株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 11,438,328 14,802,432 23,716,121
売上高
（千円） 201,909 504,024 420,278
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 131,717 232,047 263,692
期）純利益
（千円） 71,886 184,032 200,707
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,191,455 5,064,722 4,595,625
純資産額
（千円） 11,535,127 19,663,629 15,180,930
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.01 10.53 12.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.94 10.31 11.72
（当期）純利益金額
（％） 36.32 22.70 28.27
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 214,700 905,828 250,702
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 431,462 △ 2,927,414 △ 2,075,678
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 220,766 2,768,856 2,370,485
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,537,551 2,796,319 2,072,520
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 1.34 5.18
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜製造事業＞
第１四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含め
ております。
また、当第２四半期連結会計期間より株式会社森養魚場を子会社化し、連結の範囲に含めております。
＜販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間において、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しており
ます。しかしながら海外情勢においては、米中の貿易摩擦に加え長期化する英国のEU離脱問題等先行き不透明な状
況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影
響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課
題が山積しております。
このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備
投資、販路の拡大および新商品の開発を推進してまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能
（中小企業支援プラットフォーム）を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに
注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加が主な要因とな
り、売上高は、 14,802,432千円 （前年同期比 29.4％増 ） 、 営業利益481,756千円 （同 203.8％増 ）、 経常利益
504,024千円 （同 149.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益232,047千円 （同 76.2％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、 「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、新商品の開発や販
路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。
また、 一部子会社において原材料価格等の高止まりが続いているものの、 当期より新たにグループ企業となっ
た PACIFIC SORBY PTE. LTD. および株式会社森養魚場が収益面で寄与したこと等により、 売上高は、 10,330,137
千円 （前年同期比 16.1％増 ）、利益は、 423,604千円 （前年同期比 56.7％増 ）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕
および企画販売の強化に努めてまいりました。
また、前 期よりグループ企業となった SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED が収益面で寄与 したこと等によ
り 、売上高は、 4,472,295千円 （前年同期比 76.0％増 ） 、 利益は、 297,947千円 （前年同期比 194.6％増 ） となり
ました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 19,663,629千円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,482,699千
円増加 しました。これは主に、のれんの 増加1,380,762千円 、受取手形及び売掛金の 増加970,749千円 、有形固定資
産の 増加785,850千円 および現金および預金の 増加723,798千円 があったことによるものです。
負債は 14,598,907千円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,013,602千円増加 しました。これは主に、買掛金の
増加594,781千円 および借入金等の増加2,758,435千円があったことによるものです。
また、純資産は 5,064,722千円 となり、前連結会計年度末に比べて 469,096千円増加 しました。これは主に、資本
金の 増加23,633千円 、資本剰余金の 増加23,633千円 、利益剰余金の 増加232,047千円 および非支配株主持分の 増加
296,758千円 があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２ 四半期連結累計
期間に比べ、 1,258,767千円増加 し、 2,796,319千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、 905,828千円 （前 第２ 四半期連結累計期間は 214,700千円 の収入）となりま
した。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 500,016千円 、仕入債務の増加 399,928千円 、減価償却費 159,404千円
および未払金の 増加154,727千円 等の増加要因に対し、売上債権の増加 529,090千円 等の減少要因があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、 2,927,414千円 （前 第２ 四半期連結累計期間は 431,462千円 の使用）となり
ました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出 2,465,367千円 および有形固定資産の取得
による支出 365,222千円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、 2,768,856千円 （前 第２ 四半期連結累計期間は 220,766千円 の獲得）となり
ました。
これは主に、長期借入れによる収入 3,184,950千円 および短期借入金の 増加277,140千円 等の増加要因に対し、
長期借入金の返済による支出 698,636千円 等の減少要因があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,164,295 22,164,295
普通株式
市場第一部 100株
22,164,295 22,164,295 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
137,500 22,164,295 14,190 527,067 14,190 527,067
2019年８月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
8,796,595 39.69
吉村 元久 東京都千代田区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,570,300 7.08
株式会社（信託口）
1,084,000 4.89
山口 貴弘 東京都新宿区
東京都港区虎ノ門2-2-1 1,052,500 4.75
