ＪＰＭ新興国好利回り債投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ新興国好利回り債投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月18日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ新興国好利回り債投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年４月12日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
また、以下の委託会社のインターネットホームページでもご覧いただけます。
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
また、以下の委託会社のインターネットホームページでもご覧いただけます。
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を
含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.3％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
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第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的
＜訂正前＞
（略）
＊５ 当該構成国は、ブラジル、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、
ペルー、ロシア、コロンビア、タイ、フィリピン、チリ、アルゼンチン、ルーマニア、チェコ、ウルグアイおよびドミ
ニカ共和国です （ 平成31年２月 末現在）。
＜訂正後＞
（略）
＊５ 当該構成国は、ブラジル、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、
ペルー、ロシア、コロンビア、タイ、フィリピン、チリ、アルゼンチン、ルーマニア、チェコ、ウルグアイおよびドミ
ニカ共和国です （ 2019年８月 末現在）。
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成20年 １月30日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
平成27年 ５月29日 マザーファンドの名称変更
＜訂正後＞
2008年 １月30日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2015年 ５月29日 マザーファンドの名称変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成31年２月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 平成２年 10月18日
④ 会社の沿革
昭和46年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成31年２月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
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① 資本金 2,218百万円（ 2019 年８月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 1990年 10月18日
④ 会社の沿革
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年８月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（ロ）投資態度
＜訂正前＞
（略）
為替ヘッジについて
（略）
当ファンドにおいては、対円での為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等
が起きた場合、委託会社の運用商品管理部門に所属するポートフォリオ・マネジャーがＪ．Ｐ．モルガ
ン・アセット・マネジメントの為替部門からの情報を参考に当ファンドにおける対円での為替ヘッジのた
＊
めの投資判断を行い、 ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド （香港法人）またはＪＰモルガン・ア
＊
セット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）の為替取引担当部門に所属する為替取引担当者が
対円での為替ヘッジのための外国為替予約取引を執行します。
＊ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド は、
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
為替ヘッジについて
（略）
当ファンドにおいては、対円での為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等
が起きた場合、委託会社の運用商品管理部門に所属するポートフォリオ・マネジャーがＪ．Ｐ．モルガ
ン・アセット・マネジメントの為替部門からの情報を参考に当ファンドにおける対円での為替ヘッジのた
＊
めの投資判断を行い、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （香
＊
港法人）またはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）の為替取引担当
部門に所属する為替取引担当者が対円での為替ヘッジのための外国為替予約取引を執行します。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド およびＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント（ＵＫ）リミテッド は、 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
（以下略）
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（３）運用体制
＜訂正前＞
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
＊
① マザーファンドの運用を担当するエマージング債券運用チーム（約40名）は、ＪＰＭＩＭ社 のグロー
バル債券運用グループに属しています。
＊ ＪＰＭＩＭ社は、 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント の一員です。そのため、運用体制については、ＪＰ
ＭＩＭ社を含めた Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のものを記載しています。
（略）
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
当ファンドにおいて、対円での為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変
等により必要な場合、委託会社の運用商品管理部門が当ファンドにおける対円での為替ヘッジのため
の投資判断を行い、 ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド またはＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント（ＵＫ）リミテッドの為替取引担当部門に所属する為替取引担当者が外国為替予約取引を執
行します。その場合は、委託会社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターしま
す。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
① マザーファンドの運用を担当するエマージング債券運用チーム（約40名 （2019年６月末現在） ）は、
＊
ＪＰＭＩＭ社 のグローバル債券運用グループに属しています。
＊ ＪＰＭＩＭ社は、 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント の一員です。そのため、運用体制については、ＪＰ
ＭＩＭ社を含めた Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のものを記載しています。
（略）
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
当ファンドにおいて、対円での為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変
等により必要な場合、委託会社の運用商品管理部門が当ファンドにおける対円での為替ヘッジのため
の投資判断を行い、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド ま
たはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの為替取引担当部門に所属する為替
取引担当者が外国為替予約取引を執行します。その場合は、委託会社のリスク管理部門が日々為替に
対するヘッジ状況をモニターします。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 平成30年12月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
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（略）
（ 2019年７月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019 年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3 .3 ％が上限となります。
（略）
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率 1.8792％ （税抜1.74％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、純資産総額に対して年率1.914 ％（税込）
となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.918 ％ 年率 0.918 ％ 年率 0.0432 ％
信託報酬の
（税抜 0.85 ％） （税抜 0.85 ％） （税抜 0.04 ％）
配分
投資判断、受託会社に対する指 受益者の口座管理業務、収益分 信託財産の記帳・保管・管理業
（純資産総
図等の運用業務、目論見書、運用 配金・換金代金・償還金の支払 務、委託会社からの指図の執行
報告書等の開示資料作成業務、 い業務、交付運用報告書の交付 業務、信託財産の計算業務、およ
額に対し）
基準価額の計算業務、およびこ 業務、購入後の投資環境等の情 びこれらに付随する業務の対価
