純プラチナ上場信託（現物国内保管型） 半期報告書（内国信託受益証券等） 第10期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（内国信託受益証券等）-第10期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 純プラチナ上場信託（現物国内保管型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月17日
【計算期間】 第10期中(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日)
【発行者(受託者)名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(以下「受託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 谷 幹 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
海外業務推進室 次長 日 野 真
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【発行者(委託者)氏名又は名称】 三菱商事株式会社
(以下「委託者」といいます。)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 常務執行役員 増 一 行
【住所又は本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 金属資源トレーディング本部 ＲｔＭ事業室
部長代理 渡 邉 純 之 介
【電話番号】 03-3210-2121(大代表)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
(注) この半期報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第７条第４項の規定により、2019年４月19日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書（内国信託受益証券等）
１ 【信託財産を構成する資産の状況】
(1) 【信託の仕組み】
純プラチナ上場信託(現物国内保管型)(以下「本信託」といいます。)においては、委託者(下記「※４信託
財産の関係法人」に記載する委託者をいいます。以下同じです。)と受託者との間で本信託の受益権(以下「本
受益権」といいます。)を発行する旨を定めた信託契約が締結され、受託者は、当該信託契約に基づき、委託
者が当初の信託設定日(平成22年６月30日)及び追加信託により拠出したプラチナの地金(以下「プラチナ地
金」といいます。)を管理及び処分します。
(スキーム図)
※１ 信託契約(委託者と受託者との契約)
本信託の信託財産の管理処分に関する事項、委託者、受託者及び受益者の権利義務関係並びに本受益権の取扱方
法等が定められています。
※２ 受益権の取扱いに関する協定書(発行者と販売会社との契約)
本受益権の販売等の取扱いに関する方法等が定められています。
※３ カストディ契約(受託者とカストディアンとの契約)
信託財産のうちプラチナ地金の管理に関する方法等が定められています。
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※４ 信託財産の関係法人
委託者：三菱商事株式会社
信託の設定(追加信託を含みます。)を行います。また、受託者とともに、本受益権の発行者です。
受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の管理及び処分、並びに受益者の管理を行います。また、委託者とともに、本受益権の発行者
です。受託者は、信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務をカストディアンに委託します。また、
証券管理事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。
カストディアン：三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社
受託者より委託を受けて、信託財産を構成するプラチナ地金の管理業務を行います。カストディアン
は、受託者の同意を得て第三者(以下「サブ・カストディアン」といいます。)に対し同業務を再委託し
ます。
(2) 【信託財産を構成する資産の運用(管理)の概況】
該当事項はありません。
(3) 【損失及び延滞の状況】
該当事項はありません。
(4) 【収益状況の推移】
該当事項はありません。
(5) 【買戻し等の実績】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
２ 【投資リスク】
(1) リスクの特性
① プラチナ地金の価格変動リスク
・本信託は、信託財産のほとんどをプラチナ地金で保有しますので、プラチナ地金の価格変動の影響を受
けます。
・本信託は、プラチナ地金の東京商品取引所における採用先物価格(以下に定義されます。)及び採用フォ
ワードレート(以下に定義されます。)を使用して指標価格(②において定義されます。)を算出しますの
で、東京商品取引所の採用先物価格の変動の影響、採用フォワードレートの変化の影響を受けます。
本書において以下の用語は、以下の意味を有します。
(a) 採用先物価格
指標価格を算出する日において、東京商品取引所の公表するプラチナの標準取引における採用限月
(東京商品取引所におけるプラチナの標準取引の前営業日の取組高が最も多い限月をいいます。)の帳
入値段(東京商品取引所業務規程第36条で規定する帳入値段をいいます。)をいいます。但し、当該帳
入値段が東京商品取引所により公表されない場合又は当該帳入値段の公表時刻等が変更された場合に
は、東京商品取引所が公表する同様の価格をいいます。
(b) 採用フォワードレート
２以上の指定貴金属業者(プラチナのデリバティブ商品取扱業務を行う国内外の大手貴金属業者の
うち受託者が指定する者をいいます。以下同じです。)の提示したプラチナに係るフォワードレート
(先物のプラチナ価格と現物のプラチナ価格との値差を現物のプラチナ価格を基準として年率換算
し、百分率で表したものをいいます。なお、フォワードレートは、金利の動向及び現物と先物のプラ
チナの需給により変動します。以下同じです。)の仲値の平均値(小数点第３位を四捨五入します。)
をいいます。但し、フォワードレートを提示することができる指定貴金属業者が２以上いない場合そ
の他のやむを得ない事由がある場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するフォワード
レートをいいます。
② 為替リスク
・本信託の指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、本信託は、為替ヘッジを行い
ませんので、一口あたりの純資産額(取引所開示)(以下に定義されます。)は、為替相場の変動の影響を
受けます。
※ 本書において「指標価格」とは、プラチナ地金の現在価値を算出するために、東京商品取引所におけるプラチ
ナ１グラムあたりの採用先物価格を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワード
レートで同日における現在価値に引き直した価格に基づくプラチナ地金の標準純度質量(以下に定義されま
す。)１グラムあたりの理論価格として、受託者がそのホームページ上で毎営業日に公表するものをいいま
す。上記理論価格の算出の過程で円と外貨の換算を行う場合には、採用外貨換算為替レート(以下に定義され
ます。)を用います。
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本書において以下の用語は、以下の意味を有します。
