ソシエテ・ジェネラル 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
訂正発行登録書
【表紙】
訂正発行登録書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2019 年10月16日
【提出日】
ソシエテ・ジェネラル
【会社名】
( Société Générale )
最高経営責任者 フレデリック・ウデア
【代表者の役職氏名】
(Frédéric OUDÉA：Chief Executive Officer)
フランス共和国 パリ市９区 ブルバール オスマン 29
【本店の所在の場所】
(29, boulevard Haussmann, 75009 Paris, France)
弁護士 黒 田 康 之
【代理人の氏名又は名称】
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【代理人の住所又は所在地】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
03-6775-1000
【電話番号】
弁護士 黒 田 康 之
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【連絡場所】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
03-6775-1077
【電話番号】
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2018 年10月19日
効力発生日 2018 年10月29日
有効期限 2020 年10月28日
発行登録番号 30 －外２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 462,175,375,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申し込みが確定
するときまでの間に提出されるため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 「ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還条項付 ノッ
クイン型複数指標連動 円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆ユー
ロ株参照型1910）」の売出しに関して2019年９月30日に提出した訂正
発行登録書の記載事項の一部に訂正すべき事項があり、これを訂正す
るため、本訂正発行登録書を提出するものである。(訂正内容につい
ては、以下を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部 【証券情報】
＜ソシエテ・ジェネラル 2021年10月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1910）に関する情報＞
第２ 【売出要項】
３ 【売出社債のその他の主要な事項】
Ⅲ 本社債の要項の概要
(12) ベイルインおよび減額または転換権の承認
＜訂正前＞
各本社債権者（本項において、本社債の現在または将来の実質持分の保有者を含む。）は、本社債を
取得することにより、関連破綻処理当局（以下に定義する。）による本社債に基づく発行会社の債務に
関するベイルイン権限（以下に定義する。）の行使の効果に拘束され 、 かかるベイルイン権限の行使に
より、かかる債務の元金もしくは支払われるべき未償還金額および／もしくは利息の 全部 もしくは一部
の減額もしくは消却ならびに／または かかる債務の元金もしくは支払われるべき未償還金額もしくは利
息の全部もしくは一部の発行会社その他の者の株式その他の有価証券もしくはその他の債務への転換
（かかるベイルイン権限の行使を有効にするための本社債の要項の変更によるものを含む。）が生じ る
ことを承認し、承諾し、同意し、合意する。
「ベイルイン権限」とは、銀行、銀行グループに属する会社、金融機関および／または投資会社の破
綻処理に関連する法令、規則または要件（金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組
を設定する欧州連合の指令または欧州議会および欧州連合理事会の規則に関連して施行され、採択さ
れ、または制定されたかかる法令、規則または要件を含むが、これらに限られない。）またはその他の
適用ある法律もしくは規則（その後の改正を含む。）等に基づいて随時存在する法律に基づく消却、減
額および／または転換の権限であって、それらに基づいて銀行、銀行グループに属する会社、金融機関
もしくは投資会社またはその関連会社の債務の減額、消却および／または債務者その他の者の株式その
他の有価証券もしくは債務への転換が行われうるものをいう。
「MREL」とは、金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組を設定する2014年５月15