れらに付随する業務の対価 報提供業務、およびこれらに付
随する業務の対価
＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、 実質的な信託報酬の配分は次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配
分（純資産総
年率 0.935 ％ 年率 0.935 ％ 年率 0.044 ％
額に対し）
（税抜 0.85 ％） （税抜 0.85 ％） （税抜 0.04 ％）
（略）
（４）その他の手数料等
（略）
＊
２ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間 324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
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のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
る ものとします。
＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、 年率0.022％を乗じて得た額（ただし、
年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成31年
２月 末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.3％ （税抜3.0％）が上限となっています。
（略）
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.914％ （税抜1.74％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.935 ％ 年率 0.935 ％ 年率 0.044 ％
信託報酬の
（税抜 0.85 ％） （税抜 0.85 ％） （税抜 0.04 ％）
配分
投資判断、受託会社に対する指 受益者の口座管理業務、収益分 信託財産の記帳・保管・管理業
（純資産総
図等の運用業務、目論見書、運用 配金・換金代金・償還金の支払 務、委託会社からの指図の執行
報告書等の開示資料作成業務、 い業務、交付運用報告書の交付 業務、信託財産の計算業務、およ
額に対し）
基準価額の計算業務、およびこ 業務、購入後の投資環境等の情 びこれらに付随する業務の対価
れらに付随する業務の対価 報提供業務、およびこれらに付
随する業務の対価
（略）
（４）その他の手数料等
（略）
＊
２ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間 330万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
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のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
る ものとします。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年８
月 末現在適用されるものです。
（略）
㬰 ㈀ ㈀ぞ瓿ᅧࣿᅥ䴰湓칶쩒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰œ칶쩒ڑ䵦䈰湺
金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年８月９日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 6,485,957,138 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △6,186,614 △0.10
合計(純資産総額) 6,479,770,524 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月９日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 428,511,272 6.61
国債証券
アルゼンチン 26,792,741 0.41
メキシコ 519,756,662 8.01
ブラジル 770,331,318 11.88
チリ 211,537,551 3.26
コロンビア 232,900,467 3.59
ペルー 123,178,909 1.90
ルクセンブルク 19,631,851 0.30
トルコ 260,624,889 4.02
チェコ 109,267,554 1.68
ハンガリー 212,715,007 3.28
ポーランド 357,905,035 5.52
ロシア 404,876,475 6.24
ルーマニア 154,760,471 2.39
マレーシア 379,504,981 5.85
タイ 548,192,483 8.45
フィリピン 33,338,505 0.51
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インドネシア 474,570,560 7.32
ウクライナ 22,285,395 0.34
南アフリカ 571,282,597 8.81
ナイジェリア 31,323,107 0.48
セルビア 30,332,039 0.47
小計 5,923,619,869 91.33
アメリカ 17,607,660 0.27
社債券
イギリス 208,047,487 3.21
小計 225,655,147 3.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 336,861,174 5.19
合計(純資産総額) 6,486,136,190 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入で
す。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表していま
す。具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び
基本的性格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年８月９日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名 口数
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザー
1 日本 4,895,061,991 1.3719 6,716,024,632 1.3250 6,485,957,138 100.10
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月９日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 利率
投資国 種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
COLOMBIA TES 6%
コロン コロン 国債
1 7,311,900,000 3.01 220,615,086 3.17 231,868,026 6 2028/4/28 3.57
ビア ビア 証券
APR28
DB 9.5% IDR
イギリ インド 社債
2 24,300,000,000 0.82 201,107,407 0.85 208,047,487 9.5 2031/7/22 3.21
ス ネシア 券 JUL31 CLN A
INDON 9% MAR29
インド インド 国債
3 24,805,000,000 0.79 196,734,657 0.82 203,591,998 9 2029/3/15 3.14
ネシア ネシア 証券
FR71
POLAND 2.75%
ポーラ ポーラ 国債
▶ 6,302,000 2,774.64 174,858,135 2,923.67 184,249,812 2.75 2028/4/25 2.84
ンド ンド 証券 APR28 0428
MEXICO GOVT 7.5%
メキシ メキシ 国債
5 30,000,000 520.14 156,044,070 553.42 166,027,680 7.5 2027/6/3 2.56
コ コ 証券
JUN27
CHILE GOVT 4.5%
国債
6 チリ チリ 950,000,000 15.61 148,373,621 17.03 161,827,166 4.5 2026/3/1 2.49
証券
MAR26
ブラジ ブラジ 国債 BRAZIL 10% JAN23
7 4,984,000 2,928.94 145,978,469 3,031.55 151,092,722 10 2023/1/1 2.33
ル ル 証券
NTNF
RUSSIA 7.75%
国債
8 ロシア ロシア 84,567,000 159.73 135,080,345 168.97 142,896,200 7.75 2026/9/16 2.20
証券 SEP26 6219
S.AFRICA8.25%
南アフ 南アフ 国債
9 19,938,603 632.85 126,182,914 644.19 128,443,234 8.25 2032/3/31 1.98
リカ リカ 証券 MAR32 2032
BRAZIL 10% JAN27
ブラジ ブラジ 国債
10 3,880,000 2,984.14 115,785,009 3,189.75 123,762,418 10 2027/1/1 1.91
ル ル 証券
NTNF
THAI GOVT 2.875%
国債
11 タイ タイ 31,648,000 367.58 116,333,242 386.88 122,442,915 2.875 2028/12/17 1.89
証券
DEC28
BRAZIL I/L 6%
ブラジ ブラジ 国債
12 1,215,000 9,245.24 112,329,737 9,931.87 120,672,305 6 2022/8/15 1.86
ル ル 証券 AUG22 NTNB
HUNGARY 3% OCT38
ハンガ ハンガ 国債
13 278,500,000 33.22 92,528,737 40.34 112,367,584 3 2038/10/27 1.73
リー リー 証券
38/A
BRAZIL 0% JAN20
ブラジ ブラジ 国債
14 4,080,000 2,573.55 105,000,993 2,657.71 108,434,933 0 2020/1/1 1.67
ル ル 証券
LTN
MEXICO GOVT 10%
メキシ メキシ 国債
15 15,483,200 611.73 94,716,680 672.25 104,086,057 10 2036/11/20 1.60
コ コ 証券
NOV36
THAI GOVT 3.775%
国債
16 タイ タイ 23,800,000 382.69 91,082,009 431.81 102,771,339 3.775 2032/6/25 1.58
証券 JUN32
PERU GOVT 6.9%
アメリ 国債
17 ペルー 2,650,000 3,512.29 93,075,747 3,821.69 101,274,891 6.9 2037/8/12 1.56
