フロンティア不動産投資法人 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フロンティア不動産投資法人 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
フロンティア不動産投資法人(E13869)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【発行者名】 フロンティア不動産投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 岩藤 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目８番７号
【事務連絡者氏名】 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
取締役財務部長 岩本 貴志
【連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目８番７号
【電話番号】 03－3289－0440
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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フロンティア不動産投資法人(E13869)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【提出理由】
本投資法人は、2019年10月15日付にて、本投資法人の主要な関係法人である一般事務受託者の異動について本投資
法人の役員会において決定されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に
関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第２号に基づき本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第117条第５号及び第６号に規
定する事務に関して、以下のとおり一般事務受託者の変更を決定しました。
（１）主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
① 主要な関係法人となることが決定された法人
a. 会計事務等に関する一般事務受託者（投信法第117条第５号及び第６号関係）
（ⅰ）名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング
（ⅱ）資本金の額
2019年10月15日現在 10百万円
（ⅲ）関係業務の概要
(a) 投信法第117条第５号に規定される計算に関する事務
(b) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２
項第６号に規定される会計帳簿の作成に関する事務
(c) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい
う。）に係る個人番号関係事務
(d) そのほか上記(a)から(c)までの事務に関連し又は付随する業務
b. 納税に関する事務に関する一般事務受託者（投信法第117条第６号関係）
（ⅰ）名称
税理士法人令和会計社
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
（ⅱ）資本金の額
該当事項はありません。
（ⅲ）関係業務の概要
(a) 投信法施行規則第169条第２項第７号に規定される納税に関する事務
(b) 番号法に係る個人番号関係事務
(c) そのほか上記(a)及び(b)の事務に関連し又は付随する業務
② 主要な関係法人でなくなることが決定された法人
（ⅰ）名称
税理士法人平成会計社
東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目ビルディング
（ⅱ）資本金の額
該当事項はありません。
（ⅲ）関係業務の概要
(a) 投信法第117条第５号に規定される計算に関する事務
(b) 投信法施行規則第169条第２項第６号に規定される会計帳簿の作成に関する事務
(c) 投信法施行規則第169条第２項第７号に規定される納税に関する事務の補助業務
(d) 番号法に係る個人番号関係事務
(e) そのほか上記(a)から(d)までの事務に関連し又は付随する業務
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臨時報告書（内国特定有価証券）
（２）異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本投資法人の一般事務受託者である税理士法人平成会計社について、その事業を令和アカウンティング・ホール
ディングス株式会社及び税理士法人令和会計社に分割して承継することとなったことから、それらの事業の承継先
である令和アカウンティング・ホールディングス株式会社及び税理士法人令和会計社を新たに本投資法人の一般事
務受託者とすることとしたため、これらの法人が新たに主要な関係法人に該当することとなります。なお、これに
伴い、税理士法人平成会計社は本投資法人の一般事務受託者でなくなるため、同社は本投資法人の主要な関係法人
ではなくなります。
② 異動の年月日
2019年11月１日
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