日付の欧州議会および欧州連合理事会指令2014／59／EU（その随時の改正を含む。）に定義される自己
資本および適格債務の最低基準をいう。
「関連破綻処理当局」とは、発行会社に対してベイルイン権限を行使する権限を有する当局をいう。
支払われるべき金額 の返済または支払いの期限の到来がそれぞれ予定された時点で、発行会社または
そのグループのその他の構成員に適用される有効なフランスおよび欧州連合の法令に基づき発行会社が
当該返済または支払いを行うことが認められる場合を除き、 支払われるべきいかなる金額 の返済または
支払いについても、 関連破綻処理当局による 発行会社に関する ベイルイン権限 の行使後は、支払期限が
到来せず、支払いが行われない。
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訂正発行登録書
本社債に関して 関連破綻処理当局によりベイルイン権限 が行使された場合、発行会社は、かかる ベイ
ルイン権限 の行使について本社債権者に対して上記「(9) 通知」に従って実務上可能な限り速やかに書
面による通知を行う。また、発行会社は、かかる通知の写しを情報提供のため財務代理人に交付する
が、 財務代理人は、かかる通知を本社債権者に送付する義務を負わない。発行会社が通知を遅滞した場
合、または通知を怠った場合であっても、かかる遅滞または懈怠は、 ベイルイン権限 の有効性および執
行可能性に影響を及ぼさず、また上記の本社債に対する効果に影響を及ぼさない。
発行会社に関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限 の行使の結果による本社債の消却、 支払わ
れるべき金額 の一部または全部の減額、本社債の発行会社その他の者の他の有価証券または債務への転
換 、および本社債に関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使 は、債務不履行事由に該当せ
ず、その他の契約上の義務の不履行を構成しないものとし、本社債権者に対して救済（衡平法上の救済
を含む。）を受ける権利を付与するものではなく、かかる権利は本項により明示的に放棄される。
本項に基づき、関連破綻処理当局によりベイルイン権限 が行使された場合、発行会社および各本社債
権者（本社債の実質持分の保有者を含む。）は、 関連破綻処理当局によるベイルイン権限 の行使に関連
して(a)財務代理人が本社債権者からいかなる指示も受ける義務を負わないこと、および(b)財務代理人
は英国法代理契約に基づきいかなる義務も課されないことに同意する。
上記にかかわらず、 関連破綻処理当局によるベイルイン権限 の行使の完了後に未償還の本社債が残存
する場合（例えば、 ベイルイン権限 の行使の結果、本社債の元金が部分的に減額されるのみとなる場
合）、英国法代理契約に基づく財務代理人の義務は、発行会社および財務代理人が英国法代理契約の改
定契約に従って合意する範囲内において、当該完了後の本社債について継続して適用される。
関連破綻処理当局によるベイルイン権限が 支払われるべき金額 の総額未満の金額に関して行使された
場合、財務代理人が、発行会社または関連破綻処理当局から異なる指示を受けた場合を除き、 ベイルイ
ン権限に基づく 本社債に関する消却、減額または転換は、按分計算により行われる。
本項に規定される事項は、上記の事項に関するすべてを網羅したものであり、発行会社と各本社債権
者との間のその他の契約、取決めまたは合意を排除する。
本社債権者は、本項に基づく手続において必要な費用（発行会社および財務代理人が負担するものを
含むが、これらに限られない。）の一切を負担する義務を負わない。
＜訂正後＞
(A) 発行会社の債務に関するベイルインおよび減額または転換権の承認
各本社債権者（本項において、本社債の現在または将来の実質持分の保有者を含む。）は、本社債
を取得することにより、関連破綻処理当局（以下に定義する。）による本社債に基づく発行会社の債
務に関するベイルイン権限（以下に定義する。）の行使の効果に拘束され ること（かかるベイルイン
権限の行使は、以下のいずれかまたはその組み合わせを含み、それらを生じさせる可能性があ
る。）、および本社債の要項が関連破綻処理当局または規制当局によるベイルイン権限（以下「法定
ベイルイン」という。）の行使の対象となり、（必要に応じて）かかる行使の効力を発生させるため
に変更される可能性があ ることを承認し、承諾し、同意し、合意する。
( ⅰ) 本支払金額（以下に定義する。）の全部または一部の恒久的な減額
( ⅱ) 本支払金額の全部または一部の発行会社その他の者の株式その他の有価証券またはその他の債
務への転換（および本社債権者に対する当該株式、有価証券または債務の発行）（本社債の要項
の修正または変更によるものを含む。）。その場合、本社債権者は、本社債に基づく権利の代わ
りに発行会社その他の者の当該株式その他の有価証券またはその他の債務を受領することに同意
する。