カ 証券 AUG37 GDN
COLOMBIA GOVT
アメリ コロン 国債
18 2,524,000,000 3.87 97,728,776 4.01 101,222,269 9.85 2027/6/28 1.56
カ ビア 証券
9.85%JUN27
BRAZIL 10% JAN25
ブラジ ブラジ 国債
19 3,140,000 2,925.64 91,865,369 3,123.10 98,065,589 10 2025/1/1 1.51
ル ル 証券
NTNF
US T-NOTE 2.5%
アメリ アメリ 国債
20 910,000 10,600.34 96,463,124 10,711.33 97,473,130 2.5 2020/12/31 1.50
カ カ 証券
DEC20
MALAYSIA 4.07%
マレー マレー 国債
21 3,649,000 2,536.72 92,565,041 2,624.44 95,765,863 4.07 2026/9/30 1.48
シア シア 証券
SEP26
BRAZIL 10% JAN29
ブラジ ブラジ 国債
22 2,940,000 3,230.12 94,965,821 3,248.23 95,498,084 10 2029/1/1 1.47
ル ル 証券
NTNF
MEXICO
メキシ メキシ 国債
23 GOVT7.75% NOV42 17,100,000 540.94 92,501,841 549.78 94,013,960 7.75 2042/11/13 1.45
コ コ 証券
M
RUSSIA 7.65%
国債
24 ロシア ロシア 51,000,000 161.76 82,497,794 167.82 85,590,648 7.65 2030/4/10 1.32
証券 APR30 6228
S.AFRICA 8%
南アフ 南アフ 国債
25 12,465,880 641.93 80,022,409 654.91 81,641,142 8 2030/1/31 1.26
リカ リカ 証券 JAN30 2030
THAI GOVT 3.625%
国債
26 タイ タイ 21,549,000 366.91 79,067,142 373.73 80,535,422 3.625 2023/6/16 1.24
証券
JUN23
INDON 8.25%
インド インド 国債
27 10,357,000,000 0.74 77,365,675 0.77 80,278,919 8.25 2036/5/15 1.24
ネシア ネシア 証券 MAY36 FR72
RUSSIA 7.05%
国債
28 ロシア ロシア 47,999,000 151.69 72,810,974 162.41 77,959,059 7.05 2028/1/19 1.20
証券 JAN28 6212
S.AFRICA 8.5%
南アフ 南アフ 国債
29 12,282,612 623.72 76,610,041 629.11 77,271,607 8.5 2037/1/31 1.19
リカ リカ 証券 JAN37 2037
S.AFRICA8.75%
南アフ 南アフ 国債
30 12,072,448 625.12 75,467,710 625.41 75,503,456 8.75 2048/2/28 1.16
リカ リカ 証券 FEB48 2048
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表していま
す。なお、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （イ）ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したもの
で す。そのため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/
地域」と「投資国」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）クレジット・リンク債のクーポンについては、連動先債券の通貨と支払通貨の為替レートの影響を受けて変動
するため「－」と表示する場合があります。
種類別投資比率
（2019年８月９日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
（参考）ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月９日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 91.33
社債券 3.48
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年８月９日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第４特定期間末 (2010年１月20日) 126,898 127,921 0.7442 0.7502
第５特定期間末 (2010年７月20日) 75,869 76,419 0.6901 0.6951
第６特定期間末 (2011年１月20日) 51,033 51,337 0.6720 0.6760
第７特定期間末 (2011年７月20日) 38,008 38,235 0.6697 0.6737
第８特定期間末 (2012年１月20日) 28,183 28,324 0.6000 0.6030
第９特定期間末 (2012年７月20日) 24,218 24,334 0.6245 0.6275
第10特定期間末 (2013年１月21日) 24,786 24,887 0.7348 0.7378
第11特定期間末 (2013年７月22日) 21,046 21,131 0.7424 0.7454
第12特定期間末 (2014年１月20日) 17,910 17,986 0.7116 0.7146
第13特定期間末 (2014年７月22日) 16,573 16,641 0.7280 0.7310
第14特定期間末 (2015年１月20日) 14,885 14,946 0.7321 0.7351
第15特定期間末 (2015年７月21日) 12,955 13,011 0.6967 0.6997
第16特定期間末 (2016年１月20日) 9,494 9,546 0.5515 0.5545
第17特定期間末 (2016年７月20日) 9,173 9,222 0.5580 0.5610
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第18特定期間末 (2017年１月20日) 8,632 8,679 0.5621 0.5651
第19特定期間末 (2017年７月20日) 8,871 8,916 0.5871 0.5901
第20特定期間末 (2018年１月22日) 8,505 8,548 0.5894 0.5924
第21特定期間末 (2018年７月20日) 7,032 7,072 0.5209 0.5239
第22特定期間末 (2019年１月21日) 6,362 6,401 0.4913 0.4943
第23特定期間末 (2019年７月22日) 6,702 6,742 0.4994 0.5024
2018年８月末日 6,477 － 0.4851 －
2018年９月末日 6,668 － 0.5030 －
2018年10月末日 6,465 － 0.4909 －
2018年11月末日 6,522 － 0.4989 －
2018年12月末日 6,314 － 0.4858 －
2019年１月末日 6,455 － 0.4942 －
2019年２月末日 6,468 － 0.5021 －
2019年３月末日 6,455 － 0.4902 －
2019年４月末日 6,654 － 0.4897 －
2019年５月末日 6,416 － 0.4731 －
2019年６月末日 6,621 － 0.4913 －
2019年７月末日 6,707 － 0.4980 －
2019年８月９日 6,479 － 0.4817 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第４特定期間 0.0380
第５特定期間 0.0330
第６特定期間 0.0290
第７特定期間 0.0240
第８特定期間 0.0230
第９特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
第21特定期間 0.0180
第22特定期間 0.0180
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第23特定期間 0.0180
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第４特定期間 9.1
第５特定期間 △2.8
第６特定期間 1.6
第７特定期間 3.2
第８特定期間 △7.0
第９特定期間 7.1
第10特定期間 20.5
第11特定期間 3.5
第12特定期間 △1.7
第13特定期間 4.8
第14特定期間 3.0
第15特定期間 △2.4
第16特定期間 △18.3
第17特定期間 4.4
第18特定期間 4.0
第19特定期間 7.6
第20特定期間 3.5
第21特定期間 △8.6
第22特定期間 △2.2
第23特定期間 5.3
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第４特定期間 10,702,065,290 69,727,691,922 170,505,473,279
第５特定期間 1,665,345,624 62,232,244,388 109,938,574,515
第６特定期間 264,686,215 34,256,549,741 75,946,710,989
第７特定期間 136,824,019 19,328,769,136 56,754,765,872
第８特定期間 146,442,481 9,924,829,318 46,976,379,035
第９特定期間 86,728,216 8,281,657,737 38,781,449,514
第10特定期間 97,542,341 5,145,266,703 33,733,725,152
第11特定期間 180,092,608 5,564,719,007 28,349,098,753
第12特定期間 77,926,337 3,256,357,603 25,170,667,487
第13特定期間 37,874,015 2,443,826,360 22,764,715,142
第14特定期間 52,787,145 2,486,069,302 20,331,432,985
第15特定期間 164,634,569 1,901,436,338 18,594,631,216
第16特定期間 220,575,752 1,599,681,749 17,215,525,219
第17特定期間 70,662,715 847,281,127 16,438,906,807
第18特定期間 100,634,344 1,179,792,730 15,359,748,421
第19特定期間 1,342,865,726 1,593,029,663 15,109,584,484
第20特定期間 573,350,308 1,252,160,658 14,430,774,134
第21特定期間 116,118,559 1,047,269,298 13,499,623,395
