株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日
（千円） 4,198,254
売上高
（千円） 215,179
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 142,579
益
（千円） 141,430
四半期包括利益
（千円） 1,931,991
純資産額
（千円） 4,410,168
総資産額
（円） 155.08
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益金額
（％） 43.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 318,510
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,902
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 155,358
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 729,773
高
第21期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日
46.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲に含めた結果、
2019年８月31日現在、当社グループは当社及び子会社１社により構成されることとなりました。MOTTAINAI WORLD
CO., LTD.はリユース事業セグメントに属しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は第１四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とす
る個人消費の持ち直しの動きなどにより、緩やかな回復基調が続きつつあるものの、米国と中国の貿易摩擦の激化
や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや、今年10月に施行される消費税増税による個
人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に
努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間は、３月にモスバーガー東予店（愛媛県）を閉店したほか、６月にMOTTAINAI WORLD
CO., LTD.にてMOTTAINAI WORLD ECO TOWN Chbar Ampov店（カンボジア王国プノンペン市）を計画通り出店しまし
た。この結果、当社の店舗数はリユース事業90店舗（うちMOTTAINAI WORLD CO., LTD.４店舗）、フードサービス
事業31店舗、その他２店舗、合計123店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,198,254千円、営業利益206,122千円、経常利益215,179千円とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,579千円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（リユース事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、リペア等の商品に付加価値をつけるための取組みやスタッフ間の専
門知識の共有の取組み、ハードオフ本部のＥＣプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化を
行いながら、お客様目線での売場づくりを進めることで、売上高の増加に努めてまいりました。また、MOTTAINAI
WORLD CO., LTD.におけるカンボジア王国での新規出店についても継続して行ってまいりました。
この結果、売上高は2,976,185千円、セグメント利益（営業利益）349,349千円となりました。
（フードサービス事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と
徹底、オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既
存商品の改良等を行ってまいりました。また、一部店舗で定休日を導入するなど、人手不足解消および従業員満足
度の向上にも取組んでまいりました。
この結果、売上高は1,163,644千円、セグメント利益（営業利益）36,001千円となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間におきましては、温浴施設等の運営における当社独自のノウハウを構築するとともに
お客様により喜んでもらえるようサービスの向上を図ってまいりました。
この結果、売上高58,424千円、セグメント利益（営業利益）220千円となりました。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,998,651千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
729,773千円、売掛金が101,453千円、商品が1,014,418千円であります。
固定資産は、2,411,516千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が829,014千円、無形固定資産が23,667
千円、差入保証金が510,607千円であります。
この結果、総資産は、4,410,168千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,014,491千円となりました。主な内訳は、買掛金が124,106
千円、１年内返済予定の長期借入金が409,095千円、未払法人税等が86,206千円であります。
固定負債は、1,463,684千円となりました。主な内訳は、長期借入金が819,635千円、資産除去債務が437,577千
円であります。
この結果、負債は、2,478,176千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,931,991千円となりました。主な内訳は、資本金547,507千
円、利益剰余金1,386,290千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、729,773千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、非資金
項目である減価償却費の計上、法人税等の支払等により、318,510千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入、有形
固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、投資不動産の取得による支出等により、74,902千円
の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金
の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、155,358千円の支出となりました。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,342,400
普通株式
3,342,400
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
953,600 953,600
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 953,600 953,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
－ 953,600 － 547,507 － 63,507
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛媛県今治市新谷甲1464－10 320,000 34.81
株式会社イモトカンパニー
98,600 10.73
井本 雅之 愛媛県今治市
株式会社ハードオフコーポレーショ
36,000 3.92
新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
ン
ブックオフコーポレーション株式会
神奈川県相模原市南区古淵２丁目14－20 36,000 3.92
社
31,476 3.42
ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西３丁目６番30号
12,600 1.37
若杉 精三郎 大分県別府市
12,200 1.33
大垣 広司 兵庫県神戸市北区
東京都渋谷区桜丘町20－１ 11,400 1.24
GMOクリック証券株式会社
10,100 1.10
周藤 大輔 東京都台東区
高知県高知市堺町２－24 9,200 1.00
株式会社高知銀行
－ 577,576 62.83
計
（注） 上記のほか当社保有の自己株式34,284株（3.60％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 当社における標準となる株