日本たばこ産業株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 736,300 3.32
（証券投資信託口）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人ゴールドマン・サック U.K. 514,849 2.32
ス証券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 309,700 1.40
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 253,651 1.14
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
兵庫県神戸市須磨区弥栄台3-1-6 206,500 0.93
株式会社Ｇ－７ホールディングス
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 135,000 0.61
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人香港上海銀行）
－ 14,659,395 66.14
計
（注）１ ．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
２．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2019年６月14日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
145,847 0.66
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2018年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
1,126,600 5.08
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
ワークス株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,157,900 221,579 －
普通株式 4,195 － －
単元未満株式
22,164,295 － －
発行済株式総数
－ 221,579 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸町
2,200 － 2,200 0.01
ド・ホールディングス 二丁目２番２号
－ 2,200 － 2,200 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
2,085,520 2,809,319
現金及び預金
3,525,015 4,495,764
受取手形及び売掛金
2,741,050 2,926,559
商品及び製品
1,025,557 1,060,085
原材料及び貯蔵品
269,555 244,511
その他
△ 2,895 △ 21,592
貸倒引当金
9,643,804 11,514,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 799,752 1,032,808
機械装置及び運搬具（純額） 721,439 779,001
791,404 1,286,637
その他（純額）
有形固定資産合計 2,312,596 3,098,446
無形固定資産
2,718,353 4,099,116
のれん
75,678 155,881
その他
2,794,032 4,254,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
448,595 813,812
その他
△ 18,098 △ 18,274
貸倒引当金
430,496 795,538
投資その他の資産合計
5,537,125 8,148,982
固定資産合計
15,180,930 19,663,629
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
2,298,164 2,892,945
買掛金
2,720,000 2,997,140
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
835,010 1,232,468
1年内返済予定の長期借入金
126,029 295,112
未払法人税等
97,020 117,099
未払消費税等
98,430 128,861
賞与引当金
1,063,810 1,342,343
その他
7,248,466 9,015,969
流動負債合計
固定負債
55,000 50,000
社債
3,128,013 5,216,851
長期借入金
13,861 13,693
退職給付に係る負債
139,963 302,392
その他
3,336,838 5,582,937
固定負債合計
10,585,304 14,598,907
負債合計
純資産の部
株主資本
503,434 527,067
資本金
1,811,102 1,834,736
資本剰余金
2,038,849 2,270,896
利益剰余金
△ 654 △ 674
自己株式
4,352,731 4,632,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,739 3,840
その他有価証券評価差額金
△ 67,234 △ 171,962
為替換算調整勘定
△ 61,494 △ 168,121
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,560 1,230
302,829 599,587
非支配株主持分
4,595,625 5,064,722
純資産合計
15,180,930 19,663,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
11,438,328 14,802,432
売上高
8,903,711 11,689,849
売上原価
2,534,616 3,112,583
売上総利益
※ 2,376,036 ※ 2,630,826
販売費及び一般管理費
158,579 481,756
営業利益
営業外収益
8,865 12,349
受取賃貸料
3,146 －
補助金収入
10,866 14,224
受取補償金
保険解約返戻金 16,968 －
13,070 12,459
その他
52,917 39,033
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,632 13,276
955 3,489
その他
9,587 16,765
営業外費用合計
201,909 504,024
経常利益
特別利益
11,974 397
固定資産売却益
11,974 397
特別利益合計
特別損失
－ 4,375
固定資産除却損
－ 30
固定資産売却損
－ 4,405
特別損失合計
213,884 500,016
税金等調整前四半期純利益
69,952 194,751
法人税、住民税及び事業税
12,214 3,798
法人税等調整額
82,166 198,550
法人税等合計
131,717 301,466
四半期純利益
－ 69,418
非支配株主に帰属する四半期純利益
131,717 232,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
131,717 301,466
四半期純利益
その他の包括利益
2,567 △ 1,899
その他有価証券評価差額金
△ 62,398 △ 115,534
為替換算調整勘定
△ 59,830 △ 117,433
その他の包括利益合計
71,886 184,032
四半期包括利益
（内訳）
71,886 125,420
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 58,612
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
213,884 500,016
税金等調整前四半期純利益
131,048 159,404
減価償却費
90,756 138,572
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,044 22,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35,562 △ 168
△ 1,415 △ 2,212
受取利息及び受取配当金
8,632 13,276
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 11,974 △ 367
－ 4,375
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,477 △ 529,090
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 214,779 113,904
仕入債務の増減額（△は減少） 316,175 399,928
差入保証金の増減額（△は増加） 6,471 △ 11,476
未払金の増減額（△は減少） △ 48,538 154,727