第22特定期間 57,483,794 606,937,015 12,950,170,174
第23特定期間 1,215,538,207 745,023,410 13,420,684,971
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年８月９日 設定日 2008 年１月30日
純資産総額 64 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
132 期 2019 年３月 30
133 期 2019 年４月 30
134 期 2019 年５月 30
135 期 2019 年６月 30
136 期 2019 年７月 30
設定来累計 5,340
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
11.9% 国債証券
ブラジルレアル 91.4%
10.5% 社債券
インドネシアルピア 3.5%
8.8%
南アフリカランド
タイバーツ 8.5%
メキシコペソ 8.0%
その他 47.2%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年8月9日までのものです。
＊クレジット・リンク債（ＣＬＮ）は、信用リスクを別の債券の信用に結びつけた債券をいいます。
＊クレジット・リンク債のクーポンについては、連動先債券の通貨と支払通貨の為替レートの影響を受けて変動するため「－」と表示する場合が
あります。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国好利回り債投信です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。なお、クレジット・リンク債は連動先債券の国情報に基づき分
類しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
③ 運用報告書
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第23特定期間（2019年１月22日か
ら2019年７月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭ新興国好利回り債投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年１月21日現在) (2019年７月22日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 6,411,653,189 6,753,588,418
8,643,259 8,548,278
未収入金
流動資産合計 6,420,296,448 6,762,136,696
資産合計 6,420,296,448 6,762,136,696
負債の部
流動負債
未払収益分配金 38,850,510 40,262,054
未払解約金 8,643,259 8,548,278
未払受託者報酬 239,478 251,802
未払委託者報酬 10,177,829 10,701,562
119,732 125,890
その他未払費用
流動負債合計 58,030,808 59,889,586
負債合計 58,030,808 59,889,586
純資産の部
元本等
※１ 12,950,170,174 ※１ 13,420,684,971
元本
剰余金
※２ △ 6,587,904,534 ※２ △ 6,718,437,861
期末剰余金又は期末欠損金（△）
63,123,581 14,914,063
（分配準備積立金）
元本等合計 6,362,265,640 6,702,247,110
純資産合計 6,362,265,640 6,702,247,110
負債純資産合計 6,420,296,448 6,762,136,696
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年７月21日 (自 2019年１月22日
至 2019年１月21日) 至 2019年７月22日)
営業収益
△ 98,789,268 405,551,312
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 98,789,268 405,551,312
営業費用
受託者報酬 1,432,695 1,405,085
※１ 60,889,575 ※１ 59,716,003
委託者報酬
716,287 702,479
その他費用
営業費用合計 63,038,557 61,823,567
営業利益又は営業損失（△） △ 161,827,825 343,727,745
経常利益又は経常損失（△） △ 161,827,825 343,727,745
当期純利益又は当期純損失（△） △ 161,827,825 343,727,745
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 487,034 1,720,013
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,467,122,797 △ 6,587,904,534
剰余金増加額又は欠損金減少額 306,283,579 379,547,672
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
306,283,579 379,547,672
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,978,009 612,949,250
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,978,009 612,949,250
額
※２ 236,746,516 ※２ 239,139,481
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,587,904,534 △ 6,718,437,861
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
親投資信託受益証券
１．有価証券の評価基
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
準および評価方法
す。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2019年１月20日が休日のため、信託約款第36条により、第22特定期間末
なる重要な事項 日を2019年１月21日としております。また、2019年７月20日および2019年
７月21日が休日のため、第23特定期間末日を2019年７月22日としておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年１月21日現在) (2019年７月22日現在)
※１期首元本額 13,499,623,395円 12,950,170,174円
期中追加設定元本額 57,483,794円 1,215,538,207円
期中一部解約元本額 606,937,015円 745,023,410円
※２元本の欠損 6,587,904,534円 6,718,437,861円
受益権の総数 12,950,170,174口 13,420,684,971口
１口当たりの純資産額 0.4913円 0.4994円
(１万口当たりの純資産額) (4,913円) (4,994円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年７月21日 (自 2019年１月22日
至 2019年１月21日) 至 2019年７月22日)
純資産総額に年率0.35％を乗 同左
※１信託財産の運用の指図に関する
じて得た額
権限の全部または一部を委託す
るために要する費用として委託
者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
(自 2018年７月21日 (自 2019年１月22日
至 2018年８月20日) 至 2019年２月20日)
費用控除後の配当等収益額 21,515,518円 29,134,941円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 95,887,216円 92,913,352円
分配準備積立金額 147,419,801円 61,929,311円
当ファンドの分配対象収益額 264,822,535円 183,977,604円
当ファンドの期末残存口数 13,398,278,790口 12,814,368,703口
1万口当たり収益分配対象額 197.65円 143.57円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 40,194,836円 38,443,106円
(自 2018年８月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年３月20日)
費用控除後の配当等収益額 26,235,394円 25,957,962円
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費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 95,184,519円 93,598,314円
分配準備積立金額 127,661,854円 52,436,667円
当ファンドの分配対象収益額 249,081,767円 171,992,943円
当ファンドの期末残存口数 13,281,461,030口 12,846,972,345口
1万口当たり収益分配対象額 187.54円 133.87円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 39,844,383円 38,540,917円
(自 2018年９月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年10月22日) 至 2019年４月22日)
費用控除後の配当等収益額 27,881,741円 24,964,132円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 94,564,507円 102,218,149円
分配準備積立金額 113,199,572円 39,646,293円
当ファンドの分配対象収益額 235,645,820円 166,828,574円
当ファンドの期末残存口数 13,182,195,872口 13,539,844,010口
1万口当たり収益分配対象額 178.76円 123.21円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 39,546,587円 40,619,532円
(自 2018年10月23日 (自 2019年４月23日
至 2018年11月20日) 至 2019年５月20日)
費用控除後の配当等収益額 19,440,997円 14,753,770円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 94,037,246円 102,825,714円
