株式会社メディアドゥホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 23,218,430 31,881,480 50,568,147
売上高
（千円） 534,010 851,930 1,492,490
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 （千円） △ 692,472 484,043 △ 1,243,255
損失（△）
（千円） △ 689,696 369,574 △ 1,051,342
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,477,635 5,142,437 4,461,246
純資産額
（千円） 27,923,047 32,450,994 30,942,527
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
（円） △ 60.70 36.58 △ 106.02
たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － 33.34 －
期）純利益金額
（％） 12.0 15.7 14.1
自己資本比率
（千円） 782,149 1,689,788 2,458,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 276,911 △ 198,945 △ 481,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 722,684 △ 848,466 △ 364,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 5,473,985 8,385,641 7,747,106
残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
15.68
（円） △ 66.03
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在しているものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４． 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付
で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を
ミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発
展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化
された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物
が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場に
おいて市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 31,881,480千円 （前年同期比 37.3％増 ）、 営業利益は928,144千円 （前年
同期比 73.0％増 ）、 経常利益は851,930千円 （前年同期比 59.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
484,043千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失692,472千円 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事
業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」
及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプ
ラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア
事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いと
しております。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」、「Amazon Kindle」などの電子書店へのディスト
リビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。また、 出版社・電子書店及び当社グ
ループ従業員の大幅な業務効率化及び人為的事故の未然防止を目的とし、 昨年度より開発を進めておりました、
クラウドを活用し従来比約３倍のパフォーマンスと高い拡張性を実現した新電子書籍流通システムの開発が完了
しました。第一弾として「pixiv コミック」、「マンガ BANG！」への提供を開始しており、他電子書店において
も順次新システムへの移管を進めております。
その結果、 売上高は 31,208,126千円 （前年同期比 35.4％増 ） 、 セグメント利益は896,013千円 （前年同期比
47.6％増 ） となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、引き続き出版業界の活性化のため、メディア事業等への投資施策を進めておりま
す。
その結果、 売上高は 673,204千円 （前年同期比 285.4％増 ） 、 セグメント損失は177,643千円 （前年同期は セグメ
ント損失99,921千円 ） となりました。
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② 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析を行って
おります。
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前
期末と比べ 1,508,467 千円増加 し、 32,450,994千円 となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこ
と等により、前期末と比べ 827,276 千円増加 し、 27,308,557千円 となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が 108,315千円減少 、配当により129,579千円減少する一方で、親会社
株主に帰属する四半期純利益 484,043千円増加 の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及
び資本剰余金がそれぞれ 246,856千円増加 したこと等から、前期末と比べ 681,191千円増加 し、 5,142,437千円 とな
りました。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び
販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及
び新技術開発のための研究開発への投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的
に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,385,641千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,689,788千円（前年同期比116.0％増）となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益849,467千円、減価償却費179,405千円、の
れん償却費228,360千円、仕入債務の増加額2,002,198千円、法人税等の還付額505,144千円によるものであり、資
金の減少要因としては、売上債権の増加額1,725,776千円、法人税等の支払額328,128千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は198,945千円（前年同期比28.2％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,312千円、無形固定資産の取得による支出131,770千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は848,466千円（前年同期比17.4％増）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出1,160,437千円、配当金の支払額129,579千円によるものでありま
す。
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（２） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
普通株式 14,173,100 14,175,100
（市場第一部） り、１単元の株式数
は100株でありま
す。
計 14,173,100 14,175,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月１日～
1,601,054
2019年８月31日 1,493,500 14,173,100 6,347 1,897,407 6,347
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,853千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,061,300 21.60
藤田 恭嗣 徳島県那賀郡那賀町
