ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成31年1月22日－令和1年7月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成31年1月22日－令和1年7月22日) |
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| 提出者 | ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月21日
【計算期間】 第18特定期間(自 2019年1月22日 至 2019年7月22日)
【ファンド名】 ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
追加型投信
ともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
内 外
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
不動産投信 的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 あり
北米
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（ ）
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
不 動 産 投 信 質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
年12回（毎月）
あるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
日 本
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
ア ジ ア
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニ
オ セ ア ニ ア
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない
為替ヘッジなし 旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2010年8月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年10月22日 信託期間を2025年7月22日までに変更（当初は2020年7月21日まで）
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定し
たものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めた
ものです。
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●当ファンドの投資方法●
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
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2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年7月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
アジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場している（上場予定を含み
ます。）ＲＥＩＴ(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①主としてアジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（上場予定を含
みます。）しているリート(不動産投資信託証券)に投資することで、中長期的な信託財産の成長
をめざします。
②当社独自のバリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等によ
り銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮し
て、ポートフォリオを構築します。
③リート (不動産投資信託証券)の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジ
ア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった
場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
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イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうち
で、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債に
ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債
を含みます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2
条第1項第7号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいい、振替投資信託受益権を含みます。)
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
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17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
21．抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券また
は証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券およ
び15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することの指図をすることができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
2019年7月31日現在、当ファンドが純資産総額の10％を超えて投資している不動産投資信託証
券（ＲＥＩＴ）はありません。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
1．収益分配方針
毎決算時（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づき分配を行い
ます。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配
当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は
分配を行わない場合があります。
また、毎年1月および7月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加し
て分配する場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
2．収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除
した額（以下「配当等収益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に
かかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、監査報
酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
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2) 売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る
消 費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補
填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配
