入申込みをされる場合はありません。指定販売会社に購入申込みをされる場合
は、指定販売会社が別に定める購入申込手数料(消費税等を含む。)を申し受ける場合がありま
す。なお、指定販売会社における購入申込手数料は 3.24 %(税抜3%)が上限となっておりま
す。
<訂正後>
委託会社に購入申込みをされる場合はありません。指定販売会社に購入申込みをされる場合
は、指定販売会社が別に定める購入申込手数料(消費税等を含む。)を申し受ける場合がありま
す。なお、指定販売会社における購入申込手数料は 3.3 %(税抜3%)が上限となっております。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に
掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額および信託報酬に係る委託会社、販
売会社、受託会社の配分は次のとおりとなります。
純資産総額 信託報酬総額 委託会社 販売会社 受託会社
1.0584% 0.4644% 0.5400% 0.0540%
年率
500億円迄
0.98% 0.43% 0.50% 0.05%
税抜き年率
0.9612% 0.4320% 0.4860% 0.0432%
年率
500億円を
超える部分
0.89% 0.40% 0.45% 0.04%
税抜き年率
1,000億円
0.8532% 0.3780% 0.4320% 0.0432%
年率
を超える部
0.79% 0.35% 0.40% 0.04%
税抜き年率
分
3,000億円
0.7344% 0.3240% 0.3780% 0.0324%
年率
を超える部
0.68% 0.30% 0.35% 0.03%
税抜き年率
分
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(当該日が休業日の場合には翌営業日としま
す。以下同じ。)及び毎計算期間末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし
ます。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁しま
す。
㭺ຘ䴰漰 2019年1月末日現在 のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されるこ
とがあります。
<訂正後>
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に
掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額および信託報酬に係る委託会社、販
売会社、受託会社の配分は次のとおりとなります。
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信託報酬率(年率) 配分(上段:税込、下段:税抜)
純資産総額
(上段:税込、下段:税抜)
委託会社 販売会社 受託会社
1.078% 0.473% 0.550% 0.055%
500億円まで
(0 .98% ) (0.43 % ) (0.50 % ) (0.05 % )
0.979% 0.440% 0.495% 0.044%
500億円を超える部分
(0 .89% ) (0.40 % ) (0.45 % ) (0.04 % )
0.869% 0.385% 0.440% 0.044%
1,000億円を超える部分
( 0.79% ) (0.35 % ) (0.40 % ) (0.04 % )
0.748% 0.330% 0.385% 0.033%
3,000億円を超える部分
( 0.68% ) (0.30 % ) (0.35 % ) (0.03 % )
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(当該日が休業日の場合には翌営業日としま
す。以下同じ。)及び毎計算期間末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし
ます。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁しま
す。
㭺ຘ䴰漰 2019年10月1日現在 のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されるこ
とがあります。
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
(前略)
⑦その他下記の諸費用
(中略)
7) ファンドの監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
委託会社は、上記⑦その他下記の諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、投資信託財
産の純資産額に対して年率 0.108 %(税抜0.100%)を乗じた額を上限として、実際の支払金額を投
資信託財産から受領することができます。委託会社は、信託の計算期間を通じて毎日、当該上限
額の範囲内で委託会社が合理的と認める金額を投資信託財産に計上するものとします。
(後略)
<訂正後>
(前略)
⑦その他下記の諸費用
(中略)
7) ファンドの監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
委託会社は、上記⑦その他下記の諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、投資信託財
産の純資産額に対して年率 0.11 %(税抜0.100%)を乗じた額を上限として、実際の支払金額を投
資信託財産から受領することができます。委託会社は、信託の計算期間を通じて毎日、当該上限
額の範囲内で委託会社が合理的と認める金額を投資信託財産に計上するものとします。
(後略)
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(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(前略)
(注)上記は 2019年1月現在 の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更に
なることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
<訂正後>
(前略)
(注)上記は 2019年7月現在 の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更に
なることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
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5【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の内
容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
(2019年7月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
16,474,628,572 100.10
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △17,170,690 △0.10
合計(純資産総額) 16,457,457,882 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です(以下同じ)。
<ご参考>
「コモンズ30マザーファンド」
(2019年7月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
26,568,689,900 96.68
株式 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 912,015,861 3.31
合計(純資産総額) 27,480,705,761 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年7月末日現在)
帳簿
帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量 価額
金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名
単価
(口)
(円) (円) (円) (%)
(円)
親投資信託 コモンズ30マザー
日本
4,995,339,167 3.2056 16,013,429,938 3.2980 16,474,628,572 100.10
受益証券 ファンド
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<ご参考>
「コモンズ30マザーファンド」
(2019年7月末日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 シスメックス 電気機器
134,300 6,307.18 847,054,274 7,944.0000 1,066,879,200 3.88
