株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 （千円） 940,647 1,139,151 4,177,089
経常利益 （千円） 39,614 129,255 315,998
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 23,751 82,248 192,186
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 23,751 82,983 192,186
純資産額 （千円） 1,809,787 1,833,232 1,978,122
総資産額 （千円） 3,136,939 3,614,499 3,502,897
１株当たり四半期（当期）純
（円） 4.59 16.00 37.14
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 57.7 50.7 56.4
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
国内の2019年１月から６月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス40.7％（※１）となり、
2020年１月に予定されているWindows ７サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ
投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに
拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
一方、ＩＴ機器の排出市場においても、企業の入れ替え需要の拡大により回復傾向にあります。しかしながら、
バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や一昨年の
中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この
流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将
来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサ
イクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。）
このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、
収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めてお
ります。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レ
ンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、適正処分までのライフサイクル全般をワンストップで支援す
るＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。
（※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の適正処分を管理する仕組み
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この事業構造改革に向けて、サブスクリプション（※５）で提供するＩＴサービス・レンタルを中心としたＬＣＭ
事業への「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、人材
シフトをさらに進めるとともに、クラウドサービス強化のため、2018年12月に完全子会社化した株式会社テクノアラ
イアンスとの協業を強化いたしました。また、案件ごとの収益管理、前期以前に実施した「小売りからサービスへ」
を目的とした諸施策（東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、全店舗・一部支店の廃止、2019年５
月末のＥＣ事業譲渡等）の効果により収益性が向上いたしました。
（※５）サブスクリプション：製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で
代金を支払う方式。利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス
提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収
益）が可能となる。
一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、
バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処分の価値をより一層高めるとともに、案件の選別や効率化によ
り、収益性の向上を図りました。
以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック中心の収益）は、増収・増益となり、受注契約高
（将来収益）も順調に拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益）は、売上高は減少しました
が、収益性は大幅に向上いたしました。一方、コミュニケーション・デバイス事業は、新規顧客からの受注が好調
で、さらには予定案件の一部の前倒し受注と大型化により、大幅な増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,139,151千円 （ 前年同四半期比21.1％増 ）、 営業利益
129,390千円 （ 前年同四半期比224.8％増 ）、 経常利益129,255千円 （ 前年同四半期比226.3％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益82,248千円 （ 前年同四半期比246.3％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービ
ス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズにお
いては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替え需要が拡大しておりま
す。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイル
ワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報シス
テム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しておりま
す。 このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機
器の導入については、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテ
クノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプション
モデルの推進により、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去に
ついては、収益性重視での案件受注、東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産
性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
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一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材のＬＣＭ部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性
向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る積極投資を行いましたが、増
加したコストは収益拡大でカバーいたしました。
この結果、 売上高695,027千円 （ 前年同四半期比21.2％増 ）、 セグメント利益98,632千円 （ 前年同四半期比34.4％
増 ）となりました。
②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品とし
て販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業
者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処分を推進しております。
業績面では、使用済みＩＴ機器の入荷台数の減少や2019年５月末のＥＣ事業譲渡により、売上高は前年比で減少い
たしましたが、テクニカルセンターでの生産性向上策、徹底した効率化、在庫回転率の向上などの諸施策の効果によ
り、利益率は大幅に向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境
問題に対応した適正処分の価値のさらなる向上を図りました。
この結果、 売上高402,972千円 （ 前年同四半期比5.9％減 ）、 セグメント利益89,763千円 （ 前年同四半期比42.1％
増 ）となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤ
ホンガイド®（※６）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりや 2020年の東京オ
リンピック・パラリンピックの開催を控え、旅行関連の市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続
的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が拡大いたしました。また、第２
四半期以降の見込みであった一部案件が、当初予定より大型化して当第１四半期に前倒し受注となりました。
（※６）イヤホンガイド®：送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイド
を中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博
物館等、各種ガイド用途で利用されており、旅行関連市場では株式会社ケンネットが
90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、 売上高134,774千円 （ 前年同四半期比92.3％増 ）、 セグメント利益55,201千円 （ 前年同四半期比
2,466.0％増 ）となりました。
④その他事業
その他事業は、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。当第１四半期連結累計
期間においては、代理店網の拡充、案件ストックの拡大及び人材紹介事業の強化を図りました。
この結果、 売上高800千円 （前年同四半期において当該事業の売上高はありませんでした。）、 セグメント損失
7,831千円 （前年同四半期は セグメント損失8,943千円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 3,614,499千円 （ 前連結会計年度末比111,602千円増 ）となりました。
この内、流動資産は 1,215,677千円 （ 前連結会計年度末比74,966千円減 ）となり、主に売掛金が 81,313千円 増加し、
現金及び預金が 108,648千円 減少したことによります。
固定資産は 2,398,822千円 （ 前連結会計年度末比186,569千円増 ）となり、主にレンタル資産（純額）が 211,168千円