(a) 標準純度質量
標準プラチナ地金(プラチナの純度が99.95％以上であるものをいいます。以下同じです。)の質量
をいいます。
(b) 採用外貨換算為替レート
採用フォワードレートを算出する時点における受託者がその裁量により自らが適切と判断する円と
外貨の為替レートをいいます。但し、当該時点のレートを用いることができない場合には、受託者が
その裁量により自らが適切と判断するレートをいいます。
※ 本書において「一口あたりの純資産額(取引所開示)」とは、純資産総額(取引所開示)(本受益権(但し、振替受
益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の表章するプラチナ地金を指標価格によ
り評価した結果を用いて算出される純資産総額として、本受益権が上場されている金融商品取引所の上場規則
等に基づき毎営業日(本受益権が上場されている金融商品取引所が休業日としている日以外の日をいいます。
以下同じです。)に開示されるものをいいます。以下同じです。)を、本受益権(但し、振替受益権として振替
口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の総受益権口数で除した数(小数点第３位を四捨五入しま
す。)として、当該金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。一口あたり
の純資産額(取引所開示)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号 0120-232-711
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/
③ 信用リスク
・本信託は、プラチナ地金のみを保有するため、信用リスクは基本的にはありません。但し、消費税等の
相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に本信託が金銭を保有する場合、当該金銭を受
託者の銀行勘定に貸し付けることとなるため、その範囲で受託者の信用リスクを負担することになりま
す。
④ 指標価格と一口あたりの純資産額(取引所開示)の乖離要因
・本信託は、プラチナ地金を高水準の割合で保有することで、指標価格に連動することを企図しています
が、次のような要因があるため、結果として指標価格と一致した推移をすることをお約束するものでは
ありません。
・消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、本
信託の信託財産はすべてがプラチナ地金のみとはならないこと。
・信託報酬等のコスト負担があること。
・信託設定(追加信託を含みます。)時に受託者が消費税等の相当額につき本信託に貸付けを行った場合に
おいては当該消費税等の相当額が本信託に還付されるまでの間の借入金の金利負担があること。
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⑤ 一口あたりの純資産額(取引所開示)と金融商品取引市場での売買価格の乖離
・本受益権は、金融商品取引市場において、一口あたりの純資産額(取引所開示)より高い価格で取引され
ることもあれば、低い価格で取引をされることもあります。また、受託者が算出して公表する一口あた
りの純資産額(取引所開示)は、算出日当日の貴金属取引の結果を基に算出するものですので、実際に金
融商品取引市場で売買する時点での一口あたりの本受益権の価値を表章したものではありません。
⑥ プラチナ地金に係る流動性リスク
・取引相手がいないため、プラチナ地金を売却できない場合があります。
・天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる
影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、プ
ラチナ地金の売却が困難又は適正な価格での売却が困難である場合があります。
⑦ 受益権に係る流動性リスク
・本受益権は金融商品取引所に上場されていますが、活発な取引市場が形成されることは保証されていま
せん。本受益権を売却(又は購入)しようとする際に、需要(又は供給)がないため、希望する時期に希望
する価格で売却(又は購入)することができないリスクがあります。
⑧ 一定の関係者への依存リスク
・本信託は、委託者による信託財産(貴金属)の拠出、カストディアンその他本信託の重要な関係者に対す
る業務の委託等を基本的なスキームとしています。したがって、本受益権の取引市場における流動性
は、委託者による追加信託の有無及び程度に影響を受けるほか、本信託は、カストディアンその他本信
託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の
重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承
継又は代替する後任者が速やかに選任されないときは、本信託の終了、上場廃止を含む重大な影響を受
ける可能性があります(したがって、例えば、一部の業務及び地位を承継又は代替する後任候補者がい
るに過ぎない場合には、かかる重大な影響を受ける可能性があります。)。
⑨ その他の留意点
(プラチナ地金の店頭小売価格や海外公表価格との違い)
・本信託の指標価格は、東京商品取引所の採用先物価格を基に算出する現物価格であり、日本における
プラチナ地金の店頭小売・買取価格や海外で公表される取引価格とは異なります。
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(信託設定、転換の中止、延長)
・本信託は、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量によ
る売買、輸送若しくは保管への影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生そ
の他やむを得ない事情がある場合は、受託者の判断により、信託設定(追加信託を含みます。)、本受
益権の転換請求の受付又は転換手続の中止若しくは中断又は転換手続の延長等を行うことがありま
す。
(プラチナ地金の紛失、盗難、詐欺等)
・本信託は、プラチナ地金を保有するため、当該プラチナ地金の全部又は一部が紛失、損傷、盗難又は
毀損するリスクがあります。また、詐欺等によりプラチナ地金の全部又は一部が贋物であるリスクが
あります。この場合において、受託者及びカストディアンが自己に課せられた善管注意義務を果た
し、管理の失当がないと認められる場合は、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性が
あります。
・本信託では、天災(地震、火災等)や、戦争、テロ行為及びそれらに付随して発生する行為により、プ
ラチナ地金の全部又は一部が、紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。この場合、本信託
の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
・本信託では、受託者は、保有するプラチナ地金について、プラチナ地金の保管業務を行うにあたり一
般的に適切と認められる保険を受託者が合理的と判断する範囲で維持しますが、付保の範囲や条件が
十分でない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性がありま
す。
・本信託で保有するプラチナ地金が、紛失、損傷、盗難又は毀損し、ある当事者が本信託に対する責任
を負う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があ
り、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