準備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3．収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は、税引後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
信託財産の純資産総額の50％未満とします。
②同一銘柄の株式への投資割合（約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
取得時において信託財産の純資産総額の10％未満とします。
③上場投資信託証券を除く投資信託証券への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資
制限)
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
信託財産の純資産総額の10％未満とします。
⑤外貨建資産への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
制限を設けません。
⑥非株式への投資割合（約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
制限を設けません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
⑧ 投資する株式等の範囲（約款第20条）
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所等に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融
商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株
予約権証券については、この限りではありません。
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(b) 上記(a)の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
⑨ 信用取引の指図範囲（約款第22条）
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売
付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡
しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとし
ます。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売り出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第23条）
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金
融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
⑪スワップ取引の運用指図（約款第24条）
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの
指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
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(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価
するものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第25条）
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b) 上記(a)1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯ 外国為替予約取引の指図（約款第29条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためならびに為替変動リスクを回避するため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑰ 資金の借入れ（約款第35条）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約 代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値および当該不動産等による賃貸収入の
増減によって変動します。リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は不動
産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。その他にも、投資対象不動産
の老朽化・災害に伴う損害などは不動産等の価値が低下する要因となり、また、リートが投資対
象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制がかかることにより、規
制下となる不動産等の価値が低下する可能性もあります。当ファンドは、リートに投資をします
ので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
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○金利リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動によりリートの価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上
昇した場合には、リートの価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこ
うした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなること
があり、基準価額が下がる要因となります。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは外貨建資産の為替リスクに対して対円で為替ヘッジを行わないことを原則としてい
るため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
また、外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響
を受けて損失を被る可能性もあります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域における政治・経済情勢等によって、投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格変動が大きくなることがあり、基準価額が下がる要
因となります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、株式に投資する場合がありますので、株式市場が下落した場合には、当ファンド
の基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度に従った運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる
場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終
了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、リートなど値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に
投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基
金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購
入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.00％）を上限に各販売会社が定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
す。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰欰漰İ䩵㎏뱢䭥灥
はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等
にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）
支払先 内訳（税抜）
主な役務
委託会社 年率0.75％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.75％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.08％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のとき
に信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上 （ファンド
の基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
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③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当 ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社 にお問い合わせくださ
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い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金 額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터
上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㝧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含ま れる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
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なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
り ます。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 232,011,585 44.32
内 オーストラリア 142,382,394 27.20
内 シンガポール 78,708,699 15.03
内 タイ 8,795,100 1.68
内 マレーシア 2,125,392 0.41
投資証券 266,131,195 50.83
内 日本 207,500,920 39.63
内 香港 51,699,829 9.88
内 ニュージーランド 6,930,446 1.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 25,387,587 4.85
純資産総額 523,530,367 100.00
その他資産の投資状況
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
為替予約取引（買建） 5,381,420 1.03
－ 5,381,420 1.03
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年7月31日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
LINK REIT
1,350.10 1,281.35 －
1 投資証券 33,000 8.08%
香港 44,553,564 42,284,632 －
GOODMAN GROUP
投資信託受益 1,131.53 1,109.89 －
2 28,369 6.01%
証券
オーストラリア 32,100,383 31,486,730 －
SCENTRE GROUP
投資信託受益 294.63 295.37 －
3 69,890 3.94%
証券
オーストラリア 20,591,725 20,643,856 －
オリックス不動産投資法人 206,300.00 211,300.00 －
▶ 投資証券 80 3.23%
日本 16,504,000 16,904,000 －
MIRVAC GROUP
投資信託受益 239.43 241.67 －
5 69,190 3.19%
証券
オーストラリア 16,566,431 16,721,258 －
DEXUS 投資信託受益 1,013.48 992.79 －
6 16,260 3.08%
オーストラリア 証券 16,479,338 16,142,812 －
アクティビア・プロパティー
494,699.07 499,500.00 －
7 ズ投資法人 投資証券 28 2.67%
日本 13,851,574 13,986,000 －
日本ビルファンド投資法人 763,000.00 764,000.00 －
8 投資証券 18 2.63%
日本 13,734,000 13,752,000 －
STOCKLAND 投資信託受益 346.09 349.82 －
9 34,818 2.33%
オーストラリア 証券 12,050,426 12,180,279 －
日本プロロジスリート投資法
256,400.00 261,700.00 －
10 人 投資証券 46 2.30%
日本 11,794,400 12,038,200 －
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
投資信託受益 165.65 163.27 －
11 68,900 2.15%
証券
シンガポール 11,413,519 11,249,688 －
GPT GROUP
投資信託受益 459.47 461.71 －
12 23,734 2.09%
証券
オーストラリア 10,905,165 10,958,274 －
ジャパンリアルエステイト投
676,000.00 681,000.00 －
13 資法人 投資証券 16 2.08%
日本 10,816,000 10,896,000 －
CAPITALAND COMMERCIAL
投資信託受益 170.40 167.23 －
14 TRUST 63,700 2.03%
証券
シンガポール 10,855,053 10,653,098 －
日本リテールファンド投資法
217,900.00 218,800.00 －
15 人 投資証券 48 2.01%
日本 10,459,200 10,502,400 －
CHARTER HALL GROUP
投資信託受益 863.75 858.53 －
16 12,041 1.97%
証券
オーストラリア 10,400,440 10,337,570 －
大和証券オフィス投資法人
777,000.00 805,000.00 －
17 投資証券 12 1.85%
日本 9,324,000 9,660,000 －
ラサールロジポート投資法人 131,500.00 136,300.00 －
18 投資証券 67 1.74%
日本 8,810,500 9,132,100 －
グローバル・ワン不動産投資
137,300.00 138,400.00 －
19 法人 投資証券 65 1.72%
日本 8,924,500 8,996,000 －
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CAPITALAND MALL TRUST
投資信託受益 209.24 208.45 －
20 42,700 1.70%
証券
シンガポール 8,934,821 8,900,977 －
東急リアル・エステート投資
201,600.00 197,300.00 －
21 法人 投資証券 44 1.66%
日本 8,870,400 8,681,200 －
ＧＬＰ投資法人 123,514.64 121,400.00 －
22 投資証券 70 1.62%
日本 8,646,025 8,498,000 －
VICINITY CENTRES
投資信託受益 193.93 196.17 －
23 41,613 1.56%
証券
オーストラリア 8,070,175 8,163,292 －
ASCENDAS REAL ESTATE INVT
投資信託受益 240.15 240.15 －
24 30,900 1.42%
証券
シンガポール 7,420,876 7,420,876 －
積水ハウス・リート投資法人 83,700.00 84,400.00 －
25 投資証券 78 1.26%
日本 6,528,600 6,583,200 －
