株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2018年11月30日
（千円） 87,943,037 87,536,126 115,440,661
売上高
（千円） 1,924,366 2,086,868 2,612,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,291,244 1,490,045 1,784,201
期）純利益
（千円） 1,166,686 833,271 1,750,196
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,844,598 15,016,971 14,431,529
純資産額
（千円） 52,184,265 52,302,065 48,967,876
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 131.96 151.94 182.31
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 129.31 148.74 178.48
（当期）純利益金額
（％） 26.3 28.6 29.2
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
56.70 61.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の 有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷
が続き、これまで景気を支えてきた個人消費や設備投資、公共投資などの内需にも陰りが見えており、10月の消費
税引き上げ以降の動向に注意が必要です。一方、海外では長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、中
東情勢の不安定化など世界経済に悪影響を及ぼしかねない問題が複数顕在化しており、世界経済は予測困難な状況
が続いています。
こうした状況のもと、当社グループでは成長エンジンと位置づけているアジア事業において、チーズ製造販売部
門が第３四半期においても過去最高となる売上高、販売数量を計上するなど引き続き好調に推移しています。加え
て国内市場では、主力である乳原料・チーズ部門において、ここ数年注力している既存取引の深掘りや販売先の拡
充が功を奏し、安定した販売推移となっています。利益につきましては、乳原料・チーズ部門で利益率の高い商品
の販売が進んだことや付加価値の高いアジア・チーズ製造販売部門の販売が好調であったことなどから前年同四半
期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）比で増加しています。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高は 875億36百万円 （前年同四半期比 0.5％減 ）、営業利益は 24億89百
万円 （前年同四半期比 4.9％増 ）、経常利益は 20億86百万円 （前年同四半期比 8.4％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 14億90百万円 （前年同四半期比 15.4％増 ）となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ部門
乳原料事業においては、夏季初頭の長雨や冷夏の影響から乳飲料や冷菓などの最終製品の販売が伸び悩んだ影響
があったものの、バターの販売が好調であったことや、国内在庫の高止まりの影響で販売が伸び悩んでいた脱脂粉
乳や乳調製品の一部に回復の動きがみられるなど、販売数量は堅調に推移しました。 一方、チーズ事業において
は、外食向けを中心に一時的にチーズ需要が落ち込む局面もあり、販売数量はやや伸び悩むこととなりました。ま
た、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの自由貿易協定における関税引き下げにより仕入単価が低下し、販売単価も低下
していますが、利益率の高い商品の販売が進捗したことから利益は前年同四半期比で増加しました。
この結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、152,953トン（前年同四半期比0.9％減）売上高は
647億95百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
食肉加工品部門
国内の豚肉市場は引き続き市況が低迷しているものの、主力商品であるチルドおよびフローズンポークは、サプ
ライソースの開拓や販売ルートの拡充など営業努力の成果もあり、前年同期間（６～８月）比では販売数量が増加
に転じ、回復傾向を示しています。また、同部門において取り組んでいる商品多様化の戦略も着実に実を結んでお
り、加工食肉関連商品の販売も進捗しています。
この結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は、16,317トン（前年同四半期比1.1％減）、売上高は92
億91百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
アジア事業その他
アジア各国では、所得水準の向上や食の欧米化の進展により乳製品市場が確実に成長しており、それに伴い当社
グループの乳原料販売も堅調に推移しています。なかでも現地企業向け取引については、日本市場で培った「顧客
目線の細やかなサービス」を展開してきたことで取引先からの信頼度も着実に高まっています。当社グループは、
こうした良好な取引関係を背景に競争力のある商品の提案を行い、取扱商品のアイテム数と販売数量を順調に拡大
しています。その結果、同部門の販売数量は41,746トン（前年同四半期比8.7％増）、売上高は110億13百万円（前
年同四半期比5.6％増）となりました。
チーズ製造販売部門においては、アジア市場でニーズの高い価格訴求品のラインナップを充実させるなど多様な
商品群を武器に販売は堅調に推移しています。なかでもタイでは、営業力を強化している自社営業によるフード
サービス向け販売が伸長し、代理店経由となる加工食品向けの販売と共に順調に売上を拡大しています。 その結
果、販売数量は2,732トン（前年同四半期比40.1％増）、売上高は19億63百万円（前年同四半期比26.5％増）とな
り、当第３四半期において、販売数量、売上高ともに過去最高となりました。
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以上により、当第３四半期のアジア事業その他の合計売上高は134億49百万円（前年同四半期比6.2％増）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億34百万円増加し、523億２百万円となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ36億50百万円増加し、
499億87百万円 となりました。主な要因は,受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものとなります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少し、
23億14百万円 となりました。主な要因は、投資有価証券が時価下落に伴い減少したこと等によるものとなります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ63億64百万円増加し、
303億43百万円 となりました。主な要因は、運転資金の増加により、短期借入金が増加したこと等によるものとな
ります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ36億15百万円減少し、
69億41百万円 となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ ５億85百万円増加 し、
150億16百万円 となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したこ
と等によるものとなります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当する事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
39,116,000
普通株式
39,116,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
9,831,200 9,831,200
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
9,831,200 9,831,200 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月22日
