相鉄ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月18日
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注)上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務
所において行っております。
（本社事務所）横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年３月22日
効力発生日 2019年４月１日
有効期限 2021年３月31日
31－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
31－関東１－１ － －
2019年６月14日 15,000百万円
15,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（15,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 65,000百万円
（65,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 相鉄ホールディングス株式会社第41回無担保社債
（相模鉄道株式会社保証付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.710％
利払日 毎年４月25日及び10月25日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(１) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の方法」欄第２項第(1)号
に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、 2020年４月25日を第１回の利息支払期日
としてその日までの分を支払い、その後毎年４月25日及び10月25日の２回に各々その
日までの前半か年分を支払う。
(２) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(３) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年分の日割りをもって
これを計算する。
(４) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2039年10月25日
１．償還金額
償還の方法
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(１) 本社債の元金は、2039年10月25日（以下償還期日という。）にその総額を償還する。
(２) 別記（（注）「５．繰上償還に関する特約」）に規定する事由に該当した場合には、
本欄第１項に定める償還金額にて別記（（注）「５．繰上償還に関する特約」）の規
定に従い繰上償還する。
(３) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(４) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関の
業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間 2019年10月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年10月25日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
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(１) 相模鉄道株式会社（以下保証人という。）は、本社債について当社が負担する元金及
担保の保証
び利息の支払にかかわる債務につき保証人となり、当社と連帯して債務を負担する
（以下保証債務という。）。
(２) 社債権者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、また
は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、保証人に対して保証債務の履行請求
を行うことができる。
財務上の特約（担保提供 保証人は、当社または保証人が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保
制限） 社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。（したがって、本社債は、当社が国内
で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外
の債権に対しては劣後することがある。）
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社もしくは保証人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社もしくは保証人が
自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ－（シングルＡマイナス）の
信用格付を 2019年10月18日付で取得している 。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情
報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．各社債の形式
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替
法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行するこ
とができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を自ら管理し、
または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(１) 当社及び保証人は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）との間に2019年10月18日付相鉄ホール
ディングス株式会社第41回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）財務代理契約（以下財務代理契約という。）
を締結し、財務代理人に本社債の事務を委託する。
(２) 財務代理人は、財務代理契約の定めに従い、当社及び保証人のために善良なる管理者の注意をもって本社債に
係る事務の取扱を行う。
(３) 本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(４) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また、社債権者との間にいかなる代理関
係または信託関係も有していない。
(５) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）７．に定める方法により公告する。
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５．繰上償還に関する特約
当社または保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日のと
きにはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、繰上償還の金額及び期日その他必要
事項を本（注）７．に定める方法により公告する。
(１) 当社が次の事由に該当した場合
① 本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないと
き。
② 社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債
務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができな
いとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
③ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
④ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(２) 保証人が次の事由に該当した場合
① 保証人が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
② 保証人が発行する社債（既発行社債を含む。）について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁
済をすることができないとき。
③ 社債を除く保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは本社債以外の社債（既発行社債
を含む。）または保証人以外の借入金債務に対して保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにも
かかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超え
ない場合は、この限りではない。
④ 保証人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑤ 保証人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．期限の利益喪失に関する特約
(１) 当社及び保証人は、次のいずれかの場合に該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失す
る。
① 当社及び保証人が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したと
き。
② 本（注）５．にかかげる事由に当社、保証人ともに該当したとき。
(２) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）７．に定め
る方法により公告する。
７．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公告
によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社定
款所定の新聞紙及び東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがある
ときは、これを省略することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(１) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除
き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(２) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
10．社債権者集会
(１) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の
社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）７．に定める方法により公告す
る。
(２) 本種類の社債の社債権者集会は、横浜市においてこれを行う。
(３) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を当
社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の
社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
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(４) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）にお
ける発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項ならびに第742条を除きこれを保証人
に準用する。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(１) 本（注）７．に定める公告に関する費用
(２) 本（注）10．に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
8,400
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
額につき、共同して買
6,800
大和証券 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,400
額面100円につき金55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
2,400
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
銭とする。
証券株式会社
－ 20,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 151 19,849
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,849百万円は、全額を2020年４月24日に償還期日が到来する第28回無担保社債及び
2020年６月25日に償還期日が到来する第29回無担保社債の償還資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項 なし
第４【その他の記載事項】
該当事項 なし
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項 なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第151期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第152期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 （2019年10月18日） ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、 新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
相鉄ホールディングス株式会社
(横浜市西区北幸一丁目３番23号)
(注)上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。
（本社事務所）横浜市西区北幸二丁目９番14号
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第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げた相鉄ホールディングス株式会社第41回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
相模鉄道株式会社の情報については、2019年６月28日に関東財務局長に提出した訂正発行登録書に記載されている
為、記載を省略している。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項 なし
第３【指数等の情報】
該当事項 なし
第４【特別情報】
１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
相模鉄道株式会社の財務諸表については、2019年３月22日に関東財務局長に提出した発行登録書に記載されている
為、記載を省略している。
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