(訴訟費用)
・本信託では、受託者は、自己に課せられた善管注意義務を果たしたにもかかわらず信託財産の紛失や
盗難、詐欺等が発生した場合、信託財産に対して訴訟等の法的手段を提起された場合等には、受益者
の権利を守るために訴訟等の法的手段を行い、又は遂行する可能性があり、その場合、弁護士費用そ
の他の訴訟等の法的手段に関する費用を本信託が負担する可能性があります。
(配当・分配金)
・本信託では、原則として配当・収益金の分配は行いません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書（内国信託受益証券等）
(市場リスク・システムリスク等)
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があ
ります。
(上場廃止)
・本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生した
ときに、速やかに終了します。
・本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されたとき
・受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理
的に見込まれるとき
・カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディアンその
他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての
業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき
・受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引
き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき
・株式会社証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめた
とき
・本信託が、法人税法第２条第29号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき
したがって、例えば、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた
場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上
場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されない
ときは、本信託が終了し、上場廃止となる可能性があります。また、以下の事由が生じた場合、受託
者の判断で、本受益権の上場を廃止することにより、本信託は終了する可能性があります。
・採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが
合理的に見込まれるとき
・純資産総額(取引所開示)が20億円を下回ったとき
・受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき
・受託者が、本信託の継続が困難であると判断したとき
・委託者その他の重要な関係者について、東京商品取引所での取引停止その他信託財産の取扱いが
困難となる事由が発生したとき
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半期報告書（内国信託受益証券等）
(その他)
・本信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税
の取扱いが変更となることで、本信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があ
ります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
本信託では、受託者は、信託財産の管理を行いますが、信託報酬等の支払い等に必要な限度での売却以外の
場合には信託財産を売却しません。また、追加信託により信託財産としてのプラチナ地金の質量が増加するこ
とはありますが、受託者が信託財産として新たにプラチナ地金を購入することはありません。
本信託の信託財産の管理体制は以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。
※ 上記の管理体制等は、今後、変更される場合があります。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
３ 【信託財産の経理状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
本信託財産の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
本信託財産は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年１月21日から
2019年７月20日まで)の中間財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年１月20日 2019年７月20日
資産の部
流動資産
9,434
銀行勘定貸 －
41,103
未収消費税等 －
0
－
未収収益
9,434 41,103
流動資産合計
固定資産
（※1） 11,373,058 （※1） 11,543,629
投資その他の資産
11,373,058 11,543,629
固定資産合計
11,382,493 11,584,732
資産合計
負債の部
流動負債
4,791 4,753
未払金
40,749
仮受金 －
9,078
－
未払消費税等
13,870 45,503
流動負債合計
13,870 45,503
負債合計
純資産の部
元本等
（※2 ,3） 11,563,371 （※2 ,3） 11,726,216
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
（※3） △ 194,748 （※3） △ 186,986
繰越利益剰余金
△ 194,748 △ 186,986
利益剰余金合計
11,368,623 11,539,229
元本等合計
11,368,623 11,539,229
純資産合計
11,382,493 11,584,732
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年１月21日 自 2019年１月21日
至 2018年７月20日 至 2019年７月20日
営業費用
25,349 23,300
受託者報酬
1,551 1,363
その他費用
（※1） 3,841 （※1） 5,423
その他の事業費用
30,742 30,087
営業費用合計
△ 30,742 △ 30,087
営業損失（△）
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
営業外収益合計
△ 30,742 △ 30,087
経常損失（△）
△ 30,742 △ 30,087
税引前中間純損失（△）
△ 30,742 △ 30,087
中間純損失（△）
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【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
移動平均法による原価法により評価を行っており
１ 投資その他の資産の評価基準及び評価方法
ます。
本信託における消費税及び地方消費税の会計処理
２ その他
は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前 計算期間末（ 2019 年１月 20 日）