2,000 9,831,200 855 1,122,900 855 962,922
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,813,800 98,138 －
普通株式 2,500 － －
単元未満株式
9,829,200 － －
発行済株式総数
－ 98,138 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
２． 2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は4,914,600株増加し、9,829,200株となっております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 所有 他人名義 所有
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株）
又は名称 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
株式会社ラクト・ 12,900 － 12,900 0.13
橋二丁目11番2号
ジャパン
計 － 12,900 － 12,900 0.13
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
4,929,650 5,418,539
現金及び預金
15,873,058 19,888,803
受取手形及び売掛金
24,873,243 23,928,163
商品及び製品
343,019 356,297
原材料及び貯蔵品
321,616 399,083
その他
△ 3,432 △ 3,583
貸倒引当金
46,337,156 49,987,303
流動資産合計
固定資産
597,255 468,490
有形固定資産
39,453 32,320
無形固定資産
投資その他の資産
1,997,442 1,813,951
その他
△ 3,432 －
貸倒引当金
1,994,010 1,813,951
投資その他の資産合計
2,630,720 2,314,762
固定資産合計
48,967,876 52,302,065
資産合計
負債の部
流動負債
11,173,812 10,551,762
買掛金
8,686,000 12,134,800
短期借入金
660,000 550,000
1年内償還予定の社債
2,333,000 5,673,000
1年内返済予定の長期借入金
397,158 273,870
未払法人税等
729,519 1,160,244
その他
23,979,490 30,343,677
流動負債合計
固定負債
720,000 480,000
社債
8,493,000 5,895,000
長期借入金
278,835 300,703
退職給付に係る負債
35,509 34,561
資産除去債務
1,029,512 231,152
その他
10,556,857 6,941,416
固定負債合計
負債合計 34,536,347 37,285,094
純資産の部
株主資本
1,100,954 1,122,900
資本金
1,149,424 1,170,563
資本剰余金
11,404,525 12,698,714
利益剰余金
△ 107 △ 53,017
自己株式
13,654,797 14,939,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345,249 197,675
その他有価証券評価差額金
62,867 △ 243,216
繰延ヘッジ損益
257,668 54,551
為替換算調整勘定
665,784 9,010
その他の包括利益累計額合計
110,947 68,801
新株予約権
14,431,529 15,016,971
純資産合計
48,967,876 52,302,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
87,943,037 87,536,126
売上高
83,001,253 82,386,774
売上原価
4,941,784 5,149,352
売上総利益
2,567,942 2,659,771
販売費及び一般管理費
2,373,842 2,489,581
営業利益
営業外収益
3,712 6,764
受取利息
8,947 9,513
受取配当金
25,828 29,097
雑収入
38,487 45,375
営業外収益合計
営業外費用
196,081 177,160
支払利息
15,101 63,756
支払手数料
255,935 186,214
為替差損
20,845 20,955
雑損失
487,963 448,087
営業外費用合計
1,924,366 2,086,868
経常利益
特別利益
1,640 1,216
固定資産売却益
1,640 1,216
特別利益合計
特別損失
42,874 －
本社移転費用
42,874 －
特別損失合計
1,883,132 2,088,085
税金等調整前四半期純利益
591,887 598,039
法人税等
1,291,244 1,490,045
四半期純利益
1,291,244 1,490,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,291,244 1,490,045
四半期純利益
その他の包括利益
△ 26,629 △ 147,573
その他有価証券評価差額金
△ 27,290 △ 306,083
繰延ヘッジ損益
△ 62,829 △ 198,305
為替換算調整勘定
△ 7,808 △ 4,810
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 124,558 △ 656,774
その他の包括利益合計
1,166,686 833,271
四半期包括利益
（内訳）
1,166,686 833,271
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで
ありま す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 123,752千円 163,273千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日 ）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年２月27日
185,912 38
普通株式 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 ）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月26日
195,857 40
普通株式 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 自 2017年12月 1日 （ 自 2018年12月 1日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 131円96銭 151円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,291,244 1,490,045
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,291,244 1,490,045
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,785,488 9,806,546
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 129円31銭 148円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 199,876 211,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社 ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ラクト
・ジャパンの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会 計期間（ 2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日 から2019 年８ 月31日まで）に 係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の2019年８月31日現在の 財
政状態及び同日をもって終了する 第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない と信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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