アサヒ衛陶株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】 ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 町元 孝二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０７３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部長 丹司 恭一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０７３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部長 丹司 恭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 2,242,293 1,840,670 2,874,085
売上高
経常損失（△） （千円） △ 106,593 △ 163,491 △ 182,975
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 298,338 △ 204,775 △ 375,320
期)純損失（△）
（千円） △ 295,726 △ 210,149 △ 371,771
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 701,296 654,278 730,565
純資産額
（千円） 1,974,621 1,764,855 1,952,853
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 206.34 △ 124.07 △ 257.12
（△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.4 37.1 37.3
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
1株当たり四半期純損失(△) （円） △ 46.56 △ 64.38
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四
半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべ
く「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事
象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
▶ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は1,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の減少となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が94百万円減少したこと及び商品及び製品が61百万円減少したことによるもの
であります。
負債につきましては1,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の減少となりました。その主な要因
は、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が103百万円減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少したことによ
るものであります。
純資産につきましては654百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円の減少となりました。その主な要因
は、利益剰余金が204百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48百万円増加したこと及び自己株式が
39百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢等は引き続き堅調であるものの、米中間の通商対立に
よる追加関税の範囲拡大や中東情勢の緊迫化等の経済へのマイナス要因により、各種景気指標が悪化傾向にあるな
ど、景気の不透明感が増してきております。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、住宅建設の状況に弱含みの傾向がみられ、また、先行きについても弱
含みで推移していくと見込まれる中、東京オリンピックや大阪・関西万博、訪日外国人の増加等をきっかけにどれだ
け需要を伸ばせるかがポイントとなっております。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商
材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈
り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編
成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向
上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は大きく増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算
性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響及び新商品・新規事業の販売拡大にはまだ至っていないことから、当第３
四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努め
たものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経
常損失が前年同四半期と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失については、前年同四
半期に固定資産の減損損失を計上している影響で、前年同四半期と比して縮小いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,840百万円(前年同四半期比17.9％減少)、営業損失138百万円
(前年同四半期は95百万円の営業損失）、経常損失は163百万円(前年同四半期は106百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は204百万円(前年同四半期は298百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
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１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価
値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以
上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記２.に記載する当社
の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する
買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられ
るべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を
提供することが必須です。
また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたら
すもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行
為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件
よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコ
アビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客
様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮ら
し」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、
節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、
機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型
トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めてお
ります。
以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい（Save
water／Save energy）」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。
具体的な戦略及び施策としては、以下の２点となります。
① 売上の拡充
当社は「オリジナル住宅設備機器の拡販」、「家電量販店向け住宅設備機器の拡販」、「国際事業の拡大」を重
点戦略として、販売拡大を図ってまいります。
オリジナル住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧
台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化、また2015年
10月に立ち上げましたベトナム工場の稼働力を活用したオリジナル製品の受注等につとめてまいります。
2017年11月に業務提携を締結した株式会社ヤマダ電機とのアライアンスを強化し、同社オリジナルのトイレ販
売、同社の店舗内ショールームへの特徴ある洗面化粧台の展示展開、同社グループ企業との協業等により、ビジネ
スの拡大を目指して参ります。
国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、また、周辺国であるミャンマー・
バングラディッシュ・カンボジアなど他のアジア諸国へのトイレセット、温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大に
より、売上拡充を図ってまいります。
② 徹底したコスト削減
2016年８月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト
削減を進めてまいります。
また海外（中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ）の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調
達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。
更にベトナム工場の本格稼働による価格競争力のある人工大理石の製品化にも努め、原価の削減を図ってまいり
ます。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みと当該取組みについての取締役会の判断
① 大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模
買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模
買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために
交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明
確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。
