世界ヘルスケア関連リートファンド（為替ヘッジ付） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成31年1月22日－令和1年7月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成31年1月22日－令和1年7月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界ヘルスケア関連リートファンド（為替ヘッジ付） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月21日 提出
第3期中（自 2019年1月22日 至 2019年7月21日）
【計算期間】
世界ヘルスケア関連リートファンド（為替ヘッジ付）
【ファンド名】
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 年史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 飯塚 英夫
【連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【電話番号】 03-5259-7401
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
「世界ヘルスケア関連リートファンド（為替ヘッジ付）」
(2019年8月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 59,327,313 92.04
内 日本 59,327,313 92.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,132,702 7.96
純資産総額 64,460,015 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
(2019年8月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引(売建)
49,372,370 △76.59
内 日本 49,372,370 △76.59
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）「世界ヘルスケア関連リートマザーファンド」
(2019年8月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券
97,627,881 96.17
内 アメリカ 82,040,338 80.81
内 シンガポール 7,821,360 7.70
内 カナダ 7,766,183 7.66
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,888,508 3.83
純資産総額 101,516,389 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末日
226,062,446 229,717,011 0.9279 0.9429
(2018年1月22日)
第2計算期間末日
242,402,760 242,402,760 0.9868 0.9868
(2019年1月21日)
第3期中間計算期間末日
117,401,710 117,401,710 1.0312 1.0312
（2019年7月21日）
2018年 8月末日 244,893,466 － 0.9969 －
9月末日 236,892,285 － 0.9644 －
10月末日 236,578,654 － 0.9631 －
11月末日 239,608,248 － 0.9754 －
12月末日 227,950,358 － 0.9280 －
2019年 1月末日 251,689,287 － 1.0246 －
2月末日 227,894,535 － 1.0095 －
3月末日 192,334,516 － 1.0354 －
4月末日 181,587,226 － 0.9776 －
5月末日 186,905,637 － 1.0060 －
6月末日 114,872,348 － 1.0089 －
7月末日 116,772,582 － 1.0256 －
8月末日 64,460,015 － 1.0586 －
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0150
第2計算期間 0.0000
2019年1月22日～2019年7月21日 －
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第1計算期間 △5.7
第2計算期間 6.3
2019年1月22日～2019年7月21日 4.5
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1計算期間 243,637,701 0 243,637,701
第2計算期間 2,009,393 0 245,647,094
2019年1月22日～2019年7月21日 2,089,706 133,881,792 113,855,008
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定に
より、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第3期中間計算期
間（2019年1月22日から2019年7月21日まで）の中間財務諸表について、監査法人五大
による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【世界ヘルスケア関連リートファンド（為替ヘッジ付）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間
第2期計算期間
(2019年1月21日現在) （2019年7月21日現在）
資産の部
流動資産
3,938,204 4,425,992
コール・ローン
235,160,892 113,470,071
親投資信託受益証券
6,168,900 1,977,246
派生商品評価勘定
245,267,996 119,873,309
流動資産合計
245,267,996 119,873,309
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 88,071
未払受託者報酬 76,682 61,313
1,662,554 1,329,593
未払委託者報酬
－ 22
未払利息
1,126,000 992,600
その他未払費用
2,865,236 2,471,599
流動負債合計
2,865,236 2,471,599
負債合計
純資産の部
元本等
245,647,094 113,855,008
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,244,334 3,546,702
9,271,732 4,364,072
（分配準備積立金）
242,402,760 117,401,710
元本等合計
純資産合計 242,402,760 117,401,710
負債純資産合計 245,267,996 119,873,309
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自 2018年1月23日 (自 2019年1月22日
至 2018年7月22日) 至 2019年7月21日)
営業収益
14,633,267 12,109,179
有価証券売買等損益
△ 1,742,935 △ 38,889
為替差損益
12,890,332 12,070,290
営業収益合計
営業費用
5,545 2,713
支払利息
72,265 61,313
受託者報酬
1,566,420 1,329,593
委託者報酬
1,272,792 992,600
その他費用
2,917,022 2,386,219
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 9,973,310 9,684,071
経常利益又は経常損失（△） 9,973,310 9,684,071
中間純利益又は中間純損失（△） 9,973,310 9,684,071
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の
－ 4,775,919
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 17,575,255 △ 3,244,334
－ 1,882,884
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額
