株式会社テーオーホールディングス 四半期報告書 第66期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テーオーホールディングス(E03169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小山 直樹
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（千円） 8,569,628 8,888,453 36,478,128
売上高
経常損失（△） （千円） △ 108,378 △ 88,637 △ 354,525
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 73,530 △ 227,638 △ 263,436
（当期）純損失（△）
（千円） △ 39,563 △ 144,991 △ 456,321
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,163,513 1,595,695 1,746,336
純資産額
（千円） 29,210,567 29,248,586 27,673,862
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 11.47 △ 35.57 △ 41.10
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 7.4 5.5 6.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得し、連結子会社と
しております。
この結果、当社グループは当社及び連結子会社10社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失77百万円、経常損失88百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失227百万円を計上しております。さらに、当社グループの 有利子負債額は18,705百万円と手
元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支
援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関す
る事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢
の改善を背景として緩やかに回復基調が続いております。一方、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる
影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業
（ホームセンター事業）及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。な
お、自動車関連事業におきましては、2019年６月に北見三菱自動車販売株式会社（本社：北海道北見市）の全株
式を取得するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,888百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失は77
百万円（前年同期は94百万円の損失）、経常損失は88百万円（前年同期は108百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は227百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（木材事業）
建材部門は堅調に推移したものの、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより、売上高
は前年同期を下回りました。利益面につきましては、経費節減に努めたものの売上高の減少に伴い損失額は拡大
しました。
この結果、売上高は1,789百万円 （前年同期比17.2％減）、営業損失は69百万円（前年同期は38百万円の損失）
となりました。
（流通事業）
天候不順による季節商品への影響のほか、依然として個人消費が低調に推移したことなどにより、売上高は前
年同期を下回りました。利益面につきましては、利益率の改善に取組んだこと、営業費用の圧縮等に努めたこと
により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,352百万円 （前年同期比3.8％減）、営業利益は47百万円（前年同期比133.2％増）となり
ました。
（住宅事業）
新築戸建住宅の受注件数が減少したことに伴い、引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を
下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は174百万円 （前年同期比44.9％減）、営業損失は32百万円（前年同期は13百万円の損失）と
なりました。
（建設事業）
受注物件の完成引き渡し件数が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。利益面につき
ましては、材料費の高騰や人件費の上昇などに伴い工事原価が増加したことなどにより損失となりました。
この結果、売上高は613百万円 （前年同期比4,385.2％増）、営業損失は29百万円（前年同期は34百万円の損
失）となりました。
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（不動産賃貸事業）
売上高は76百万円（前年同期比36.5％減）、営業利益は19百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
（自動車関連事業）
メーカーの不祥事によるブランドイメージ低下が払拭されていない影響により、販売台数は低調に推移したも
のの、当第１四半期連結会計期間より北見三菱自動車販売株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高
は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失額は縮小しました。
この結果、売上高は2,524百万円 （前年同期比17.1％増）、営業損失は18百万円（前年同期は34百万円の損失）
となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は45百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し29,248百万円となり
ました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が366百万円、商品及び製品が289百万円それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加し27,652百万円となりました。主な要因としましては、短
期借入金が973百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は150百万円減少し1,595百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の
取り組みにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表[注記事項]（継続企業の前提に関する
事項）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤ
8,926,896 8,926,896
普通株式 単元株式数100株
ＡＱ（スタンダード）
8,926,896 8,926,896 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 8,926,896 － 1,775,640 － 1,167,443
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,517,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,406,200 64,062 －
普通株式
2,796 － －
単元未満株式 普通株式
8,926,896 － －
発行済株式総数
－ 64,062 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
式数の割合(％)
株式会社テーオー 北海道函館市港町
2,517,900 － 2,517,900 28.21
ホールディングス 三丁目18番15号
－ 2,517,900 － 2,517,900 28.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,060,098 865,210
現金及び預金
※２ 2,801,289
2,434,845
受取手形及び売掛金
887,792 859,199
営業貸付金
4,991,319 5,281,308
商品及び製品
2,745,207 2,789,702
販売用不動産
853,936 785,717
原材料及び貯蔵品
165,101 250,705
未成工事支出金
833,641 855,834
その他
△ 84,011 △ 85,572
貸倒引当金
13,887,932 14,403,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,481,550 3,814,873
