株式会社内田洋行 有価証券報告書 第81期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月16日
【事業年度】 第81期（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理統括グループ統括 秋山 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理統括グループ統括 秋山 慎吾
【縦覧に供する場所】
株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（百万円） 139,913 138,210 144,537 151,441 164,386
売上高
（百万円） 3,861 3,896 3,378 3,250 4,155
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 332 2,245 1,965 1,831 2,415
当期純利益
（百万円） 3,210 △ 2,213 4,112 2,096 2,589
包括利益
（百万円） 36,555 33,780 37,135 37,403 39,183
純資産額
（百万円） 91,577 91,441 95,260 89,410 102,685
総資産額
（円） 677.57 3,106.18 3,413.77 3,521.25 3,680.15
１株当たり純資産額
（円） 6.61 223.26 195.39 186.17 247.05
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 37.2 34.2 36.0 38.5 35.0
自己資本比率
（％） 1.0 6.9 6.0 5.3 6.9
自己資本利益率
（倍） 61.3 10.3 14.6 18.7 14.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,370 6,904 4,610 △ 2,476 5,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,225 △ 2,267 △ 1,977 △ 2,091 △ 2,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,639 △ 1,551 △ 1,582 △ 2,861 △ 2,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 18,966 21,847 22,945 15,532 16,380
の期末残高
3,064 3,122 3,155 3,154 3,169
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 445 〕 〔 452 〕 〔 499 〕 〔 533 〕 〔 914 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年１月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第78期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（百万円） 89,895 87,104 88,892 92,370 96,077
売上高
（百万円） 1,608 1,998 1,195 1,150 1,628
経常利益
当期純利益
（百万円） △ 523 1,322 879 867 1,211
又は当期純損失(△)
（百万円） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金
（千株） 52,096 52,096 10,419 10,419 10,419
発行済株式総数
（百万円） 21,917 21,669 22,938 22,073 22,504
純資産額
（百万円） 60,433 60,609 62,639 60,969 67,400
総資産額
（円） 435.50 2,152.95 2,279.33 2,256.15 2,300.36
１株当たり純資産額
10.00 14.00 75.00 75.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 10.40 131.36 87.37 88.09 123.86
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 36.3 35.8 36.6 36.2 33.4
自己資本比率
（％） △ 2.4 6.1 3.9 3.9 5.4
自己資本利益率
（倍） － 17.5 32.6 39.5 29.1
株価収益率
（％） － 53.3 85.8 85.1 72.7
配当性向
988 1,010 1,054 1,063 1,068
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 86 〕 〔 108 〕 〔 122 〕 〔 141 〕 〔 516 〕
（％） 114.3 133.6 167.5 206.6 218.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 134.1 ) ( 109.6 ) ( 137.4 ) ( 150.0 ) ( 137.6 )
TOPIX）
（円） 466 515 2,856 3,930 3,850
最高株価
(494)
（円） 328 326 2,339 2,671 2,209
最低株価
(399)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年１月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第78期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第77期は潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失
金額のため、第78期、第79期、第80期および第81期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第77期の株価収益率および配当性向は、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第79期の株価については
2017年１月21日を効力発生日とする株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の
最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1910年２月 旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
1917年３月 内田洋行に商号を統一。
1917年10月 国内で卸を開始。
1941年５月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
1945年８月 終戦により外地における権益を一切喪失。
1946年４月 札幌市に支店を設置。
1948年４月 科学教材部を設置。
1950年３月 （東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。
1951年６月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。
1962年９月 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
1963年３月 貿易事業部を設置。
1964年１月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1967年12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
1969年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1971年11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。
1972年３月 富士通㈱と業務提携。
1973年８月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）
1980年10月 東京都中央区京橋に本社を移転。
1983年９月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1985年７月 現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。
1988年９月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）
1989年２月 現在地に本社を移転。
1989年３月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
1991年12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1992年３月 大阪支店第２期工事完成。
1994年６月 犬山市に犬山物流センターを取得。
1995年３月 エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）
1996年４月 ㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）
1998年３月 日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市
場に上場）
2003年８月 連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）
2005年11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内）
2006年４月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。
2010年２月 現在地に九州支店を移転。
2011年５月 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）
2011年11月 新川第２オフィスを建設。
2013年３月 現在地に北海道支店を移転。
2013年７月 ㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシ
ステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）
2014年７月 ㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソ
リューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）
㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキス
パートに商号変更。（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。
「公共関連事業」
大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び
家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施
工を行っております。
「オフィス関連事業」
オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の
製造・販売及びOA機器の販売を行っております。
「情報関連事業」
企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT
資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。
この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
公共関連事業
生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関
連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが
行っております。
販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関
連会社１社を通じて行っております。
また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATR
Learning Technology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。
オフィス関連事業
生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共
栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。
販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社
ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。
また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パ
ワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。
情報関連事業
ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行って
おります。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテ
ナンスを行っております。
コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほ
か、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社２社を通じて行っております。
また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社１社が行っ
ております。
その他
教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業に
ついては当社が行っております。
各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジ
ネスエキスパートが行っております。
なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。
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以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の
の内容
営業上の取引
（百万円） （％）
兼任等
（連結子会社）
マレーシア国 百万マレーシア
100.0 兼任３名
セランゴール州 リンギット オフィス関連事業 当社商品の製造
ウチダエムケーSDN.BHD.