－ 1,865,607
又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額
－ 17,277
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 144,878 －
中間追加信託に伴う剰余金減少額
144,878 －
又は欠損金増加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 7,746,823 3,546,702
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基
づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. その他中間財務諸表作成のための 計算期間の取扱い
基本となる重要な事項
2019年1月20日が休日のため、第2期計算期間末日を2019年1月
21日とし、第3期中間計算期間期首を2019年1月22日としてお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間 第3期中間計算期間
項目
（2019年1月21日現在） （2019年7月21日現在）
1. 期首元本額
243,637,701円 245,647,094円
期中追加設定元本額 2,009,393円 2,089,706円
期中一部解約元本額 －円 133,881,792円
2. 受益権の総数
245,647,094口 113,855,008口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
－
差額は3,244,334円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自 2018年1月23日 (自 2019年1月22日
項目
至 2018年7月22日) 至 2019年7月21日)
その他費用の内訳 主に、印刷費用1,058,126円で 主に、印刷費用777,934円であ
あります。 ります。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間及び
項目
第3期中間計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差
額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の
「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引
の時価等に関する事項」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
ついての補足説明
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
第2期計算期間 第3期中間計算期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月21日現在）
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
105,744,565 － 103,855,390 1,889,175
売 建 214,425,900 － 208,257,000 6,168,900
90,313,362 － 88,447,650 1,865,712
アメリカ・ドル 127,971,840 － 124,282,800 3,689,040
10,744,629 － 10,832,700 △88,071
カナダ・ドル 16,714,110 － 15,642,700 1,071,410
4,686,574 － 4,575,040 111,534
シンガポール・ドル 69,739,950 － 68,331,500 1,408,450
105,744,565 － 103,855,390 1,889,175
合計 214,425,900 － 208,257,000 6,168,900
（注）時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当
該予約為替は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物相場の仲値を用いています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第2期計算期間 第3期中間計算期間
（2019年1月21日現在） （2019年7月21日現在）
1口当たり純資産額 0.9868円 1.0312円
（1万口当たり純資産額） (9,868円) (10,312円)
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（参考情報）
当ファンドは、「世界ヘルスケア関連リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
世界ヘルスケア関連リートマザーファンド
(1)貸借対照表
2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
5,722,588
預金 9,061,641
1,313,935
コール・ローン 2,258,617
339,912,303
投資証券 204,988,769
349,409
未収配当金 296,048
347,298,235
流動資産合計 216,605,075
347,298,235
資産合計 216,605,075
負債の部
流動負債
－
未払利息 10
－
流動負債合計 10
－
負債合計 10
純資産の部
元本等
308,864,321
元本 182,519,770
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 38,433,914
34,085,295
347,298,235
元本等合計 216,605,065
347,298,235
純資産合計 216,605,065
347,298,235
負債純資産合計 216,605,075
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(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの 355,546,365円 308,864,321円
期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 7,205,353円 －円
同期中における一部解約元本額 53,887,397円 126,344,551円
同中間期末における元本の内訳
ファンド名
世界ヘルスケア関連リートファンド 35,518,124円 23,521,364円
（毎月分配型）
世界ヘルスケア関連リートファンド 209,143,448円 95,618,161円
（為替ヘッジ付）
世界ヘルスケア関連リートファンド 64,202,749円 63,380,245円
（為替ヘッジなし）
計 308,864,321円 182,519,770円
2. 本報告書における開示対象ファンドの中間
計算期間末日における当該親投資信託の 308,864,321口 182,519,770口
受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年1月21日現在及び
項目
2019年7月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額は
ありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有
価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デ
リバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
ついての補足説明
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
本報告書における開示対象ファンドの中間期末
1.1244円 1.1867円
における当該親投資信託の1口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額） (11,244円) (11,867円)
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４【委託会社等の概況】（2019年8月末日現在）
（1）【資本金の額】
