株式会社ベクトル 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西江 肇司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 03-5572-6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 03-5572-6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年8月31日 至2019年8月31日 至2019年2月28日
(千円) 12,834,920 17,931,205 30,141,303
売上高
(千円) 1,884,930 1,305,348 3,020,316
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,000,567 △ 679,384 28,964
する四半期純損失(△)
(千円) 977,963 △ 755,959 11,588
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,448,194 12,369,194 12,738,858
純資産額
(千円) 26,928,551 25,724,764 26,908,483
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 21.70 △ 14.41 0.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.15 - 0.61
(当期)純利益
(%) 41.1 37.9 38.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 207,110 1,215,247 816,076
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 3,890,506 409,716 △ 4,941,335
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 5,086,783 △ 1,013,483 5,857,931
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,301,501 6,646,718 6,038,286
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年6月1日 自2019年6月1日
会計期間
至2018年8月31日 至2019年8月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
13.65
(円) △ 7.93
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在して
いるものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ダイレクトマーケティング事業において、株式会社プレミアムコスメを設立したため、また、その他事業におい
て、SoVeC株式会社を設立したため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
PR事業において、Hawaii Select Limitedを清算したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
この結果、2019年8月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社35社並びに関連会社10社の合計46社で構
成されることになりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連 結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦
の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年4月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイ
ネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、MKタクシーと連携し、2019年10月よりMKタ
クシーが保有する京都を中心とした地方都市のタクシー1,000台に広告を配信するなど、事業拡大を図っておりま
す。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き
続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第2四半期連結累計期間においては、これらの事業は
当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。また、M&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した
子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失
を計上することになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたもの
の、一部の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 17,931 百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益は 1,243 百万
円(前年同期比14.5%減)、経常利益は 1,305 百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 679 百万円(前年同期は 1,000 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・PR事業
PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しております。当社グループ
は、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積
極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下し
ました。
以上の結果、PR事業全体では、売上高は8,835百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は945百万円(前年同期
比1.7%減)となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を
はじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年8月には利用企業社数が32,000社を突破
しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,374百万円(前年同期比29.3%増)、営業利益は345百
万円(前年同期比44.9%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸
ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさら
なる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は885百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は151百万円
(前年同期比15.6%減)となりました。
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・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で40%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、当期に
おいてはより効率的な広告宣伝活動を実行したことで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,150百万円(前年同期比46.0%増)、営業利益は
380百万円(前年同期比223.4%増)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等によ
る業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、
一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行った
ことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は438百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は180百万円(前年同期
は84百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社
あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将
来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第2四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直
しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削
減等のリストラクチャリングに取り組みました。第2四半期においては、受注数が伸びたことに加え、リストラク
チャリングの効果もあり、2019年8月度に単月黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,878百万円、営業損失は646百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、25,724百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は14,643百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の
増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少した一方で、現金及び預金が588百万円、受取手形及
び売掛金が260百万円、商品及び製品が327百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は11,081百万円と前連結会計年度末に比べ1,267百万
