東急リアル・エステート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急リアル・エステート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
東急リアル・エステート投資法人(E13661)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 29－投法人１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月17日
【発行者名】 東急リアル・エステート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 柏崎 和義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【事務連絡者氏名】 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント
株式会社
執行役員 経営企画・財務・ＩＲ担当 兼 財務・ＩＲ部
長 山川 潔
【電話番号】 03-5428-5828
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法 東急リアル・エステート投資法人
人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】
第６回無担保投資法人債（10年債） 10億円
第７回無担保投資法人債（20年債） 10億円
計 20億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2017年12月４日
（２）【効力発生日】 2017年12月12日
（３）【有効期限】 2019年12月11日
（４）【発行登録番号】 29－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番 号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
― ― ― ― ―
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出していま
す。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録追補書類（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（10年債）】
（１）【銘柄】
東急リアル・エステート投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下
「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改
正を含みます。）（以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い
社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準
用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第
115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「１ 新規
発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は東急リアル・エステート
投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場
合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人
債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求す
ることはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ
－の信用格付を2019年10月17日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものであります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスク
や市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確
で信頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
より誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホー
ムページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示され
る「ニュースリリース」( https://www.jcr.co.jp/release/) に掲載されています。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りで
す。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金10億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
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（５）【発行価額の総額】
金10億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.540パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（別記
「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (9)償還期限及び償還の方法」で定義します。以下「１ 新規
発行投資法人債券（10年債）」において「償還期日」といいます。）（この日を含みます。）までこれを
付し、2020年４月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月24日及び10月
24日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算
するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行営業日（日本において、法令等により銀行の休日とされる日以外の日をいいま
す。以下同じです。）以外の日にあたるときは、その支払は直前の銀行営業日にこれを繰上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、本投資法人が償還期日に本投資法人債の投資
法人債要項に従った償還を怠ったときは、別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (21)その他
５．期限の利益喪失に関する特約 (3)」に従った遅延損害金が付されます。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2029年10月24日にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債の償還期日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その支払は直前の銀行営業日にこれを繰
上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「１ 新規発行投資法人債券
（10年債） (18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行う
ことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2019年10月17日
（１３）【申込取扱場所】
別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2019年10月24日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全額に
東京都千代田区丸の内三丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 400
３番１号
つき共同して買取引受を行いま
す。
三菱ＵＦＪモルガン・ 東京都千代田区丸の内二丁目
300
２ 本投資法人債の引受手数料は各投
スタンレー証券株式会社 ５番２号
資法人債の金額100円につき金45
東京都千代田区大手町一丁目
銭とします。
みずほ証券株式会社 300
５番１号
計 － 1,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2003年７月18日