日本 株式 ユニ・チャーム 化学
342,500 3,376.54 1,156,465,621 3,098.0000 1,061,065,000 3.86
日本 株式 資生堂 化学
130,100 6,657.50 866,141,600 8,046.0000 1,046,784,600 3.80
日本 株式 三菱商事 卸売業 355,500 3,051.87 1,084,941,637 2,936.5000 1,043,925,750 3.79
日本 株式 ダイキン工業 機械
76,500 12,518.84 957,691,767 13,585.0000 1,039,252,500 3.78
日本 株式 楽天 サービス業
921,600 921.73 849,468,545 1,116.0000 1,028,505,600 3.74
日本 株式 カカクコム サービス業
447,500 1,953.58 874,227,129 2,276.0000 1,018,510,000 3.70
日本 株式 旭化成 化学
913,900 1,135.66 1,037,879,787 1,113.0000 1,017,170,700 3.70
日本 株式 クボタ 機械
570,600 1,676.43 956,571,186 1,692.5000 965,740,500 3.51
日本 株式 日立製作所 電気機器
247,300 3,586.91 887,044,974 3,892.0000 962,491,600 3.50
日本 株式 エーザイ 医薬品
159,700 7,573.42 1,209,476,471 5,906.0000 943,188,200 3.43
日本 株式 味の素 食料品
475,200 1,856.32 882,124,210 1,957.0000 929,966,400 3.38
日本 株式 小松製作所 機械
370,700 2,647.43 981,402,992 2,445.5000 906,546,850 3.29
日本 株式 信越化学工業 化学
81,100 8,734.67 708,381,737 11,155.0000 904,670,500 3.29
日本 株式 丸紅 卸売業
1,250,400 795.06 994,145,335 710.0000 887,784,000 3.23
日本 株式 マキタ 機械
244,800 3,916.07 958,656,282 3,595.0000 880,056,000 3.20
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
46,900 14,697.17 689,297,273 18,695.0000 876,795,500 3.19
セブン&アイ・ホールディ
日本 株式 小売業
232,900 4,414.29 1,028,090,461 3,728.0000 868,251,200 3.15
ングス
日本 株式 日揮 建設業
599,800 1,590.64 954,067,119 1,425.0000 854,715,000 3.11
日本 株式 日東電工 化学
158,300 5,564.91 880,925,870 5,390.0000 853,237,000 3.10
日本 株式 ヤマトホールディングス 陸運業
397,700 2,829.25 1,125,194,966 2,143.5000 852,469,950 3.10
日本 株式 ディスコ 機械
41,700 15,128.60 630,862,894 20,230.0000 843,591,000 3.06
日本 株式 堀場製作所 電気機器
141,100 5,243.00 739,787,867 5,900.0000 832,490,000 3.02
日本 株式 ベネッセホールディングス サービス業
324,900 2,799.09 909,427,202 2,559.0000 831,419,100 3.02
日本 株式 リンナイ 金属製品
110,200 7,175.00 790,685,091 7,370.0000 812,174,000 2.95
日本 株式 デンソー 輸送用機器
173,100 4,931.14 853,581,711 4,638.0000 802,837,800 2.92
日本 株式 クラレ 化学
521,700 1,607.71 838,743,115 1,296.0000 676,123,200 2.46
日本 株式 東レ 繊維製品
892,000 791.48 706,004,467 752.9000 671,586,800 2.44
日本 株式 機械
SMC 13,900 36,533.01 507,808,930 39,860.0000 554,054,000 2.01
日本 株式 本田技研工業 輸送用機器
197,900 3,154.63 624,301,591 2,710.5000 536,407,950 1.95
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別及び業種別投資比率
(2019年7月末日現在)
投資比率(%)
種類
100.10
親投資信託受益証券
100.10
合計
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<ご参考>
「コモンズ30マザーファンド」
(2019年7月末日現在)
種類 業種 投資比率(%)
建設業 3.11
株式
食料品 3.38
繊維製品 2.44
化学 20.22
医薬品 3.43
金属製品 2.95
機械 18.88
電気機器 13.60
輸送用機器 4.87
陸運業 3.10
卸売業 7.02
小売業 3.15
サービス業 10.47
合計 96.68
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2010年1月18日) 462,259,383 466,112,667 1.4396 1.4516
第2期(2011年1月18日) 986,422,393 995,993,656 1.3398 1.3528
第3期(2012年1月18日) 1,383,150,976 1,383,150,976 1.1489 1.1489
第4期(2013年1月18日) 2,324,781,643 2,357,241,543 1.4324 1.4524
第5期(2014年1月20日) 4,173,167,926 4,217,605,587 1.8782 1.8982
第6期(2015年1月19日) 5,489,892,944 5,547,029,045 2.1139 2.1359
第7期(2016年1月18日) 7,181,071,711 7,181,071,711 2.0996 2.0996
第8期(2017年1月18日) 8,669,830,935 8,756,161,463 2.4102 2.4342
第9期(2018年1月18日) 12,945,580,568 13,050,075,482 3.0972 3.1222
第10期(2019年1月18日) 14,258,310,985 14,258,310,985 2.6053 2.6053
14,603,298,000 - 3.0009 -
2018年7月末日
14,730,769,474 - 2.9566 -
2018年8月末日
15,493,409,657 - 3.0971 -
2018年9月末日
14,342,760,824 - 2.7725 -
2018年10月末日
14,920,951,959 - 2.7999 -
2018年11月末日
13,375,040,609 - 2.4825 -
2018年12月末日
14,485,366,699 - 2.6336 -
2019年1月末日
14,944,253,123 - 2.6608 -
2019年 2月末日
15,176,332,283 - 2.6601 -
2019年 3月末日
16,047,748,720 - 2.7876 -
2019年 4月末日
15,069,932,063 - 2.5494 -
2019年5月末日
15,901,044,430 - 2.6368 -
2019年 6月末日
2019年 7月末日 16,457,457,882 - 2.6702 -
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
期
0.0120
第1期
0.0130
第2期
0.0000
第3期
0.0200
第4期
0.0200
第5期
0.0220
第6期
第7期 0.0000
第8期 0.0240
0.0250
第9期
0.0000
第10期
③【収益率の推移】
収益率(%)
期
第1期 45.2
△6.0
第2期
△14.2
第3期
26.4
第4期
32.5
第5期
13.7
第6期
△0.7
第7期
15.9
第8期
29.5
第9期
△15.9
第10期
△0.4
第11中間計算期間末
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
〔自 2009年1月19日
第1期 391,527,292 70,420,292 321,107,000
至 2010年1月18日〕