出向１名
(100.0)
シャーラム市 10
兼任３名
ウチダ・オブ・アメリカ 米国カリフォルニア州 百万USドル
オフィス関連事業 100.0 出向１名 当社商品の販売
トーランス市
Corp. 0.3
転籍１名
兼任６名
公共関連事業
㈱ウチダシステムズ 東京都中央区 100 100.0 出向２名 当社商品の販売
オフィス関連事業
転籍３名
兼任３名
㈱ウチダ人材開発センタ 東京都墨田区 その他 出向３名 教育研修および人材派遣
200 100.0
転籍１名
兼任５名
㈱内田洋行ITソリューショ 100.0
東京都港区 460 情報関連事業 出向３名 当社商品の販売・保守
ンズ
(10.3)
転籍３名
㈱内田洋行ビジネスエキス 兼任３名
東京都江東区 16 その他 100.0 事務の受託業務
パート 出向２名
兼任６名
内田洋行グローバルリミ 中華人民共和国
230 オフィス関連事業 100.0 出向３名 当社への商品の販売
テッド 香港特別行政区
転籍１名
兼任３名
㈱サンテック 栃木県鹿沼市 32 オフィス関連事業 100.0 出向１名 当社商品の製造
転籍１名
100.0 兼任４名
㈱太陽技研 群馬県みどり市 90 オフィス関連事業 当社商品の製造
(100.0) 出向１名
100.0 兼任３名
㈱マービー 東京都中央区 90 オフィス関連事業 当社商品の製造
出向１名
(30.0)
兼任３名
ウチダスペクトラム㈱
東京都中央区 100 情報関連事業 96.9 出向３名 当社への商品の販売
（注）６
転籍１名
兼任４名
㈱ウチダテクノ 東京都中央区 オフィス関連事業 当社商品の施工・保守
38 86.9
出向２名
公共関連事業
ウチダエスコ㈱ 44.0 兼任２名
東京都江東区 334 オフィス関連事業 当社商品の販売・保守
転籍２名
（注）３，４ (9.5)
情報関連事業
その他 ３社
（持分法適用関連会社）
当社商品の製造
江戸崎共栄工業㈱（注）５ 茨城県稲敷市 100 オフィス関連事業 30.0 兼任３名
当社より資金の借入
その他 ２社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は2019年６月30日時点で、40百万円であります。
６ ウチダスペクトラム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 38,465百万円
(2）経常利益 538百万円
(3）当期純利益 338百万円
(4）純資産額 2,445百万円
(5）総資産額 16,401百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年７月20日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
960
公共関連事業 〔 532 〕
1,053
オフィス関連事業 〔 251 〕
976
情報関連事業 〔 67 〕
120
その他 〔 45 〕
全社（共通） 60
〔 19 〕
3,169
合計 〔 914 〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年７月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,068 42.7 18.8 6,845,331
〔 516 〕
従業員数（名）
セグメントの名称
550
公共関連事業 〔 440 〕
298
オフィス関連事業 〔 46 〕
160
情報関連事業 〔 11 〕
全社（共通） 60
〔 19 〕
1,068
合計 〔 516 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前事業年度末に比べ臨時従業員数が375名増加しておりますが、主に大規模公募型受託案件によるものであ
ります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1962年９月に結成され、組合員数は958名でユニオンショップ制であり、労使関係につ
いては概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念
のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめと
する社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。
また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長
を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につ
きましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバ
ランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から８％を
達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大や
インバウンド需要等の高まりによる成長がひきつづき見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響によ
り、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大きな変化を迎えます。そのため、
当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境は、大きな転換が求められています。
企業や官公庁等は、知的生産性の向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育
機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意
味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要となります。さらに、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用し、インバウンド需要等の拡大をめざすための地方創生策として、
人の集まる場の整備など場と街づくり改革が鍵となります。
このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、第15次中期経営計画（2019年７月期〜
2021年７月期）を策定いたしました。
当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2020年には110周年を迎えます。その長い歴史の中で民間・公共の
両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、売上構成比率では、およそ60％となるICT関連ビジネ
スと40％を環境構築関連ビジネスが占めるというユニークな事業構成にあります。
第15次中期経営計画では、この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、需要の拡大と収益性
向上に取り組むとともに、2020年代に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の
確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。
それにともない、グループガバナンスの強化をはじめとするマネジメント機構の改革や、人材育成、社内制度改革
など、中長期の視点から経営基盤の見直しに着手してまいります。
この経営方針のもと、安定した持続的成長を目指します。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
(1）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の
方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆
様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常
に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不
可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある
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もの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向
上 させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては
必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えま
す。
(2）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～2021
年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客様との
お取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境構築関連
ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むとともに、
2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来のセグメント
の枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をはじめとしたマ
ネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企業価値の更なる
向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分
離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確
にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思
決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンス
の意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹
底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認
に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は
②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否
かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可
能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止す
ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な
情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出さ
れた情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点
においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に
提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内
容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、
買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを
実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権
の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないと
いう行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨
の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することが
できます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施
等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社
取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会にお
いて本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨
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の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影
響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の
皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但
し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示その
他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
(3）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく
各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された
ものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(2)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更
新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたも
のであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成さ
れる独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされているこ
と、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期
間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正
性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。ま
た、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）国内外の経済動向による影響について
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。
企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により
公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(2）知的財産権に関するリスク
当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソ
フトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、
当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3）情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当
社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について
数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起き
た場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財
務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品およびサービスの欠陥について
当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスク
があります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況に
おいて使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グ
ループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、
製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービス
に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影
響を受ける可能性があります。
(5）公的規制等に関するリスク
当社グループは、事業許認可、独占禁止、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令や、輸出入に関する
制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入
札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性がありま
す。
(6）取引先、提携先等に関するリスク
当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これら
の取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性
があります。
(7）自然災害に関するリスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計
画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できる
ものではなく、当社グループの業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されますが、引き
続き緩やかな回復基調を維持しております。このような状況のもと、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画
にもとづき、直近の伸長需要への対応を着実にすすめるとともに、急速な少子高齢化の進展による人口減少といっ
た将来の社会課題解決への準備を進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需
要」の獲得につとめました。大手民間企業でのソフトウェアライセンス販売が好調のほか、中堅中小企業も含めて
ハードウェアの更新もすすみ、また、クラウド型システムの更新も拡大しました。さらに、教育市場でも、2020年
度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備は堅調に拡大していることから、前連結会計年度を超え
て、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に伸長しております。加えて、軽減税率対応等のシステム対応
が増大したほか、教育改革に関わる大規模公募型受託案件の獲得も寄与いたしました。一方、環境構築ビジネスに
おいても、首都圏のオフィス需要が堅調に拡大しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、1,643億８千６百万円（前連結会計年度比8.5％増）と
なり、営業利益は38億１千３百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。経常利益は41億５千５百万円
（前連結会計年度比27.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては24億１千５百万円（前連
結会計年度比31.9％増）となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高960億７千７百万円（前期比4.0％増）、営業利益７億円（前期比
140.8％増）、経常利益16億２千８百万円（前期比41.6％増）、当期純利益12億１千１百万円（前期比39.7％増）
となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
＜公共関連事業＞
１人一台のタブレット端末などのICT環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育ICT分野の売上高
は、前年度の大幅な伸長につづき、当年度もさらに拡大しております。そのほか、マイナンバー関連需要が収束し
た自治体市場は端境期がつづくものの、大学では学生サービス向上のための新棟建築需要やICT環境の充実などが
ひろがり、大学市場が伸張したほか、公共市場におけるインバウンド対応投資やICT人材育成のための投資も増加
したことから、事業分野全体では、売上高は575億３千６百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
利益面では、大規模公募型受託案件も寄与し、営業利益は13億６千２百万円（前連結会計年度比20.3％増）とな
りました。
＜オフィス関連事業＞
首都圏での大型オフィスの供給が継続するなか、企業の働き方改革関連によるオフィス環境投資は堅調に推移
し、オフィス家具販売が好調であったことから、売上高は479億４千４百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり
ました。
利益面では、海外における北米クラフト市場での競争激化もあり、営業利益は２百万円（前連結会計年度は８千
万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業＞
当期においては、Windows10更新需要が大きく拡大し、特に大企業でのソフトウェアライセンス販売が大きく伸
長したほか、中堅中小企業を含めてハードウェアの更新需要も拡大しました。また、働き方改革を背景にグループ
ウェアの導入や会議室運用管理システム等への投資増大から、注力する大手民間企業を中心にシステム構築案件も
拡大いたしました。さらに、クラウド型の新製品を投入した食品業、建設業向けERPも拡大した結果、売上高は580
億７千４百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。
利益面では、食品関連業界での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大きく増加したこともあり、営業利
益22億４千万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は８億３千万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利
益は１億３百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億４千８百万円増加
し、163億８千万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは55億４千３百万円増加いたしました（前連結会計年度は24億７千６百万円
の減少）。これは主に、仕入債務の増加60億８千１百万円（前連結会計年度は58億７千９百万円の減少）、前受金
の増加23億６千４百万円（前連結会計年度は３億１千３百万円の増加）、税金等調整前当期純利益41億３千７百万
円（前連結会計年度は31億９千８百万円）、および減価償却費19億８千９百万円（前連結会計年度は19億５千４百
万円）等の増加に対し、売上債権の増加66億４千１百万円（前連結会計年度は19億２千６百万円の増加）、および
たな卸資産の増加52億５千４百万円（前連結会計年度は２億８千４百万円の減少）等の減少によるものでありま
す。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは22億８千万円減少いたしました（前連結会計年度は20億９千１百万円の減
少）。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出10億５千２百万円、投資有価証券の取得による支出６億２
百万円、および有形固定資産の取得による支出４億５百万円等の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは23億９千５百万円減少いたしました（前連結会計年度は28億６千１百万円
の減少）。これは主に、短期借入金の純減額９億３千万円、配当金の支払額７億３千３百万円、および長期借入金
の返済による支出５億円等の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,121 86.7
公共関連事業
4,210 102.9
オフィス関連事業
7,459 104.9
情報関連事業
12,790 102.4
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額の表示は販売価格によっております。
３ 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
944 70.4 193 52.3
公共関連事業
7,934 106.5 2,411 124.6
情報関連事業
8,879 101.0 2,604 113.0
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
３ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
57,536 105.0
公共関連事業
47,944 101.6
オフィス関連事業
58,074 119.6
情報関連事業
その他 830 90.8
合計 164,386 108.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な
販売先はありませんので、記載を省略しております。
３ 記載の金額には消費税等を含んでおりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
②経営成績の分析
イ 売上高
拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめたことから、売上高
は、1,643億８千６百万円と前連結会計年度に比べ129億４千５百万円（8.5％）の増収となりました。
なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照
ください。
ロ 営業利益
食品関連業界での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大きく増加し、大規模公募型受託案件も寄与し
たことから、営業利益は38億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億７千２百万円の増益となりました。
ハ 経常利益
経常利益は41億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億４百万円の増益となっておりますが、主に営
業利益と同様の理由によるものです。
ニ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式評価損１千万円、減損損失８百万円の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は
41億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ９億３千８百万円の増益となりました。主に営業利益と同様の
理由によるものです。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は24億１千５百万円となりました。前連結会計年度に比べ５億８千３百万円
の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。
③財政状態の分析
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ132億７千４百万円増加し、1,026億８千５百万円とな
りました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加66億３千５百万円、および仕掛品の増加48億２千万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ130億４千８百万円増加し、728億１千３百万円となりました。また、固定資産は、
