フィンランド地方金融公社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月18日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Antti Kontio
Head of Funding
(資金調達部長)
Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
(法律顧問)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年9月30日 付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち 、券面総額、 売出価格の総額、計算代理人 お
よび償還通貨判定為替レートを決定するための為替レートが決定しま したので、関連する事項を訂正するため、本訂
正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出債券に関する基本事項
１ 売出要項
３ 償還の方法
３【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部【証券情報】
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
＜訂正前＞
( 前 略)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還条項付
円／米ドル デュアル・カレンシー債券 (以下「米ドルデュアル債券」という。)および
売出債券の名称 フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還条項付
円／豪ドル デュアル・カレンシー債券 (以下「豪ドルデュアル債券」という。)
(場合により「本債券」と総称する。)(注1)(注2)
米ドルデュアル債券につき
50 億 円 ( 予定 )
記名・無記名の別 無記名式 券面総額
豪ドルデュアル債券につき
50 億 円 ( 予定 ) ( 注3 )
各債券の金額 100 万円(注4) 売出価格 額面金額の 100.00 ％
米ドルデュアル債券につき
50億 円 ( 予定 )
売出価格の総額 利率 年 1.00 ％ ( 注 5 )
豪ドルデュアル債券につき
50億 円 ( 予定 ) ( 注 3 )
2019 年10月23日から
償還期限 2020 年10月14日 ( 注 ▶ ) 売出期間
2019 年10月29日 まで ( 注 6 )
受渡期日 2019 年10月30日 ( 注 6 )
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訂正有価証券届出書（参照方式）
売出人および登録金融機関(以下に定義される。)各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
(注 8 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行プ
ログラム」という。)に基づき2019年10月29日(以下「発行日」という。) ( 注 6 ) に発行される。本債券はいかな
る取引所にも上場されない。
( 注2) 本書には、2本の異なる種類の債券についての記載がなされている。一定の記載事項について、 米ドルデュアル
債券および 豪ドルデュアル 債券(それぞれ上記に定義する。)ごとに異なる取扱いが必要である場合、またはそ
れぞれの債券ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの債券ごとに記載内容を分
けて記載している。一方、それぞれの債券の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合
は、それぞれの債券に関する記載内容は共通のものとしてまとめて記載している。まとめて記載した場合、こ
れら2本の債券は単に「本債券」と総称する。
( 注3) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額および売出価格の総額は、 米ドルデュアル債券については 50億 円 (予
定) 、 豪ドルデュアル債券については 50億 円 (予定) である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、下記「３ 償還の方法 (1) 最終償還」に記載される償還通貨判
定為替レートの仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定される。したがって、最終的な券面総額
および売出価格の総額は、需要状況次第で、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
本債券に関する予定および未定の発行条件は、 2019 年10月18日 までに調印される予定の最終条件書により決定
される予定である。
( 注4) 本債券の利息の支払は日本円によりなされるが、本債券の償還は、 2020 年10月14日 ( 以下「満期償還日」とい
う。)に おいて 、下記「３ 償還の方法 (1) 最終償還」に従い、 米ドルデュアル 債券については 日本円または
米ドルにより、 豪ドルデュアル債券 については 日本円または豪ドルによりなされる。また、本債券は、下記
「３ 償還の方法 (2) 発行者の選択による期限前償還」に記載するとおり、償還期限前に発行者の選択によ
り償還される可能性がある。その他の期限前償還については下記「３ 償還の方法 (3) 税制変更による期限
前償還 」および「11 その他 (1)」を参照のこと。
( 注5) 本債券の付利は、 2019 年10月30日 (同日を含む。)から開始する。
( 注6) 発行者の格付の変更や金融市場の重大な変動等またはその他一定の事情により本書の記載を訂正すべきことと
なった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰り下
げることがある。
( 注 7 ) 本債券につき、 発行者の依頼により、 金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた 信用格付業者(以下「信
用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない 。
( 中 略)
( 注 8 ) 売出人は、金融商品 仲介 を行う登録金融機関(以下「登録金融機関」という。)に、本債券の売出しの取扱いの
一部を委託 して いる場合がある。
( 中 略)
( 注 9 ) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録され
ておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合
を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売付け
を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
( 後 略)
＜訂正後＞
( 前 略)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還条項付