登録番号 関東財務局長第22号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1,000百万円及び別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債）」記載の東急リア
ル・エステート投資法人第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）の払込金額1,000百
万円の合計額から発行諸費用の概算額20百万円を控除した差引手取概算額1,980百万円は、2019年4月26日に借
入れ、2019年10月28日に返済期日が到来する短期借入金（コミットメントライン）（2,300百万円）の返済資
金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)本投資法人は、別に定める2019年10月17日付財務及び発行・支払代理契約証書に基づき、三井住友信託
銀行株式会社を財務代理人（以下「１ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「財務代理人」と
いいます。）として、本投資法人債に関する事務を委託します。
(2)財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との
間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3)別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業
務規程その他の規則に基づく本投資法人債の発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が
これを取り扱います。
(4)財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (21)その
他 ６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知し
ます。
(5)本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、社債等振替法第115条で準用する第86条第
３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の
管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
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４．財務上の特約
(1)担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既
に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する
東急リアル・エステート投資法人第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含
み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び
担保付社債信託法（明治38年法律第52号。その後の改正を含みます。）（以下「担保付社債信託法」と
いいます。）に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなけれ
ばなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標
に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2)本投資法人が前記(1)により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請
求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各投資法人債について期限
の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補
正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (9)償還期限及び償還の方法」の規定に
違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (8)利払日及び利息支払の方法」の規定
に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (21)その他 ４．財務上の特約 (1)担
保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはそ
の他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨
建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(2)本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無に
かかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又
は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特
別清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
(3)期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日の翌日から、弁
済の提供がなされた日まで、別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (7)利率」所定の利率による
遅延損害金（１年を365日とする日割計算により算出し、１円未満の端数は切り捨てます。）を付するも
のとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除
き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
(1)本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「１ 新規発行投資法人債券（10年
債） (21)その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人 (1)」、別記「１ 新規発行投資法人
債券（10年債） (21)その他 10．一般事務受託者」ないし別記「１ 新規発行投資法人債券（10年
債） (21)その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除
き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
(2)前記(1)の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
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８．投資法人債権者集会に関する事項
(1)本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86
号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいま
す。）の投資法人債（以下本８．において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者
により組織される投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会
の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法
第719条各号所定の事項を公告します。
(2)本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3)本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法
人債権者は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店及び本投資法人債に関する投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債
原簿に関する事務の受託者の本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一
般の閲覧に供します。
10．一般事務受託者
(1)本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
② 別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債） (21)その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代