② 本ルールの合理性
ア 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを
株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の
ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
ことを目的とするものです。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主
意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しており、企業価値研究会が2008年６月30日付で発表した「近時の
諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券
取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、
株主の権利の尊重）も遵守しております。
ウ 株主意思を重視するものであること
本ルールの有効期間は、2020年２月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会
において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを
継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は
株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合に
は、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に
基づくこととなっております。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によ
って、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情
報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
オ 合理的な客観的要件の設定
本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計さ
れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
カ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により
廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を
除く当社取締役の任期は１年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございま
せん。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社は、2019年8月30日に「中期経営計画2020～2022年」を公表いたしました。本中期経営計画に記載された以下
の基本方針に基づいて業績の改善に努めて参ります。
～基本方針～
国内単体は売上よりも営業利益を重視、海外子会社は売上・営業利益の成長の核とする。
１．国内単体の黒字化
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・ 人員削減を含む、固定費の徹底した削減
・ 低採算案件からの撤退
・ 製品数、顧客数の絞り込みによる売上維持と利益拡大
２．海外子会社の成長加速化
・ ベトナムを中心とした受注見込工事案件(約24億円)の確実な取り込み
・ ミャンマー、バングラディシュ等の代理店向け販売の拡大
・ その他、中東湾岸諸国、ウガンダ等の新興マーケットへの進出
３．機能・品質に関する技術の維持・向上
・ 海外子会社向け商品を中心とした新商品開発、商品の品質改善活動の継続
・ 海外協力工場と連携したものづくりの強化
４．計画策定、実績管理の強化
・ PDCAサイクルの実施強化
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
「１．事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期
より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におい
ても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況のもと、当該事象を解消
すべく、上記の「(4）経営方針・経営戦略等」に記載した「中期経営計画2020～2022年」で定めた基本方針である
固定費の徹底した削減、②低採算案件からの撤退、③製品数・顧客数の絞り込みによる売上維持と利益拡大、④海外
子会社の成長加速化を中心とした施策を講じて業績の改善に努めてまいります。
さらに、第３回新株予約権の発行による手元資金の充実により今後の運転資金は十分に確保できる見通しです。し
たがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるアサヒ衛陶株式会社第３回新株予約権
を発行することを決議し、割当先との間で、2019年８月30日付で本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 1,710,400 1,730,500
（市場第二部）
100株
計 1,710,400 1,730,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使され
ております。
第３四半期会計期間
（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
50
権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 5,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 712.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 3,598
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該使価額修正条項
2,164
付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付
216,400
社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付
926.6
社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付
202,109
社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年６月１日～
2019年８月31日(注 5,000 1,710,400 1,799 1,504,305 1,799 101,054
１）
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、2019年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で
第１回新株予約権1,166個、第２回新株予約権370個を取得し、同日付でその全てを消却しております。
３．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、第３回新株予約権の行使により発行済株式総数が20,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ6,319千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,705,300
完全議決権株式（その他） 17,053 －
一単元（100株）未満の
普通株式 3,100
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 1,710,400 － －
総株主の議決権 － 17,053 －
(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,014 株のうち14株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区常盤町一
2,000 － 2,000 0.12
アサヒ衛陶株式会社 丁目３番８号
計 － 2,000 － 2,000 0.12
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
494,715 399,780
現金及び預金
※ 446,667
499,598
受取手形及び売掛金
421,186 359,557
商品及び製品
24,680 39,216
前渡金
34,016 26,524
その他
△ 4,497 △ 3,942
貸倒引当金
1,469,701 1,267,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,277 86,559
構築物（純額） 3,335 2,926
工具、器具及び備品（純額） － 10,747
254,767 254,767
土地
リース資産（純額） － 7,700
－ 4,270
建設仮勘定
346,380 366,970
有形固定資産合計
投資その他の資産
27,688 23,407
投資有価証券
投資不動産（純額） 69,541 68,143
60 60
出資金
5,847 4,843
団体生命保険金
29,772 30,406
差入保証金
3,861 3,220
その他
136,772 130,080
投資その他の資産合計
483,152 497,051
固定資産合計
1,952,853 1,764,855
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
63,715 64,086
支払手形及び買掛金
291,036 309,510
1年内返済予定の長期借入金
77,684 75,455
未払金
27,618 21,176
未払費用
23,730 9,628
未払法人税等
3,500 13,430
賞与引当金
－ 35,383
事業構造改善引当金
41,187 38,595
その他
528,473 567,266
流動負債合計
固定負債
550,950 429,255
長期借入金
24,814 23,356
役員退職慰労引当金
30,514 －
株式給付引当金
退職給付に係る負債 43,319 45,941
28,096 27,618
預り営業保証金
5,187 3,060
繰延税金負債
10,933 14,077
その他
固定負債合計 693,814 543,310
1,222,287 1,110,577
負債合計
純資産の部
株主資本
1,456,234 1,504,305
資本金
52,983 101,054
資本剰余金
△ 751,802 △ 956,577
利益剰余金
△ 41,669 △ 1,905
自己株式
715,745 646,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,304 7,706
その他有価証券評価差額金
1,997 △ 866
繰延ヘッジ損益
△ 525 562
為替換算調整勘定
12,776 7,401
その他の包括利益累計額合計
2,043 －
新株予約権
730,565 654,278
純資産合計
1,952,853 1,764,855
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,242,293 1,840,670
1,525,415 1,243,740
売上原価
716,877 596,929
売上総利益
812,676 735,878
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 95,798 △ 138,949