株式会社FIBC 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 1,952,700 13.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,275,500 9.00
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
612,900 4.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
564,800 3.99
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号
544,000 3.84
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
478,400 3.38
大和田 和惠 愛知県豊橋市
東京都千代田区一ツ橋２丁目５－10 444,000 3.13
株式会社集英社
133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 289,404 2.04
2BB U．K
徳島県徳島市西船場町２丁目24番地１ 196,176 1.38
株式会社阿波銀行
－ 9,419,180 66.46
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（ 自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,300
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式14,169,200 141,692
式であり、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,173,100 － －
総株主の議決権 － 141,692 －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式22,900株（議決権229個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋１
1,300 － 1,300 0.01
ホールディングス 丁目１番１号
計 － 1,300 － 1,300 0.01
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式22,900株（議決権229
個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,747,106 8,385,641
現金及び預金
12,312,675 14,045,244
売掛金
1,158,744 555,497
その他
△ 930 △ 879
貸倒引当金
21,217,595 22,985,504
流動資産合計
固定資産
510,400 462,400
有形固定資産
無形固定資産
5,807,415 5,610,422
のれん
193,368 274,404
ソフトウエア
99,984 74,559
ソフトウエア仮勘定
89,856 72,981
その他
6,190,624 6,032,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,902,590 2,838,857
投資有価証券
334,693 341,491
差入保証金
123,657 212,957
その他
△ 337,034 △ 422,584
貸倒引当金
3,023,907 2,970,721
投資その他の資産合計
9,724,932 9,465,489
固定資産合計
30,942,527 32,450,994
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
14,480,988 16,494,110
買掛金
1,323,108 1,724,201
1年内返済予定の長期借入金
356,720 413,716
未払法人税等
195,817 226,238
賞与引当金
44,501 43,837
ポイント引当金
4,600 －
役員賞与引当金
14,014 8,508
事業所閉鎖損失引当金
1,142,700 931,758
その他
17,562,451 19,842,370
流動負債合計
固定負債
8,740,288 7,178,758
長期借入金
53,732 53,586
退職給付に係る負債
38,710 41,810
役員退職慰労引当金
86,100 192,032
その他
8,918,830 7,466,186
固定負債合計
26,481,281 27,308,557
負債合計
純資産の部
株主資本
1,650,550 1,897,407
資本金
2,545,829 2,776,754
資本剰余金
△ 90,286 264,177
利益剰余金
△ 403 △ 484
自己株式
4,105,690 4,937,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,653 147,337
その他有価証券評価差額金
6,942 5,361
為替換算調整勘定
262,595 152,699
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 72,016 49,281
20,943 2,602
非支配株主持分
4,461,246 5,142,437
純資産合計
30,942,527 32,450,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 23,218,430 31,881,480
20,599,200 28,574,768
売上原価
2,619,229 3,306,712
売上総利益
※ 2,082,876 ※ 2,378,568
販売費及び一般管理費
536,352 928,144
営業利益
営業外収益
8,535 3,572
受取利息及び配当金
2,864 100
助成金収入
22,295 14,656
補助金収入
－ 14,302
持分法による投資利益
2,008 5,293
その他
35,703 37,924
営業外収益合計
営業外費用
25,157 22,056
支払利息
6,485 1,451
投資事業組合運用損
5,467 －
持分法による投資損失
－ 85,549
貸倒引当金繰入額
935 5,080
その他
38,045 114,138
営業外費用合計
534,010 851,930
経常利益
特別利益
1,095 －
固定資産売却益
3,825 353
新株予約権戻入益
27,589 －
負ののれん発生益
32,510 353
特別利益合計
特別損失
1,245 2,815
固定資産除却損
981,903 －
投資有価証券評価損
983,149 2,815
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 416,628 849,467
純損失（△）
278,000 369,996
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 694,629 479,470
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,156 △ 4,572
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 692,472 484,043
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 694,629 479,470
その他の包括利益
7,262 △ 108,315
その他有価証券評価差額金
△ 2,329 △ 1,580
為替換算調整勘定
4,932 △ 109,896
その他の包括利益合計
△ 689,696 369,574
四半期包括利益
（内訳）
△ 687,540 374,147
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,156 △ 4,572
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 416,628 849,467
期純損失（△）
207,531 179,405
減価償却費
278,135 228,360
のれん償却額
△ 27,589 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 85,498
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,998 30,421
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 4,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 3,100
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,917 △ 664
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 5,506
固定資産除売却損益（△は益） 149 2,815
受取利息及び受取配当金 △ 8,535 △ 3,572
△ 2,864 △ 100
助成金収入
△ 22,295 △ 14,656
補助金収入
支払利息 25,157 22,056
投資有価証券評価損益（△は益） 981,903 －
投資事業組合運用損益（△は益） 6,485 1,451
持分法による投資損益（△は益） 5,467 △ 14,302
△ 3,825 △ 353
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,507,488 △ 1,725,776