円の減少となりました。これは、リース資産が401百万円増加した一方で、のれんが868百万円、投資有価証券が787
百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、13,355百万円となりまし
た。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は9,180百万円と前連結会計年度末に比べ730百万円の
減少となりました。これは、リース債務が138百万円、1年内償還予定の社債が188百万円増加した一方で、短期借入
金が996百万円、1年内返済予定の長期借入金が366百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は4,175百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の
減少となりました。これは、社債が687百万円、リース債務259百万円増加した一方で、長期借入金が867百万円減少
したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は12,369百万円と前連結会計年度末に比べ369百万円の
減少となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が234百万円、非支配株主持分が182百万円増加した一
方で、利益剰余金が679百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は6,646百万円と、前連結
会計年度末に比較して608百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,215百万円(前年同期は207百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上804百万円、減価償却費192百万円、のれん償却額472百万円、投資有価証券評価損513百万
円、減損損失453百万円、営業投資有価証券の減少額257百万円などによる資金の増加、及び投資有価証券売却益716
百万円、売上債権の増加額260百万円、たな卸資産の増加額360百万円、法人税等の支払額1,032百万円などによる資
金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は 409 百万円(前年同期は 3,890 百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入 942 百万円、貸付金の回収による収入 752 百万円などの資金の増加、及び投資有価証券の取得に
よる支出 462 百万円、貸付けによる支出 300 百万円、無形固定資産の取得による支出 259 百万円などの資金の減少によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,013百万円(前年同期は5,086百万円の収入)となりました。これは主に、社債の
発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円などの資金の増加、及び短期借入金の純減少額996百万
円、長期借入金の返済による支出1,233百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となりま
す。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入れ及び社債の発行により調達しております。当第
2四半期連結会計期間末における現金及び預金は 6,651 百万円、短期借入金は 3,068 百万円、長期借入金(1年内返済
予定を含む)は3,729百万円、社債(1年内償還予定を含む)は925百万円となっております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年10月15日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,936,100 47,936,100
(市場第一部) 100株
計 47,936,100 47,936,100 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月1日~
- 47,936,100 - 2,880,131 - 2,840,131
2019年8月31日
(5)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
17,515,600 36.74
西江 肇司 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,725,400 12.01
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,408,100 5.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
特定有価証券信託受託者
1,265,700 2.65
東京都港区西新橋1丁目3番1号
株式会社SMBC信託銀行
943,109 1.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
927,600 1.95
吉柳 さおり 東京都港区
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 849,900 1.78
683,800 1.43
山沢 滋 東京都渋谷区
579,400 1.22
長谷川 創 東京都港区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 541,500 1.14
(証券投資信託口)
- 31,440,109 65.95
計
(注)1 持分比率は自己株式(261,946株)を控除して算出しております。
2 西江肇司氏は、上記のほか、特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行に1,265,000株(2.65%)を
信託財産として委託しており、当該株式の議決権に関する指図権を留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 261,900 - -
476,680
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,668,000 -
6,200 -
単元未満株式 普通株式 -
発行済株式総数 47,936,100 - -
総株主の議決権 - 476,680 -
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
東京都港区赤坂
株式会社ベクトル 261,900 - 261,900 0.55
四丁目15番1号
-
計 261,900 - 261,900 0.55
(注)当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
6,063,288 6,651,720
現金及び預金
※4 5,288,275
5,028,115
受取手形及び売掛金
874,410 617,388
営業投資有価証券
424,895 752,244
商品及び製品
112,562 141,316
未成業務支出金
2,200,509 1,427,652
その他
△ 144,268 △ 235,288
貸倒引当金
14,559,514 14,643,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
419,365 437,671
建物及び構築物
13,303 7,395
機械装置及び運搬具
535,556 586,750
工具器具備品
160,934 562,369
リース資産
△ 607,811 △ 699,136
減価償却累計額
521,347 895,051
有形固定資産合計
無形固定資産
3,735,225 2,866,663
のれん
494,763 518,019
ソフトウエア
246,031 292,112
その他
4,476,019 3,676,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,174,380 5,386,527
投資有価証券
722,981 828,505
敷金及び保証金
399,095 218,920
繰延税金資産
75,772 75,655
その他
△ 20,628 -
貸倒引当金
7,351,601 6,509,609
投資その他の資産合計
12,348,968 11,081,455
固定資産合計
26,908,483 25,724,764
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
1,038,389 1,083,858
支払手形及び買掛金
※1 , ※3 4,065,497 ※1 , ※3 3,068,930
短期借入金
1,078,317 711,911
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 198,000
30,739 168,952
リース債務
1,001,668 940,587
未払法人税等
213,312 204,445
賞与引当金
68,700 -
株主優待引当金
2,404,293 2,803,463
その他
9,910,918 9,180,148
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,885,405 3,018,073
40,000 727,000
社債
80,719 340,330
リース債務
154,412 2,438
繰延税金負債
98,168 87,579
その他
4,258,705 4,175,421
固定負債合計
14,169,624 13,355,569
負債合計
純資産の部
株主資本
2,580,425 2,880,131
資本金
2,611,437 2,846,154
資本剰余金
4,793,817 4,114,432
利益剰余金
△ 259,778 △ 259,780
自己株式
9,725,901 9,580,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
540,333 174,794
その他有価証券評価差額金
23,080 △ 11,319
為替換算調整勘定
563,413 163,474
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 198,811 191,608
2,250,732 2,433,173
非支配株主持分
12,738,858 12,369,194
純資産合計
26,908,483 25,724,764
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 12,834,920 17,931,205