前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、298億７千１百万円となりました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億９千５百万円増加し、635億１百万円となりま
した。流動負債は、仕入債務の増加60億７千８百万円、および前受金の増加23億６千４百万円等により、前連結
会計年度末に比べ113億３千４百万円増加し、531億３千８百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計
年度末に比べ１億６千万円増加し、103億６千３百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益24億１千５百万円、および剰余金の配当７億３千３百万円等
により、前連結会計年度末に比べ17億７千９百万円増加し、391億８千３百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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④キャッシュ・フロー
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率
－
1.5年 0.9年
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－
55.0倍 89.5倍
（営業キャッシュ・フロー／利払い）
（注）１ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ 2018年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日〜2021年７月20日）を策定いたしまし
た。同計画において、連結売上高1,700億円、連結営業利益38億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めて
おります。
また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将
来の市場変化に対応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
なお、当連結会計年度のROEは6.9％となり、前連結会計年度の5.3％から1.6ポイント上昇させることができまし
た。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当グループでは、社会課題である「働き方変革」に応えるため、重要な経営資源である「ワークプレイス」の提案
において、ワーカー自身が思い描く、多様なワークスタイル、ワークシーン、ワークエリア、ワークツールを、自主
的に選択するスタイル「アクティブ・コモンズ」を実現する商品群の開発を継続しております。これらの商品は、
ワーカーを中心においたデザインに基づく展開性の高いプラットフォームを採用することで、顧客の環境変化に対応
できる運用価値を提供いたします。
研究開発費の総額は 942 百万円であります。
主な研究開発
１ 公共関連事業
(1）ウチダ公共クラウドサービスにおける研究開発
2018年６月総務省行政情報化推進委員会から「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」が公表されまし
た。そこには「総務省は、内閣官房と連携し、地方公共団体の長を直接訪問して導入の具体的な検討を働きか
けるとともに、地方公共団体が策定するクラウド導入等の計画の進捗を管理しつつ、自治体クラウドを中心に
地方公共団体におけるクラウド導入を推進する。」旨が記載されています。
これにより、今後、地方公共団体のクラウド化が加速されることを想定し、当期は主に以下の３点の研究開
発に取り組んでまいりました。
①地方公共団体においても「働き方改革」が推進されています。「働き方改革」の需要の高まりに応えるべ
く、新たにLGWAN環境下で提供可能な「電子決裁サービス」と「人事評価サービス」を拡充いたしました。
②これまでのクラウド運用実績におけるノウハウを活用し、複数の異なったクラウドを一元的に管理運用す
るクラウド・マネージドサービスの構築を行いました。同一の保守運用ルールで複数の異なったクラウド基盤
を一元管理することが可能となり、運用品質の向上とコスト削減に寄与しております。
③クラウド運用における事故防止、信頼性向上、コスト削減を目指し、定例保守業務・動作確認・検証時の
操作をRPA（Robotic Process Automation）ツールを活用して、業務プロセスの一部自動化を行いました。今
後さらに自動化範囲の拡大を行いながらRPA活用ノウハウを蓄積し、お客様向けの新しいサービス・ソリュー
ションにつなげてまいります。
今後も、さらなる新サービスの拡充及びクラウドの信頼性向上、セキュリティ強化対策、運用コスト低減を
図るための研究・開発活動を継続して行ってまいります。
(2）校務系ソリューションの拡充
2020年度より実施される新学習指導要領では、小学校において新たに英語が教科となりプログラミング教育
が始まります。また、学校現場における働き方改革に対しては各方面から多くの発表がなされ、様々な取り組
みが見られるようになりました。
当社ではこれまで公共業務系システムの開発共通基盤構築を行ってきましたが、同プラットフォーム上で動
作するパッケージ・システムの第一弾として2016年に販売開始した「デジタル校務 情報共有分野」は、現在
31自治体で導入いただき稼働しております。当期はその第二弾として「デジタル校務 教務支援分野」の開発
を進め、統合型校務支援システムとしてリリースを行いました。新システムは新学習指導要領に対応してお
り、義務教育学校や習熟度別授業、少人数学級といった学校現場の変化・ニーズに柔軟に対応できるシステム
となっています。
また、教育現場の働き方改革への対応商品として文部科学省ガイドラインに沿って開発に取り組み、教職員
の勤務実態把握を目的とした「教職員向け勤怠管理システム」を新たに拡充しています。
今後もさらに業務パッケージの分野を広げるとともに、業務に関係する法制度の改正をはじめ社会の変化に
対応してまいります。また、法制度改正や情報通信技術の変化などへの対応を実施し、機能拡充に努め、学校
現場の業務の効率化・高度化、および教育活動の質の向上を支援できるよう目指してまいります。
(3）新EduMallプラットフォームの開発
教育コンテンツ配信サービスEduMallは、2003年の総務省による「EduMart実証実験」で採用したプラット
フォームを2004年秋に商用サービスとして展開したもので、サービス開始から15年を経て、全国の小中学校に
対し、累計導入330自治体、学校数5,400校となっております。
しかし、現プラットフォームの配信の中枢となる大容量ファイル配信システムが2019年12月末に終了となる
ことや、今後の個に応じた学びの実現に向けた学習者用コンテンツのニーズ拡大に伴う多種多様なコンテンツ
のライセンス管理や、様々な外部サービスへの連携を実現するユーザ認証基盤の必要性を受け、現行のプラッ
トフォームでの対応は困難であると判断し、新プラットフォームの開発を実現しました。
主な開発項目は以下になります。
①より安全で確実なファイル配信機能の実装
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②多種多様なコンテンツのライセンス形態へ対応したライセンス管理システムの実装
③様々な場面、場所でコンテンツの利用を実現できる認証基盤の実装
④コンテンツの利用を促進するユーザインターフェースの実装
上記開発により、各学校に必要な教育用コンテンツの充実と利活用向上をサポートするとともに、あらゆる
学校のICT環境で利用できるコンテンツ配信サービスプラットフォームとして更なる進化をしております。
今後は新EduMall配信プラットフォームの展開により、安定的なコンテンツ配信を実現しつつ、クラウド・
教育イントラネット環境を活用したサブスクリプションサービスとして、更なる市場規模の拡大と教育コンテ
ンツ配信のデファクトスタンダードとして揺るぎないポジションの確立を目指していきたいと考えています。
(4）AVシステム制御クラウドサービスの拡充
働き方改革や労働生産性の向上が求められている中、企業の会議室や学校の教室に装備される機器の操作や
管理に関わる、いわゆる「付加価値を生まない時間」を効率化するためのAVシステム制御サービスの開発を行
いました。
AV機器類やTV会議システムをIPネットワークで制御し、ゲートウェイを介してクラウドサーバで操作・制御
するシステムで、これまで培ってきたシステムの制御技術や顧客サポート体制を活用してサービスモデルとし
て提供するものです。
学校の教室向けには、管理者による状態把握や遠隔操作、ヘルプデスクによる遠隔サポートなど、管理者の
業務負荷軽減や教師等の利用者へのサービスレベルの向上に寄与する機能を提供し、アクティブラーニング環
境の運用支援を目指しております。企業の会議室向けには、タブレット端末のメニューをワンタッチするだけ
の簡単な操作で会議室の機器準備や操作を行えるようにし、会議時間の有効化・効率化を支援します。
今後も働き方改革で求められる業務の生産性向上支援のために、新たなシステムやサービスの企画開発に努
めてまいります。
研究開発費の金額は 604 百万円であります。
２ オフィス関連事業
(1）個々のワーカーのパフォーマンスを高める環境
オフィスエリア内におけるワーカーのパフォーマンスを高めるために、よりフレキシブルなワークシーンを
構築することができる「ARCENAデスク（アルセナデスク）」の新モデルを開発しました。「オープン脚モデ
ル」「ワークテーブル120度モデル」は、個々の仕事とチームコミュニケーションの両立を図り、「ワーク
テーブル90度モデル」は、書類やPCを駆使する専門性の高いワーカー向けの環境を提供します。
(2）コミュニケーションを活性化させる空間への対応
ワーカー個々のアイデアを組織の創造性に進化させるために、多くの情報に触れ、組織や役職を超えた会話
の機会を持ち、これらの集積された情報や会話をベースに思考の発散・収束を行う場を構築する商品開発を継
続しております。ラウンジシーンを構成するシステムソファ「pilvio2（ピルヴィオ2）」「BAKE（ベイク）」
や、カフェワークやライブラリワークに最適なスタンディングスタイルの収納システム「HSテーブルユニッ
ト」を開発しました。また、これらオープンな場で起こる様々なコミュニケーションシーンを見せて仕切り、
機能的で心地よい境界をつくる新発想のフレームスクリーン「Schema（スキーマ）」により、これまで以上に
調和のとれた空間を提供することができるようになりました。
研究開発費の金額は 337 百万円であります。
３ 情報関連事業
当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。
研究開発費の金額は 0 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、 466 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の内容については、次のとおりであります。
公共関連事業
主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は 119 百万円であります。
オフィス関連事業
主に省力化のための設備投資およびオフィス家具等の新製品に対する金型投資を行いました。設備投資金額は 216
百万円であります。
情報関連事業
主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は 96 百万円であります。
その他
設備投資金額は 33 百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年７月20日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
公共関連事業
本社 オフィス関連事業 248 90
営業設備等 580 20 439 1,289
情報関連事業
（東京都中央区） (1,002.84) 〔24〕
その他
公共関連事業
本社隣接駐車場 オフィス関連事業 2,777
営業設備等 － － － 2,777 －
情報関連事業
（東京都中央区） (431.58)
その他
新川第２オフィス 1,434 184
オフィス関連事業 営業設備
856 － 42 2,333
（東京都中央区） (978.13) 〔27〕
公共関連事業
大阪支店 819 136
オフィス関連事業 営業設備等
519 － 30 1,368
（大阪府大阪市中央区） (1,947.66) 〔31〕
情報関連事業
犬山物流センター 808
オフィス関連事業 倉庫設備
509 － － 1,317 －
（愛知県犬山市） (7,974.95)
ベルメイト長居
2
－ 社宅設備 113 － － 115 －
（大阪府大阪市住吉区） (600.43)
江戸崎物流センター
オフィス関連事業 倉庫設備 256 － － － 256 －
（茨城県稲敷市）
(2）国内子会社
（2019年７月20日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
ウチダ 東京支社 公共関連事業 435 152
営業設備等
217 － 39 691
情報関連事業
エスコ㈱ （千葉県浦安市） (1,246.00) 〔22〕
本社・工場
671 60
㈱サンテック オフィス関連事業 生産設備等 129 113 14 928
（栃木県鹿沼市） (32,172.73) 〔30〕
本社・工場 17 46
㈱太陽技研 オフィス関連事業 生産設備等 18 55 ▶ 96
（群馬県みどり市） (6,654.48) 〔9〕
館山第１工場 83
5
オフィス関連事業 生産設備 20 3 14 122
（千葉県館山市） (1,537.05) 〔1〕
館山第２工場
60 23
㈱マービー オフィス関連事業 生産設備 29 31 8 129
（千葉県館山市） 〔6〕
(3,852.65)
米沢工場 111 18
オフィス関連事業 生産設備
41 6 2 163
（山形県米沢市） (14,450.25) 〔4〕
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(3）在外子会社
（2019年７月20日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ウチダエム
本社・工場 108 50
ケー オフィス関連事業 生産設備等 45 9 10 174
（マレーシア） 〔32〕
(40,467.00)
SDN.BHD.