※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産であるプラチナ地金であります。
※２ 元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。
※３ 元本及び利益剰余金の変動
当計算期間（自 2018 年１月 21 日 至 2019 年１月 20 日）
（単位：千円）
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
利益剰余金
元本 その他利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
△ 151,642 △ 151,642
当期首残高 11,873,058 11,721,415 11,721,415
当期変動額
設定 992,497 － － 992,497 992,497
△ 1,282,469 △ 1,282,469
転換 △1,302,184 19,715 19,715
当期純損失
△ 62,821 △ 62,821 △ 62,821 △ 62,821
－
( △)
当期変動額
△ 309,686 △ 43,106 △ 43,106 △ 352,792 △ 352,792
合計
△ 194,748 △ 194,748 11,368,623 11,368,623
当期末残高 11,563,371
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当 中間 計算期間末（ 2019 年 ７ 月 20 日）
※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産であるプラチナ地金であります。
※２ 元本は、「中間財務諸表等規則」第33条に定める資本金であります。
※３ 元本及び利益剰余金の変動
当 中間 計算期間（自 2019 年 １ 月 21 日 至 2019 年 ７ 月 20 日）
（単位：千円）
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
その他利益剰余 利益剰余金
元本
金 合計
繰越利益剰余金
△ 194,748 △ 194,748
当期首残高 11,563,371 11,368,623 11,368,623
当中間期変動額
設定 2,371,664 － － 2,371,664 2,371,664
△ 2,208,820 △ 2,170,971 △ 2,170,971
転換 37,849 37,849
△ 30,087 △ 30,087 △ 30,087 △ 30,087
中間純損失(△) －
当中間期変動額
162,844 7,762 7,762 170,606 170,606
合計
△ 186,986 △ 186,986
当中間期末残高 11,726,216 11,539,229 11,539,229
（中間損益計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年１月21日 至 2018年７月20日 自 2019年１月21日 至 2019年７月20日
㯿ᄰ0崰湎혰湎譩涌뭵⠰栰漰ŏѫ㹻Ⰰ㈀㍧愰 同左
基づく信託財産の売却による損失であります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の時価等に関する事項
(１)中間貸借対照表計上額の時価との差額
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
前計算期間末
（2019年１月20日）
貸借対照表計上額 時価 差額
①銀行勘定貸 9,434 9,434 －
資産計 9,434 9,434 －
②未払消費税等 9,078 9,078 －
負債計 9,078 9,078 －
（単位：千円）
当中間計算期間末
（2019年７月20日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
①未収消費税等 41,103 41,103 －
資産計 41,103 41,103 －
②仮受金 40,749 40,749 －
負債計 40,749 40,749 －
( ２)時価の算定方法
前 計算期間 末 当 中間 計算期間 末
（2019年１月20日） （2019年７月20日）
①銀行勘定貸 ①未収消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っておりま ぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っておりま
す。 す。
②未払消費税等 ②仮受金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っておりま ぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っておりま
す。 す。
（１口当たり情報に関する注記）
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年１月20日） （2019年７月20日）
１口当たり純資産額 3,404.55 １口当たり純資産額 3,233.42
（単位：円）
前中間 計算期間 当 中間 計算期間
自 2018 年 １ 月 21 日 自 2019 年 １ 月 21 日
至 2018 年 ７ 月 20 日 至 2019 年 ７ 月 20 日
△ 9.35 △ 9.01
１口当たり中間純損失（△） １口当たり中間純損失（△）
（重要な後発事象に関する注記）
前 計算期間 末 当 中間 計算期間 末
（2019年１月20日） （2019年７月20日）
該当事項はありません。 当ファンドは、信託約款第46条第10項の規定に基
づき、2019年９月18日付けで委託者からの申し出
による転換を460,000口行っております。これによ
り、同日付で元本が1,511,473千円減少しておりま
す。
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４【受託者、委託者及び関係法人の情報】
(1) 【受託者の状況】
① 【資本金の額】
(1 ）資本金の額等
2019 年６月27日現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であ
り、3,497,754,710株を発行済です（詳細は、下表の通りです。）。最近５年間における資本金の額の増
減はありません。
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000（注）
第二回第四種優先株式 80,000,000（注）
第三回第四種優先株式 80,000,000（注）
第四回第四種優先株式 80,000,000（注）
第一回第五種優先株式 80,000,000（注）
第二回第五種優先株式 80,000,000（注）
第三回第五種優先株式 80,000,000（注）
第四回第五種優先株式 80,000,000（注）
第一回第六種優先株式 80,000,000（注）
第二回第六種優先株式 80,000,000（注）
第三回第六種優先株式 80,000,000（注）
第四回第六種優先株式 80,000,000（注）
計 4,580,000,000
（注） 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式
の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
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② 発行済株式
有価証券報告書
事業年度末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
（2019年６月27日）