分配準備積立金額 100,918,086円 23,955,610円
当ファンドの分配対象収益額 214,396,329円 141,535,094円
当ファンドの期末残存口数 13,098,157,277口 13,577,615,199口
1万口当たり収益分配対象額 163.68円 104.24円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 39,294,471円 40,732,845円
(自 2018年11月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年６月20日)
費用控除後の配当等収益額 16,261,710円 26,692,617円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 93,424,954円 100,323,733円
分配準備積立金額 80,559,068円 49,797円
当ファンドの分配対象収益額 190,245,732円 127,066,147円
当ファンドの期末残存口数 13,005,243,115口 13,513,675,798口
1万口当たり収益分配対象額 146.28円 94.02円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 39,015,729円 40,541,027円
(自 2018年12月21日 (自 2019年６月21日
至 2019年１月21日) 至 2019年７月22日)
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費用控除後の配当等収益額 44,372,607円 55,152,524円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 93,070,346円 85,924,400円
分配準備積立金額 57,601,484円 23,593円
当ファンドの分配対象収益額 195,044,437円 141,100,517円
当ファンドの期末残存口数 12,950,170,174口 13,420,684,971口
1万口当たり収益分配対象額 150.61円 105.13円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 38,850,510円 40,262,054円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
る取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
およびそのリス 券であります。
ク ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは
結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
リスク管理体制 す。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
額、時価および ん。
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
等に関する事項 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
についての補足 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年１月21日現在) (2019年７月22日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 60,149,637 251,481,722
合計 60,149,637 251,481,722
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年７月22日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファン
日本円 4,921,364,438 6,753,588,418
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
合計 4,921,364,438 6,753,588,418
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託
の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年１月21日現在) (2019年７月22日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 161,079,531 139,525,664
金銭信託 4,111,010 －
コール・ローン － 2,391,948
国債証券 5,897,526,779 6,278,732,979
特殊債券 27,945,216 －
社債券 204,634,965 240,097,832
派生商品評価勘定 18,586,135 11,315,841
未収利息 101,599,631 89,270,526
前払費用 19,599,266 18,805,947
9,218,067 3,632,540
差入委託証拠金
流動資産合計 6,444,300,600 6,783,773,277
資産合計
6,444,300,600 6,783,773,277
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,126,244 11,469,454
未払金 － 10,164,043
未払解約金 8,643,259 8,548,278
－ 6
未払利息
流動負債合計 32,769,503 30,181,781
負債合計
32,769,503 30,181,781
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,971,044,495 4,921,364,438
剰余金
1,440,486,602 1,832,227,058
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,411,531,097 6,753,591,496
純資産合計
6,411,531,097 6,753,591,496
負債純資産合計 6,444,300,600 6,783,773,277
（注）「ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年２月21日から８月20日お
よび８月21日から翌年２月20日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの特
定期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 国債証券、特殊債券および社債券
価基準および 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ (1)デリバティブ取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発
法 表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基本となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年１月21日現在) (2019年７月22日現在)
※１期首元本額 5,423,729,400円 4,971,044,495円
期中追加設定元本額 22,520,598円 456,381,527円
期中解約元本額 475,205,503円 506,061,584円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ新興国好利回り債投信 4,971,044,495円 4,921,364,438円
合 計 4,971,044,495円 4,921,364,438円
受益権の総数 4,971,044,495口 4,921,364,438口
１口当たりの純資産額 1.2898円 1.3723円
(１万口当たりの純資産額) (12,898円) (13,723円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
る取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券およ
およびそのリス びデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引
ク は、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引、金利関連では
金利先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティ
ブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスクを
回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的、金利関連では
金利変動リスクを回避し、効率的な運用に資することを目的として利用して
おります。
３．金融商品に係る 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に
リスク管理体制 係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託
先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督
を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモ
ニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリ
スク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委
託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託
解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
額、時価および ん。
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
等に関する事項 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
についての補足 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年１月21日現在) (2019年７月22日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 62,584,082 257,491,784
特殊債券 △216,216 －
社債券 △4,219,160 12,192,980
合計 58,148,706 269,684,764