〔自 2010年1月19日
第2期 444,811,045 29,666,995 736,251,050
至 2011年1月18日〕
〔自 2011年1月19日
第3期 531,113,495 63,465,470 1,203,899,075
至 2012年1月18日〕
〔自 2012年1月19日
第4期 580,745,237 161,649,274 1,622,995,038
至 2013年1月18日〕
〔自 2013年1月19日
第5期 1,494,165,050 895,277,038 2,221,883,050
至 2014年1月20日〕
〔自 2014年1月21日
第6期 851,948,218 476,735,754 2,597,095,514
至 2015年1月19日〕
〔自 2015年1月20日
第7期 1,386,199,459 563,100,535 3,420,194,438
至 2016年1月18日〕
〔自 2016年1月19日
第8期 979,214,380 802,303,451 3,597,105,367
至 2017年1月18日〕
〔自 2017年1月19日
第9期 1,527,304,319 944,613,098 4,179,796,588
至 2018年1月18日〕
〔自 2018年1月19日
第10期 2,136,293,395 843,258,055 5,472,831,928
至 2019年1月18日〕
〔自 2019年1月19日
第11中間計算期間末 1,007,358,542 353,716,501 6,126,473,969
至 2019年7月18日〕
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第1期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
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第2【管理及び運営】
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
1.委託会社の場合
「解約請求」による換金となります。「買取請求」のお取扱いはござ
換金方法 いません。
2.指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める方法となります。
1.委託会社の場合
1円以上とします(原則として、金額指定および全額指定のみで受付
換金単位
けいたします。)。
2.指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める換金単位とします。
解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額
信託財産留保額 ありません。
解約価額の
解約価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
算出頻度
解約価額は、委託会社および指定販売会社にてご確認いただけます。
委託会社
コモンズ投信株式会社
解約価額の
コールセンター
照会方法
〔電話番号〕 03-3221-8730
(受付時間:9:00~17:00 土日祝日、年末年始を除く)
ホームページアドレス http://www.commons30.jp/
1.委託会社の場合
原則として、午後3時までに受付けた換金請求を当日の解約請求とし
ます。
2.指定販売会社の場合
換金請求
原則として、午後3時までに受付けた解約請求(当該解約請求の受付
受付時間
に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の解約請
求とします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に解約
請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社
にご確認ください。
1.委託会社の場合
解約支払金は、解約請求受付日から起算して5営業日目にご指定いた
だきました「振込先指定口座の振込先」へ ご入金いたします 。
2.指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める方法でお支払いします。
受渡方法
※受益権のお引渡しは、振替口座が開設されている振替機関に対して、委託
会社または指定販売会社が当該換金受益権を抹消する申請をすることにより
行なうものとします。振替機関は、社振法の規定にしたがい、当該口数の減
少の記載を行います。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
お客さま(受益者)は、原則として、1日あたり5億円を超える換金(解
大口換金の制限
約)請求はできません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
換金の受付中止
停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会
社の判断で当ファンドの受益権の換金請求の受付けを中止すること、および
および取消
すでに受付けた換金請求の受付けを取り消す場合があります。
<訂正後>
1.委託会社の場合
「解約請求」による換金となります。「買取請求」のお取扱いはござ
換金方法 いません。
2.指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める方法となります。
1.委託会社の場合
1円以上とします(原則として、金額指定および全額指定のみで受付
換金単位
けいたします。)。
2.指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める換金単位とします。
解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額
信託財産留保額 ありません。
解約価額の
解約価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
算出頻度
解約価額は、委託会社および指定販売会社にてご確認いただけます。
委託会社
コモンズ投信株式会社
解約価額の
コールセンター
照会方法
〔電話番号〕 03-3221-8730
(受付時間:9:00~17:00 土日祝日、年末年始を除く)
ホームページアドレス http://www.commons30.jp/
1.委託会社の場合
原則として、午後3時までに受付けた換金請求を当日の解約請求とし
ます。
2.指定販売会社の場合
換金請求
原則として、午後3時までに受付けた解約請求(当該解約請求の受付
受付時間
に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の解約請
求とします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に解約
請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社
にご確認ください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.委託会社の場合
解約支払金は、解約請求受付日から起算して5営業日目にご指定いた
だきました「振込先指定口座の振込先」へ お支払いいたします 。
2.指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める方法でお支払いします。
受渡方法
※受益権のお引渡しは、振替口座が開設されている振替機関に対して、委託
会社または指定販売会社が当該換金受益権を抹消する申請をすることにより
行なうものとします。振替機関は、社振法の規定にしたがい、当該口数の減
少の記載を行います。
お客さま(受益者)は、原則として、1日あたり5億円を超える換金(解
大口換金の制限
約)請求はできません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
換金の受付中止
停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会
社の判断で当ファンドの受益権の換金請求の受付けを中止すること、および
および取消
すでに受付けた換金請求の受付けを取り消す場合があります。
第3【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表につきましては、以下
の内容が追加されます。
<更新・訂正後>
1【財務諸表】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第11期中間計算期間(平成31年1月19日から令和1年7月18日まで)の中間財務諸
表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査
を受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
【コモンズ30ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期中間計算期間末