普通株式 3,497,754,710 3,497,754,710 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 3,497,754,710 － －
（注）単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
(2 ）受託者の機構
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長
へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加す
ることで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2019年６月27日現在
の情報です。
イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた
専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特
に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管
理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取
締役21名（うち社外取締役６名）にて構成しております。
２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも
に、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内
容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等
委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会
が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員９名（うち社外の監査等委員６名、
財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、
監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行う
ため、必要に応じて、内部監査担当部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監
査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
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ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役
のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報
共有および意見交換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社
外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置してお
り、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを
検証しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、
コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成され
る「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を
協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関す
る事項についても協議決定しております。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、副社長執行役員２名（うち取締役兼務者２名）、専務執行役員５名（うち取締役兼務者２
名）、常務執行役員17名（うち取締役兼務者５名）および執行役員39名が、業務執行に従事してお
ります。
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ハ．模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2019 年６月27日現在)
・なお、本信託では、銀行勘定貸を除き、委託者の指図に基づき信託財産の運用を行っており、本信託受託
者の裁量による信託財産の投資運用は行っておりません。
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② 【事業の内容及び営業の状況】
１ 事業の内容
2019年６月27日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、
当社、子会社57社（うち連結子会社57社）および関連会社７社（うち持分法適用関連会社７社）で構成され、
信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務
および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事
業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
当連結会計年度において、当社は、2018年４月に、当社の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務に関
して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継させる吸収分割を行いました。併せて、同日付で、当
社の海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、同行へ承継させる事業譲渡を行い
ました。本吸収分割および事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年４月に、事業や部署の新設、名称変
更および廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しております。
以上により、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場国際部
門」および「その他」を事業の区分としております。
各部門の位置付けは次のとおりであります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資金運用・資産管理サービスの提供
市場国際部門 ： 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有
価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
なお、市場国際部門は、2019年４月１日付で、市場部門に名称変更しております。
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２ 主要な経営指標等の推移
(1 ）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 650,326 717,672 758,298 840,206 870,361
うち連結信託報酬 百万円 99,625 104,043 108,418 109,377 112,636
連結経常利益 百万円 237,570 238,380 179,379 220,620 137,528
親会社株主に帰属す