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行する株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2019年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 22本 29,431百万円
（親投資信託を除く）
（3）【その他】
訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成
31年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 247,071 226,169
２ 未収委託者報酬 60,819 59,588
３ 未収運用受託報酬 102,790 2,244
４ 立替金 12,348 8,402
５ 前払費用 5,157 5,162
６ 預け金 500 －
７ その他 22 1,272
流動資産合計
428,710 302,838
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 9,840 11,886
（１）建物 2,826 2,349
（２）器具備品 2,490 5,949
（３）リース資産 4,524 3,588
２ 無形固定資産 3,552 2,552
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 3,500 2,500
３ 投資その他の資産 86,594 69,618
（１）投資有価証券 75,695 59,088
（２）敷金 10,898 10,530
固定資産合計 99,987 84,057
資産合計
528,698 386,896
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前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 13,569 6,807
２ 未払代行手数料 29,632 29,337
３ 未払費用 73,205 6,059
４ 未払法人税等 76,087 2,167
５ 未払消費税等 8,286 －
６ 賞与引当金 9,500 5,400
７ 預り金 3,473 4,435
970 994
８ リース債務
流動負債合計 214,724 55,202
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229 2,229
２ 繰延税金負債 474 －
３ 退職給付引当金 － 1,811
3,951 2,956
４ リース債務
固定負債合計 6,654 6,997
負債合計
221,379 62,199
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 55,251 26,243
（１）資本準備金 55,251 26,243
３ 利益剰余金 △29,008 20,363
（１）その他利益剰余金
△29,008 20,363
繰越利益剰余金
株主資本合計
306,243 326,606
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
1,075 △1,910
差額金
評価・換算差額等合計 1,075 △1,910
純資産合計 307,318 324,696
負債及び純資産合計
528,698 386,896
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 845,980 694,849
281,016 44,978
２ 運用受託報酬
営業収益合計 1,126,996 739,828
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※1 452,862 301,333
２ 広告宣伝費 14,694 8,569
３ 調査費 32,371 30,733
４ 委託計算費 22,393 25,752
５ 営業雑経費 17,933 23,397
（１） 通信費 1,657 2,142
（２） 協会費 1,419 1,381
（３） 印刷費 14,855 19,873
営業費用合計 540,255 389,786
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 182,104 192,022
（１） 役員報酬 44,361 44,690
（２） 給料・手当 96,486 113,410
（３） 賞与 6,865 5,187
（４） 賞与引当金繰入額 9,500 5,400
（５） 退職給付費用 4,581 2,181
（６） 法定福利費 20,308 21,152
２ 旅費交通費 6,157 6,010
３ 租税公課 8,307 4,002
４ 不動産賃借料 ※1 14,758 19,402
５ 減価償却費 5,493 5,137
６ 業務委託費 ※1 119,821 70,731
15,781 28,684
７ その他一般管理費
一般管理費合計 352,424 325,990
営業利益
234,316 24,051
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 9 9
２ 受取配当金 1,205 －
３ 不動産賃貸料収入 ※1 638 －
４ 調査業務受託収入 － 960
５ 為替差益 － 567
1 220
６ 雑収入
営業外収益合計 1,854 1,757
Ⅴ 営業外費用
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１ 支払利息 21 112
２ 為替差損 2,127 －
３ 雑損失 － 0
営業外費用合計 2,148 112
経常利益 234,022 25,696
Ⅵ 特別利益
－ 180
１ 投資有価証券償還益
特別利益合計 － 180
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※2 6,017 73
２ 投資有価証券売却損 － 1,261
2,522 －
３ 訴訟損失
特別損失合計 8,540 1,334
税引前当期純利益 225,482 24,542
法人税、住民税及び事業税 73,717 290
当期純利益
151,764 24,252
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 △180,772 154,478 △2,458
当期変動額 －
当期純利益 151,764 151,764
株主資本以外の項目の
－ 3,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,764 151,764 3,533
当期末残高 280,000 55,251 △29,008 306,243 1,075
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
自己 株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本
株式 合計
資本
評価差額金
準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 △29,008 306,243 1,075
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金への △29,008 29,008
振替
欠損填補 △29,008 29,008
自己株式の取得 △3,888 △3,888
自己株式の消却 △3,888 3,888
当期純利益 24,252 24,252
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への 3,888 △3,888
振替
株主資本以外の項目の
△2,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29,008 49,371 20,363 △2,985
当期末残高 280,000 26,243 20,363 326,606 △1,910
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５年～15年
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、退職給付引当金は平成30年10月1日、株式移転による共同持株会社の
設立に伴う従業員の転籍により退職一時金制度を整備し、計上することとい
たしました。
４ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
平成30年10月1日から連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企