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資信託受益 127.14 124.43 －
26 49,400 1.17%
証券
シンガポール 6,280,763 6,147,247 －
プレミア投資法人 145,900.00 146,700.00 －
27 投資証券 41 1.15%
日本 5,981,900 6,014,700 －
野村不動産マスターファンド
169,300.00 172,900.00 －
28 投資法人 投資証券 33 1.09%
日本 5,586,900 5,705,700 －
KEPPEL REIT
投資信託受益 99.86 98.28 －
29 57,800 1.09%
証券
シンガポール
5,772,347 5,680,722 －
日本賃貸住宅投資法人 89,500.00 91,400.00 －
30 投資証券 60 1.05%
日本 5,370,000 5,484,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年7月31日現在
種類 投資比率
投資信託受益証券 44.32%
投資証券 50.83%
合計
95.15%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
令和1年7月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） 比率
ニュージーランド・ド
ル買／円売２０１９年 買建 50,000 3,580,500 3,591,500 0.69%
為替予約取引 －
０８月
オーストラリア・ドル
買／円売２０１９年０ 買建 24,000 1,788,240 1,789,920 0.34%
８月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
360 360 1.1143 1.1143
(平成23年1月20日)
第2特定期間末
340 340 1.0807 1.0807
(平成23年7月20日)
第3特定期間末
299 301 0.9501 0.9561
(平成24年1月20日)
第4特定期間末
336 338 1.0475 1.0535
(平成24年7月20日)
第5特定期間末
748 763 1.3027 1.3287
(平成25年1月21日)
第6特定期間末
1,224 1,277 1.2926 1.3486
(平成25年7月22日)
第7特定期間末
1,208 1,214 1.2616 1.2676
(平成26年1月20日)
第8特定期間末
859 863 1.3493 1.3553
(平成26年7月22日)
第9特定期間末
696 701 1.5372 1.5472
(平成27年1月20日)
第10特定期間末
671 676 1.4307 1.4407
(平成27年7月21日)
第11特定期間末
540 542 1.2295 1.2355
(平成28年1月20日)
第12特定期間末
554 556 1.3632 1.3692
(平成28年7月20日)
第13特定期間末
439 441 1.2951 1.3011
(平成29年1月20日)
第14特定期間末
415 417 1.2682 1.2742
(平成29年7月20日)
第15特定期間末
400 402 1.3170 1.3230
(平成30年1月22日)
第16特定期間末
371 373 1.2785 1.2845
(平成30年7月20日)
第17特定期間末
359 361 1.2748 1.2808
(平成31年1月21日)
第18特定期間末
515 517 1.4169 1.4229
(令和1年7月22日)
平成30年7月末日 368 － 1.2737 －
8月末日 369 － 1.2772 －
9月末日 372 － 1.2896 －
10月末日 359 － 1.2391 －
11月末日 378 － 1.2937 －
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12月末日 358 － 1.2562 －
平成31年1月末日 372 － 1.3119 －
2月末日 390 － 1.3323 －
3月末日 385 － 1.3828 －
4月末日 439 － 1.3601 －
令和1年5月末日 441 － 1.3448 －
6月末日 475 － 1.3909 －
7月末日 523 － 1.4042 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0000
第2特定期間 0.0000
第3特定期間 0.0240
第4特定期間 0.0360
第5特定期間 0.0560
第6特定期間 0.0860
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0480
第10特定期間 0.0600
第11特定期間 0.0520
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第1特定期間 11.4
第2特定期間 △3.0
第3特定期間 △9.9
第4特定期間 14.0
第5特定期間 29.7
第6特定期間 5.8
第7特定期間 0.4
第8特定期間 9.8
第9特定期間 17.5
第10特定期間 △3.0
第11特定期間 △10.4
第12特定期間 13.8
第13特定期間 △2.4
第14特定期間 0.7
第15特定期間 6.7
第16特定期間 △0.2
第17特定期間 2.5
第18特定期間 14.0
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1特定期間 324,561,205 1,325,014
第2特定期間 6,824,111 15,078,628
第3特定期間 3,426,945 2,822,066
第4特定期間 7,913,393 2,595,054
第5特定期間 270,238,048 16,469,464
第6特定期間 647,888,420 275,149,588
第7特定期間 114,909,273 104,121,125
第8特定期間 76,634,535 397,768,589
第9特定期間 63,923,397 247,700,562
第10特定期間 69,555,902 53,379,953
第11特定期間 31,425,318 61,482,201
第12特定期間 17,843,468 50,601,798
第13特定期間 14,982,432 82,471,610
第14特定期間 18,254,670 29,522,825
第15特定期間 19,450,160 43,128,450
第16特定期間 13,129,223 26,728,356
第17特定期間 22,937,968 31,453,557
第18特定期間 127,231,790 45,479,494
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞ
く投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該
契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用する
ことがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、受益者と販売会社との
間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積立)を行うことができる場
合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付
は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所
定の事務手続が完了したものを当日のお申込みとします。 ただし、オーストラリア証券取引
所、香港証券取引所、シンガポール証券取引所、オーストラリアの銀行、香港の銀行、シンガ
ポールの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。)
には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎
日の基準価額とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ靥
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額
で表示することがあります。)
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありま
す。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰
ます。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率
を乗じて得た額とします。
ます。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰欰漰İ䩵㎏뱢䭥
料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる
日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託
事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
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２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。受
益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に0.3％の率を
乗じて得た額を控除した額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等におい
てお支払いします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を
法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2010年8月27日(設定日)から原則として2025年7月22日までです。
㬰弰怰地Ŏஊ᠀⠀㔀⤰崰湎혰0꓿๑ᾐ蒉轛騰湘㑔࠰欰漰ŏ䉎虒䴰歏兽а銉а地ŏᜰ
終了させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益
者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
（４）【計算期間】
ａ．計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
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（５）【その他】
イ．償還規定
a．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が
発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。
b．委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ．償還規
定c．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
d．上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
e．上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同
様とします。
f．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
g．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下
記「ロ．信託約款の変更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、この信託は、その投資
信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記 「ロ．信託約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
i．この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合にお
いて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買
取請求の規定の適用を受けません。
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ロ．信託約款の変更等
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b．委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
c．上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d．上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
e．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f．上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g．上記a.～f.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にし
たがい信託約款を変更します。
i．この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
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ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年1月20日、7月20日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に
交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
（1）収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（2）償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
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権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
（3）一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
（4）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成31年1月22日から令和1年7月22
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成31年1月21日現在 令和1年7月22日現在
資産の部
流動資産
預金 7,057,051 5,057,599
コール・ローン 12,569,071 14,833,799
投資信託受益証券 158,504,308 233,514,204
投資証券 182,648,062 263,883,152
未収入金 － 3,751,185
2,217,963 2,295,900
未収配当金
流動資産合計 362,996,455 523,335,839
資産合計 362,996,455 523,335,839
負債の部
流動負債
未払金 － 1,319,611
未払収益分配金 1,692,597 2,183,111
未払解約金 1,144,225 3,569,434
未払受託者報酬 26,965 37,123
未払委託者報酬 505,662 696,197
1,141 1,571
その他未払費用
流動負債合計 3,370,590 7,807,047
負債合計 3,370,590 7,807,047
純資産の部
元本等
※１ 282,099,628 ※１ 363,851,924
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 77,526,237 151,676,868
（分配準備積立金） － 30,689,048
359,625,865 515,528,792
元本等合計
純資産合計 359,625,865 515,528,792
負債純資産合計 362,996,455 523,335,839
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年7月21日 自 平成31年1月22日
至 平成31年1月21日 至 令和1年7月22日
営業収益
受取配当金 7,329,895 7,930,992
有価証券売買等損益 13,621,025 55,983,029