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,126 49,734
△ 706 4,964
その他
320,683 1,018,125
小計
利息及び配当金の受取額 1,415 2,212
△ 7,474 △ 13,647
利息の支払額
△ 99,923 △ 100,861
法人税等の支払額
214,700 905,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 269,149 △ 365,222
有形固定資産の取得による支出
56,044 1,644
有形固定資産の売却による収入
－ △ 3,441
有形固定資産の除却による支出
△ 23,084 △ 92,630
無形固定資産の取得による支出
△ 1,868 △ 769
投資有価証券の取得による支出
△ 10,066 －
貸付けによる支出
143,000 －
貸付金の回収による収入
9,261 －
定期預金の払戻による収入
△ 331,890 △ 2,465,367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 3,708 △ 1,626
その他
△ 431,462 △ 2,927,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,440,000 277,140
2,181,734 3,184,950
長期借入れによる収入
△ 507,748 △ 698,636
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 14,500 △ 5,000
△ 47 △ 19
自己株式の取得による支出
△ 5,540 △ 36,514
リース債務の返済による支出
6,868 46,937
新株予約権の行使による株式の発行による収入
220,766 2,768,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,888 △ 23,471
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,883 723,798
1,545,435 2,072,520
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,537,551 ※ 2,796,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めている
とともに、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社森養魚場の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
運搬費 821,299 千円 888,997 千円
給料及び手当 491,298 千円 494,926 千円
貸倒引当金繰入額 985 千円 2,109 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,590,587千円 2,809,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △53,035千円 △13,000千円
現金及び現金同等物 1,537,551千円 2,796,319千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年７月３日付で減資の効力が発生し、資
本金559,447千円、および資本準備金744,346千円がそれぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
製造事業 販売事業 計
売上高
8,897,393 2,540,935 11,438,328 － 11,438,328
外部顧客への売上高
140,543 595,570 736,114 △ 736,114 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,037,936 3,136,505 12,174,442 △ 736,114 11,438,328
計
270,275 101,133 371,408 △ 212,829 158,579
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
製造事業 販売事業 計
売上高
10,330,137 4,472,295 14,802,432 － 14,802,432
外部顧客への売上高
173,476 115,375 288,852 △ 288,852 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,503,613 4,587,670 15,091,284 △ 288,852 14,802,432
計
423,604 297,947 721,551 △ 239,794 481,756
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製造事業」セグメントにおいて、2019年６月３日に株式会社森養魚場が新たに連結子会社となってお
り、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において523,092千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社森養魚場
事業の内容 鮎養殖事業、水産加工品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
森養魚場は、岐阜県内３カ所に養魚場を構える全国でもトップクラスの規模と設備力を誇る鮎（アユ）養
殖企業です。業界老舗企業として業歴は50年を超え、高い養殖技術と「清流の国ぎふ」の豊富な地下水を活
かしながら、技術者により管理された大規模養殖設備の中で高品質な鮎を養殖しております。
今回の株式取得については、オーナー社長がご高齢であることから、当社が株式を譲り受けることになっ
たものです。当社は、森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術と、当社が構築する「中小企業支援プラットフォー
ム」を相互に活用し合うことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、また、全国的に天然鮎の収
穫量が減少傾向にある中、高品質な養殖鮎を安定的に供給することができる同社に高い魅力を感じておりま
す。森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術を更に発展させるために、当社グループがもつ経営管理能力や資金力
を活用して養殖管理の効率化を図ること、また、当社グループの全国及びシンガポールを中心としたアジア
の販路へ、森養魚場の高品質な鮎を販売することで、さらなる成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2019年６月３日（みなし取得日 2019年６月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2019年８月31日まで
３． 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
４． 主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 61,092千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
523,092千円
なお、上記金額は当第２四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6.01円 10.53 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
131,717 232,047
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
131,717 232,047
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
21,901,857 22,039,556
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5.94円 10.31円
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数（株）
262,109 461,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 政 秋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシム
ラ・フード・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2019
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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