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訂正発行登録書
( ⅲ) 本社債の消却
( ⅳ) 本社債の満期の変更もしくは修正または本社債について支払われる利息額もしくは利息の支払
期日の変更（一時的な支払いの停止を含む。）
本項において、
「本支払金額」とは、本社債の未償還残高および本社債に係る未払いの経過利息（その時点までに
消却され、またはその他の理由により既に支払義務を負わなくなっている場合を除く。）をいう。
「ベイルイン権限」とは、銀行、銀行グループに属する会社、金融機関および／または投資会社の
破綻処理に関連する法令、規則または要件（金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する
枠組を設定する欧州連合の指令または欧州議会および欧州連合理事会の規則に関連して施行され、採
択され、または制定されたかかる法令、規則または要件を含むが、これらに限られない。）またはそ
の他の適用ある法律もしくは規則（その後の改正を含む。）等に基づいて随時存在する法律に基づく
消却、減額および／または転換の権限であって、それらに基づいて銀行、銀行グループに属する会
社、金融機関もしくは投資会社またはその関連会社の債務の減額、消却および／または債務者その他
の者の株式その他の有価証券もしくは債務への転換が行われうるものをいう。
「MREL」とは、金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組を設定する2014年５月
15日付の欧州議会および欧州連合理事会指令2014／59／EU（その随時の改正を含む。）に定義される
自己資本および適格債務の最低基準をいう。
「関連破綻処理当局」とは、発行会社に対してベイルイン権限を行使する権限を有する当局をい
う。
(B) 法定ベイルインの取扱い
本支払金額 の返済または支払いの期限の到来がそれぞれ予定された時点で、発行会社またはそのグ
ループのその他の構成員に適用される有効なフランスおよび欧州連合の法令に基づき発行会社が当該
返済または支払いを行うことが認められる場合を除き、 いかなる本支払金額 の返済または支払いにつ
いても、発行会社に関する 法定ベイルイン の行使後は、支払期限が到来せず、支払いが行われない。
本社債に関して 法定ベイルイン が行使された場合、発行会社は、かかる 法定ベイルイン の行使につ
いて本社債権者に対して上記「(9) 通知」に従って実務上可能な限り速やかに書面による通知を行
う。また、発行会社は、かかる通知の写しを情報提供のため財務代理人に交付するが、財務代理人
は、かかる通知を本社債権者に送付する義務を負わない。発行会社が通知を遅滞した場合、または通
知を怠った場合であっても、かかる遅滞または懈怠は、 法定ベイルイン の有効性および執行可能性に
影響を及ぼさず、また上記の本社債に対する効果に影響を及ぼさない。
本社債に係る法定ベイルイン の行使の結果による本社債の消却、 本支払金額 の一部または全部の減
額、本社債の発行会社その他の者の他の有価証券または債務への転換は、債務不履行事由に該当せ
ず、その他の契約上の義務の不履行を構成しないものとし、本社債権者に対して救済（衡平法上の救
済を含む。）を受ける権利を付与するものではなく、かかる権利は本項により明示的に放棄される。
法定ベイルイン が行使された場合、発行会社および各本社債権者（本社債の実質持分の保有者を含
む。）は、 法定ベイルイン の行使に関連して(a)財務代理人が本社債権者からいかなる指示も受ける義
務を負わないこと、および(b)財務代理人は英国法代理契約に基づきいかなる義務も課されないことに
同意する。
上記にかかわらず、 法定ベイルイン の行使の完了後に未償還の本社債が残存する場合（例えば、 法
定ベイルイン の行使の結果、本社債の元金が部分的に減額されるのみとなる場合）、英国法代理契約
に基づく財務代理人の義務は、発行会社および財務代理人が英国法代理契約の改定契約に従って合意
する範囲内において、当該完了後の本社債について継続して適用される。
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訂正発行登録書
法定ベイルインにおいて、 関連破綻処理当局によるベイルイン権限が 本支払金額 の総額未満の金額
に関して行使された場合、財務代理人が、発行会社または （場合により） 関連破綻処理当局から異な
る 指示を受けた場合を除き、本社債に関する消却、減額または転換は、按分計算により行われる 可能
性がある 。
本項に規定される事項は、上記の事項に関するすべてを網羅したものであり、発行会社と各本社債
権者との間のその他の契約、取決めまたは合意を排除する。
本社債権者は、本項に基づく手続において必要な費用（発行会社および財務代理人が負担するもの
を含むが、これらに限られない。）の一切を負担する義務を負わない。
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