△ 8,029,789 △ 5,891,506
為替差損益
営業収益合計
12,921,131 58,022,515
営業費用
支払利息 2,839 5,418
受託者報酬 159,888 182,969
委託者報酬 2,998,746 3,431,555
※１ 410,079 ※１ 287,696
その他費用
営業費用合計 3,571,552 3,907,638
営業利益又は営業損失（△） 9,349,579 54,114,877
経常利益又は経常損失（△） 9,349,579 54,114,877
当期純利益又は当期純損失（△） 9,349,579 54,114,877
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,453 530,714
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 80,942,499 77,526,237
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,096,733 47,522,545
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,096,733 47,522,545
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,467,576 15,461,366
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,467,576 15,461,366
額
※２ 10,344,545 ※２ 11,494,711
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 77,526,237 151,676,868
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
３． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換
算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
特定期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年1月20日及び7月20日を特定期間の末日として
おりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を平成31年1月21日、
当特定期間末日を令和1年7月22日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
項目
平成31年1月21日現在 令和1年7月22日現在
１． ※１ 期首元本額 290,615,217円 282,099,628円
期中追加設定元本額 22,937,968円 127,231,790円
期中一部解約元本額 31,453,557円 45,479,494円
２． 受益権の総数 282,099,628口 363,851,924口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 平成30年7月21日 自 平成31年1月22日
至 平成31年1月21日 至 令和1年7月22日
１． ※１ その他費用 その他費用の内訳は、監査費用
（6,898円）、保管費用（203,906
――――――
円）、その他（199,275円）となって
おります。
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２． ※２ 分配金の計算過程 （自平成30年7月21日 至平成30年8月 （自平成31年1月22日 至平成31年2月
20日） 20日）
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（493,777円）、費用控除後、 等収益（1,329,592円）、費用控除
繰越欠損金を補填した有価証券売買等 後、繰越欠損金を補填した有価証券売
損益（0円）、信託約款に規定される 買等損益（6,129,595円）、信託約款
収益調整金（108,396,401円）及び分 に規定される収益調整金
配準備積立金（4,886,980円）より分 （110,152,495円）及び分配準備積立
配対象収益は113,777,158円（1万口当 金（0円）より分配対象収益は
たり3,928.59円）であり、うち 117,611,682円（1万口当たり3,994.88
1,737,681円（1万口当たり60円）を分 円）であり、うち1,766,437円（1万口
配金額としております。 当たり60円）を分配金額としておりま
す。
（自平成30年8月21日 至平成30年9月 （自平成31年2月21日 至平成31年3月
20日） 20日）
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（1,916,508円）、費用控除 等収益（1,638,027円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売 後、繰越欠損金を補填した有価証券売
買等損益（0円）、信託約款に規定さ 買等損益（9,026,246円）、信託約款
れる収益調整金（107,468,745円）及 に規定される収益調整金
び分配準備積立金（3,576,867円）よ （104,226,906円）及び分配準備積立
り分配対象収益は112,962,120円（1万 金（5,329,633円）より分配対象収益
口当たり3,935.63円）であり、うち は120,220,812円（1万口当たり
1,722,145円（1万口当たり60円）を分 4,318.23円）であり、うち1,670,417
配金額としております。 円（1万口当たり60円）を分配金額と
しております。
（自平成30年9月21日 至平成30年10 （自平成31年3月21日 至平成31年4月
月22日） 22日）
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（0円）、費用控除後、繰越欠 等収益（160,645円）、費用控除後、
損金を補填した有価証券売買等損益 繰越欠損金を補填した有価証券売買等
（0円）、信託約款に規定される収益 損益（93,883円）、信託約款に規定さ
調整金（108,139,455円）及び分配準 れる収益調整金（121,632,571円）及
備積立金（3,722,856円）より分配対 び分配準備積立金（14,178,159円）よ
象収益は111,862,311円（1万口当たり り分配対象収益は136,065,258円（1万
3,875.71円）であり、うち1,731,744 口当たり4,267.34円）であり、うち
円（1万口当たり60円）を分配金額と 1,913,113円（1万口当たり60円）を分
しております。 配金額としております。
（自平成30年10月23日 至平成30年11 （自平成31年4月23日 至令和1年5月
月20日） 20日）
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（611,521円）、費用控除後、 等収益（972,712円）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等 繰越欠損金を補填した有価証券売買等
損益（0円）、信託約款に規定される 損益（2,378,713円）、信託約款に規
収益調整金（109,854,766円）及び分 定される収益調整金（124,051,542
配準備積立金（1,990,953円）より分 円）及び分配準備積立金（12,364,488
配対象収益は112,457,240円（1万口当 円）より分配対象収益は139,767,455
たり3,836.72円）であり、うち 円（1万口当たり4,311.11円）であ
1,758,647円（1万口当たり60円）を分 り、うち1,945,218円（1万口当たり60
配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自平成30年11月21日 至平成30年12 （自令和1年5月21日 至令和1年6月20
月20日） 日）
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（1,052,147円）、費用控除 等収益（1,114,558円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売 後、繰越欠損金を補填した有価証券売