4,861,192 6,369,286
売上原価
7,973,728 11,561,919
売上総利益
※ 6,519,539 ※ 10,317,989
販売費及び一般管理費
1,454,189 1,243,929
営業利益
営業外収益
10,325 13,940
受取利息及び配当金
422,844 716,344
投資有価証券売却益
299,897 37,346
投資事業組合運用益
19,442 32,077
その他
752,511 799,709
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,347 26,192
16,873 9,770
為替差損
12,894 2,481
貸倒引当金繰入額
3,056 46,919
投資事業組合運用損
235,665 513,582
投資有価証券評価損
11,278 100,011
持分法による投資損失
30,653 39,334
その他
321,769 738,291
営業外費用合計
1,884,930 1,305,348
経常利益
特別利益
- 21,694
固定資産売却益
4,512 -
負ののれん発生益
11,349 29,727
持分変動利益
111,687 -
段階取得に係る差益
- 1,259
子会社清算益
127,549 52,681
特別利益合計
特別損失
3,841 5,888
固定資産除却損
344 -
関係会社株式売却損
15,074 453,359
減損損失
- 94,213
事業整理損
19,260 553,461
特別損失合計
1,993,218 804,567
税金等調整前四半期純利益
843,239 1,160,883
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,149,979 △ 356,315
149,411 323,069
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,000,567 △ 679,384
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,149,979 △ 356,315
その他の包括利益
△ 162,971 △ 365,538
その他有価証券評価差額金
△ 9,043 △ 19,956
為替換算調整勘定
- △ 14,148
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 172,015 △ 399,643
その他の包括利益合計
977,963 △ 755,959
四半期包括利益
(内訳)
828,552 △ 1,079,323
親会社株主に係る四半期包括利益
149,411 323,364
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,993,218 804,567
税金等調整前四半期純利益
110,222 192,553
減価償却費
336,525 472,252
のれん償却額
6,299 4,179
長期前払費用償却額
8,970 15,272
その他の償却額
△ 4,512 -
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益) △ 111,687 -
持分変動損益(△は益) △ 11,349 △ 29,727
15,074 453,359
減損損失
固定資産売却損益(△は益) - △ 21,694
3,841 5,888
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 422,844 △ 716,344
投資有価証券評価損益(△は益) 235,665 513,582
投資事業組合運用損益(△は益) △ 296,840 9,573
持分法による投資損益(△は益) 11,278 100,011
子会社清算損益(△は益) - △ 1,259
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,235 70,391
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 147,796 △ 8,866
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 28,800 △ 68,700
△ 10,325 △ 13,940
受取利息及び受取配当金
11,347 26,192
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 34,011 △ 260,159
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 122,136 △ 360,837
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 515,531 257,022
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,481 45,468
未払金の増減額(△は減少) 188,169 252,831
△ 683,466 511,002
その他
596,087 2,252,619
小計
利息及び配当金の受取額 4,460 15,813
△ 11,797 △ 20,450
利息の支払額
△ 795,862 △ 1,032,734
法人税等の支払額
△ 207,110 1,215,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 19,999
定期預金の払戻による収入
△ 141,387 △ 76,111
有形固定資産の取得による支出
△ 116,398 △ 259,201
無形固定資産の取得による支出
- 21,000
無形固定資産の売却による収入
△ 1,675,825 △ 462,536
投資有価証券の取得による支出
454,888 942,923
投資有価証券の売却による収入
△ 270,903 △ 50,000
出資金の払込による支出
305,959 14,839
出資金の回収による収入
△ 538,041 △ 300,000
貸付けによる支出
146,200 752,607
貸付金の回収による収入
- 1,200
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,043,045 -
支出
関係会社株式の取得による支出 - △ 68,600
△ 36,207 △ 134,009
敷金及び保証金の差入による支出
- 7,606
敷金の回収による収入
24,255 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,890,506 409,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,838,839 △ 996,400
200,000 -
長期借入れによる収入
- △ 1,233,738
長期借入金の返済による支出
- 880,000
社債の発行による収入
- △ 5,000
社債の償還による支出
197,191 -
新株予約権の発行による収入
60,595 593,643
株式の発行による収入
1,070,000 1,458
非支配株主からの払込みによる収入
△ 246 △ 1
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 21,994 △ 54,582
よる支出
- △ 153,507
子会社の自己株式の取得による支出
- 720
子会社の自己株式の処分による収入
△ 8,900 △ 45,889
リース債務の返済による支出
△ 248,700 △ 186
配当金の支払額
5,086,783 △ 1,013,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,468 △ 3,048
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 980,696 608,431
現金及び現金同等物の期首残高 4,320,804 6,038,286
※ 5,301,501 ※ 6,646,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の変更
当第2四半期連結会計期間より、Hawaii Select Limitedを清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲
に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第2四半期連結会計期間末において取引銀行17行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
7,350,000千円 7,750,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高 4,009,000 2,969,000
差引額 3,341,000 4,781,000
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
㈱Payment Technology
550,000千円 1,466,666千円
※3.財務制限条項
当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年9月25日付で取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントラ
イン契約(2019年8月31日現在借入金残高 700,000千円)について以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日または2018年3月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか高い方の75%の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
※4.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当
第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
受取手形 - 23,827千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給与手当 1,777,852 千円 2,651,340 千円
広告宣伝費 1,513,424 2,732,598
賞与引当金繰入額 76,297 195,685
貸倒引当金繰入額 8,519 74,874