理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117
条第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者
に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券
（10年債） (18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代
理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関
係）
三井住友信託銀行株式会社
(2)本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
11．資産運用会社
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
２【新規発行投資法人債券（20年債）】
（１）【銘柄】
東急リアル・エステート投資法人第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下
「２ 新規発行投資法人債券（20年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振
替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第
67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準
用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「２ 新規発行投資法
人債券（20年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行す
ることを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かか
る請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債
券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
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② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2019年10月17日付で取得していま
す。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものであります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスク
や市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確
で信頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
より誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホー
ムページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示され
る「ニュースリリース」( https://www.jcr.co.jp/release/) に掲載されています。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りで
す。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金10億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金10億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年1.000パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（別記
「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (9)償還期限及び償還の方法」で定義します。以下「２ 新規
発行投資法人債券（20年債）」において「償還期日」といいます。）（この日を含みます。）までこれを
付し、2020年４月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月24日及び10月
24日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算
するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その支払は直前の銀行営業日にこれを繰上げ
ます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、本投資法人が償還期日に本投資法人債の投資
法人債要項に従った償還を怠ったときは、別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (21)その他
５．期限の利益喪失に関する特約 (3)」に従った遅延損害金が付されます。
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（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2039年10月24日にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債の償還期日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その支払は直前の銀行営業日にこれを繰
上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「２ 新規発行投資法人債券
（20年債） (18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行う
ことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2019年10月17日
（１３）【申込取扱場所】
別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2019年10月24日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全額に
つき買取引受を行います。
東京都千代田区丸の内三丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,000 ２ 本投資法人債の引受手数料は各投
３番１号
資法人債の金額100円につき金55
銭とします。
計 － 1,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2003年７月18日
登録番号 関東財務局長第22号
（２０）【手取金の使途】
別記「１ 新規発行投資法人債券（10年債）（20）手取金の使途」記載のとおりです。
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（２１）【その他】
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)本投資法人は、別に定める2019年10月17日付財務及び発行・支払代理契約証書に基づき、三井住友信託
銀行株式会社を財務代理人（以下「２ 新規発行投資法人債券（20年債）」において「財務代理人」と
いいます。）として、本投資法人債に関する事務を委託します。
(2)財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との
間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3)別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業
務規程その他の規則に基づく本投資法人債の発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が
これを取り扱います。
(4)財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (21)その
他 ６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知し
ます。
(5)本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、社債等振替法第115条で準用する第86条第
３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投
