中本パックス株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | 中本パックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年8月31日 至2019年8月31日 至2019年2月28日
(千円) 17,141,210 17,197,465 33,942,822
売上高
(千円) 922,763 794,753 1,684,291
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 602,393 554,665 1,156,552
期)純利益
(千円) 499,717 432,687 924,795
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,784,354 12,183,833 11,984,126
純資産額
(千円) 26,412,181 27,650,291 26,928,708
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 73.71 67.87 141.52
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 43.3 42.9 43.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 724,687 △ 6,438 2,029,482
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,080,389 △ 591,782 △ 2,348,332
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 75,619 229,135 △ 213,664
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,132,903 2,621,213 3,015,479
(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年6月1日 自2019年6月1日
会計期間
至2018年8月31日 至2019年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.12 28.08
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため 記載しておりませ
ん。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、27,650百
万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が339百万円減少したものの、 当第2四半期連結会計期間末が金融機
関の休日であったこと等により 受取手形及び売掛金が646百万円、電子記録債権が251百万円それぞれ増加したこ
とや、たな卸資産が80百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、14,478百万円
となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が54百万円減少したものの、投資その他の
資産が72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、13,171百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、15,466百万
円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が70百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したものの、支払
手形及び買掛金が173百万円、短期借入金が58百万円、賞与引当金が78百万円それぞれ増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、12,439百万円となりました。
固定負債につきましては、その他が349百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ288百万円増加
し、3,026百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末 の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、12,183百
万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が52百万円、為替換算調整勘定が53百万円それぞれ減少
したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が321百万円増加したこと等による
ものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、輸
出の減速や機械設備投資の弱さもあり景気は足踏み状態にあります。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問
題を巡る緊張の増大等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する分野に関してましては、IT・工業材関連においてスマートフォン市況の低迷と
電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連や生活資材関連におきましては、全国的に梅雨明けが遅かった
影響で気温上昇が遅れた結果、季節商品が例年と異なる動きとなり、当社の生産計画にも一部影響がありまし
た。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の
拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業強
化、新規案件の獲得に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、IT・工業材関連の落ち込みを建材関連の新規案件で
補ったことにより、売上高は17,197百万円(前年同期比0.3%増)となりました。しかし、利益率の差を埋める
までには至らず、営業利益は761百万円(同14.4%減)、経常利益は794百万円(同13.9%減)となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は554百万円(同7.9%減)となりました 。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
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(食品関連)
コンビニエンスストア関連は5月と8月の連休前後の在庫調整があったほか、7月の天候不順の影響で夏商材
の売上が大幅減となりました。秋商材の早期受注に尽力したものの、減少分を補うことはできませんでした。一
方で、Nブランドをはじめとする提案による新規案件の獲得や、加工食品、乳製品、総菜関係が堅調に推移した
結果、売上高は11,671百万円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は1,345百万円(同0.1%減)となりました。
(IT・工業材関連)
米中貿易摩擦やファーウェイ問題を原因とする、スマートフォン・電子部品関連の市況低迷と顧客側での在庫
調整のため、受注が減少しました。減少分を補うべく新規案件の試作に多く取り組んだものの、効率の良い計画
的な生産ができなかったことにより、売上高は2,215百万円(前年同期比15.6%減)、売上総利益は522百万円
(同24.1%減)となりました。
(医療・医薬関連)
ジェネリック品を中心に受注は堅調でしたが、薬価改定や競争激化の影響により販売単価が下落した結果、売
上高は651百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益は132百万円(同12.1%減)となりました。
(建材関連)
リフォーム及びリノベーションの受注が安定したほか、新規設備の塗工機を使った機能性建材の新規案件が立
ち上がったことにより、売上高は709百万円(前年同期比87.4%増)、売上総利益は82百万円(同28.7%増)と
なりました。
(生活資材関連)
DIY関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は1,620百万円(前年同期比2.3%
減)となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより利
益率は向上し、売上総利益は499百万円(同18.3%増)となりました。
(その他)
顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、機械部品販売、テスト代等の販売が増加し
たことにより、売上高は329百万円(前年同期比77.5%増)、売上総利益は65百万円(同10.7%増)となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ394百万円減少し、2,621百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、6百万円(前年同四半期は、724百万円の増