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019 年１月21日現在) (2019 年７月22日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 995,227,020 － 992,615,935 △2,611,085 547,256,069 － 539,977,641 △7,278,428
メキシコペソ 131,201,942 － 134,874,003 3,672,061 239,548,899 － 238,386,841 △1,162,058
トルコリラ 118,379,520 － 120,990,486 2,610,966 29,733,952 － 30,127,199 393,247
チェココルナ 347,571,122 － 348,226,606 655,484 127,206,260 － 126,087,378 △1,118,882
ハンガリーフォリント 298,739,013 － 301,924,811 3,185,798 81,979,957 － 81,199,027 △780,930
ポーランドズロチ 85,133,450 － 85,280,589 147,139 146,519,593 － 145,553,502 △966,091
市場
タイバーツ 44,300,234 － 44,484,674 184,440 － － － －
取引
南アフリカランド 60,649,869 － 61,630,875 981,006 － － － －
以外
売建
の取
アメリカドル 1,143,975,150 － 1,152,708,685 △8,733,535 681,988,661 － 677,497,623 4,491,038
引
メキシコペソ 45,617,264 － 45,383,774 233,490 49,892,100 － 49,279,390 612,710
ブラジルレアル 18,943,103 － 18,962,579 △19,476 － － － －
トルコリラ 72,258,741 － 73,946,001 △1,687,260 30,826,158 － 30,340,196 485,962
チェココルナ 63,544,753 － 63,675,504 △130,751 16,772,307 － 16,596,864 175,443
ハンガリーフォリント 343,854,929 － 341,889,583 1,965,346 23,683,797 － 23,494,276 189,521
ポーランドズロチ 17,912,071 － 18,017,583 △105,512 5,373,754 － 5,341,813 31,941
タイバーツ 232,878,320 － 235,169,892 △2,291,572 381,310,756 － 376,942,955 4,367,801
南アフリカランド 200,217,839 － 203,310,006 △3,092,167 39,397,197 － 38,992,084 405,113
合計 4,220,404,340 － 4,243,091,586 △5,035,628 2,401,489,460 － 2,379,816,789 △153,613
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（金利関連）
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(2019 年１月21日現在) (2019 年７月22日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
金利先物取引
市場
取引
売建 1,225,575,959 － 1,226,080,440 △504,481 － － － －
合計 1,225,575,959 － 1,226,080,440 △504,481 － － － －
（注）１．先物取引の時価の算定方法
金利先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時
価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２．金利先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年７月22日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
US T-NOTE 2.5% DEC20
国債証券 アメリカドル 910,000.00 917,607.03
計 銘柄数： 1 910,000.00 917,607.03
(99,083,207)
組入時価比率： 1.5% 1.5%
ARGENTINE GOVT15.5%OCT26
アルゼンチンペソ 1,200,000.00 858,000.00
ARGENTINE GOVT18.2%OCT21
15,547,951.00 10,971,567.10
計 銘柄数： 2 16,747,951.00 11,829,567.10
(30,047,100)
組入時価比率： 0.4% 0.5%
MEXICO GOVT 10% NOV36
メキシコペソ 15,483,200.00 18,739,316.96
MEXICO GOVT 7.5% JUN27
30,000,000.00 30,046,200.00
MEXICO GOVT 7.75% MAY31
11,700,000.00 11,848,122.00
MEXICO GOVT 7.75% NOV34
3,000,000.00 3,020,430.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
8,400,000.00 8,954,316.00
MEXICO GOVT7.75% NOV42 M
17,100,000.00 16,890,012.00
MEXICO I/L 4% NOV40
640,000.00 4,252,437.44
計 銘柄数： 7 86,323,200.00 93,750,834.40
(532,504,739)
組入時価比率： 7.9% 8.2%
BRAZIL 0% JAN20 LTN
ブラジルレアル 4,080,000.00 3,978,492.86
BRAZIL 10% JAN21 NTNF
2,510,000.00 2,668,521.56
BRAZIL 10% JAN23 NTNF
6,034,000.00 6,707,159.07
BRAZIL 10% JAN25 NTNF
3,140,000.00 3,579,326.82
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
3,880,000.00 4,501,451.84
BRAZIL 10% JAN29 NTNF
2,940,000.00 3,468,523.80
BRAZIL I/L 6% AUG22 NTNB
1,215,000.00 4,443,159.01
計 銘柄数： 7 23,799,000.00 29,346,634.96
(845,183,086)
組入時価比率： 12.5% 12.9%
CHILE GOVT 4.5% MAR26
チリペソ 950,000,000.00 1,051,507,500.00
CHILE GOVT 4.7% SEP30
275,000,000.00 320,652,750.00
計 銘柄数： 2 1,225,000,000.00 1,372,160,250.00
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(215,703,591)
組入時価比率： 3.2% 3.3%
COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
コロンビアペソ 2,524,000,000.00 3,197,807,040.00
COLOMBIA TES 6% APR28 7,908,800,000.00 8,005,208,272.00
COLOMBIA TES 7.25% OCT34
30,000,000.00 32,830,800.00
計 銘柄数： 3 10,462,800,000.00 11,235,846,112.00
(382,018,767)
組入時価比率： 5.7% 5.9%
PERU GOVT 5.4% AUG34
ペルーソル 110,000.00 117,486.87
PERU GOVT 5.94% FEB29 630,000.00 711,906.30
PERU GOVT 5.94%FEB29 GDN
610,000.00 689,281.70
PERU GOVT 6.15% AUG32
1,263,000.00 1,450,125.95
PERU GOVT 6.35% AUG28
1,447,000.00 1,681,110.13
PERU GOVT 6.9% AUG37 GDN
2,650,000.00 3,238,459.00
PERU GOVT6.35% AUG28 GDN
268,000.00 311,399.92
PERU GOVT6.95% AUG31 GDN
1,399,000.00 1,707,647.38
計 銘柄数： 8 8,377,000.00 9,907,417.25
(325,755,879)
組入時価比率： 4.8% 5.0%
URUGUAY9.875% JUN22 REGS
ウルグアイペソ 4,910,000.00 4,900,425.50
計 銘柄数： 1 4,910,000.00 4,900,425.50
(15,093,310)
組入時価比率： 0.2% 0.2%
DOMINICA 8.9% FEB23 REGS
ドミニカペソ 14,000,000.00 14,044,380.00
DOMREP 9.75% JUN26 REGS
9,000,000.00 9,297,360.00
計 銘柄数： 2 23,000,000.00 23,341,740.00
(49,251,071)
組入時価比率： 0.7% 0.8%
SERBIA 4.5% JAN26 7Y
ディナール 12,400,000.00 13,039,592.00
SERBIA 5.875% FEB28 10Y
14,790,000.00 16,989,273.00
計 銘柄数： 2 27,190,000.00 30,028,865.00
(30,866,670)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
TURKEY GOVT 10.6% FEB26
トルコリラ 4,350,000.00 3,472,648.50
TURKEY GOVT 11% FEB27
4,050,000.00 3,210,637.50
TURKEY GOVT 11% MAR22
1,841,860.00 1,623,875.86
TURKEY GOVT 23% AUG20
2,194,371.00 2,292,964.08
TURKEY GOVT 7.1% MAR23 513,398.00 388,524.20
TURKEY GOVT 8% MAR25 636,943.00 456,866.47
TURKEY GOVT 9.2% SEP21
1,636,058.00 1,416,400.85
計 銘柄数： 7 15,222,630.00 12,861,917.46
(245,662,623)
組入時価比率： 3.6% 3.8%
CZECH REPUBLIC 2% 15Y
チェココルナ 3,400,000.00 3,501,354.00