資法人債管理者は設置されていません。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
４．財務上の特約
(1)担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既
に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する
東急リアル・エステート投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含
み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び
担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しな
ければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務
指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨
の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2)本投資法人が前記(1)により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請
求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各投資法人債について期限
の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補
正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (9)償還期限及び償還の方法」の規定に
違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (8)利払日及び利息支払の方法」の規定
に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (21)その他 ４．財務上の特約 (1)担
保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはそ
の他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨
建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(2)本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無に
かかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又
は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
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② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特
別清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
(3)期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日の翌日から、弁
済の提供がなされた日まで、別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (7)利率」所定の利率による
遅延損害金（１年を365日とする日割計算により算出し、１円未満の端数は切り捨てます。）を付するも
のとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除
き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
(1)本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「２ 新規発行投資法人債券（20年
債） (21)その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人 (1)」、別記「２ 新規発行投資法人
債券（20年債） (21)その他 10．一般事務受託者」ないし別記「２ 新規発行投資法人債券（20年
債） (21)その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除
き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
(2)前記(1)の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項
(1)本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定
める種類をいいます。）の投資法人債（以下本８．において「本種類の投資法人債」と総称します。）
の投資法人債権者により組織される投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投
資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項
で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2)本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3)本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法
人債権者は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店及び本投資法人債に関する投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債
原簿に関する事務の受託者の本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一
般の閲覧に供します。
10．一般事務受託者
(1)本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「２ 新規発行投資法人債券（20年債） (21)その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代
理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117
条第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者
に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券
（20年債） (18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代
理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関
係）
三井住友信託銀行株式会社
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(2)本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
11．資産運用会社
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第31期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） 2019年４月24日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2019年４月24日提出の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参
照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間において補完すべき情報は、以下に記載のとおりで
す。
なお、参照有価証券報告書に記載されている「投資リスク」その他の将来に関する事項については、以下の補完す
べき情報に関するものを除き、本発行登録追補書類提出日現在においても変更はありません。また、以下の記載に含
まれる将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において本投資法人が判断したものです。
１．資産の取得及び譲渡について
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間に、以下の資産を取得又は譲渡
を決定しています。
(1)資産の取得について
2019年４月25日付で、ユニゾ下北沢ビルの取得を決定しました。
ユニゾ下北沢ビル
①取得資産 ：国内不動産
②物件名称 ：ユニゾ下北沢ビル
