株式会社ＩＤＯＭ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（百万円） 143,937 179,276 309,410
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 106 3,634 2,072
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
（百万円） △ 598 2,124 381
に帰属する四半期（当期）純損
失（△）
（百万円） △ 967 1,118 △ 353
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,157 40,993 40,312
純資産額
（百万円） 138,220 174,017 173,807
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期 （円） △ 5.90 20.95 3.76
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 28.7 23.3 22.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 15,707 14,731 △ 19,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,968 △ 2,129 △ 11,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 12,507 △ 4,722 30,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 16,566 30,648 22,970
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益金額又
16.55
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 4.45
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首より適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４． 第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
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ん。第26期第２四半期連結累計期間及び第25期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第26期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期及
び第26期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態に関する分析
[資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、174,017百万円（前期末比0.1%増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比7,598百万円増）したことなどにより、114,303百万円（前期末比1.3%
増）となりました。
固定資産は、のれんが減少（前期末比1,294百万円減）したことなどにより、59,713百万円（前期末比2.0%減）と
なりました。
[負債の部]
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、133,024百万円（前期末比0.4%減）となりました。
流動負債は、１年以内返済予定の長期借入金が減少（前期末比12,000百万円減）したことなどにより、44,074百万
円（前期末比27.3%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比15,963百万円増）したことなどにより、88,949百万円（前期末比22.1%
増）となりました。
[純資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比1,567百万円増）したことなどに
より、40,993百万円（前期末比1.7%増）となりました。
（２）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における国内直営店の小売台数は、67,831台（前
年同期比11.0%増）となりました。前期におきましては、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った
影響により、直営店１店舗あたり小売台数、台あたり粗利が低下しましたが、当期におきましては、前期から継続し
て実施している改善施策が奏功し、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復しました。加えて、消費増税によ
る一定数の駆け込み需要があったことも店舗あたり小売台数の回復に寄与しました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。
2019年３月18日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン契約締結に伴
い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息
に計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高179,276百万円（前年同期比24.6%増）、営業利益4,624
百万円（前年同期比937.3%増）、経常利益3,634百万円（前年同期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益2,124百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高138,218百万円（前年同期比18.6%増）、セグメント利益（営業利益）5,052百万円（前年同期比839.0%増）
となりました。直営店１店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに改善しました。
②豪州
売上高39,815百万円（前年同期比50.7%増）、セグメント損失（営業損失）195百万円（前年同期は52百万円の営業
利益）となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化（2018年10月１
日～2019年２月28日の期間の業績を連結）しているため、当第２四半期連結累計期間におきましては、大幅な増収に
寄与しております。西オーストラリア州の子会社は、販売台数の増加等により当第２四半期に業績は改善しておりま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスと
なったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことで、全体では7,677百万円の増加となりま
した。
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また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30,648百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14,731百万円（前年同期は15,707百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の増加による収入3,292百万円、未収入金の減少による収入3,040百万円が
あったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,129百万円（前年同期は2,968百万円の支出）となりました。これは主に、直営
店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、建設協力金の支払による支
出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4,722百万円（前年同期は12,507百万円の収入）となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額8,100百万円によるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2019年10月15日） 金融商品取引業協
（2019年８月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 106,888,000 106,888,000
（市場第一部） 100株
－
計 106,888,000 106,888,000 －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年６月１日～
― 106,888 ― 4,157 ― 4,032
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社フォワード 東京都港区白金台４丁目16-12 28,000 27.61
羽鳥 裕介 7,039 6.94
東京都港区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,156 6.07
託銀行株式会社（信託口）
株式会社ビッグモーター 東京都港区六本木６丁目10－１ 5,697 5.62
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632 E14 5JP,UNITED KINGDOM
3,250 3.21
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
羽鳥 貴夫 3,039 3.00
東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀
2,735 2.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,245 2.21
HENDERSON HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNY GCM CLIENT ACCOUNTSM
１ CHURCH PLACE, LONDON,E14 ５HP UK
LSCB RD 1,701 1.68
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
MELLON 140044
10286，U.S.A.