34,200 式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,181
同上
918,100
普通株式
－ －
単元未満株式
1,300
953,600 － －
発行済株式総数
－ 9,181 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛媛県今治市八町西３丁目
34,200 － 34,200 3.59
株式会社ありがとうサービ
６番30号
ス
－ 34,200 － 34,200 3.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
729,773
現金及び預金
101,453
売掛金
1,014,418
商品
154,451
その他
△ 1,445
貸倒引当金
1,998,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 829,014
321,574
その他（純額）
1,150,589
有形固定資産合計
23,667
無形固定資産
投資その他の資産
510,607
差入保証金
732,478
その他
△ 5,827
貸倒引当金
1,237,259
投資その他の資産合計
2,411,516
固定資産合計
4,410,168
資産合計
負債の部
流動負債
124,106
買掛金
409,095
1年内返済予定の長期借入金
86,206
未払法人税等
395,083
その他
1,014,491
流動負債合計
固定負債
819,635
長期借入金
9,207
退職給付に係る負債
88,020
役員退職慰労引当金
437,577
資産除去債務
109,244
その他
1,463,684
固定負債合計
2,478,176
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507
資本金
63,507
資本剰余金
1,386,290
利益剰余金
△ 79,411
自己株式
1,917,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,363
その他有価証券評価差額金
△ 4,266
為替換算調整勘定
14,097
その他の包括利益累計額合計
1,931,991
純資産合計
4,410,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
4,198,254
売上高
1,448,240
売上原価
2,750,013
売上総利益
※１ 2,543,891
販売費及び一般管理費
206,122
営業利益
営業外収益
35,653
不動産賃貸料
10,642
その他
46,295
営業外収益合計
営業外費用
31,650
不動産賃貸原価
5,588
その他
37,238
営業外費用合計
215,179
経常利益
特別損失
611
固定資産除却損
36
固定資産売却損
648
特別損失合計
214,531
税金等調整前四半期純利益
63,851
法人税、住民税及び事業税
8,100
法人税等調整額
71,952
法人税等合計
142,579
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
142,579
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
142,579
四半期純利益
その他の包括利益
327
その他有価証券評価差額金
△ 1,475
為替換算調整勘定
△ 1,148
その他の包括利益合計
141,430
四半期包括利益
（内訳）
141,430
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,531
税金等調整前四半期純利益
107,971
減価償却費
6,120
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 508
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,812
△ 1,113
受取利息及び受取配当金
4,307
支払利息
29,745
災害による保険収入
有形固定資産売却損益（△は益） 37
611
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 943
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,233
仕入債務の増減額（△は減少） 29,504
29,660
その他
409,528
小計
利息及び配当金の受取額 1,112
△ 3,955
利息の支払額
△ 88,175
法人税等の支払額
318,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200
定期預金の預入による支出
10,802
定期預金の払戻による収入
△ 50,923
有形固定資産の取得による支出
40
有形固定資産の売却による収入
△ 7,085
資産除去債務の履行による支出
△ 150
無形固定資産の取得による支出
△ 503
投資有価証券の取得による支出
△ 20,000
関係会社株式の取得による支出
△ 621
長期前払費用の取得による支出
△ 4,576
差入保証金の差入による支出
10,109
差入保証金の回収による収入
△ 14,191
投資不動産の取得による支出
3,398
貸付金の回収による収入
△ 74,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 185,542
△ 36,882
リース債務の返済による支出
△ 142
自己株式の取得による支出
△ 82,791
配当金の支払額
△ 155,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 623
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,625
642,148
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 729,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.を連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
給与手当 313,954 千円
雑給 741,430 千円
退職給付費用 1,176 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,812 千円
家賃地代 492,957 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
現金及び預金 729,773千円
－千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
729,773千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月30日
82,744 90
普通株式 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フード
リユース事業 その他 計
（注）２
サービス事業
売上高
2,976,185 1,163,644 58,424 4,198,254 - 4,198,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
2,976,185 1,163,644 58,424 4,198,254 - 4,198,254
計
349,349 36,001 220 385,571 △ 179,449 206,122
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
項目
至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 155円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 142,579
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
142,579
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 919,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月１１日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１
９年６月１日から２０１９年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年８月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０１９年８月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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