百万円 159,773 159,583 114,308 168,203 103,979
る当期純利益
連結包括利益 百万円 527,021 41,222 117,607 193,471 48,424
連結純資産額 百万円 2,468,243 2,470,166 2,486,626 2,564,400 2,127,323
連結総資産額 百万円 38,309,785 45,685,976 44,591,967 46,610,840 37,345,649
１株当たり純資産額 円 688.68 675.66 682.28 707.18 684.43
１株当たり
円 47.41 47.04 33.62 49.36 31.03
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 47.27 47.02 33.60 － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.05 5.02 5.20 5.17 5.66
連結自己資本利益率 ％ 7.59 6.91 4.95 7.11 4.59
営業活動による
百万円 4,741,422 5,255,916 △185,760 1,905,742 △1,946,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △886,569 △234,826 2,636,977 143,126 1,569,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △124,521 △15,897 △19,835 △ 514 △497,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 5,334,244 10,346,133 12,769,943 15,359,457 14,468,038
の期末残高
従業員数
11,757 12,602 13,015 12,825 12,340
［外、平均臨時従業 人
[2,570] [2,672] [2,665] [2,622] [2,443]
員数］
合算信託財産額 百万円 189,514,792 197,313,308 208,850,000 232,977,344 257,762,911
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年度及び2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託
財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度及び2018年度の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記
載しております。
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(2 ）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 531,226 571,346 622,721 704,515 732,794
うち信託報酬 百万円 86,728 90,917 94,645 96,401 99,258
経常利益 百万円 210,078 206,507 164,488 206,093 114,519
当期純利益 百万円 140,757 159,981 120,254 186,754 95,135
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3,369,443
3,399,187 3,399,187 3,408,662 3,497,754
発行済株式総数 千株 第一回優先
株式
－
純資産額 百万円 2,200,649 2,233,512 2,251,695 2,347,465 2,055,140
総資産額 百万円 36,271,336 40,320,504 41,336,180 42,635,723 33,713,809
預金残高 百万円 12,741,410 13,345,415 16,334,673 15,307,147 12,999,578
貸出金残高 百万円 12,609,827 13,192,538 14,283,249 14,514,713 4,643,676
有価証券残高 百万円 17,186,742 17,426,047 13,829,880 13,665,278 13,755,938
１株当たり純資産額 円 653.11 657.07 662.42 688.67 665.18
普通株式
22.04
第一回優先 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 株式 21.48 26.22 27.61 15.72
円
（うち１株当たり - (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
（円）
中間配当額） (普通株式 6.59) 5.56) 5.58) 4.28)
11.51)
(第一回優先
株式 -)
１株当たり
円 41.77 47.16 35.37 54.81 28.39
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 41.77 － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.06 5.53 5.44 5.50 6.09
自己資本利益率 ％ 7.00 7.21 5.36 8.12 4.32
配当性向 ％ 52.75 45.54 74.11 50.37 53.75
従業員数
6,879 6,963 6,959 7,011 6,457
［外、平均臨時従業 人
[1,495] [1,575] [1,665] [1,725] [1,574]
員数］
信託財産額
73,316,071 82,820,257 92,207,290 110,973,724 121,133,005
（含 職務分担型共 百万円
(146,323,327) (153,710,390) (160,666,790) (180,686,086) (194,045,337)
同受託財産）
信託勘定貸出金残高
112,376 150,571 204,237 306,755 360,708
（含 職務分担型共 百万円
(112,376) (150,571) (204,237) (306,755) (360,708)
同受託財産）
信託勘定有価証券残高
369,975 504,586 475,566 415,605 515,104
（含 職務分担型共 百万円
(58,086,929) (53,614,888) (53,054,465) (53,976,806) (58,002,805)
同受託財産）
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（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第14期中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第10期に4.32円、第11期に9.31円、第12期に13.57円、第13期に9.28円、第
14期に6.15円含めております。
５．第12期、第13期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産（「職務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財
産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円であります。
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③ 【経理の状況】