(平成31年1月18日現在) (令和1年7月18日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 14,314,741,348 15,997,170,473
3,920,751 3,064,052
未収入金
流動資産合計 14,318,662,099 16,000,234,525
資産合計 14,318,662,099 16,000,234,525
負債の部
流動負債
未払解約金 19,442,856 15,672,307
未払受託者報酬 1,926,904 4,111,497
未払委託者報酬 35,840,484 76,473,918
3,140,870 3,289,112
その他未払費用
流動負債合計 60,351,114 99,546,834
負債合計 60,351,114 99,546,834
純資産の部
元本等
元本 5,472,831,928 6,126,473,969
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 8,785,479,057 9,774,213,722
3,171,211,858 2,981,796,372
(分配準備積立金)
元本等合計 14,258,310,985 15,900,687,691
純資産合計 14,258,310,985 15,900,687,691
負債純資産合計 14,318,662,099 16,000,234,525
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
(自 平成30年1月19日 (自 平成31年1月19日
至 平成30年7月18日) 至 令和1年7月18日)
営業収益
△203,689,696 △442,300
有価証券売買等損益
営業収益合計 △203,689,696 △442,300
営業費用
受託者報酬 3,607,448 4,111,497
委託者報酬 67,098,556 76,473,918
2,885,873 3,289,112
その他費用
営業費用合計 73,591,877 83,874,527
営業利益又は営業損失(△) △277,281,573 △84,316,827
経常利益又は経常損失(△) △277,281,573 △84,316,827
中間純利益又は中間純損失(△) △277,281,573 △84,316,827
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△34,534,446 25,932,360
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 8,765,783,980 8,785,479,057
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,147,533,005 1,668,285,287
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,147,533,005 1,668,285,287
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 808,809,166 569,301,435
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
808,809,166 569,301,435
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 9,861,760,692 9,774,213,722
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計 有価証券売買等損益
上基準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期中間計算期間末
(平成31年1月18日現在) (令和1年7月18日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
5,472,831,928口 6,126,473,969口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純 2.中間計算期間の末日における1単位当たり
資産の額 の純資産の額
1口当たりの純資産額 2.6053円 1口当たりの純資産額 2.5954円
(1万口当たりの純資産額) (26,053円) (1万口当たりの純資産額) (25,954円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間末
(平成31年1月18日現在) (令和1年7月18日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの
貸借対照表計上額は期末の時価で計上している 差額
ため、その差額はありません。 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価
で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 2. 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
(2) 上記以外の金融商品 (2) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済される 上記以外の金融商品は、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似していることか ため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。 ます。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算 された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用している 定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。 額が異なることもあります。
(その他の注記)
1.元本の移動
項 目 第10期 第11期中間計算期間
(自 平成30年1月19日 (自 平成31年1月19日
至 平成31年1月18日) 至 令和1年7月18日)
期首元本額 4,179,796,588円 5,472,831,928円
期中追加設定元本額 2,136,293,395円 1,007,358,542円
期中一部解約元本額 843,258,055円 353,716,501円
2.有価証券関係
第10期(平成31年1月18日現在)
該当事項はありません。
第11期中間計算期間(令和1年7月18日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
第10期(平成31年1月18日現在)
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第11期中間計算期間(令和1年7月18日現在)
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考
コモンズ30マザーファンド
当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ30マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(単位:円)
令和1年7月18日現在
項目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 2,108,736,977
株式 25,261,205,960
37,119,400
未収配当金
流動資産合計 27,407,062,337
資産合計 27,407,062,337
負債の部
流動負債
未払金 713,250,344
未払解約金 3,064,052
138,333
その他未払費用
流動負債合計 716,452,729
負債合計 716,452,729
純資産の部
元本等
元本 8,329,807,823
剰余金
18,360,801,785
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 26,690,609,608
純資産合計 26,690,609,608
負債純資産合計 27,407,062,337
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準 (1)株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)に基づいて評価して
おります。
2.収益及び費用の計上 (1)受取配当金
基準 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額
を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 令和1年7月18日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 8,329,807,823口