加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益788百万円、減価償却費483百万円、賞与引当金の増加額78
百万円及び仕入債務の増加額54百万円等による増加要因が、 当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日であっ
たこと等による 売上債権の増加額912百万円や、たな卸資産の増加額96百万円及び法人税等の支払額300百万円等に
よる減少要因を下回ったことによるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における投資活動による資金の減少は、591百万円 (前年同四半期は、1,080百万円の
減少) となりました。これは、貸付金の回収による収入1百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定
資産の取得による支出384百万円、投資有価証券の取得による支出128百万円及び定期預金の預入による支出54百万
円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における財務活動による資金の増加は、229百万円 (前年同四半期は、75百万円の減
少) となりました。これは、短期借入金の純増額80百万円、長期借入れによる収入400 百万円及びセール・アン
ド・リースバックによる収入404百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出415百万円及び配当金の
支払額232百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,213千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,320,000
普通株式
25,320,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月15日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,173,320 8,173,320
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 8,173,320 8,173,320 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年6月1日~
- 8,173,320 - 1,057,468 - 721,606
2019年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
神戸市東灘区向洋町中1丁目10-101号
株式会社中本 633,712 7.75
棟3904号室
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 471,500 5.77
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
432,600 5.29
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
399,040 4.88
河田 優子 神戸市東灘区
398,840 4.88
松下 美樹 神戸市東灘区
398,320 4.87
染谷 真沙美 神戸市東灘区
大阪市天王寺区空堀町2-8 391,082 4.79
中本パックス従業員持株会
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 219,900 2.69
大日精化工業株式会社
205,068 2.51
中本 髙志 神戸市東灘区
200,000 2.45
サカタインクス株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目23番37号
- 3,750,062 45.89
計
(注)1.発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数471,500株は、信託業務に係る株
式であります。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数432,600株は、信託業務に係る株式で
あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,000
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,169,100 81,691
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 3,220 - -
単元未満株式
8,173,320 - -
発行済株式総数
- 81,691 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市天王寺区空堀町2番
1,000 - 1,000 0.01
中本パックス㈱ 8号
- 1,000 - 1,000 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
3,031,479 2,691,626
現金及び預金
※1 6,937,992 ※1 7,584,070
受取手形及び売掛金
※1 1,239,022
987,126
電子記録債権
1,753,572 1,708,515
商品及び製品
317,461 426,524
仕掛品
602,738 618,777
原材料及び貯蔵品
153,286 214,072
その他
△ 4,469 △ 4,150
貸倒引当金
13,779,188 14,478,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,302,762 5,224,962
機械装置及び運搬具(純額) 1,961,257 2,094,585
2,928,210 2,928,210
土地
1,228,278 1,118,519
その他(純額)
11,420,508 11,366,277
有形固定資産合計
無形固定資産 345,611 350,110
投資その他の資産
1,410,495 1,482,540
その他
△ 27,095 △ 27,095
貸倒引当金
1,383,399 1,455,444
投資その他の資産合計
13,149,520 13,171,832
固定資産合計
26,928,708 27,650,291
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,995,343
2,822,117
支払手形及び買掛金
※1 3,646,783
3,717,250
電子記録債務
3,678,236 3,736,395
短期借入金
764,011 787,012
1年内返済予定の長期借入金
319,121 260,302
未払法人税等
201,424 279,828
賞与引当金
703,993 733,807
その他
12,206,155 12,439,472
流動負債合計
固定負債
2,349,411 2,310,605
長期借入金
149,274 127,362
退職給付に係る負債
239,740 589,017
その他
2,738,426 3,026,985
固定負債合計
14,944,581 15,466,457
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,158,408 1,158,408
資本剰余金
8,878,553 9,200,308
利益剰余金
△ 970 △ 1,039
自己株式
11,093,460 11,415,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165,131 112,482
その他有価証券評価差額金
2,275 △ 72
繰延ヘッジ損益
332,968 279,592
為替換算調整勘定
58,390 50,503
退職給付に係る調整累計額
558,765 442,505
その他の包括利益累計額合計
331,901 326,182
非支配株主持分
11,984,126 12,183,833
純資産合計
26,928,708 27,650,291
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
17,141,210 17,197,465
売上高
14,409,923 14,549,051
売上原価
2,731,286 2,648,414
売上総利益
※ 1,841,404 ※ 1,887,092
販売費及び一般管理費
889,882 761,322
営業利益
営業外収益
947 1,424
受取利息
7,550 9,565
受取配当金
2,931 1,396
持分法による投資利益
15,622 13,637
受取地代家賃
67,281 77,881
その他
94,335 103,905
営業外収益合計
営業外費用
31,794 40,195
支払利息
19,035 16,652
為替差損
10,624 13,626
その他
61,454 70,474
営業外費用合計
922,763 794,753
経常利益
特別利益
2,976 -
固定資産売却益
2,976 -
特別利益合計
特別損失
3,214 -
固定資産売却損
579 1,056
固定資産除却損
2,183 -
減損損失
- 4,774
投資有価証券評価損
5,976 5,831
特別損失合計