買等損益（0円）、信託約款に規定さ 買等損益（6,452,690円）、信託約款
れる収益調整金（106,320,745円）及 に規定される収益調整金
び分配準備積立金（805,014円）より （129,362,097円）及び分配準備積立
分配対象収益は108,177,906円（1万口 金（13,513,200円）より分配対象収益
当たり3,814.16円）であり、うち は150,442,545円（1万口当たり
1,701,731円（1万口当たり60円）を分 4,476.53円）であり、うち2,016,415
配金額としております。 円（1万口当たり60円）を分配金額と
しております。
（自平成30年12月21日 至平成31年1 （自令和1年6月21日 至令和1年7月22
月21日） 日）
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（1,260,305円）、費用控除 等収益（1,664,861円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売 後、繰越欠損金を補填した有価証券売
買等損益（0円）、信託約款に規定さ 買等損益（12,493,400円）、信託約款
れる収益調整金（105,766,328円）及 に規定される収益調整金
び分配準備積立金（151,963円）より （142,118,738円）及び分配準備積立
分配対象収益は107,178,596円（1万口 金（18,713,898円）より分配対象収益
当たり3,799.32円）であり、うち は174,990,897円（1万口当たり
1,692,597円（1万口当たり60円）を分 4,809.40円）であり、うち2,183,111
配金額としております。 円（1万口当たり60円）を分配金額と
しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 平成30年7月21日 自 平成31年1月22日
至 平成31年1月21日 至 令和1年7月22日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、価格変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスクなどの市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
平成31年1月21日現在 令和1年7月22日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成31年1月21日現在 令和1年7月22日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 2,161,734 3,926,825
投資証券 2,939,951 5,682,754
合計 5,101,685 9,609,579
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
平成31年1月21日現在 令和1年7月22日現在
1口当たり純資産額 1.2748円 1.4169円
（1万口当たり純資産額） (12,748円) (14,169円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年7月22日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 オーストラリア・ドル ABACUS PROPERTY GROUP
5,194.000 21,866.740
ARENA REIT
4,259.000 12,010.380
CHARTER HALL EDUCATION
3,407.000 12,639.970
TRUST
CHARTER HALL GROUP
12,041.000 139,434.780
CHARTER HALL RETAIL REIT
2,535.000 11,432.850
CROMWELL PROPERTY GROUP
40,117.000 46,936.890
DEXUS 15,004.000 204,204.440
GOODMAN GROUP
28,369.000 430,357.730
GPT GROUP
23,734.000 146,201.440
GROWTHPOINT PROPERTIES
4,116.000 18,028.080
AUSTRALIA
INGENIA COMMUNITIES
2,943.000 9,564.750
GROUP
MIRVAC GROUP
69,190.000 222,099.900
NATIONAL STORAGE REIT
7,339.000 12,659.770
RURAL FUNDS GROUP
20,037.000 47,888.430
SCENTRE GROUP
69,890.000 276,065.500
SHOPPING CENTRES
7,972.000 19,531.400
AUSTRALASIA
STOCKLAND 34,818.000 161,555.520
VICINITY CENTRES
41,613.000 108,193.800
オーストラリア・ドル 小計 392,578.000 1,900,672.370
(144,470,107)
シンガポール・ドル ASCENDAS HOSPITALITY
11,500.000 11,960.000
TRUST
ASCENDAS REAL ESTATE
30,900.000 93,627.000
INVT
ASCOTT RESIDENCE TRUST
14,600.000 18,980.000
CAPITALAND COMMERCIAL
63,700.000 136,955.000
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
42,700.000 112,728.000
ESR REIT
89,600.000 47,936.000
FAR EAST HOSPITALITY
32,700.000 22,399.500
TRUST
FRASERS CENTREPOINT
20,900.000 55,385.000
TRUST
FRASERS COMMERCIAL TRUST
21,900.000 36,135.000
KEPPEL DC REIT
17,000.000 29,750.000
KEPPEL REIT
57,800.000 72,828.000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MAPLETREE COMMERCIAL
68,900.000 144,001.000
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
13,300.000 30,723.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
49,400.000 79,534.000
TRUST
SPH REIT
17,200.000 18,748.000
STARHILL GLOBAL REIT
16,500.000 13,117.500
SUNTEC REAL ESTATE
32,500.000 63,050.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計
601,100.000 987,857.000
(78,366,696)
タイ・バーツ CPN RETAIL GROWTH
40,500.000 1,296,000.000
LEASEHOLD REIT-FOREIGN
WHA PREMIUM GROWTH
FREEHOLD & LEASEHOLD 70,800.000 1,146,960.000
REIT-FOREIGN
タイ・バーツ 小計 111,300.000 2,442,960.000
(8,550,360)
マレーシア・リンギッ KLCCP STAPLED GROUP
10,300.000 81,061.000
ト
マレーシア・リンギット 小計 10,300.000 81,061.000
(2,127,041)
投資信託受益証券 合計 1,115,278 233,514,204
(233,514,204)
投資証券 日本円 ＣＲＥロジスティクスファ
10 1,256,000
ンド投資法人
ＧＬＰ投資法人 60 7,428,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
19 2,036,800
ｙ投資法人
さくら総合リート投資法人 5 497,500
アクティビア・プロパ