2.1口当たりの純資産額 3.2042円
(1万口当たりの純資産額) (32,042円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
令和1年7月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(その他の注記)
1.元本の移動及び計算日の元本の内訳
自 平成31年1月19日
項目
至 令和1年7月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,858,298,670円
期中追加設定元本額 848,628,237円
期中一部解約元本額 377,119,084円
期末元本額 8,329,807,823円
元本の内訳※
コモンズ30ファンド 4,992,563,034円
コモンズ30ファンドⅡ-B(適格機関投資家用)
3,147,416,699円
コモンズ30+しずぎんファンド 189,828,090円
(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
(令和1年7月18日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
(令和1年7月18日現在)
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況につきまして
は、以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
2019年7月末日現在
Ⅰ 資産総額 16,478,578,423 円
Ⅱ 負債総額 21,120,541 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,457,457,882 円
Ⅳ 発行済口数 6,163,389,392 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6702 円
<ご参考>
「コモンズ30マザーファンド」
2019年7月末日現在
Ⅰ 資産総額 27,822,273,015 円
Ⅱ 負債総額 341,567,254 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,480,705,761 円
Ⅳ 発行済口数 8,332,583,956 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2980 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額等( 2019年1月末 現在)
資本金 7億95万5,000 円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 59,736 株
最近5年間における資本金の額の増減
2015年3月 資本金5億2,921万1,250円に増資
2015年10月 資本金6億8,094万1,250円に増資
2018年12月 資本金7億95万5,000円に増資
(2)委託会社の機構( 2019年1月末 現在)
① 経営体制
(中略)
取締役会は、コンプライアンス部、顧客業務部、マーケティング部、総務管理部、計理
部、運用部、トレーディング部、 投資情報 部の業務執行について、法令または定款に定めの
ある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定するとともに、指揮監督を行います。
(中略)
※ファンドの運用体制等は 2019年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(1)資本金の額等( 2019年7月末 現在)
資本金 7億7,594万7,500 円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402 株
最近5年間における資本金の額の増減
2015年3月 資本金5億2,921万1,250円に増資
2015年10月 資本金6億8,094万1,250円に増資
2018年12月 資本金7億95万5,000円に増資
2019年3月 資本金7億7,594万7,500円に増資
(2)委託会社の機構( 2019年7月末 現在)
① 経営体制
(中略)
取締役会は、コンプライアンス部、顧客業務部、マーケティング部、総務管理部、計理
部、運用部、トレーディング部、 システム 部の業務執行について、法令または定款に定めの
ある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定するとともに、指揮監督を行います。
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(中略)
※ファンドの運用体制等は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証
券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運
用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を
行います。 2019年1月末日 現在、当社は下記のとおり、投資信託(親投資信託を除きます。)
の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産(百万円)
5 29,386
追加型株式投資信託
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
<訂正後>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証
券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運
用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を
行います。 2019年7月末日 現在、当社は下記のとおり、投資信託(親投資信託を除きます。)
の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産(百万円)
5 31,640
追加型株式投資信託
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
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3【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2
条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づい
て作成しております。
(2)財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(3)委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(平成29年4月1日か
ら平成30年3月31日まで)および当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来から当社が監査
証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有
限責任監査法人と名称を変更しております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度末 当事業年度末
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
注記 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
区分
番号
(%) (%)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
現金及び預金 45,953 180,902
直販顧客分別金信託 122,891 127,209
立替金 1,000 100
前払費用
1,690 2,258
前払金 742 904
未収委託者報酬 61,990 58,856
未収収益 30 526
未収入金 1 11
未収消費税等 - 14
差入保証金 672 672
流動資産計 96.2 97.6
234,971 371,455
Ⅱ.固定資産
投資その他の資産
差入保証金 9,385 9,138
その他 10 10
投資その他の資産合計 3.8 2.4
9,395 9,148
固定資産計 3.8 2.4
9,395 9,148
資産合計 244,366 100.0 380,604 100.0
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前事業年度末 当事業年度末
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
注記 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