業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始す
る事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
（２）適用予定日
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令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,546千円 建物 2,023千円
器具備品 7,786千円 器具備品 8,014千円
リース資産 156千円 リース資産 1,092千円
２. 係争事件
当社のファンド運用に関して投資顧問契約を締結し
ていた助言会社「ドラゴン・キャピタル・アドバイ
ザリー・リミテッド」社からの報酬支払履行の訴訟
に関して、平成30年４月10日に最高裁判所が上告棄
却及び上告受理申立てを不受理とする決定を行った
ことから、本係争事件は終結し、総額466,365千円並
びにこれらに係る遅延利息の支払を命じる判決が確
定しております。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払手数料 168,949千円 支払手数料 58,908千円
業務委託費 110,205千円 業務委託費 53,389千円
不動産賃貸料収入 638千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア 6,017千円 器具備品 73千円
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（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 － － 8,705
合計 8,705 － － 8,705
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 － △110 8,595
合計 8,705 － △110 8,595
自己株式
普通株式 － 110 △110 －
合計 － 110 △110 －
（注）当社及びキャピタル・パートナーズ証券（株）は株式移転方式による共同持株会社を平成30年
10月1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株
主の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円） （円）
その他資本剰余
令和元年６月11日 平成31年 令和元年
普通株式 40,396 金及び利益剰余 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
金
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 247,071 247,071 －
（２）未収委託者報酬 60,819 60,819 －
（３）未収運用受託報酬 102,790 102,790 －
（４）立替金 12,348 12,348 －
（５）預け金 500 500 －
（６）投資有価証券 75,695 75,695 －
（７）敷金 10,898 8,077 △2,821
資産計 510,125 507,303 △2,821
（１）未払金 13,569 13,569 －
（２）未払代行手数料 29,632 29,632 －
（３）未払費用 73,205 73,205 －
（４）未払法人税等 76,087 76,087 －
（５）未払消費税等 8,286 8,286 －
（６）預り金 3,473 3,473 －
（７）リース債務 4,921 4,902 △19
負債計 209,175 209,156 △19
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 226,169 226,169 －
（２）未収委託者報酬 59,588 59,588 －
（３）未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
（４）立替金 8,402 8,402 －
（５）投資有価証券 59,088 59,088 －
（６）敷金 10,530 10,530 －
資産計 366,022 366,022 －
（１）未払金 6,807 6,807 －
（２）未払代行手数料 29,337 29,337 －
（３）未払費用 6,059 6,059 －
（４）未払法人税等 2,167 2,167 －
（５）預り金 4,435 4,435 －
（６）リース債務 3,951 3,949 △1
負債計 52,759 52,757 △1
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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③ 敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
長期未払金 2,229 2,229
合計 2,229 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 247,071 － － －
未収委託者報酬 60,819 － － －
未収運用受託報酬 102,790 － － －
立替金 12,348 － － －
預け金 500 － － －
合計 423,531 － － －
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 226,169 － － －
未収委託者報酬 59,588 － － －
未収運用受託報酬 2,244 － － －
立替金 8,402 － － －
敷金 10,510 － － 20
合計 306,914 － － 20
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 970 994 1,019 1,045 891 －
合計 970 994 1,019 1,045 891 －
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 994 1,019 1,045 891 － －
合計 994 1,019 1,045 891 － －
(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 30,299 26,897 3,402
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 1,178 1,000 178
超えるもの
小計 31,477 27,897 3,580
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 44,217 46,248 △2,030
超えないもの
小計 44,217 46,248 △2,030
計 75,695 74,145 1,549
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 27,408 26,897 511
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 27,408 26,897 511
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 31,679 34,101 △2,422
超えないもの
小計 31,679 34,101 △2,422
計 59,088 60,998 △1,910
（注）減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 8,732 － △1,261
計 8,732 － △1,261
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成30年10月1日、株式移転による共同持株会社の設立に伴う従業員の転籍により、退職金
規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 － －
退職給付費用 － 2,048
退職給付の支払額 － △236
退職給付引当金の期末残高 － 1,811
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 － 1,811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 1,811
退職給付引当金 － 1,811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 1,811