ウチダ・オ
本社 169 20
ブ・アメリ オフィス関連事業 営業設備等 51 22 3 246
（アメリカ） (14.000.0) 〔11〕
カCorp
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外書で記載しております。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
従業員数
年間賃借料または
事業所名
または数量
セグメントの名称 設備の内容 摘要
リース料（百万円）
（所在地）
（名）
東陽町オフィス 公共関連事業 531
営業設備 348 賃借
（東京都江東区） 情報関連事業 〔53〕
公共関連事業
北海道支店
18
オフィス関連事業 営業設備等 62 賃借
（北海道札幌市中央区） 〔6〕
情報関連事業
公共関連事業
九州支店 33
オフィス関連事業 営業設備等 賃借
37
（福岡県福岡市中央区） 〔7〕
情報関連事業
横浜営業所
オフィス関連事業 営業設備 ▶ 17 賃借
（神奈川県横浜市神奈川区）
名古屋営業所
公共関連事業 20
営業設備 25 賃借
（愛知県名古屋市中区） オフィス関連事業 〔1〕
仙台営業所 20
－ 営業設備 25 賃借
他３営業所 〔7〕
公共関連事業
台
本社その他事業所 オフィス関連事業 営業用車両 71 リース
199
情報関連事業
(2）国内子会社
年間賃借料
事業所名 従業員数 および
会社名 セグメントの名称 設備の内容 摘要
（所在地） （名） リース料
（百万円）
㈱内田洋行IT 本社 210 賃借
情報関連事業 営業設備等 87
ソリューションズ （東京都港区） 〔5〕 リース
公共関連事業
本社
194 賃借
ウチダエスコ㈱ オフィス関連事業 営業設備等 79
（東京都江東区） 〔6〕 リース
情報関連事業
本社 公共関連事業 賃借
81
㈱ウチダシステムズ 営業設備等
53
（東京都中央区） オフィス関連事業 〔8〕 リース
本社 41 賃借
㈱ウチダ人材開発センタ その他 営業設備等
44
（東京都墨田区） 〔11〕 リース
本社
ウチダスペクトラム㈱ 情報関連事業 営業設備等 58 31 賃借
（東京都中央区）
(3）在外子会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 摘要
（所在地） （名） （百万円）
内田洋行グローバル 本社
オフィス関連事業 営業設備等 賃借
7 6
リミテッド （中国・香港）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
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特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月20日） （2019年10月16日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
10,419,371 10,419,371
普通株式
社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
△41,677,487 10,419,371 － 5,000 － 3,629
2017年１月21日
（注）５株を１株にする株式併合による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年７月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 29 18 158 82 1 2,594 2,882 －
所有株式数
－ 36,454 367 23,582 15,806 2 27,805 104,016 17,771
（単元）
所有株式数の割
－ 35.05 0.35 22.67 15.20 0.00 26.73 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式 636,160株は、「個人その他」に6,361単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年７月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
984 10.06
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
436 4.46
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
414 4.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
315 3.22
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
306 3.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
300 3.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１
277 2.83
株式会社りそな銀行
号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 276 2.83
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資 晴海アイランド トリトンスクエア オ 274 2.81
産管理サービス信託銀行株式会社 フィスタワーＺ棟
240 2.45
内田洋行グループ従業員持株会 東京都中央区新川二丁目４番７号
－ 3,826 39.11
計
（注）１ 前事業年度末において主要株主でなかった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社およびその共同保有者が、2018年12月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載され てお
りますが、当社としては2019年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 487 4.68
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝三丁目33番１号 259 2.49
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 77 0.75
計 － 824 7.92
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
－
当社における標準となる株
636,100
普通株式
式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
17,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,747,600 97,476
普通株式 同上
17,771 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,419,371 － －
発行済株式総数
－ 97,476 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年７月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
636,100 － 636,100 6.10
株式会社内田洋行
４番７号
－ 636,100 － 636,100 6.10
小計
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
さくら精機株式会社 16,900 － 16,900 0.16
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 － 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム
839－１
小計 － 17,900 － 17,900 0.17
計 － 654,000 － 654,000 6.28
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
517 1,566,620
当事業年度における取得自己株式
49 181,300
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式数には、2019年10月４日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
636,160 － 636,209 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年10月４日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につ
きましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバ
ランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の年間配当金につきましては、期初予想を上回る利益計上となったことから、１株当たり90円といたし
ました。
（注） 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月12日
880 90
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を目指すととも
に、株主の皆様をはじめ、関係先より高い信頼を得るべく、グループをあげたコンプライアンスの徹底、経営
活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社は、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立
社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としてお
ります。また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めてお
ります。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実が図られていることから、現体制を採
用しております。
イ 取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催してお
ります。法令および定款が定める事項、及び、経営の基本方針・重要な営業方針等、取締役会規則に定める
重要事項を決定しております。それら以外の業務執行の決定については、社内規定に基づき経営陣に委任し
ており、意思決定の迅速化・効率化を図っております。監査役も取締役会に出席し、取締役の職務執行の状
況を客観的な立場から監視するとともに、適宜監査結果の報告を行うなど、経営監視機能の充実を図ってお
ります。また、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営判断の迅速化を図っており
ます。
議長：代表取締役社長 大久保昇
構成員：秋山慎吾、菊池政男、宮村豊嗣、林敏寿、小柳諭司、社外取締役 廣瀬秀德、社外取締役 竹股
邦治、社外取締役 今庄啓二
ロ 報酬委員会は、独立役員で過半数を占める３名で構成しており、取締役の報酬等の決定のプロセスの客観
性および透明性を確保するために役員報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申しております。
議長：代表取締役社長 大久保昇
構成員：社外取締役 廣瀬秀德、社外取締役 竹股邦治
ハ 社外取締役を３名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた
豊富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
する役割を担っております。
ニ 当社は、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めております。また、業務執行
上必要である事項について、迅速な意思決定と施策の実施を目的として経営会議を原則毎週１回開催してお
ります。経営会議は代表取締役社長大久保昇を議長とし、社内取締役で構成されております。
ホ グループ経営管理の観点から、当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通してグループ各社の経営
状況の迅速な把握に努めるとともに、適宜対応策を実施する等、グループ経営の健全性を追及しておりま
す。また、グループ会社を含めた情報交換を図るため、各分野別・テーマ別にグループ全体での連絡会議を
適宜開催しております。
ヘ 監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、監査の方針、監査計
画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。
議長：高井尚一郎
構成員：社外監査役 田村泰博、社外監査役 住友酉次
ト 財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を２名（独立役員として指定）選任しております。監
査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報
告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査役は内部監査部門で
ある内部監査室（人員６名）より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部
監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
チ 複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを
受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得て
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制に関する基本的な考え方）
当社グループにおいては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、
事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企