1,344 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部)
－ 61,210 60.36
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,156千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,735千株
２．上記のほか当社所有の自己株式5,480千株（所有割合5.13％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 5,480,500
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 101,380,600 1,013,806
同上
普通株式 26,900 －
単元未満株式 同上
106,888,000 － －
発行済株式総数
－ 1,013,806 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
の内二丁目７番３
株式会社ＩＤＯＭ 5,480,500 － 5,480,500 5.13
号東京ビルディン
グ
- 5,480,500 － 5,480,500 5.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
23,049 30,648
現金及び預金
6,774 6,531
受取手形及び売掛金
74,090 72,836
商品
9,043 4,425
その他
△ 93 △ 138
貸倒引当金
112,865 114,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,130 37,143
建物及び構築物
△ 13,141 △ 13,568
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,988 23,574
車両運搬具 167 153
△ 29 △ 19
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 137 133
工具、器具及び備品 4,333 4,242
△ 3,481 △ 3,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 852 785
土地 218 218
541 338
建設仮勘定
24,738 25,050
有形固定資産合計
無形固定資産
2,797 2,744
ソフトウエア
11,664 10,370
のれん
5,348 4,873
その他
19,811 17,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
191 180
投資有価証券
2,261 2,260
関係会社株式
38 336
長期貸付金
6,083 6,016
敷金及び保証金
5,753 5,568
建設協力金
繰延税金資産 1,438 1,727
741 700
その他
△ 116 △ 116
貸倒引当金
16,392 16,674
投資その他の資産合計
60,942 59,713
固定資産合計
173,807 174,017
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
20,026 18,821
買掛金
9,031 930
短期借入金
12,000 -
1年内返済予定の長期借入金
3,809 3,876
未払金
312 1,798
未払法人税等
11,177 11,063
前受金
249 220
預り金
820 997
賞与引当金
562 633
商品保証引当金
507 532
その他の引当金
2,144 5,199
その他
60,642 44,074
流動負債合計
固定負債
長期借入金 68,023 83,986
432 508
長期預り保証金
2,279 2,451
資産除去債務
1,363 1,392
繰延税金負債
561 387
その他の引当金
191 223
その他
72,852 88,949
固定負債合計
133,494 133,024
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
4,032 4,032
資本剰余金
35,842 37,409
利益剰余金
△ 3,947 △ 3,947
自己株式
40,084 41,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 363 △ 1,129
為替換算調整勘定
△ 363 △ 1,129
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 3
588 468
非支配株主持分
40,312 40,993
純資産合計
173,807 174,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 143,937 179,276
113,771 142,478
売上原価
30,165 36,797
売上総利益
※ 29,719 ※ 32,173
販売費及び一般管理費
445 4,624
営業利益
営業外収益
29 24
受取利息
0 18
還付加算金
1 47
その他
31 89
営業外収益合計
営業外費用
342 676
支払利息
為替差損 126 313
103 86
持分法による投資損失
11 1
その他
584 1,079
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 106 3,634
特別利益
22 22
補助金収入
- 1
その他
22 23
特別利益合計
特別損失
155 224
固定資産除却損
- 140
和解金
40 1
その他
196 366
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 281 3,292
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 247 1,559
93 △ 368
法人税等調整額
340 1,190
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 621 2,102
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 598 2,124
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 621 2,102
その他の包括利益
△ 334 △ 1,069
為替換算調整勘定
24 86
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 34 -
繰延ヘッジ損益
△ 345 △ 983
その他の包括利益合計
△ 967 1,118
四半期包括利益
（内訳）
△ 918 1,238
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 48 △ 120
非支配株主に係る包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 281 3,292
期純損失（△）
1,458 1,518
減価償却費
252 325
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 360 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 176
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 319 71
△ 29 △ 24
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 103 86
342 676
支払利息
為替差損益（△は益） - 361
155 224
固定資産除却損
和解金 - 140
売上債権の増減額（△は増加） △ 162 22
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,361 △ 113
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 80 1,741
未収入金の増減額（△は増加） △ 682 3,040
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,913 1,358
仕入債務の増減額（△は減少） 700 68
未払金の増減額（△は減少） △ 901 63
預り金の増減額（△は減少） △ 133 820
未払費用の増減額（△は減少） △ 452 863
981 410
その他
△ 13,662 15,169
小計
29 23
利息及び配当金の受取額
△ 341 △ 643
利息の支払額
△ 1,733 180
法人税等の支払額
△ 15,707 14,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 76
定期預金の払戻による収入
△ 2,060 △ 1,433
有形固定資産の取得による支出
△ 269 △ 598
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 121
資産除去債務の履行による支出
△ 33 -
投資有価証券の取得による支出
△ 12 △ 320
貸付けによる支出
31 -
貸付金の回収による収入
△ 357 △ 56
敷金及び保証金の差入による支出
83 123
敷金及び保証金の回収による収入
△ 491 △ 53
建設協力金の支払による支出
276 255
建設協力金の回収による収入
△ 111 -
関係会社株式の取得による支出
△ 11 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,968 △ 2,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,862 △ 8,100
10,000 16,450
長期借入れによる収入
- △ 12,517
長期借入金の返済による支出
△ 355 △ 553
配当金の支払額
- △ 0
その他
12,507 △ 4,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 △ 201
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,197 7,677
22,763 22,970
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,566 ※ 30,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しており
ました「未収消費税等の増減額」、「未収入金の増減額」、「預り金の増減額」並びに「未払費用の増減額」
は、金額的重要性が増したため、当第２四半期委連結累計期間では区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△367百万円は、「未収消費税等の増減額」△80百万円、「未収入
金の増減額」△682百万円、「預り金の増減額」△133百万円、「未払費用の増減額」△452百万円、「その他」
981百万円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
広告宣伝費 3,928 百万円 4,115 百万円
1,379 1,516
業務委託料
8,718 9,569
給料手当
798 955
賞与引当金繰入額
1,458 1,518
減価償却費
4,888 5,533
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 16,566百万円 30,648百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 16,566 30,648
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 354 3.50 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年10月12日
普通株式 557 5.50 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 557 5.50 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月11日
普通株式 60 0.60 2019年８月31日 2019年11月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
116,516 26,418 1,001 143,937 - 143,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高 26 - - 26 △ 26 -
又は振替高
116,542 26,418 1,001 143,963 △ 26 143,937
計
538 52 89 679 △ 233 445
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △233 百万円には、セグメント間取引消去18百万円及びのれん償却額 △252
百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
138,196 39,815 1,263 179,276 - 179,276
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高 21 - - 21 △ 21 -
又は振替高
138,218 39,815 1,263 179,297 △ 21 179,276
計
5,052 △ 195 78 4,936 △ 311 4,624
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去13百万円及びのれん償却額 △325
百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月１日に行われたAndrews & Wallis Motor Group５社との企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を5,923百万円から3,812百万円に変更し
ております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,047百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△5円90銭 20円95銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
△598 2,124
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △598 2,124
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,407 101,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 - -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
- -
万円）
普通株式増加数（千株） - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２
四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 希薄化効果を有している潜在
株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………60百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………0円60銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月８日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
秋 元 宏 樹 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯ
Ｍの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人 の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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