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 －千円 当事業年度 2,048千円
出向者に係わる退職給付負担金等 － 132
合計 － 2,181
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日) （平成31年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 127,300 賞与引当金 1,653
賞与引当金 2,908 未払事業税 619
未払事業税 3,002 退職給付引当金 554
訴訟損失引当金 2,362 投資有価証券評価差額金 584
その他 1,404 繰越欠損金 123,177
繰延税金資産小計 136,978 その他 1,344
評価性引当額 △136,978 繰延税金資産小計 127,934
繰延税金資産合計 － 税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △123,177
繰延税金負債
将来減算一時差異の合計に
投資有価証券評価差額金 474
係る評価性引当額 △4,757
繰延税金負債合計 474
評価性引当額小計 △127,934
繰延税金資産合計 －
（注） 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越
欠損金（※1） － － － － － 123,177 123,177
評価性引当額
－ － － － － △123,177 △123,177
繰延税金資産
－ － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
されない項目 0.68% されない項目 8.58%
住民税均等割 0.13% 住民税均等割 1.18%
評価性引当額 2.09% 評価性引当額の増減 △39.23%
その他 △1.07% その他 0.03%
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
の負担率 32.69% の負担率 1.18%
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 581,817 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 150,124 投資運用業
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 277,329 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 332,431 投資運用業
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
証券代行
未払代行
手数料の支払 168,949 4,558
手数料
（注1）
キャヒ゜タル・ （被所有）
東京都 金融商品 業務委託費の
親会社 ハ゜ートナース゛ 1,000 直接 業務委託 110,205 － －
千代田区 取扱会社 支払（注2）
証券㈱ 94.8
建物の賃貸
638 － －
（注3）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 18,480 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
（イ）財務諸表 提出 会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 78,603 2,778
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 業務委託費の
－
ハ゜ートナース゛ 1,000 業務委託 34,909 － －
を持つ 千代田区 取扱会社 支払（注2）
証券㈱
会社
調査業務受託
960 － －
収入（注2）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
キャピタル・パートナーズ証券(株)は、平成30年10月1日の共同株式移転による持株会社（キャピタ
ル フィナンシャル ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 35,303円68銭 37,777円39銭
１株当たり当期純利益金額 17,434円22銭 2,803円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在し 利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
平成30年３月31日 平成31年３月31日
純資産の部の合計額 307,318 324,696
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る純資産額 307,318 324,696
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,705 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益金額 151,764 24,252
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益金額 151,764 24,252
普通株式の期中平均株式数(株) 8,705 8,650
（重要な後発事象に関する注記）
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、令和元年６月11日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本準備金の額の減少並びに
剰余金の配当について、第16回定時株主総会に上程することを決議し、同総会において決議されまし
た。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、剰余金の配当を目的として、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとと
もに、これらを剰余金の配当に充当いたします。
２．資本準備金の額の減少の要領
資本準備金26,243,187円を減少させ、その他資本剰余金に減少する額の全額を振替えます。
３．剰余金の配当
令和元年７月30日において、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の配当に充当いた
します。
４．日程
① 取締役会決議 令和元年６月11日
② 株主総会決議（書面） 令和元年６月11日
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③ 債権者異議申述最終期日 令和元年７月26日
④ 効力発生日 令和元年７月30日
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年６月17日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマネ
ジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年９月９日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている世界
ヘルスケア関連リートファンド（為替ヘッジ付）の2019年１月22日から2019年７月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうか
の合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中
間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を
立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計
方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、世界ヘルス
ケア関連リートファンド（為替ヘッジ付）の2019年７月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年１月
22日から2019年７月21日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
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