株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 Ｆ＠Ｎ Communications Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 27,222,815 26,581,486 35,340,668
売上高
（千円） 3,472,586 3,001,402 4,364,730
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,260,551 2,022,300 2,554,252
期）純利益
（千円） 2,256,503 2,213,087 2,540,699
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,750,129 20,577,084 19,835,804
純資産額
（千円） 25,600,602 26,285,465 25,790,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.42 26.69 33.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.40 - 33.34
（当期）純利益金額
（％） 76.9 78.1 76.6
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
8.29 9.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影
響等に留意が必要な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告
を掲載するメディアに影響が出ております。
一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場
の成長が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進
してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、利益
面においては、減収に加えパートナーサイトの広告枠の確保等により利益率が悪化し減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 26,581,486千円（前年同期比97.6％）となりました。また、営
業利益は、2,972,730千円（前年同期比89.3％）、経常利益は3,001,402千円（前年同期比86.4％）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,022,300千円（前年同期比89.5％）となりました。
※ ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追
跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。
当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク
事業、その他の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、ス
マートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第３四半期連
結累計期間においては、seedAppはブランドセーフティを意識した広告主からの引き合いが多く順調に拡大した
ものの、A8.netはITPや検索アルゴリズムの変更による影響を受け、また、adcrops（アドクロップス）の事業撤
退等によりCPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。利益面においては、パートナーサイトの
広告枠を確保するコストが上昇したこと等により減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売
上高は18,648,533千円（前年同期比96.8％）、セグメント利益は3,382,511千円（前年同期比94.2％）となりま
した。
② CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリ
ターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第３四半期連結累計期
間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信
停止の影響を受けたものの、動画広告が堅調に推移したほか、一部クライアントの予算獲得が順調に推移し売上
高は横ばいで着地しました。また、利益面においては動画広告の比率が高まっているものの利益率は静止画広告
よりも低水準で推移しており減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,357,701千
円（前年同期比99.6％）、セグメント利益は553,883千円（前年同期比81.1％）となりました。
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③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事
業等を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告
の配信停止等により低調に推移した一方、受託開発売上が伸張しました。その結果、当第３四半期連結累計期間
の売上高は575,251千円（前年同期比101.6％）、セグメント損失は112,511千円（前年同期は118,099千円のセグ
メント損失）となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2018年12月期第３四半期 2019年12月期第３四半期 2018年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPA型アドネットワーク事
24,986,622 70.7
19,271,150 70.8 18,648,533 70.1
業
CPC/ターゲティング型ア
9,594,911 27.2
7,385,281 27.1 7,357,701 27.7
ドネットワーク事業
566,383 2.1 759,134 2.1
その他 575,251 2.2
35,340,668 100.0
総売上高 27,222,815 100.0 26,581,486 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第３四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2019年12月期
サービス 区分 2018年12月期末
第３四半期末
稼働広告主ID数 3,435 3,491
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 2,669,931 2,539,128
稼働広告主ID数 266 314
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 971,995 928,948
(2）財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ495,218千円増加し、
26,285,465千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金が17,404,492千円（前連結会計年度末は
17,778,004千円）と373,511千円減少した一方、売掛金が4,162,218千円（前連結会計年度末は3,703,909千円）と
458,309千円増加したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ246,061千円減少し、
5,708,380千円となりました。主な減少要因としましては、買掛金が4,487,787千円（前連結会計年度末は
4,384,454千円）と103,333千円増加した一方、未払法人税等が300,934千円（前連結会計年度末は590,647千円）と
289,713千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ741,280千円増加し、
20,577,084千円となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金が配当金の支払いにより1,439,423千円減
少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,022,300千円計上したこと、その他有価証券評価差額金が
188,120千円（前連結会計年度末は△2,666千円）と190,786千円増加したことによるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 76,930,032 76,930,032
市場第一部 100株
計 76,930,032 76,930,032 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,170,900 － －
普通株式 75,754,200
完全議決権株式（その他） 757,542 －
普通株式 4,932 －
単元未満株式 －
76,930,032
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 757,542 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファン 東京都渋谷区渋
コミュニケー 谷一丁目１番８ 1,170,900 － 1,170,900 1.52
ションズ 号
計 － 1,170,900 － 1,170,900 1.52
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員 A8事業部長、 A8事業部プロ
取締役 A8事業部長 兼 アプリ 取締役 ダクト開発部長 兼 アプ 吉永敬 2019年４月１日
マーケティング事業部管掌 リマーケティング事業部管
掌
執行役員
執行役員
A8事業部長、 A8事業部新規
取締役 取締役 A8事業部長 兼 アプリ 吉永敬 2019年７月１日
開発部長 兼 アプリマー
マーケティング事業部管掌
ケティング事業部管掌
執行役員
執行役員
新規事業開発部長 兼 AD
ADプラットフォーム事業部
取締役 プラットフォーム事業部管 取締役 二宮幸司 2019年７月１日
長、新規事業開発部長
掌 及び サービス開発部
兼 サービス開発部管掌
管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
17,778,004 17,404,492
現金及び預金
3,703,909 4,162,218
売掛金
800,590 857,946
有価証券
327,994 309,442
その他
△ 13,522 △ 9,840
貸倒引当金