③取得価額 (注１) ：2,257百万円
④契約締結日 ：2019年４月25日
⑤取得日 ：2019年４月26日
⑥取得先 ：国内事業会社 (注２)
⑦取得資金 ：借入金
(注１) 「取得価額」は、当該資産の取得に要する諸費用（公租公課等）を含まない金額を記載しています。
(注２) 名称等の開示については、取得先である国内事業会社の同意が得られていないため、非開示としています。
(2)資産の譲渡及び取得について
2019年９月12日付で、以下の資産の譲渡及び取得を決定しました。
①資産の譲渡
TOKYU REIT赤坂檜町ビル
ⅰ.譲渡資産 ：国内不動産を主な信託財産とする信託受益権
ⅱ.物件名称 ：TOKYU REIT赤坂檜町ビル
ⅲ.譲渡価額 (注１) ：合計4,800百万円（本受益権をそれぞれ準共有持分の形式で２回（準共有持分49％及び準共
有持分51％；以下ではこれらを単に「第１回」、「第２回」と呼称することがあります。）
に分けて譲渡することを予定しており、譲渡価額は以下の通りです。）
第１回：2,352百万円（準共有持分49％）
第２回：2,448百万円（準共有持分51％）
ⅳ.契約締結日 ：2019年９月12日
ⅴ.譲渡日 ：第１回：2019年10月１日（準共有持分49％）
第２回：2020年３月４日（準共有持分51％）
ⅵ.譲渡先 ：オリックス不動産投資法人 (注２)
ⅶ.不動産等売却益及び圧縮積立金の計上：第33期に不動産等売却益668百万円及び圧縮積立金繰入額353百万円、
第34期に不動産等売却益687百万円及び圧縮積立金繰入額358百万円を
計上する見込みです。
(注１) 「譲渡価額」は、当該資産の譲渡に要する諸費用（公租公課等）を含まない金額を記載しています。
(注２) 本投資法人・本資産運用会社と、譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、また、当該譲渡先は、
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者でもありません。
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②資産の取得
KN自由が丘プラザ
ⅰ.取得資産 ：国内不動産を主な信託財産とする信託受益権
ⅱ.物件名称 ：KN自由が丘プラザ
ⅲ.取得価額 (注１) ：合計3,160百万円（本受益権をそれぞれ準共有持分の形式で２回（準共有持分49％及び準共
有持分51％）に分けて取得することを予定しており、取得価額は以下の通りです。）
第１回：1,548百万円（準共有持分49％）
第２回：1,611百万円（準共有持分51％）
ⅳ.契約締結日 ：2019年９月12日
ⅴ.取得日 ：第１回：2019年10月１日（準共有持分49％）
第２回：2020年３月４日（準共有持分51％）
ⅵ.取得先 ：オリックス不動産投資法人 (注２)
ⅶ.取得資金 ：TOKYU REIT赤坂檜町ビルの譲渡代金
(注１) 「取得価額」は、当該資産の取得に要する諸費用（公租公課等）を含まない金額を記載しています。
(注２) 本投資法人・本資産運用会社と、取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、また、当該取得先は、
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者でもありません。
２．資金調達について
本発行登録追補書類提出日現在の投資法人債明細表及び借入金明細表は以下のとおりです。
(1)投資法人債明細表
（単位：千円）
本発行登録
第32期
第32期首 追補書類 利率
銘柄 発行年月日 期首以降 償還期限 使途 摘要
残高 提出日現在
（％）
減少額
残高
第３回無担保投資法人債 2012年10月22日 3,000,000 ― 3,000,000 1.47000 2022年10月21日
無担保・
第４回無担保投資法人債 2014年２月14日 3,500,000 3,500,000 ― 0.39900 2019年２月14日 借換資金 無保証
(注１)
第５回無担保投資法人債 2014年３月11日 2021年３月11日
3,000,000 ― 3,000,000 0.68200
合計 ― 9,500,000 3,500,000 6,000,000 ― ― ― ―
(注１) 特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
(注２) 2019年7月31日現在、投資法人債の５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
投資法人債 ― 3,000,000 ― 3,000,000 ―
(2)借入金明細表
（単位：千円）
平均
本発行登録
区分 第32期 第32期
第32期首 追補書類 利率
期首以降 期首以降 返済期限 使途 摘要
残高 提出日現在 （％）
増加額 減少額
借入先 残高
(注１)
三井住友信託銀行株式会社 ― 2,000,000 2,000,000 ― 0.38818 2019年４月18日 (注４)
借換
三井住友信託銀行株式会社 2019年５月18日
― 1,500,000 1,500,000 ― 0.46091
資金
短
株式会社みずほ銀行 ― 460,000 ― 460,000
無担保・無保証
期
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2019年10月26日
― 920,000 ― 920,000 0.55136 (注５)
(注２)
借
三井住友信託銀行株式会社 ― 920,000 ― 920,000
入
借換
金
三井住友信託銀行株式会社 ― 700,000 700,000 ― 0.45909 2019年６月17日
資金
三井住友信託銀行株式会社 2019年11月15日
― 600,000 ― 600,000 0.47727 (注４)
小計 ― 7,100,000 4,200,000 2,900,000 ― ― ― ―
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平均
本発行登録
区分 第32期 第32期
利率
第32期首 追補書類
期首以降 期首以降 返済期限 使途 摘要
残高 提出日現在 （％）
増加額 減少額
借入先 残高 (注１)
無担保・無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 ― 2,000,000 ― 1.37250 2019年５月25日
(注２)
無担保・無保証
株式会社日本政策投資銀行 4,000,000 ― ― 4,000,000 1.48000 2020年６月25日
(注２)(注３)
三井住友信託銀行株式会社 400,000 ― 400,000 ―
無担保・無保証
1.32375 2019年６月29日
(注２)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
400,000 ― 400,000 ―
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,400,000 ― 1,400,000 ― 1.32250 2019年８月29日
無担保・無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 ― ― 2,000,000 1.24625 2019年11月19日
(注２)(注３)
株式会社みずほ銀行 500,000 ― ― 500,000 1.23375 2019年12月25日
無担保・無保証
三井住友信託銀行株式会社 2,900,000 ― ― 2,900,000 1.53375 2020年12月25日
(注２)
無担保・無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,500,000 ― ― 1,500,000 1.45125 2020年６月25日
(注２)(注３)
みずほ信託銀行株式会社 1,500,000 ― ― 1,500,000
無担保・無保証
1.91375 2023年６月27日
(注２)
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 ― ― 1,000,000
三井住友海上火災保険株式
500,000 ― ― 500,000
無担保・無保証
会社
2020年６月27日
1.47250
(注２)(注３)
農林中央金庫 500,000 ― ― 500,000
第一生命保険株式会社 2,500,000 ― ― 2,500,000
2021年７月31日
1.51375
日本生命保険相互会社
500,000 ― ― 500,000
無担保・無保証
三井住友信託銀行株式会社 2,500,000 ― ― 2,500,000
(注２)
1.21000 2020年12月25日
長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 ― ― 2,000,000
期
借換
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2019年６月25日