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 5,326,504千円 6,651,720千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,002 △5,002
現金及び現金同等物 5,301,501 6,646,718
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月24日
普通株式 276,264 6 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第2四半期連結会計期間末において、資本
金が2,880,131千円、資本剰余金が2,846,154千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第2四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年8月31日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ダイレクト
ビデオリリー
PR事業 リリース マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
配信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 7,822,867 970,340 686,748 2,842,893 464,680 - 12,787,531
セグメント間の内部売上
36,894 93,361 110,111 - 81,124 - 321,491
高又は振替高
計
7,859,761 1,063,702 796,860 2,842,893 545,804 - 13,109,022
セグメント利益又は損失
962,460 238,292 179,799 117,804 △ 84,044 - 1,414,312
(△)
(単位:千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
47,389 12,834,920 - 12,834,920
セグメント間の内部売上
146,588 468,079 △ 468,079 -
高又は振替高
計
193,977 13,302,999 △ 468,079 12,834,920
セグメント利益又は損失
39,807 1,454,119 69 1,454,189
(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額69千円は、セグメント間取引消去69千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、PR事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間からメディア事業においてラグル株式会社を、HR事業において㈱あしたのチームを連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては2,808,330
千円であります。
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2.当第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ダイレクト
ビデオリリー
PR事業 リリース マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
配信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 8,691,903 1,285,751 734,469 4,146,095 341,470 1,877,180 17,076,871
セグメント間の内部売上
143,266 89,097 151,277 4,560 97,246 1,092 486,540
高又は振替高
計 8,835,170 1,374,849 885,747 4,150,655 438,717 1,878,272 17,563,412
セグメント利益又は損失
945,869 345,209 151,666 380,935 △ 180,204 △ 646,848 996,628
(△)
(単位:千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
854,333 17,931,205 - 17,931,205
セグメント間の内部売上
286,164 772,705 △ 772,705 -
高又は振替高
計 1,140,498 18,703,910 △ 772,705 17,931,205
セグメント利益又は損失
246,537 1,243,165 764 1,243,929
(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額764千円は、セグメント間取引消去764千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、従来PR事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱はメディア事業、㈱
ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子
会社4社はHR事業としております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期
間の報告セグメントの区分に基づき作成しものを開示しております。
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
PR事業セグメントにおいて、ソフトウエアの開発を中止したことにより当該ソフトウエアにかかるソフトウエ
ア仮勘定について、また、株式会社Starbankの営む事業vicolleに関して当初 想定していた収益が見込めなくなっ
たと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第2四半期連結累計期間におい
て 106,180千円となっております。
ニュースリリース事業セグメントにおいて、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当
該事業に関連する資産グループ(のれん、ソフトウエア及び商標権)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第2四半期連結累計期間において98,384千円と
なっております。
メディア事業セグメントにおいて、 カウモ株式会社及び株式会社LAUGH TECH(いずれも現株式会社スマートメ
ディア)を取得した際に生じたのれん等について、今後の事業計画に基づき回収可能価額を検討した結果、当初想
定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行いました。減損損失の計上額は、当第2四半期連
結累計期間において248,794千円であります。
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四半期報告書
(のれんの金額の重要な変動)
上記(固定資産に係る重要な減損損失)に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しておりま
す。なお、当第2四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はPR事業セグメントにおいて52,000千
円、ニュースリリース事業セグメントにおいて70,912千円、メディア事業セグメントにおいて248,794千円となっ
ております。
(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連
結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と
時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
176,515
(1) 株 式 955,644 779,129
( 2 ) 債 券
-
国債・地方債等 - -
社債 229,154 229,154 -
その他 - -
-
( 3 ) その他 - -
-
合 計 405,669 1,184,798 779,129
非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券874,410千円、投資有価証券3,943,266千円)及び出資金(連
結貸借対照表計上額780,493千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当第2四半期連結会計期間(2019年8月31日)
(単位:千円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
184,700
252,813
(1) 株 式 437,513
( 2 ) 債 券
-
国債・地方債等 -
-
社債 195,440 195,440
-
その他 -
-
-
( 3 ) その他 -
-
-
632,953
合 計 380,140 252,813
非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券617,388千円、投資有価証券3,752,280千円)及び出資
金(四半期連結貸借対照表計上額716,868千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めており
ません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
21円70銭 △14円41銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,000,567 △679,384
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 1,000,567 △679,384
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,108,720 47,154,825
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円15銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,191,599 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2019年8月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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