業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。
（内部統制に関する整備状況）
イ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員
会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行う。
・「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を
遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底するとともに、必要に応じて
各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修を行うものとする。
・内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、監査役監査及び会計監査とも連携
しながら当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備状況ならびに運用状況についてモニタリング
を行うこととする。
・取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に
報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人
事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行
グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行うことと
する。
・監査役は法令遵守体制及び内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認
めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程を設けその保存媒体に応じて適切かつ確実に検
索性の高い状態で保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、経済市況等の変動による市場リスク、法、条例等の改正による公的規制リスク、製品及
びサービス等の欠陥による品質リスク、国内外の取引先、提携先等に関わるリレーションリスク、その他
様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置するなどのリス
ク管理体制を整え、グループ全体でのリスクの把握、管理に努める。
・自然災害や製品事故等当社グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長
をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイ
ザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小に止める体
制を整える。
ニ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループでは、取締役会を月１回等定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものと
する。
・当社グループ各社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、責任権限規程
（権限基準表）等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとす
る。
・当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年
度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
・グループ情報システム基盤を構築し、業務の標準化と情報の共有及び業務の効率化を推進する。
・当社グループ各社の間接業務を集中して行う体制を整え、業務の効率化と品質向上及びコスト削減を図る
こととする。
ホ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ運営規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への定期
的な報告を義務付ける。
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ヘ その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通して当社子会社の経営に対する管理・指導を行う。
・当社管理・企画部門はそれぞれの該当職務から、当社子会社への管理・指導を行うことにより業務の適正
を確保する。
・当社グループのモニタリングは内部監査室が担当する。
・当社監査役または使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。
・当社子会社における経営上の重要事項については、グループ運営規程に従い、当社の事前承認事項とす
る。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を置き、監査役の指揮命令に従うこととする。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務に関して、取締役及び使用人の指揮命令を受けない。ま
た、当該補助使用人の人事異動・人事評価等につきましては、監査役の同意を得て決定することとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権
限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力しなければならないこととする。
リ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するもの
とする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めること
ができることとする。
ヌ 当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制
・業務執行に関する事項については、当社子会社の執行部門や当社から派遣した取締役等を通じて監査役に
報告するものとする。
・当社子会社の役員・社員は、重大な法令違反行為、不正の事実等当社または当社子会社に著しい損害を及
ぼす恐れのある事項を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告するものとする。
・監査役は、当社子会社の役員・社員に対し、必要に応じて報告を求めることができ、報告を求められた役
員・社員は、速やかに適切な報告を行うものとする。
・内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用状況は、定期的に監査役に対して報告するも
のとする。
・当社子会社に対する内部監査の結果は、内部監査室から監査役に対して報告するものとする。
ル 監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・社員に周知徹底する。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年
一定額の予算を設けることとする。
・監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について
前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費
用を負担するものとする。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合においては、顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家と
の連携を行うことができる。
カ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、
不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応する。また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に
明記し、組織全体として対応することとする。
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上記、当社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。
（責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負うものとする契約を締結しており
ます。
（取締役の定数）
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
（自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め）
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年３月 当社入社
2003年10月 当社取締役教育システム事業部長
2005年７月 当社常務取締役マーケティング本部副
本部長兼教育システム事業部長
2008年７月 当社取締役専務執行役員マーケティン
取締役社長 グ本部長兼営業本部教育システム事業
大 久 保 昇 1954年７月１日 生 (注)３ 15,500
部長
（代表取締役）
2010年７月 当社取締役専務執行役員公共事業本部
長
2013年７月 当社取締役専務執行役員営業統括本部
長
2014年７月
当社代表取締役社長（現任）
1979年３月 当社入社
2011年７月 当社執行役員総務部長
2012年７月 当社執行役員管理本部長
取締役 2012年10月 当社取締役執行役員管理本部長
2013年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長
専務執行役員 秋 山 慎 吾 1955年９月14日 生 (注)３ 3,600
経営管理統括グループ統括 2016年10月 当社取締役専務執行役員経営管理本部
長
2018年７月 当社取締役専務執行役員経営管理統括
グループ統括（現任）
1981年４月 当社入社
2007年７月 当社執行役員教育システム事業部東日
本機器営業部長
2008年７月 当社執行役員教育システム事業部施設
設備営業部長
2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教
取締役 育施設事業部長
常務執行役員教育施設事業部 菊 池 政 男 1957年８月11日 生 2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育施設事
(注)３ 3,200
業部長
長兼東日本地域事業部長
2016年10月 当社取締役執行役員営業本部教育施設
事業部長
2018年７月 当社取締役執行役員教育施設事業部長
兼北日本地域事業部長
2019年７月 当社取締役常務執行役員教育施設事業
部長兼東日本地域事業部長（現任）
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員公共本部教育ＩＣＴ・環
境ソリューション事業部ＩＣＴ東日本
営業部長
2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教
取締役
育ＩＣＴ事業部長
常務執行役員教育ＩＣＴ事業 宮 村 豊 嗣 1957年８月27日 生 (注)３ 2,100
2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育ＩＣＴ
部長
事業部長
2018年10月 当社取締役上席執行役員教育ＩＣＴ事
業部長
2019年７月 当社取締役常務執行役員教育ＩＣＴ事
業部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 当社入社
2013年７月 当社執行役員経営企画部長
2014年７月 当社執行役員経営統括部長
2015年７月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼
グループ経営推進部長
2016年７月 当社上席執行役員経営管理本部副本部
取締役
長兼グループ経営推進部長
上席執行役員経営管理統括グ
林 敏 寿 1959年６月５日 生 (注)３ 3,200
2016年10月 当社取締役執行役員経営管理本部副本
ループ副統括（財務担当）兼
部長兼グループ経営推進部長
グループ経営推進部長
2018年７月 当社取締役執行役員経営管理統括グ
ループ副統括兼グループ経営推進部長
2018年９月 当社取締役上席執行役員経営管理統括
グループ副統括（財務担当）兼グルー
プ経営推進部長（現任）
1983年４月 当社入社
2015年７月 当社執行役員営業本部営業統括グルー
プ副統括兼経営管理本部経営企画部長
2017年10月 当社上席執行役員営業本部営業統括グ
取締役
ループ副統括兼経営企画統括部長
上席執行役員営業統括グルー 小 柳 諭 司 1960年４月27日 生 (注)３ 800
2018年７月 当社上席執行役員営業統括グループ副
プ統括兼経営企画統括部長
統括兼経営企画統括部長
2018年10月 当社取締役上席執行役員営業統括グ
ループ統括兼経営企画統括部長（現
任）
1968年３月 株式会社西友入社
1989年５月 同社取締役
取締役
廣 瀬 秀 德 1945年６月11日 生 1999年５月 株式会社ファミリーマート取締役 (注)３ 800
（非常勤）
2003年６月 寺田倉庫株式会社代表取締役社長
2012年10月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 電源開発株式会社入社
2006年６月 同社執行役員事業企画部長
2007年６月 同社常務執行役員経営企画部長
2009年６月 同社取締役
取締役
竹 股 邦 治 1954年９月29日 生 (注)３ 500
2012年６月 同社取締役常務執行役員
（非常勤）
2016年10月
当社社外取締役（現任）
2017年６月 イーレックス株式会社社外取締役
2018年６月
同社常務取締役（現任）
1985年４月 鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カ
ネカ）入社
2001年１月 フューチャーベンチャーキャピタル株
式会社入社