CZECH REPUBLIC 4.2% 49
2,600,000.00 3,491,774.00
CZECH REPUBLIC 4.85% 53
9,210,000.00 14,195,833.50
計 銘柄数： 3 15,210,000.00 21,188,961.50
(100,435,677)
組入時価比率： 1.5% 1.5%
HUNGARY 2.75% DEC26 26/D
ハンガリーフォリント 80,000,000.00 84,752,800.00
HUNGARY 3% AUG30 30/A
70,920,000.00 75,280,161.60
HUNGARY 3% JUN24 24/B
55,590,000.00 60,086,119.20
HUNGARY 3% OCT38 38/A
307,000,000.00 313,634,270.00
計 銘柄数： ▶ 513,510,000.00 533,753,350.80
(198,609,621)
組入時価比率： 2.9% 3.0%
POLAND 2.5% JUL26 0726
ポーランドズロチ 1,000,000.00 1,028,030.00
POLAND 2.75% APR28 0428
6,302,000.00 6,603,991.84
POLAND 2.75% OCT29 1029
2,420,000.00 2,546,130.40
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POLAND GOVT 4% OCT23
2,478,000.00 2,699,111.94
計 銘柄数： ▶ 12,200,000.00 12,877,264.18
(366,615,711)
組入時価比率： 5.4% 5.6%
RUSSIA 7.05% JAN28 6212
ロシアルーブル 47,999,000.00 47,535,809.65
RUSSIA 7.25% MAY34 6225
13,563,000.00 13,397,124.51
RUSSIA 7.65% APR30 6228
51,000,000.00 52,403,010.00
RUSSIA 7.75% SEP26 6219 84,567,000.00 87,138,682.47
RUSSIA 7.95% OCT26 6226
23,000,000.00 23,936,560.00
RUSSIA 8.15% FEB27 6207
21,540,000.00 22,731,592.80
計 銘柄数： 6 241,669,000.00 247,142,779.43
(422,614,152)
組入時価比率： 6.3% 6.5%
ROMANIA GOVT 3.65% SEP31
ルーマニアレイ 2,240,000.00 1,995,638.40
ROMANIA GOVT 4.75% FEB25
830,000.00 852,717.10
ROMANIA GOVT 5% FEB29
3,840,000.00 3,981,772.80
計 銘柄数： 3 6,910,000.00 6,830,128.30
(174,919,585)
組入時価比率： 2.6% 2.7%
MALAYSIA 3.48% MAR23
マレーシアリンギット 402,000.00 402,884.40
MALAYSIA 3.492% MAR20
1,100,000.00 1,102,497.00
MALAYSIA 3.8% AUG23
2,300,000.00 2,330,912.00
MALAYSIA 3.828% JUL34
800,000.00 801,256.00
MALAYSIA 3.844% APR33
1,857,000.00 1,855,551.54
MALAYSIA 3.882% MAR22
3,600,000.00 3,652,308.00
MALAYSIA 3.892% MAR27
1,300,000.00 1,319,721.00
MALAYSIA 4.07% SEP26
3,649,000.00 3,752,704.58
MALAYSIA 4.181% JUL24
500,000.00 515,895.00
MALAYSIA 4.232% JUN31
528,000.00 549,014.40
MALAYSIA 4.498% APR30
580,000.00 617,897.20
MALAYSIA 4.642% NOV33
2,000,000.00 2,172,360.00
MALAYSIA 4.786% OCT35
500,000.00 549,515.00
計 銘柄数： 13 19,116,000.00 19,622,516.12
(514,894,822)
組入時価比率： 7.6% 7.9%
THAI GOVT 2.125% DEC26
タイバーツ 2,700,000.00 2,751,516.00
THAI GOVT 2.4% DEC23 0 9,500,000.00 9,766,190.00
THAI GOVT 2.875% DEC28
18,148,000.00 19,630,147.16
THAI GOVT 2% DEC22
19,000,000.00 19,164,730.00
THAI GOVT 3.3% JUN38
15,000,000.00 17,413,200.00
THAI GOVT 3.4% JUN36
1,500,000.00 1,755,405.00
THAI GOVT 3.625% JUN23 21,549,000.00 23,076,177.63
THAI GOVT 3.65% JUN31 5,200,000.00 6,086,080.00
THAI GOVT 3.775% JUN32 23,800,000.00 28,316,764.00
THAI GOVT 3.85% DEC25
5,522,000.00 6,209,047.24
THAI GOVT 4.75% DEC24
4,000,000.00 4,616,640.00
計 銘柄数： 11 125,919,000.00 138,785,897.03
(485,750,639)
組入時価比率： 7.2% 7.5%
PHIL GOVT 8% JUL31 2017
フィリピンペソ 11,000,000.00 13,971,430.00
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
1,778,132.00 1,852,795.76
計 銘柄数： 2 12,778,132.00 15,824,225.76
(33,389,116)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
INDON 10.5% AUG30 FR52
インドネシアルピア 1,610,000,000.00 1,979,495,000.00
INDON 6.625% MAY33 FR65
2,607,000,000.00 2,416,063,320.00
INDON 7.375% MAY48 FR76
5,589,000,000.00 5,209,674,570.00
INDON 7.5% AUG32 FR74
4,360,000,000.00 4,360,087,200.00
INDON 7% MAY27 FR59
5,971,000,000.00 5,974,164,630.00
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INDON 8.25% MAY29 FR78
2,430,000,000.00 2,616,648,300.00
INDON 8.25% MAY36 FR72
10,357,000,000.00 10,966,716,590.00
INDON 8.375% MAR34 FR68
4,381,000,000.00 4,715,270,300.00
INDON 9% MAR29 FR71
24,805,000,000.00 27,687,589,050.00
計 銘柄数： 9 62,110,000,000.00 65,925,708,960.00
(514,220,529)
組入時価比率： 7.6% 7.9%
ウクライナフリブナ UKRAINE 0%DEC19 REGS GDN 1,700,000.00 1,594,920.67
UKRAINE 0%JAN20 REGS GDN
2,650,000.00 2,432,348.27
計 銘柄数： 2 4,350,000.00 4,027,268.94
(16,954,802)
組入時価比率： 0.3% 0.3%
S.AFRICA 7% FEB31 R213
南アフリカランド 7,181,740.00 6,228,004.92
S.AFRICA 8.5% JAN37 2037
12,282,612.00 11,327,393.26
S.AFRICA 8% JAN30 2030
12,465,880.00 11,913,766.17
S.AFRICA 9% JAN40 2040
4,991,909.00 4,744,809.50
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
10,650,299.00 7,923,715.95
S.AFRICA7.75% FEB23 2023
7,106,258.00 7,239,500.33
S.AFRICA8.25% MAR32 2032 19,938,603.00 18,826,826.49
S.AFRICA8.75% FEB48 2048 12,072,448.00 11,068,986.12
S.AFRICA8.75% JAN44 2044
931,478.00 855,432.13
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
3,510,526.00 3,393,485.06
計 銘柄数： 10 91,131,753.00 83,521,919.93
(646,459,660)
組入時価比率： 9.6% 9.8%
NIGERIA GOVT13.98% FEB28
ナイジェリアナイラ 108,000,000.00 109,068,120.00
計 銘柄数： 1 108,000,000.00 109,068,120.00
(32,698,622)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
小計 6,278,732,979
(6,278,732,979)
EPM 8.375% JULY
社債券 コロンビアペソ 535,000,000.00 552,061,150.00
計 銘柄数： 1 535,000,000.00 552,061,150.00
(18,770,079)
組入時価比率： 0.3% 0.3%
DB 9.5% IDR JUL31 CLN A
インドネシアルピア 24,300,000,000.00 28,375,353,000.00
計 銘柄数： 1 24,300,000,000.00 28,375,353,000.00
(221,327,753)
組入時価比率： 3.3% 3.4%
小計 240,097,832
(240,097,832)
合計 6,518,830,811
(6,518,830,811)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