区分
番号 (%) (%)
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
関係会社短期借入金
※1 50,000 70,000
リース債務 - 682
預り金 24,815 8,971
顧客からの預り金 10,318 5,686
前受金 443 368
未払費用 16,900 17,814
未払金 14,804 17,471
未払法人税等 4,423 5,672
未払消費税等 460 -
流動負債計
50.0 33.3
122,166 126,667
Ⅱ.固定負債
リース債務 - 2,244
固定負債計 - 0.6
- 2,244
負債合計 122,166 50.0 128,911 33.9
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
資本金 680,941 278.7 775,947 203.9
資本剰余金
資本準備金 680,941 775,947
資本剰余金計 680,941 278.7 775,947 203.9
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,239,681 △1,300,201
利益剰余金計 △1,239,681 △507.3 △1,300,201 △341.6
株主資本計 50.0 66.1
122,200 251,693
純資産合計 122,200 50.0 251,693 66.1
負債・純資産合計 244,366 100.0 380,604 100.0
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%)
区分
番号
Ⅰ.営業収益
委託者報酬 258,322 279,722
3,177 3,335
その他営業収益
100.0 100.0
営業収益計
261,500 283,057
Ⅱ.営業費用
広告宣伝費 10,561 9,411
事務委託費 87,639 94,500
支払手数料 59,831 69,970
6,208 6,960
その他
営業費用計 62.8 63.9
164,241 180,842
Ⅲ.一般管理費
給料 109,223 100,104
役員報酬 21,900 22,102
給料手当 87,323 78,001
法定福利費 14,680 13,430
租税公課 6,173 7,881
地代家賃 8,445 8,445
支払報酬 6,618 7,575
固定資産減価償却費
2,092 869
その他 21,932 18,523
一般管理費計 64.7 55.4
169,167 156,830
営業損失 71,908 △27.5 54,615 △19.3
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%)
区分
番号
Ⅳ.営業外収益
受取利息 8 2
受取手数料 986 1,281
その他
1 0
営業外収益計 0.4 0.5
996 1,284
Ⅴ.営業外費用
支払利息 131 625
株式交付費 - 755
その他 46 48
営業外費用計 0.1 0.5
178 1,429
経常損失
71,090 △27.2 54,761 △19.3
Ⅵ.特別損失
減損損失 ※1 7,712 4,809
特別損失計 7,712 2.9 4,809 1.7
税引前当期純損失 78,802 △30.1 59,570 △21.0
法人税、住民税及び事業税 950 0.4 950 0.3
当期純損失 79,752 △30.5 60,520 △21.4
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) (単位:千円)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
2.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
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(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社は当会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平
成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を適用しています。これにより税
効果会計関係注記を変更しています。
この結果、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記
載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前会計年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 7,690千円
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
当座貸越極度額及び
- 100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - 50,000千円
差引額 - 50,000千円
当事業年度(平成31年3月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 8,228千円
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額及び
100,000千円 100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000千円 70,000千円
差引額 50,000千円 30,000千円
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(損益計算書関係)
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
※1 減損損失
当 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
4,042
建物附属設備
本社 事業用資産 器具備品 1,094
2,575
ソフトウェア
当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損
益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっ
ては、使用価値を零として減損損失を算定しております 。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
※1 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
113
器具備品
2,680
本社 事業用資産 リース資産
2,015
ソフトウェア
当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損
益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっ
ては、使用価値を零として減損損失を算定しております 。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 株式数
116 - - 116
A種類株式
13,880 - - 13,880
B種類株式
43,961 - - 43,961
C種類株式
57,957 - - 57,957
合計
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
注.各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 株式数
116 - - 116
A種類株式
13,880 - - 13,880
B種類株式
43,961 8,445 - 52,406
C種類株式
57,957 8,445 - 66,402
合計
(変動事由の概要)
株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
増資に伴う新株発行による増加 C種類株式 8,445株
注.各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
短期借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営
業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスク
マネジメント委員会に報告を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社が保有する金融商品の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額を使用しております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
45,953 45,953 -
(1)現金及び預金