22,596,975 22,724,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,049 153,849
建物
△ 74,942 △ 81,538
減価償却累計額
建物（純額） 78,106 72,310
工具、器具及び備品 792,404 728,341
△ 542,591 △ 550,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 249,813 177,470
327,920 249,781
有形固定資産合計
無形固定資産
284,313 692,037
その他
284,313 692,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,074,216 2,219,947
投資有価証券
508,030 401,751
その他
△ 1,209 △ 2,312
貸倒引当金
2,581,037 2,619,386
投資その他の資産合計
3,193,271 3,561,205
固定資産合計
25,790,246 26,285,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,384,454 4,487,787
買掛金
590,647 300,934
未払法人税等
139,632 80,047
賞与引当金
68,829 66,213
ポイント引当金
617,301 621,659
その他
5,800,864 5,556,642
流動負債合計
固定負債
150,259 151,738
長期預り保証金
3,318 －
その他
153,578 151,738
固定負債合計
5,954,442 5,708,380
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
19,117,548 19,700,425
利益剰余金
△ 800,000 △ 800,000
自己株式
19,769,594 20,352,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,666 188,120
その他有価証券評価差額金
△ 2,666 188,120
その他の包括利益累計額合計
68,876 36,492
新株予約権
19,835,804 20,577,084
純資産合計
25,790,246 26,285,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,222,815 26,581,486
20,452,544 20,440,395
売上原価
6,770,270 6,141,091
売上総利益
3,442,267 3,168,360
販売費及び一般管理費
3,328,003 2,972,730
営業利益
営業外収益
11,547 9,039
受取利息
3,947 3,513
受取配当金
1,238 －
投資有価証券売却益
6,014 7,350
デリバティブ評価益
投資事業組合運用益 110,548 －
－ 7,613
租税公課還付金
12,858 5,872
その他
146,154 33,388
営業外収益合計
営業外費用
1,195 －
自己株式取得費用
－ 2,091
為替差損
－ 2,404
投資事業組合運用損
376 221
その他
1,571 4,716
営業外費用合計
3,472,586 3,001,402
経常利益
特別利益
8,735 47,781
新株予約権戻入益
113 －
その他
8,848 47,781
特別利益合計
特別損失
－ 963
固定資産売却損
※１ 66,416
－
投資有価証券評価損
※２ 97,055
－
減損損失
97,055 67,379
特別損失合計
3,384,380 2,981,804
税金等調整前四半期純利益
1,063,440 927,018
法人税、住民税及び事業税
60,388 32,484
法人税等調整額
1,123,828 959,503
法人税等合計
2,260,551 2,022,300
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,260,551 2,022,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,260,551 2,022,300
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,047 190,786
その他有価証券評価差額金
△ 4,047 190,786
その他の包括利益合計
2,256,503 2,213,087
四半期包括利益
（内訳）
2,256,503 2,213,087
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券評価損
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものです。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
その他 86,787千円
東京都渋谷区 事業用資産
のれん 10,268千円
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを
行っております。
（減損損失に至った経緯）
CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収益性
の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、当該資産の帳簿価額すべてを減損損失として特
別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来
キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額は零として算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 164,142千円 190,698千円
のれんの償却額 109,563 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 1,460,758 19 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2018年７月20日付で自己株式943,076株の消却を実施いたしました。この消却により、当第３四半期連結累計期間
において利益剰余金が688,632千円、自己株式が688,632千円それぞれ減少しております。
また、2018年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半
期連結累計期間において自己株式が886,000株、597,370千円増加しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は18,823,846千円、自己株式は
597,370千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 1,439,423 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
CPC／ターゲ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
CPA型アドネッ ティング型
計
（注）３
トワーク事業 アドネット
ワーク事業
売上高
外部顧客への
19,271,150 7,385,281 26,656,432 566,383 27,222,815 - 27,222,815
売上高
セグメント間
56,396 - 56,396 47,067 103,463 △ 103,463 -
の内部売上高
又は振替高
19,327,546 7,385,281 26,712,828 613,450 27,326,278 △ 103,463 27,222,815
計
セグメント利益
3,590,624 682,997 4,273,622 △ 118,099 4,155,522 △ 827,519 3,328,003
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収
益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、CPA型アドネットワーク事業で57,831千
円、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業で39,224千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
CPC／ターゲ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
CPA型アドネッ ティング型
計
（注）３
トワーク事業 アドネット
ワーク事業
売上高
外部顧客への
18,648,533 7,357,701 26,006,234 575,251 26,581,486 - 26,581,486
売上高
セグメント間
155,964 - 155,964 67,793 223,758 △ 223,758 -
の内部売上高
又は振替高
18,804,498 7,357,701 26,162,199 643,045 26,805,245 △ 223,758 26,581,486
計
セグメント利益
3,382,511 553,883 3,936,395 △ 112,511 3,823,884 △ 851,153 2,972,730
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円42銭 26円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,260,551 2,022,300
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,260,551 2,022,300
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 76,843,904 75,759,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円40銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 47,734 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年３月28日株主総会決議 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ストックオプション
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 普通株式 100,000株
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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