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（2019年８月９日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 6,491,183,524 円
Ⅱ 負債総額 11,413,000 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,479,770,524 円
Ⅳ 発行済口数 13,451,031,136 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.4817 円
（参考）ＧＩＭ新興国好利回り債投信マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月９日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 6,554,047,319 円
Ⅱ 負債総額 67,911,129 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,486,136,190 円
Ⅳ 発行済口数 4,895,061,991 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3250 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2019年８月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部および株式運用サポート室で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定等
により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考とし
ます。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用等につ
いて、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、
販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を
付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部お
よびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
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（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年８月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成31年２月 末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 914,205
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 2,897,740
総合計 124 3,811,945
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019年８月 末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 827,393
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 55 3,228,853
総合計 125 4,056,246
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
－ 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
－ 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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（２）【損益計算書】
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 － 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業外収益
受取配当金 ※１ 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※１ 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 －
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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（３）【株主資本等変動計算書】
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 － － 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額（純額）
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
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（リース取引関係）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 48,482 千円
１年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 11,797,632 11,797,632 －
(2 ）未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 －
(3 ）未収収益 1,464,696 1,464,696 －
(4 ）関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 －
資産計 20,421,609 20,421,609 －
(1 ）未払手数料 1,193,819 1,193,819 －
(2 ）その他未払金 568,282 568,282 －
(3 ）未払費用 539,165 539,165 －
(4 ）長期未払金 349,014 349,014 －
負債計 2,650,281 2,650,281 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2 ）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3 ）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4 ）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1 ）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2 ）その他未払金 565,466 565,466 －
(3 ）未払費用 569,460 569,460 －
(4 ）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 － － －
未収委託者報酬 2,408,280 － － －
未収収益 1,464,696 － － －
関係会社短期貸付金 4,751,000 － － －
合計 20,421,609 － － －
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他（注１） 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 175,205 149,340
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49 ％ 51 ％
現金及び預金 51 ％ 49 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額（注） △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － －
（注）評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 ％ 2.28 ％
評価性引当額 3.16 ％ 4.25 ％
住民税等均等割 0.31 ％ 0.13 ％
過年度法人税等 5.67 ％ 0.02 ％
0.09 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 ％ 37.31 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,069,000
（注）
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が ＪＰモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
１株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
（略）
② 資本金の額 342 ,037 百万円（ 平成30年９月 末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成31年１月 末現在）
金融商品取引法に 定める第
野村證券株式会社 10,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成 30 年９月 末 現在）
Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメ 投資運用業務および投資顧
450 万米ドル
ント・マネージメント・インク 問業務を行っています。
＜訂正後＞
（１）受託会社
（略）
② 資本金の額 342 ,037 百万円（ 2019年３月 末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年７月 末現在）
金融商品取引法に 定める第
野村證券株式会社 10,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年３月 末 現在）
Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメ 投資運用業務および投資顧
450 万米ドル
ント・マネージメント・インク 問業務を行っています。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月４日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国好利回り債投信の2019年１月22日から2019年７月22日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国好利回り債投信の2019年７月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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