円／米ドル デュアル・カレンシー債券 (以下「米ドルデュアル債券」という。)および
売出債券の名称 フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還条項付
円／豪ドル デュアル・カレンシー債券 (以下「豪ドルデュアル債券」という。)
(場合により「本債券」と総称する。)(注1)(注2)
米ドルデュアル債券につき
2,183,000,000 円
記名・無記名の別 無記名式 券面総額
豪ドルデュアル債券につき
3,928,000,000 円 ( 注3 )
各債券の金額 100 万円(注4) 売出価格 額面金額の 100.00 ％
米ドルデュアル債券につき
2,183,000,000 円
売出価格の総額 利率 年 1.00 ％ ( 注 5 )
豪ドルデュアル債券につき
3,928,000,000 円 ( 注 3 )
2019 年10月23日から
償還期限 2020 年10月14日 ( 注 ▶ ) 売出期間
2019 年10月29日 まで
受渡期日 2019 年10月30日
売出人および登録金融機関(以下に定義される。)各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
(注 7 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行プ
ログラム」という。)に基づき2019年10月29日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券はいかなる取
引所にも上場されない。
( 注2) 本書には、2本の異なる種類の債券についての記載がなされている。一定の記載事項について、 米ドルデュアル
債券および 豪ドルデュアル 債券(それぞれ上記に定義する。)ごとに異なる取扱いが必要である場合、またはそ
れぞれの債券ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの債券ごとに記載内容を分
けて記載している。一方、それぞれの債券の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合
は、それぞれの債券に関する記載内容は共通のものとしてまとめて記載している。まとめて記載した場合、こ
れら2本の債券は単に「本債券」と総称する。
( 注3) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額および売出価格の総額は、 米ドルデュアル債券については
2,183,000,000 円、 豪ドルデュアル債券については 3,928,000,000 円である。
( 注4) 本債券の利息の支払は日本円によりなされるが、本債券の償還は、 2020 年10月14日 ( 以下「満期償還日」とい
う。)に おいて 、下記「３ 償還の方法 (1) 最終償還」に従い、 米ドルデュアル 債券については 日本円または
米ドルにより、 豪ドルデュアル債券 については 日本円または豪ドルによりなされる。また、本債券は、下記
「３ 償還の方法 (2) 発行者の選択による期限前償還」に記載するとおり、償還期限前に発行者の選択によ
り償還される可能性がある。その他の期限前償還については下記「３ 償還の方法 (3) 税制変更による期限
前償還 」および「11 その他 (1)」を参照のこと。
( 注5) 本債券の付利は、 2019 年10月30日 (同日を含む。)から開始する。
( 注 6 ) 本債券につき、 発行者の依頼により、 金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた 信用格付業者(以下「信
用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない 。
( 中 略)
( 注 7 ) 売出人は、金融商品 仲介 を行う登録金融機関(以下「登録金融機関」という。)に、本債券の売出しの取扱いの
一部を委託 して いる場合がある。
( 中 略)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書（参照方式）
( 注 8 ) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録され
ておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合
を 除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売付け
を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
( 後 略)
３【償還の方法】
(1) 最終償還
＜訂正前＞
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還
条項付 円／米ドル デュアル・カレンシー債券につき
( 中 略)
「計算 代理人 」とは、 (未定) をいう。
「償還 通貨 判定為替レート」とは、当初為替レート(以下に定義される。)から (未定) 円／米ドル (仮条件を
1.00～11.00円／米ドルとするが、 最終的に決定される条件は、当該仮条件の範囲外となることがある。 ) を差し引
いたレートをいう。
( 中 略)
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還
条項付 円／豪ドル デュアル・カレンシー債券につき
( 中 略)
「計算 代理人 」とは、 (未定) をいう。
「償還 通貨 判定為替レート」とは、当初為替レート(以下に定義される。)から (未定) 円／豪ドル (仮条件を
2.00～12.00円／豪ドルとするが、 最終的に決定される条件は、当該仮条件の範囲外となることがある。 ) を差し引
いたレートをいう。
( 後 略)
＜訂正後＞
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還
条項付 円／米ドル デュアル・カレンシー債券につき
( 中 略)
「計算 代理人 」とは、 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー をいう。
「償還 通貨 判定為替レート」とは、当初為替レート(以下に定義される。)から 5.66 円／米ドルを差し引いたレー
トをいう。
( 中 略)
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2020年10月14日満期 期限前償還条項・円償還
条項付 円／豪ドル デュアル・カレンシー債券につき
( 中 略)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書（参照方式）
「計算 代理人 」とは、 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー をいう。
「償還 通貨 判定為替レート」とは、当初為替レート(以下に定義される。)から 7.61 円／豪ドルを差し引いたレー
トをいう。
( 後 略)
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