122,891 122,891 -
(2)直販顧客分別金信託
61,990 61,990 -
(3)未収委託者報酬
(4)差入保証金(※1) 10,057 8,743 △1,313
240,892 239,578 △1,313
資産計
50,000 50,000 -
(1)関係会社短期借入金
16,900 16,900 -
(2)未払費用
14,804 14,804 -
(3)未払金
4,423 4,423 -
(4)未払法人税等
86,128 86,128 -
負債計
当事業年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
180,902 180,902 -
(1)現金及び預金
127,209 127,209 -
(2)直販顧客分別金信託
58,856 58,856 -
(3)未収委託者報酬
(4)差入保証金(※1) 9,810 8,775 △1,035
376,779 375,744 △1,035
資産計
70,000 70,000 -
(1)関係会社短期借入金
17,814 17,814 -
(2)未払費用
17,471 17,471 -
(3)未払金
5,672 5,672 -
(4)未払法人税等
(5)リース債務(※2) 2,927 2,918 △9
113,886 113,877 △9
負債計
(※1)差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
(※2)リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算出方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負 債
(1)関係会社短期借入金、(2)未払費用、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
45,953 - - -
(1)現金及び預金
122,891 - - -
(2)直販顧客分別金信託
61,990 - - -
(3)未収委託者報酬
672 - 9,385 -
(4)差入保証金
231,506 - 9,385 -
合 計
当事業年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
180,902 - - -
(1)現金及び預金
127,209 - - -
(2)直販顧客分別金信託
58,856 - - -
(3)未収委託者報酬
672 9,138 - -
(4)差入保証金
367,640 9,138 - -
合 計
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
50,000 - - - - -
(1)関係会社短期借入金
50,000 - - - - -
合 計
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
70,000 - - - - -
(1)関係会社短期借入金
682 695 707 720 121 -
(2)リース債務
70,682 695 707 720 121 -
合 計
(有価証券関係)
前事業年度末(平成30年3月31日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度末(平成31年3月31日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未払事業税 1,354千円 1,445千円
税務上の繰越欠損金 348,799千円 318,569千円
減価償却超過額 3,385千円 4,336千円
繰延税金資産小計 353,539千円 324,351千円
税務上の繰越欠損金に係る △ 353,539千円 △ 318,569千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に - △ 5,782千円
係る評価性引当額
繰延税金資産合計 - -
越期限切れにより当該金額が減少したことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
46,899 44,257 43,394 41,250 40,634 102,132 318,569
税務上の繰越欠損金
△46,899 △44,257 △43,394 △41,250 △40,634 △102,132 △318,569
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内
訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(資産除去債務等関係)
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親法人及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引内容 科目
名称 内容 との関係
(千円) (千円)
有)割合
(百万円)
資金の 関係会
社短期
借入(純額)
50,000 50,000
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金
の関係 銀行業 (注)
90,845
銀行 静岡市 借入
直接22.4%
会社
支払利息
131 - -
(注)
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引内容 科目
名称 内容 との関係
(千円) (千円)
有)割合
(百万円)
資金の 関係会
社短期
借入(純額)
20,000 70,000
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金
の関係 銀行業 (注)
90,845
銀行 静岡市 直接22.4% 借入
会社
支払利息
577 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
注)資金の借入については、市場金利を勘案して、借入利率を合理的に決定しております。なお担保の
提供はありません。
2.親法人又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
<訂正前>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a)名称 (b)資本金の額※ (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2019年1月末日 現在
(2)指定販売会社
(a)名称 (b)資本金の額※1 (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでい
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
PWM日本証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社秋田銀行 14,100百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社足利銀行 135,000百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社栃木銀行 27,408百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社横浜銀行 215,628百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社イオン銀行 51,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社北海道銀行 93,524百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社静岡銀行 90,845百万円
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社福岡銀行 82,300百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社熊本銀行 33,800百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社親和銀行 36,800百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社百五銀行 20,000百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
FFG証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社京葉銀行 49,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十六銀行 36,839百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
tsumiki証券株式会社 100百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