1,500,000 ― 1,500,000 ― 0.95625
借 資金
無担保・無保証
第一生命保険株式会社 2020年１月27日
1,000,000 ― ― 1,000,000 1.04625
入
(注２)(注３)
金
株式会社日本政策投資銀行 2024年２月25日
5,000,000 ― ― 5,000,000 1.57750
株式会社みずほ銀行 1,000,000 ― ― 1,000,000
2021年６月25日
1.05250
三井住友海上火災保険株式
1,000,000 ― ― 1,000,000
会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 800,000 ― ― 800,000
株式会社みずほ銀行
800,000 ― ― 800,000
0.96875 2021年10月22日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 800,000 ― ― 800,000
三井住友信託銀行株式会社 1,600,000 ― ― 1,600,000
株式会社日本政策投資銀行 2025年６月25日
5,000,000 ― ― 5,000,000 1.26125
無担保・無保証
信金中央金庫 2,000,000 ― ― 2,000,000
0.99000 2022年７月27日
(注２)
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 ― ― 2,000,000
株式会社みずほ銀行 1,700,000 ― ― 1,700,000 0.89250 2022年11月11日
大同生命保険株式会社 2022年12月25日
500,000 ― ― 500,000 0.85875
大同生命保険株式会社 1,500,000 ― ― 1,500,000 0.57130 2023年３月10日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 ― ― 500,000 0.45630 2023年６月27日
三井住友信託銀行株式会社 3,500,000 ― ― 3,500,000 0.56000 2021年12月27日
日本生命保険相互会社 2022年１月31日
1,500,000 ― ― 1,500,000 0.50000
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.56093
2022年５月25日
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 ― ― 1,000,000 0.55529
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利率
第32期首 追補書類
期首以降 期首以降 返済期限 使途 摘要
残高 提出日現在 （％）
増加額 減少額
借入先 残高 (注１)
三井住友信託銀行株式会社 2023年11月25日
1,000,000 ― ― 1,000,000 0.62116
株式会社みずほ銀行 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.61773 2023年12月27日
農林中央金庫 1,000,000 ― ― 1,000,000 0.63573 2024年１月25日
株式会社日本政策投資銀行 5,000,000 ― ― 5,000,000 0.90880 2028年１月25日
日本生命保険相互会社 500,000 ― ― 500,000 0.58000 2023年７月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,500,000 ― ― 2,500,000 0.62827 2024年９月26日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,500,000 ― ― 2,500,000 0.65250 2025年３月26日
日本生命保険相互会社 1,500,000 ― ― 1,500,000 0.60000 2023年10月10日
借換 無担保・無保証
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2025年12月25日
500,000 ― ― 500,000 0.68569
資金 (注２)
第一生命保険株式会社 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.90260 2028年７月31日
株式会社みずほ銀行 1,700,000 ― ― 1,700,000 0.72652 2026年５月12日
農林中央金庫 3,000,000 ― ― 3,000,000 0.60380 2027年１月28日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ― 2,000,000 ― 2,000,000 0.56116 2027年５月27日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ― 1,500,000 ― 1,500,000 0.46789
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ― 400,000 ― 400,000 0.48124 2027年６月28日
三井住友信託銀行株式会社
― 400,000 ― 400,000 0.50641
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ― 1,400,000 ― 1,400,000 0.46876 2028年２月29日
小計 84,000,000 5,700,000 5,700,000 84,000,000 ― ― ― ―
合計 84,000,000 12,800,000 9,900,000 86,900,000 ― ― ― ―
(注１) 「平均利率」は、第32期中の加重平均を記載しています。ただし、三井住友信託銀行株式会社からの2019年11月15日を返済期限とする
短期借入金600,000千円及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの2028年２月29日を返済期限とする長期借入金1,400,000千円については第33
期中の加重平均を記載しています。
(注２) 本投資法人の財務状況によって、金利の付加、キャッシュ・リザーブ積立額の付加、資産の取得及び処分の制限、債務負担行為及び支
払の制限、配当の制限、追加担保の提供等の財務制限を受けることがあります。
(注３) 第32期末において、貸借対照表上、１年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しています。
(注４) 資金使途は、分配金支払資金に一部充当しています。
(注５) 不動産等の取得及びその付帯費用に充当しています。
(注６) 2019年７月31日現在、長期借入金の５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。ただし、2019年８月29日に返
済した株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金1,400,000千円を除きます。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 10,000,000 12,400,000 16,000,000 7,200,000 10,500,000
３．投資リスクの変更について
参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間において、参照有価証券報告書の「第一部
ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」に記載された投資リスクの内容について変更又は追加が
あった箇所を下線で示しています。なお、以下に記載の事項には、本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を
含め、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本発行登録追補書類提出日現在に
おける本投資法人及び本資産運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測によるものであり、実際の結
果が異なることとなる可能性があります。
(i) 投資法人に関する一般的な リスク
① 投資証券又は投資法人債券の商品性に関するリスク
投資証券又は投資法人債券は、株式会社における株式又は社債に類似する性質を持ち、投資金額の回収や利
回りの如何は、経済状況や不動産及び証券市場等の動向、本投資法人の収益又は財産及び業務の状況に影響さ
れ、譲渡による換価時点において、投資金額以上の金額の回収を図ることができる保証はありません。