23 11,362,000
ティーズ投資法人
アドバンス・レジデンス投
11 3,806,000
資法人
イオンリート投資法人 9 1,284,300
インベスコ・オフィス・
133 2,548,280
ジェイリート投資法人
インヴィンシブル投資法人
75 4,620,000
オリックス不動産投資法人 80 16,504,000
グローバル・ワン不動産投
65 8,924,500
資法人
ケネディクス・レジデン
13 2,544,100
シャル・ネクスト投資法人
コンフォリア・レジデン
11 3,641,000
シャル投資法人
ザイマックス・リート投資
31 4,138,500
法人
ジャパン・ホテル・リート
55 4,994,000
投資法人
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャパンエクセレント投資
6 974,400
法人
ジャパンリアルエステイト
16 10,816,000
投資法人
スターアジア不動産投資法
8 953,600
人
スターツプロシード投資法
11 1,980,000
人
プレミア投資法人 41 5,981,900
ユナイテッド・アーバン投
25 4,580,000
資法人
ラサールロジポート投資法
67 8,810,500
人
産業ファンド投資法人 25 3,600,000
森ヒルズリート投資法人 28 4,552,800
積水ハウス・リート投資法
78 6,528,600
人
大和ハウスリート投資法人 6 1,630,800
大和証券オフィス投資法人 12 9,324,000
投資法人みらい 21 1,165,500
東急リアル・エステート投
44 8,870,400
資法人
日本ビルファンド投資法人 18 13,734,000
日本プライムリアルティ投
6 2,862,000
資法人
日本プロロジスリート投資
46 11,794,400
法人
日本リート投資法人 ▶ 1,738,000
日本リテールファンド投資
48 10,459,200
法人
日本ロジスティクスファン
14 3,719,800
ド投資法人
日本賃貸住宅投資法人 60 5,370,000
平和不動産リート投資法人
14 1,832,600
野村不動産マスターファン
33 5,586,900
ド投資法人
日本円 小計 1,231 202,450,380
ニュージーランド・ド KIWI PROPERTY GROUP LTD
18,446.000 29,790.290
ル
PRECINCT PROPERTIES
28,202.000 50,199.560
PROPERTY FOR INDUSTRY
7,246.000 16,267.270
LTD
ニュージーランド・ドル 小計 53,894.000 96,257.120
(7,027,732)
香港・ドル CHAMPION REIT
52,000.000 345,280.000
LINK REIT
33,000.000 3,207,600.000
YUEXIU REAL ESTATE
69,000.000 378,120.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 154,000.000 3,931,000.000
(54,405,040)
投資証券 合計 209,125 263,883,152
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(61,432,772)
合計 497,397,356
(294,946,976)
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入 有価証券の合計
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券 金額
時価比率 時価比率 に対する比率
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 18銘柄 28.02% -% 29.05%
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 17銘柄 15.20% -% 15.76%
タイ・バーツ 投資信託受益証券 2銘柄 1.66% -% 1.72%
ニュージーランド・ドル 投資証券 3銘柄 -% 1.36% 1.41%
マレーシア・リンギット 投資信託受益証券 1銘柄 0.41% -% 0.43%
香港・ドル 投資証券 3銘柄 -% 10.55% 10.94%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 527,821,768円
Ⅱ 負債総額 4,291,401円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 523,530,367円
Ⅳ 発行済数量 372,826,357口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4042円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年7月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年7月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,188,004,242,151
追加型公社債投資信託
873 13,682,222,597,933
追加型株式投資信託
42 117,985,594,596
単位型公社債投資信託
164 1,274,431,192,895
単位型株式投資信託
1,105 16,262,643,627,575
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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注記事項
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社大垣共立銀行（※1） 46,773
日本において銀行業務を営んでおります。
42,103
株式会社京都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機関とし
て、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間
690,998（※2）
信金中央金庫
の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持
向上および業務機能の補完を図っています。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
7,196
カブドットコム証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
ＯＫＢ証券株式会社（※1） 1,500
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
7,495
楽天証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
マネックス証券株式会社 12,200
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
11,945
松井証券株式会社
業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）出資の総額
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集の取扱いおよび販売
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2019年3月25日、2019年6月25日
有価証券報告書 2019年4月19日
有価証券届出書 2019年4月19日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年８月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンドの平成３
１年１月２２日から令和１年７月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンドの令和１年７月２２日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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