百五証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社西日本シティ銀行 85,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社七十七銀行 24,658百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社伊予銀行 20,948百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十八銀行 24,400百万円
ます。
12,200百万円 信用金庫法に基づき信用金庫の事
京都信用金庫
(出資の総額) 業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 2019年1月末日 現在
当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益
権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
2【関係業務の概要】
受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金:51,000百万円( 2019年1月末日 現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
3【資本関係】
(1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記載します。
該当事項は、ありません。
(2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記載します。
株式会社静岡銀行は委託会社の株式の 6.4 %を保有しております。( 2019年1月末日 現在)
<訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a)名称 (b)資本金の額※ (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2019年7月末日 現在
(2)指定販売会社
(a)名称 (b)資本金の額※1 (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでい
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
PWM日本証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社秋田銀行 14,100百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社足利銀行 135,000百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社栃木銀行 27,408百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社横浜銀行 215,628百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社イオン銀行 51,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社北海道銀行 93,524百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社静岡銀行 90,845百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社福岡銀行 82,300百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社熊本銀行 33,800百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社親和銀行 36,800百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社百五銀行 20,000百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
FFG証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社京葉銀行 49,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十六銀行 36,839百万円
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
tsumiki証券株式会社 100百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
百五証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社西日本シティ銀行 85,700百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社七十七銀行 24,658百万円
ます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社伊予銀行 20,948百万円
ます。
金融商品取引法に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社十八銀行 24,400百万円
ます。
12,200百万円 信用金庫法に基づき信用金庫の事
京都信用金庫
(出資の総額) 業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社佐賀銀行 ※2
16,062百万円
ます。
※1 2019年7月末日 現在
※2 2019年11月1日より取扱いを開始する予定です。
当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益
権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
2【関係業務の概要】
受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金:51,000百万円( 2019年7月末日 現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
3【資本関係】
(1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記載します。
48/51
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コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項は、ありません。
(2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記載します。
株式会社静岡銀行は委託会社の株式の 5.7 %を保有しております。( 2019年7月末日 現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年9月2日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているコモンズ30ファンドの平成31年1月19日から令和1年7月18日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、コモンズ30ファンドの令和1年7月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(平成31年1月19日から令和1年7月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの平成31年1月18日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査さ
れている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成31年3月5日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
利害関係
コモンズ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
コモンズ投信株式会社(E22096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和元年6月6日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているコモンズ投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コモン
ズ投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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