取締役 2011年６月 同社代表取締役社長
今 庄 啓 二 1961年８月５日 生 (注)３ －
2016年１月 同社代表取締役会長
（非常勤）
2016年６月 同社取締役会長
2017年７月 JOHNAN株式会社社外取締役（現任）
2018年12月 大阪油化工業株式会社社外取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年３月 当社入社
2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部副
本部長兼業務統括部長
2013年10月 当社取締役執行役員営業統括本部公共
本部副本部長兼業務統括部長
監査役
2014年７月 当社取締役執行役員公共本部長
高井 尚一郎 1955年３月６日 生 (注)４ 6,300
（常勤）
2015年７月 当社取締役常務執行役員営業本部副本
部長兼営業統括グループ統括
2018年７月 当社取締役常務執行役員営業統括グ
ループ統括
2018年10月
当社常勤監査役（現任）
1980年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな
銀行）入行
1996年11月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそ
な銀行）鴬谷支店長
2001年４月 同行融資企画部長
2003年10月 株式会社りそな銀行執行役融資企画部
長
2005年６月 株式会社りそなホールディングス執行
監査役
田 村 泰 博 1956年11月26日 生 役オペレーション改革部担当兼購買戦 (注)５ －
（常勤）
略部担当
2009年６月 株式会社りそな銀行取締役専務執行役
員コーポレートビジネス部担当兼法人
ソリューション営業部担当兼公共法人
部担当
2013年４月 りそな決済サービス株式会社代表取締
役社長
2015年10月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入行
2001年４月 同行福岡支店支店法人営業部長
2003年６月 同行審査第一部副部長
2005年６月 同行東京中央営業第一部副部長
2008年３月 株式会社かんぽ生命保険融資部長
監査役
住 友 酉 次 1957年９月30日 生
(注)５ －
2011年４月 住友信託銀行株式会社業務監査部審議
（常勤）
役
2011年８月 住信・パナソニックフィナンシャル
サービス株式会社（現三井住友トラス
ト・パナソニックファイナンス株式会
社）監査部長
2015年10月 当社常勤監査役（現任）
計 36,000
（注）１ 取締役 廣瀬秀德、竹股邦治及び今庄啓二は、社外取締役であります。
２ 監査役 田村泰博及び住友酉次は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年７月期に係る定時株主総会終結の時から2020年７月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 高井尚一郎の任期は2018年７月期に係る定時株主総会終結の時から2022年７月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 田村泰博、住友酉次の任期は2019年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事
務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
1982年４月 公認会計士登録
2009年８月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設（現任）
山田 章雄 1955年2月24日 －
2018年６月
日鍛バルブ株式会社社外監査役（現任）
2018年６月 ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事
（現任）
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社社外監査役（現任）
７ 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的と
して執行役員制度を導入いたしております。取締役５名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執
行役員は10名で、以下のとおりであります。
氏名 役職名
三好 昌己 上席執行役員 ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン事業部長
土屋 正弘 上席執行役員 情報ソリューション事業部長
白方 昭夫 上席執行役員 システムズエンジニアリング 事業部長
髙橋 善浩 上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長
岩瀬 英人 執行役員 教育機器事業部長
不室 克巳 執行役員 自治体ソリューション事業部長
吉永 裕司 執行役員 高等教育事業部長
髙﨑 恵二 執行役員 オフィスマーケティング事業部長
坂口 秀雄 執行役員 九州 地域事業部長
岡野 清吾 執行役員 オフィスマーケティング事業部西日本担当
８ 当社では、2018年10月13日より、新たにグループ執行役員を設置いたしました。同日付で選任されたグルー
プ執行役員は以下のとおりであります。
氏名 役職名
新家 俊英 グループ執行役員 （株）内田洋行ＩＴソリューションズ代表取締役社長
實本 雅一 グループ執行役員 ウチダスペクトラム（株）代表取締役社長
岩田 正晴 グループ執行役員 （株）ウチダシステムズ代表取締役社長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締
役の廣瀬秀德氏は寺田倉庫株式会社の出身者であります。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の常
務取締役であります。また、社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び大阪油化工業株式会社
の社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は
取引がございません。
社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の田
村泰博氏は、当社の取引機関である株式会社りそな銀行の出身者であり、住友酉次氏は、当社の取引機関である
住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）の出身者であります 。
なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりま
せんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
以上のことから、当社は、廣瀬秀德氏、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田村泰博氏、住友酉次氏の５名を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結
果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用
状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図って
おります。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監
査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接
説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告
を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に
意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査してお
ります。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の
認識を共有化しております。監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必
要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、社長直轄の内部監査室（人員６名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率
性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に
実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連
携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びに法務担当部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を
行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：星長 徹也、川村 英紀
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 15名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び
独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役および監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格
であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
72 － 65 －
提出会社
38 0 38 0
連結子会社
111 0 104 0
計
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるウチダエムケーSDN.BHD.（マレーシア）および内田洋行グローバルリミテッド
（香港）が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払うべき当連結会計
年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ38,000マレーシアリンギット、472,000香港ドルでありま
す。また、非監査業務に基づく報酬は、20,000マレーシアリンギットであります。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるウチダエムケーSDN.BHD.（マレーシア）および内田洋行グローバルリミテッド
（香港）が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払うべき当連結会計
年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ40,000マレーシアリンギット、493,000香港ドルでありま
す。また、非監査業務に基づく報酬は、15,000マレーシアリンギットであります。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び
監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査
及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度にお
ける監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を
得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2006年10月14日開催の第68期定時株主総会において、取締役（社外取締役含む）の報酬限度額は年額５億円以
内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）、2015年10月10日開催の第77期定時株主総会において、監
査役（社外監査役含む）の報酬限度額は年額90百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、こ
れらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。
また、2019年10月12日開催の第81期定時株主総会において、上記報酬限度額の別枠で、取締役（社外取締役を
除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等（株式報酬）として支給する金銭報酬債権の限度額を、年額１億
円以内と決議いただいております。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方および算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役報酬のあり方については、独立役員で過半数を構成する報酬委員会により、水準では役位・役割に応じ
た同規模同業他社水準等を参考にし、その他報酬体系や評価の方針を含め検討し、取締役会に答申し決定してお
ります。なお、個人別の配分は、取締役会決議により代表取締役に再一任し、上記の水準、報酬体系、評価の方
針等に則り決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、原則として固定報酬（基本報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成しておりま
す。固定報酬（基本報酬）については、役位の他、個人の業績評価等を反映し、その額を決定しております。譲
渡制限付株式報酬については、前事業年度までの業績水準の推移並びに過年度の変動報酬（賞与）の支給実績割
合等も参照し、その他定性的な情報および個人の業績評価等を反映し、決定いたします。ただし、2019年10月12
日開催の第81期定時株主総会において導入が決定したものであり、現時点では株式の交付に至っておりません。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の視点から、業績との連動は行わず、固定報酬（基本報酬）のみとし
ております。
（監査役）
当社の監査役の報酬に関する方針は、各監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、高い独立性