本信託受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照ください。
(1 ）受託者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第14期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） 2019年６月27日に関東財務局長に提出。
② 半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2 ）上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。
④ 【その他】
該当事項はありません。
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(2) 【委託者の状況】
① 【会社の場合】
イ 【会社の概況】
本委託者の会社の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 平成30年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
令和元年６月21日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第４ 提出会社の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2019年度第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月９日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第３ 提出会社の状況
ロ 【事業の内容及び営業の状況】
本委託者の事業の内容及び営業の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 平成30年度(自 平成30年４月１日 至平成31年３月31日)
令和元年６月21日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 提出会社の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2019年度第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月９日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 提出会社の状況
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半期報告書（内国信託受益証券等）
ハ 【経理の状況】
本委託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 平成30年度(自 平成30年４月１日 至平成31年３月31日)
令和元年６月21日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
(2) 四半期報告書
事業年度 2019年度第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月９日に関東財務局長に提出
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
ニ 【その他】
該当事項はありません。
② 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
③ 【個人の場合】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国信託受益証券等）
(3) 【その他関係法人の概況】
① 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(a)名称 (b)資本金の額 (c)事業の内容
＊１
大和証券株式会社
100,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
＊１
40,500百万円
タンレー証券株式会社 営んでいます。
＊１
野村證券株式会社
10,000百万円
＊１ 2019年３月31日現在
② 【関係業務の概要】
本受益権の販売会社として、本受益権の募集の取扱い及び販売等を行います。
③ 【資本関係】
該当事項はありません。
④ 【役員の兼職関係】
該当事項はありません。
⑤ 【その他】
該当事項はありません。
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５ 【参考情報】
該当事項はありません。
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６ 【その他】
2019年４月19日提出済みの有価証券報告書(みなし有価証券届出書)(以下「原報告書」といいます。)の記載事
項の一部について、内容の更新等を行います。原報告書の更新後の内容を記載する場合は＜更新後＞とします。
有価証券報告書
２ 信託財産を構成する資産の概要
(2) 信託財産を構成する資産の内容
＜更新後＞
① プラチナ地金
資産の種類 プラチナ地金
品質 信託契約に定める所定の要件(注１)を満たすもの
質量 3,378,956.274ｇ (2019年７月20日時点)(注２)
価格 11,543,629,441円 (2019年７月20日時点)(注３)
保管場所 サブ・カストディアンの倉庫(日本国内)
(注１) 純度が99.95％以上のものを指します。
(注２) 受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成するプラチナ地金を売却しますので、信託財産を
構成するプラチナ地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成するプラチナ地金の質量
は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成するプラチナ地金の市場価格によって異なります。また、信
託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。
(注３) 中間計算期間末日(2019年７月20日)時点におけるプラチナ地金の総額(簿価)を記載しております。
② 金銭
資産の種類 金銭
価格 ０円(2019年７月20日現在)
※ 上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月20日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状況」に掲げられ
ている純プラチナ上場信託（現物国内保管型）の2019年１月21日から2019年７月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を
省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を
検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
純プラチナ上場信託（現物国内保管型）の2019年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年１月21日から2019年７月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純プラチナ上場信託（現物国内保管型）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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