919,763 788,922
税金等調整前四半期純利益
314,741 230,484
法人税等
605,022 558,438
四半期純利益
2,629 3,772
非支配株主に帰属する四半期純利益
602,393 554,665
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
605,022 558,438
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40,350 △ 52,363
その他有価証券評価差額金
△ 3,746 △ 2,348
繰延ヘッジ損益
△ 58,542 △ 62,866
為替換算調整勘定
△ 3,728 △ 7,887
退職給付に係る調整額
1,062 △ 285
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 105,304 △ 125,750
その他の包括利益合計
499,717 432,687
四半期包括利益
(内訳)
508,797 438,406
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,080 △ 5,718
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
919,763 788,922
税金等調整前四半期純利益
425,573 483,298
減価償却費
- 14,319
のれん償却額
2,183 -
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 2,931 △ 1,396
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 626 △ 295
賞与引当金の増減額(△は減少) 68,501 78,590
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24,405 △ 33,276
△ 8,498 △ 10,990
受取利息及び受取配当金
31,794 40,195
支払利息
為替差損益(△は益) 21,547 20,609
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,774
579 1,056
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) 237 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 319,548 △ 912,782
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 65,772 △ 96,954
仕入債務の増減額(△は減少) △ 60,284 54,256
未払消費税等の増減額(△は減少) 42,132 14,490
△ 103,428 △ 123,716
その他
926,816 321,102
小計
10,323 12,815
利息及び配当金の受取額
△ 31,756 △ 40,231
利息の支払額
△ 180,696 △ 300,124
法人税等の支払額
724,687 △ 6,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,052,048 △ 384,333
有形固定資産の取得による支出
12,650 -
有形固定資産の売却による収入
△ 438 △ 384
有形固定資産の除却による支出
△ 21,981 △ 29,238
無形固定資産の取得による支出
△ 8,794 △ 128,985
投資有価証券の取得による支出
△ 3,000 -
貸付けによる支出
1,269 1,309
貸付金の回収による収入
- △ 54,413
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出 △ 605 △ 312
129 115
差入保証金の回収による収入
△ 7,569 4,461
その他
△ 1,080,389 △ 591,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 60,000 80,000
530,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 434,490 △ 415,805
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 6,006 △ 6,925
- 404,786
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 47 △ 69
自己株式の取得による支出
△ 225,074 △ 232,851
配当金の支払額
△ 75,619 229,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,940 △ 25,181
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 452,261 △ 394,266
3,585,164 3,015,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,132,903 ※ 2,621,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第2四
半期連結会計期間においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
受取手形 6,106千円 145,527千円
電子記録債権 - 42,074
支払手形 - 6,597
電子記録債務 - 160,478
2 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス
株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司)においては、運転資金の効率的な調
達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
当座貸越極度額の総額 5,272,176千円 5,256,362千円
借入実行残高 3,448,693 3,513,791
1,823,483 1,742,570
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給料及び手当 520,435 千円 549,509 千円
362,770 370,817
運賃及び荷造費
197,041 197,236
役員報酬
95,346 102,741
賞与引当金繰入額
35,251 35,987
減価償却費
8,396 4,913
退職給付費用
△ 626 △ 295
貸倒引当金繰入額
- 14,319
のれん償却額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 3,148,903千円 2,691,626千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,000 △70,413
現金及び現金同等物 3,132,903 2,621,213
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月25日
普通株式 224,741 55.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年10月15日
224,740 27.50
普通株式 2018年8月31日 2018年11月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月29日
232,911 28.50
普通株式 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年9月13日
228,824 28.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益 73円71銭 67円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 602,393 554,665
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
602,393 554,665
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,172,403 8,172,305
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年9月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 228,824千円
(2)1株当たりの金額 28円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月11日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 博信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株
式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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