投資証券又は投資法人債券は、投資額の保証がなされる商品ではなく金融機関の預金と異なり、預金保険等
の対象ではありません。
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EDINET提出書類
東急リアル・エステート投資法人(E13661)
発行登録追補書類（内国投資証券）
本投資法人が通常の清算又は倒産手続により清算される場合、投資主は、本投資法人の全ての債権者への弁
済の後でなければ、投資証券の払戻しを受けることはできず、投資金額を回収できない可能性があります。
② 投資証券又は投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
（中略）
③ 募集投資口の発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
（中略）
④ 金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク
（中略）
⑤ 本投資証券の市場での取引に関するリスク
（中略）
⑥ 本投資法人債券の償還・利払に関するリスク
（中略）
⑦ 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいま
す。）上の破産手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生
法」といいます。）上の再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服する可能性がありま
す。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投
信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資証券の上
場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の
残余財産の分配からしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額を回収できな
い可能性があります。
（中略）
(iii) 本投資法人の関係者に関するリスク
（中略）
② 東急 ㈱ 等とのコラボレーション関係に関するリスク
東急 ㈱ は、本投資法人の主要な投資主（2019年 ７ 月31日現在、東急 ㈱ は、発行済投資口の総口数の5.01％の
投資口を保有しています。）及び本資産運用会社の発行済株式の全てを保有する株主であるだけではなく、ブ
ランド・ライセンス会社（2003年７月14日付で本投資法人との間で締結した「商標使用許諾契約」での役割に
おける東急 ㈱ をいいます。以下同じです。）、パイプライン・サポート会社及びプロパティ・マネジメント会
社 です 。
また、前記「２ 投資方針 (１) 投資方針」に記載のとおり、本投資法人は、「東急沿線地域」を主たる投
資対象地域とし、東急 ㈱ 等との相乗効果による成長を重要な投資方針とし、また後記「５ 運用状況 (２) 投
資資産 ③ その他投資資産の主要なもの e. テナントへの賃貸条件」に記載のとおり、本投資法人の組入物
件には、多数の東急 ㈱ 等がテナントとして入居しています。
さらに、本資産運用会社の約半数の役職員は東急㈱等からの出向者であり、本投資法人の執行役員は、本書
の日付現在、本資産運用会社の代表取締役が兼任しています（本資産運用会社が直接採用する役職員も約半数
在籍しています。）。
これらの点に鑑みると、本投資法人は、東急 ㈱ を中心とする東急 ㈱ 等と密接な関連性を有しており、本投資
法人の成長性に対する東急 ㈱ 等の影響は、相当程度高いということがいえます。
したがって、本投資法人が、東急 ㈱ 等から本書の日付現在と同一の関係を維持できなくなった場合又は業務
若しくは人材 の提供を受けられなくなった場合には、本投資法人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。例
えば、東急 ㈱ は、ブランド・ライセンス会社として、本投資法人に対して、「東急」及び「TOKYU」の商標の
使用を許諾していますが、本資産運用会社が本投資法人の投信法上の資産運用会社ではなくなった場合、かか
る使用許諾は終了します。また、本投資法人が規約別紙１「資産運用の対象及び方針」記載の「１. 資産運用
の基本方針」を遵守しない場合又は東急 ㈱ の事前の承諾なく、重要な変更をした場合には、東急 ㈱ は同契約を
解除することができます。逆に、東急 ㈱ 等の業績が悪化した場合、東急 ㈱ 等のブランド価値が風評等により損
なわれた場合などにも、本投資法人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
東急 ㈱ は、「保有不動産資産の売買等に関する覚書」に基づき、パイプライン・サポート会社として、本投
資法人が投資することのできる不動産資産を売却しようとする場合、まず優先的に本資産運用会社を通じて本
投資法人に対して売却を申し入れるものとされていますが、パイプライン・サポート会社に、本投資法人への
売却を義務づけるものではありません。
また、本投資法人は、東急 ㈱ 等の保有物件や新規開発物件を取得しそれら各社の投下資本の早期回収を図る
ことにより、東急 ㈱ 等の東急沿線地域での不動産開発投資やその他の事業への投資を容易にし、かかる投資に
よる東急沿線地域の経済活動の活性化を通じて本投資法人の内部成長及び外部成長を図るという、東急 ㈱ 等と
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東急リアル・エステート投資法人(E13661)
発行登録追補書類（内国投資証券）
の相乗効果を重要な投資方針としていますが、本投資法人による東急 ㈱ 等の保有物件や新規開発物件の取得
が、常にかかる相乗効果をもたらし、将来の本投資法人の内部成長及び外部成長に繋がる保証はありません。
更に、本投資法人は、投資活動全般を通じて、利害関係者に事業及び取引機会をもたらすことがあり、この
場合、利害関係者が、本投資法人の投資主又は投資法人債権者の利益に反する行為を行う可能性もあります。
なお、かかる利益相反リスクに対する方策については後記「b. 投資リスクに対する管理体制」をご参照下さ
い。これらの方策にもかかわらず、利害関係者が、かかる方策に反して本投資法人の投資主又は投資法人債権
者の利益に反する取引を行った場合には、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
③ インサイダー取引に関するリスク
本投資法人の役員、本資産運用会社の役職員その他本投資法人又は本資産運用会社との間で一定の関係を有
する者が重要事実を知り、その公表前に本投資証券の売買等を行った場合等には、金商法が定めるインサイ
ダー取引規制に抵触します。
上記につき、本投資法人及び本資産運用会社は、その内部規則において、本投資法人の役員及び本資産運用
会社の役職員による法人関係情報 (注１) を利用した株券等 (注２) の売買及び本投資証券の売買を禁止すること等
により、役職員等によるインサイダー取引（インサイダー類似取引も含まれます。）の未然防止等に努めてい
ます。
こうした措置にもかかわらず、本投資法人の役員又は本資産運用会社の役職員によるインサイダー取引が発
生した場合には、取引市場における本投資証券に対する投資家の信頼を害し、ひいては本投資証券の流動性の
低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。
(注１) 金商法第166条第2項に規定する上場会社等の未公表の重要な内部情報及び重要事実（同項第１号、第２号、第５号、第６
号、第９号、第10号、第12号及び第13号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして有
価証券の取引等の規制に関する内閣府令に定める基準に該当するものを除きます。以下「重要事実」といいます。）及び
金商法第167条第2項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実（投資者の投資判
断に及ぼす影響が軽微なものとして有価証券の取引等の規制に関する内閣府令に定める基準に該当するものを除きま
す。）である別表に掲げる事実をいいます。
(注２) 株券、社債券、新株予約権付社債券、新株予約権証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券、外国投資証券等
の金商法第163条第１項に定める「特定有価証券等」及び金商法第167条第１項に定める「株券等」に該当するものをいい
ます。
（後略）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東急リアル・エステート投資法人 本店
（東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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