賃貸用資産(純額) 2,739,180 2,726,151
4,191,322 4,421,026
土地
その他（純額） 1,751,084 2,144,400
12,163,137 13,106,452
有形固定資産合計
無形固定資産
122,484 178,615
のれん
181,420 175,266
その他
303,905 353,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
548,213 543,561
投資有価証券
976,171 1,093,350
その他
△ 205,497 △ 252,056
貸倒引当金
1,318,887 1,384,856
投資その他の資産合計
13,785,929 14,845,190
固定資産合計
27,673,862 29,248,586
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,195,953
5,067,473
支払手形及び買掛金
10,846,640 11,820,189
短期借入金
71,140 77,735
未払法人税等
170,910 264,021
引当金
1,855,795 2,000,051
その他
18,011,958 19,357,951
流動負債合計
固定負債
5,126,606 5,177,538
長期借入金
954,493 947,042
退職給付に係る負債
195,792 214,569
引当金
1,638,673 1,955,788
その他
固定負債合計 7,915,566 8,294,939
25,927,525 27,652,891
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,775,640 1,775,640
資本金
1,945,723 1,945,723
資本剰余金
△ 373,671 △ 601,321
利益剰余金
△ 1,169,615 △ 1,175,253
自己株式
2,178,076 1,944,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 125,061 △ 57,760
その他有価証券評価差額金
△ 306,677 △ 291,331
退職給付に係る調整累計額
△ 431,739 △ 349,092
その他の包括利益累計額合計
1,746,336 1,595,695
純資産合計
27,673,862 29,248,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 8,569,628 8,888,453
6,633,074 6,901,841
売上原価
1,936,554 1,986,611
売上総利益
2,031,262 2,063,765
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 94,708 △ 77,154
営業外収益
120 1,388
受取利息
11,175 7,936
受取配当金
7,094 2,462
受取保険金
9,940 8,806
受取手数料
9,667 22,694
その他
37,998 43,288
営業外収益合計
営業外費用
43,815 45,870
支払利息
7,853 8,900
その他
51,669 54,771
営業外費用合計
経常損失（△） △ 108,378 △ 88,637
特別利益
2,440 1,127
固定資産売却益
－ 1,786
その他
2,440 2,913
特別利益合計
特別損失
－ 2,152
固定資産売却損
－ 115
固定資産除却損
－ 103,337
投資有価証券評価損
－ 105,605
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 105,938 △ 191,329
16,158 25,415
法人税、住民税及び事業税
△ 48,567 10,894
法人税等調整額
△ 32,408 36,309
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 73,530 △ 227,638
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73,530 △ 227,638
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 73,530 △ 227,638
その他の包括利益
17,859 67,301
その他有価証券評価差額金
16,107 15,345
退職給付に係る調整額
33,966 82,647
その他の包括利益合計
△ 39,563 △ 144,991
四半期包括利益
（内訳）
△ 39,563 △ 144,991
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、前連結会計年度において２期連続で営業
損失（2017年 連結会計年度 424百万円、2018年 連結会計年度271 百万円）及び経常損失（2017年 連結会計年度 479百
万円、2018年 連結会計年度354 百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年 連結会計年
度 39百万円、2016年 連結会計年度 423百万円、2017年 連結会計年度 1,282百万円、2018年 連結会計年度263 百万円）
を計上しております。
また、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失77百万円、経常損失88百万円及び親会社株主に
帰属する四半期純損失227百万円となっております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,705百万円（短期借入金11,820百万円、長期借入金5,177
百万円、リース債務1,707百万円）と手元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関
には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努め
てまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）事業構造改革
a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車
関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極
的な事業展開を進めてまいります。
b）企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社との
競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。
c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独で
は難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と
集中を行ってまいります。
ⅱ）経営責任の明確化
事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人
材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経
営を実践してまいります。
ⅲ）固定費の削減
コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人
員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬の
カット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定
費の一層の削減に努めてまいります。
ⅳ）ガバナンスの強化
a）各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画
への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。
b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率
を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世
代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。
ⅴ）新規事業の開拓等
a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連
しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当
社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討し
てまいります。
b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しておりま
す。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしてい
るとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価
値の向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライア
ンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまい
りますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。
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②財務体質の改善
ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました
が、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったこと
が財務基盤を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めること
で営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ）設備投資の削減
今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性
の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効
果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。
ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮
各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量
の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強
化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅳ）有利子負債の圧縮
上記ⅰ）からⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メ
インバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考
えております。
ⅴ）資金繰り
当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維
持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗
り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご
協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環
境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているも
のではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の
範囲に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形割引高 1,406,632 千円 952,386 千円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 84,437千円
支払手形 － 293,300
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 217,103千円 224,905千円
のれんの償却額 7,655千円 11,012千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 2,161,218 3,484,620 317,583 13,680 120,472 2,155,481 48,014 8,301,071
セグメント間の内部売
10,155 1,493 6,528 2,146 93,617 － － 113,941
上高又は振替高
計
2,171,374 3,486,113 324,112 15,826 214,089 2,155,481 48,014 8,415,012
セグメント利益又は損失
△ 38,716 20,543 △ 13,600 △ 34,142 40,419 △ 34,660 △ 3,002 △ 63,157
（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 268,557 8,569,628
セグメント間の内部売
128,179 242,121
上高又は振替高
計
396,737 8,811,750
セグメント利益又は損失
△ 31,520 △ 94,678
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及び
ケアサービス事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △63,157
「その他」の区分の損失 △31,520
セグメント間取引消去 △29
四半期連結損益計算書の営業損失 △94,708
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 1,789,044 3,352,145 174,924 613,606 76,491 2,524,509 45,824 8,576,546
セグメント間の内部売
10,157 880 5,845 4,516 96,358 － 60 117,818
上高又は振替高
計 1,799,202 3,353,026 180,769 618,122 172,849 2,524,509 45,884 8,694,364
セグメント利益又は損失
△ 69,533 47,917 △ 32,166 △ 29,310 19,979 △ 18,382 △ 3,102 △ 84,597
（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 311,906 8,888,453
セグメント間の内部売
128,199 246,017
上高又は振替高
計 440,105 9,134,470
セグメント利益又は損失
5,697 △ 78,899
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及び
ケアサービス事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △84,597
「その他」の区分の利益 5,697
セグメント間取引消去 1,745
四半期連結損益計算書の営業損失 △77,154
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車関連」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において北見三菱自動車販売株式会
社の全株式を取得しており、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、
当第１四半期連結会計期間においては、67,143千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 北見三菱自動車販売株式会社
(2) 事業の内容 自動車販売事業及び自動車修理事業
(3) 企業結合を行った主な理由
当社グループの経営理念と同様に地域・社会に「豊かさ」を提供しております自動車販売事業をより
一層強化・拡充するもので、同社と当社グループの事業資産を有機的に結合することで、両社の顧客基
盤を含む資産の効率的運用・強化を図ってまいります。さらにシナジー効果の追求により、両社共に一
層の成長を果たすとともに、併せてグループ企業価値及び株主価値の向上にも資するものと判断し、本
株式取得を実施することといたしました。
(4) 企業結合日 2019年６月３日
(5) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(6) 結合後企業の名称 変更はありません。
(7) 取得した議決権比率 100％
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないた
め、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 90,000千円
取得原価 90,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 67,143千円
(2) 発生原因 将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものでありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円47銭 △35円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△73,530 △227,638
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△73,530 △227,638
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,409,039 6,399,953
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月
１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してい
る状況であり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して
支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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