営業外収益
6 13
受取利息
544 635
受取配当金
3,929 2,788
仕入割引
4,888 2,998
雑収入
9,368 6,435
営業外収益合計
営業外費用
4,960 3,927
支払利息
1,204 1,231
支払保証料
為替差損 271 4,726
6,783 4,050
売上割引
5,186 13,429
資金調達費用
1,757 3,612
雑支出
20,163 30,977
営業外費用合計
経常損失（△） △ 106,593 △ 163,491
特別損失
167,130 －
減損損失
－ 35,383
事業構造改善引当金繰入額
167,130 35,383
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 273,724 △ 198,875
24,614 5,900
法人税等
四半期純損失（△） △ 298,338 △ 204,775
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 298,338 △ 204,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 298,338 △ 204,775
その他の包括利益
380 △ 3,598
その他有価証券評価差額金
1,923 △ 2,864
繰延ヘッジ損益
307 1,088
為替換算調整勘定
2,611 △ 5,374
その他の包括利益合計
△ 295,726 △ 210,149
四半期包括利益
（内訳）
△ 295,726 △ 210,149
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（法人税等の算定方法）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しな
い重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（財務制限条項）
当社が株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務
制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2018年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の
金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、2018年11月期を初回とし、以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期
借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得
ております。
また、当社が株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)より2018年３月19日を契約締結日として借り
入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げ
が行われます。
・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債
EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 5,201千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 25,147千円 11,452千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が48,071千円、資本剰余金が48,070千円
増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,504,305千円、資本剰余金は101,054
千円となっております。
また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ
り、自己株式が39,815千円減少しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,905千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △206円34銭 △124円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△298,338 △204,775
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△298,338 △204,775
損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,860 1,650,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２． １株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自
己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第３四半期連結累計期間46,200
株、当第３四半期連結累計期間3,373株) 。
３．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
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（重要な後発事象）
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるアサヒ衛陶株式会社第３回新株予約
権を発行することを決議し、2019年９月17日に払込が完了して発行いたしました。
割当日 2019年９月17日
発行新株予約権数 7,366個
発行価額 2,320,290円（本新株予約権1個当たり315円）
736,600株（新株予約権1個につき100株）
当該発行による潜在株 本新株予約権については行使価額修正条項が付されており、下限行使価額は300円ですが、下
式数 限行使価額においても、潜在株式数は、736,600株です。なお、本新株予約権の上限行使価額
はありません。
444,280,290円（注）
（内訳）
調達資金の額
新株予約権発行分 2,320,290円
新株予約権行使分 441,960,000円
当初行使価額 600円
本新株予約権については行使価額修正条項が付されており、行使価額は、割当日以降、本新
株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下「修正日」といいます。但し、
当該通知を当社が受領した時点において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日（東京
証券取引所で売買立会が行われる日（但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆ
行使価額及び行使価額
る種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合には、
の修正条件
当該日は「取引日」にあたらないものとします。）をいいます。）が修正日となります。）
に、修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終
値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出
し、小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価
額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。本新株予約権
の下限行使価額は300円であり、上限行使価額はありません。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 4,806個
募集又は割当方法
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 1,936個
（割当先）
フラッグシップアセットマネジメント投資組合84号 624個
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1
項乃至第5項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第
13条の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割
当先との間の本引受契約において以下の行使数量制限を定めています。
原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得する株式数が、
本新株予約権の払込日時点における上場株式数（東京証券取引所が当該払込期日時点に公表
している直近の上場株式数をいい、払込期日後に行われた株式の分割、併合又は無償割当て
が行われた場合に公正かつ合理的に調整された上場株式数を含みます。）の10％を超える部
分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を制限します。具体的には、①割当先
譲渡制限及び が制限超過行使を行わないこと、②割当先が本新株予約権を行使する場合、あらかじめ、当
行使数量制限の内容 社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、③
割当先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との
間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、④割当先は、転売先となる者
がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社との間で上記①及び②
に定める事項と同様の内容を約させること、⑤当社は割当先による制限超過行使を行わせな
いこと、⑥当社は、割当先からの転売先となる者（転売先となる者から転売を受ける第三者
を含みます。）との間で、当社と割当先が合意する制限超過行使の制限と同様の合意を行う
こと等の内容について、本引受契約により合意しております。
なお、本引受契約において、他の割当先以外の者に対して、本新株予約権の譲渡する場合に
は、当社の取締役会による承認が必要であることについても合意しております。
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四半期報告書
・構造改革資金
資金使途 ・海外事業向け運転資金
・海外事業向け新商品開発資金
当社は、割当先との間で、2019年８月30日付で、本新株予約権に係る引受契約書（以下「本
引受契約」といいます。）を締結いたしました。本引受契約において、以下の内容が定めら
れております。
その他
・新株予約権の取得条項に係る制限
・新株予約権の取得請求
・ロックアップ・優先交渉権
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮
定して算出された金額の合計額です。調達資金の額から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額は
432,280,290円となる予定です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
業務執行社員 公認会計士
今井 基喜 印
業務執行社員 公認会計士
横塚 大介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式
会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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