前受金の増減額（△は減少） 14,616 △ 975
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 765 33,809
前払費用の増減額（△は増加） △ 57,392 △ 51,082
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,263 2,940
仕入債務の増減額（△は減少） 2,709,276 2,002,198
未払金の増減額（△は減少） △ 7,216 29,862
預り金の増減額（△は減少） 8,777 △ 274,119
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,092 10,901
未収消費税等の増減額（△は増加） 46,513 169,625
△ 72,623 △ 47,822
その他
1,151,897 1,508,382
小計
利息及び配当金の受取額 4,029 4,184
2,864 100
助成金の受取額
13,330 21,694
補助金の受取額
△ 24,978 △ 21,589
利息の支払額
△ 382,159 △ 328,128
法人税等の支払額
17,165 505,144
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 782,149 1,689,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,170 △ 13,312
有形固定資産の取得による支出
136 －
有形固定資産の売却による収入
△ 171,517 △ 131,770
無形固定資産の取得による支出
881 －
無形固定資産の売却による収入
△ 63,514 △ 20,542
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
25,664 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 27,232
支出
△ 1,528 △ 7,393
差入保証金の差入による支出
34,550 1,660
差入保証金の回収による収入
1,586 △ 355
その他
△ 276,911 △ 198,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 －
長期借入れによる収入
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△ 1,861,554 △ 1,160,437
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 29,700
よる支出
58,612 471,331
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 119,585 △ 129,579
配当金の支払額
△ 157 △ 81
自己株式の取得による支出
△ 722,684 △ 848,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,633 △ 3,840
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 211,813 638,535
5,685,539 7,747,106
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
260 －
額（△は減少）
※ 5,473,985 ※ 8,385,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第 ２ 四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第２四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 473,076 千円 584,285 千円
退職給付費用 14,774 千円 14,864 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 104,504 千円 178,895 千円
支払手数料 335,658 千円 452,314 千円
のれん償却額 278,135 千円 228,360 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 5,473,985千円 8,385,641千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 5,473,985千円 8,385,641千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 119,585千円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2018年２月28日
④ 効力発生日 2018年５月15日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 129,579千円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2019年２月28日
④ 効力発生日 2019年５月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣ新株予約権の行使により払
込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加しております。その結果、当第２四半期連
結会計期間末において資本金が1,897,407千円、資本剰余金が2,776,754千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
23,043,769 174,660 23,218,430 － 23,218,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,360 53,059 54,420 △ 54,420 －
振替高
23,045,130 227,720 23,272,850 △ 54,420 23,218,430
計
セグメント利益又は損失
606,862 △ 99,921 506,941 29,411 536,352
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額29,411千円には、当社における子会社からの収入431,520千
円及び全社費用△367,035千円及びセグメント間が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
31,208,126 673,204 31,881,330 150 31,881,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
15,175 51,576 66,751 △ 66,751 －
振替高
31,223,301 724,780 31,948,082 △ 66,601 31,881,480
計
セグメント利益又は損失
896,013 △ 177,643 718,369 209,774 928,144
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額209,774千円には、当社における子会社からの収入690,069千
円及び全社費用△533,508千円及びセグメント間の取引消去53,214千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式会
社メディアドゥが合併 したことなどから、事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・
プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」、「その他 事
業 」の２つのセグメントに変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△60.70 36.58
期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△692,472 484,043
株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △692,472 484,043
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,408,035 13,231,431
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 33.34
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,286,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概
要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社メディアドゥホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平山謙二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアドゥホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥホールディ
ングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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