増加し、のれんが 10,315千円 減少したことによります。
負債は 1,781,267千円 （ 前連結会計年度末比256,493千円増 ）となりました。この内、流動負債は 1,381,255千円 （ 前
連結会計年度末比343,854千円増 ）となり、主に短期借入金が 400,000千円 、賞与引当金が 30,382千円 それぞれ増加
し、未払法人税等が 66,822千円 減少したことによります。
固定負債は 400,011千円 （ 前連結会計年度末比87,361千円減 ）となり、主に長期借入金が 85,380千円 減少したことに
よります。
純資産は 1,833,232千円 （ 前連結会計年度末比144,890千円減 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
82,248千円 の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得 118,468千円 による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 50.7％ （ 前連結会計年度末は56.4％ ）で、１株当たり
純資産額は 363円68銭 （前連結会計年度末は382円06銭）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,175,000 5,175,000
あります。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,175,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日
－ 5,175,000 － 432,750 － 525,783
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,036,800 50,368 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 50,368 －
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝五丁目20番
137,000 ― 137,000 2.64
株式会社パシフィック
14号
ネット
計 ― 137,000 ― 137,000 2.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 565,487
売掛金 337,881 419,195
商品 124,118 118,409
その他 158,268 114,164
△ 3,760 △ 1,579
貸倒引当金
流動資産合計 1,290,644 1,215,677
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 3,214,284 3,515,857
△ 1,528,755 △ 1,619,159
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,685,529 1,896,697
その他
422,227 425,839
△ 277,992 △ 283,631
減価償却累計額
その他（純額） 144,234 142,207
有形固定資産合計 1,829,764 2,038,905
無形固定資産
のれん 159,119 148,803
55,089 52,053
その他
無形固定資産合計 214,208 200,857
投資その他の資産
差入保証金 79,079 80,299
その他 111,838 99,226
△ 22,637 △ 20,465
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,280 159,059
固定資産合計 2,212,253 2,398,822
資産合計 3,502,897 3,614,499
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 105,548
※１ 450,000
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 409,970 387,020
未払法人税等 91,964 25,141
賞与引当金 － 30,382
商品保証引当金 669 112
401,753 383,051
その他
流動負債合計 1,037,401 1,381,255
固定負債
長期借入金 433,450 348,070
資産除去債務 40,923 40,937
12,999 11,004
その他
固定負債合計 487,372 400,011
負債合計 1,524,774 1,781,267
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 992,278
△ 142 △ 118,610
自己株式
株主資本合計 1,977,825 1,832,200
その他の包括利益累計額
△ 735 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 1,833,232
負債純資産合計 3,502,897 3,614,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 940,647 1,139,151
504,940 587,123
売上原価
売上総利益 435,706 552,027
販売費及び一般管理費
給料及び手当 123,285 136,303
貸倒引当金繰入額 5,199 △ 4,352
賞与引当金繰入額 21,690 21,813
退職給付費用 5,456 5,409
地代家賃 44,955 45,175
195,282 218,289
その他
販売費及び一般管理費合計 395,869 422,637
営業利益 39,837 129,390
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 63 －
受取家賃 1,087 －
為替差益 － 792
受取賃貸料 816 －
470 525
雑収入
営業外収益合計 2,440 1,320
営業外費用
支払利息 1,631 1,454
為替差損 966 －
64 1
雑損失
営業外費用合計 2,662 1,455
経常利益 39,614 129,255
特別利益
71 92
固定資産売却益
特別利益合計 71 92
税金等調整前四半期純利益 39,685 129,347
法人税、住民税及び事業税
2,773 28,496
13,161 18,602
法人税等調整額
法人税等合計 15,934 47,099
四半期純利益 23,751 82,248
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,751 82,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 23,751 82,248
その他の包括利益
－ 735
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － 735
四半期包括利益 23,751 82,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,751 82,983
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
連結子会社であった PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd. は重要性が低下したことから、連結の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 －千円 400,000千円
差引額 1,050,000千円 750,000千円
２ 買取保証契約
当社は、スマートフォン・タブレット等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。
その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
57,113千円 49,060千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 149,040 千円 209,491 千円
のれんの償却額 9,220 千円 10,315 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 103,497 20.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 108,670 21.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が118,610千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コミュニ
リマーケ 合計
ＬＣＭ ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
ティング 計
事業 ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 442,143 428,412 70,091 940,647 － 940,647 － 940,647
セグメント間の内部
131,100 － － 131,100 － 131,100 △ 131,100 －
売上高又は振替高
計 573,244 428,412 70,091 1,071,748 － 1,071,748 △ 131,100 940,647
セグメント利益又は損
73,407 63,156 2,151 138,715 △ 8,943 129,771 △ 89,934 39,837
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△89,934千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コミュニ
リマーケ 合計
ＬＣＭ ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
ティング 計
事業 ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 601,218 402,972 134,410 1,138,601 550 1,139,151 － 1,139,151
セグメント間の内部
93,809 － 364 94,174 250 94,424 △ 94,424 －
売上高又は振替高
計 695,027 402,972 134,774 1,232,775 800 1,233,575 △ 94,424 1,139,151
セグメント利益又は損
98,632 89,763 55,201 243,598 △ 7,831 235,766 △ 106,376 129,390
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △106,376千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 4円 59銭 16円 00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 23,751 82,248
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,751 82,248
利益金額(千円)
普通株主の期中平均株式数(株) 5,174,888 5,139,109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日か
ら2019年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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