の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（基本報酬）のみとしており、株主総会で決議された報酬
枠の範囲内において、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円） 退職慰労金
譲渡制限付
賞与（注）２ （名）
固定報酬
（注）３
株式報酬
取締役
107 107 － － － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
17 17 － － － 2
（社外監査役を除く。）
53 53 － － － 5
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 監査役並びに社外役員に関してはその役割から固定報酬である基本報酬のみとして、賞与の支給はあ
りません。
３ 退職慰労金については2006年10月14日開催の第68期定時株主総会において廃止の決議をいただいてお
ります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株
式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働
ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される
場合としております。この保有の目的を十分に満たしていないと判断した場合には、縮減に努めます。
保有する個々の政策保有株式については、保有の意義との整合性を具体的に精査し、毎年、取締役会にて、
「投資先企業の経営方針が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価」「簿価配当率」などを総合的に評価
し、保有に関する検証を行っております。
また、政策保有株式の議決権につきましては、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や、中
長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社グループへの影響等を総合的に判断して行使
しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
44 675
非上場株式
39 6,775
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式 取引関係の強化を目的とした現物出資
2 600
非上場株式以外の株式 取引関係の強化を目的とした取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式
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ハ 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引における良好な関係を維持する
339,235 339,235
東京海上ホールディ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ングス㈱
1,943 1,751
め。
264,900 264,900
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
アイカ工業㈱
有
安定化を図るため。
935 1,026
金融取引における良好な関係を維持する
135,529 135,529
三井住友トラスト・
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ホールディングス㈱
526 593
め。
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
192,500 385,000
凸版印刷㈱
安定化を図るため。営業取引上の関係維 有
338 319
持・強化のため。
営業取引上の関係維持・強化のため。な
139,400 3,741
前田道路㈱ お、より一層の関係強化を目的として株 有
324 7
式を追加取得した。
30,000 30,000
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
デジタルアーツ㈱
無
安定化を図るため。
318 189
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
40,714 407,142
安定化・当社商品の販売促進の維持・強
富士通㈱
有
化のため。営業取引上の関係維持・強化
316 301
のため。
203,000 203,000
フジテック㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
274 309
営業取引上の関係維持・強化のため、お
66,000 －
住友不動産㈱
よび業界動向の把握・情報収集のため、 有
266 －
株式を新規取得した。
118,371 118,371
マックス㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
188 168
金融取引における良好な関係を維持する
344,480 344,480
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ンシャル・グループ
180 228
め。
240,000 240,000
ＡＧＳ㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
158 207
金融取引における良好な関係を維持する
276,098 276,098
㈱千葉銀行 ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
151 206
め。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
金融取引における良好な関係を維持する
39,900 39,900
アランスグループ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
143 136
ホールディングス㈱
め。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
119,070 119,070
㈱大林組 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
126 132
金融取引における良好な関係を維持する
707,390 707,390
㈱みずほフィナン
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
シャルグループ
111 134
め。
51,700 51,700
東京テアトル㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
70 72
30,030 30,030
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
㈱オリバー 有
安定化を図るため。
66 64
21,082 21,082
トラスコ中山㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
47 56
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
32,000 32,000
㈱稲葉製作所 安定化を図るため。営業取引上の関係維 有
46 45
持・強化のため。
金融取引における良好な関係を維持する
27,500 27,500
第一生命ホールディ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ングス㈱
44 55
め。
金融取引における良好な関係を維持する
83,343 83,343
㈱りそなホールディ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
ングス
37 50
め。
67,500 67,500
ナカバヤシ㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 有
35 44
金融取引における良好な関係を維持する
7,773 7,773
㈱三井住友フィナン
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 有
シャルグループ
29 33
め。
16,105 16,105
㈱建設技術研究所 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
24 24
5,000 5,000
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
アサガミ㈱
有
安定化を図るため。
19 22
1,000 1,000
㈱オービック 業界動向の把握のため。 無
11 9
金融取引における良好な関係を維持する
4,730 23,650
㈱ふくおかフィナン
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 無
シャルグループ
9 13
め。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,400 11,400
日本発條㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
9 12
10,000 10,000
竹田印刷㈱
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
6 9
2,060 2,060
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
フジコピアン㈱
無
安定化を図るため。
▶ ▶
当社の協力企業であり、主に仕入取引の
5,808 5,808
大興電子通信㈱
安定化を図るため。当社商品の販売促進 無
3 ▶
の維持・強化のため。
営業取引上の関係維持・強化のため。当
1,100 1,100
㈱NIPPO
社の協力企業であり、主に仕入取引の安 無
2 2
定化を図るため。
1,000 1,000
㈱オカムラ 業界動向の把握のため。 無
1 1
1,610 1,610
㈱イトーキ 業界動向の把握のため。 無
0 1
100 100
㈱学研ホールディン
業界動向の把握のため。 無
グス
0 0
1,430 1,430
㈱土屋ホールディン
営業取引上の関係維持・強化のため。 無
グス
0 0
100 100
コクヨ㈱
業界動向の把握のため。 無
0 0
100 100
㈱くろがね工作所 業界動向の把握のため。 無
0 0
（注）１ 個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持
の必要性等から記載が困難であります。ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式に
ついて保有の合理性について検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月21日から2019年７月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月21日から2019年７月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
の受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。
(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在の社内規程等の見直しを計画しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
17,371 18,317
現金及び預金
※２ 28,812 ※２ , ※３ 35,448
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
5,536 5,906
商品及び製品
4,264 9,085
仕掛品
502 548
原材料及び貯蔵品
375 388
短期貸付金
1,653 1,942
その他
△ 250 △ 323
貸倒引当金
59,764 72,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,830 13,895
建物及び構築物
△ 10,091 △ 10,245
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,739 3,649
機械装置及び運搬具 1,775 1,792
△ 1,489 △ 1,528
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 285 263
工具、器具及び備品 8,269 7,913
△ 7,279 △ 7,089
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 990 824
リース資産 225 211
△ 105 △ 113
減価償却累計額
リース資産（純額） 119 97
7,459 7,448
土地
- 1
建設仮勘定
12,595 12,286
有形固定資産合計
無形固定資産
3,584 3,257
ソフトウエア
61 56
その他
3,646 3,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,617 ※１ 9,152
投資有価証券
長期貸付金 1,164 1,019
8 -
退職給付に係る資産
2,649 2,886
繰延税金資産
1,119 1,367
その他
△ 155 △ 153
貸倒引当金
13,403 14,272
投資その他の資産合計
29,645 29,871
固定資産合計
89,410 102,685
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月20日) (2019年７月20日)
負債の部
流動負債
※２ 17,125 ※２ , ※３ 22,982
支払手形及び買掛金
※３ 8,725
8,504
電子記録債務
3,060 2,130
短期借入金
500 -
1年内返済予定の長期借入金
4,036 4,324
未払費用
549 1,375
未払法人税等
498 439
未払消費税等
2,722 5,086
前受金
2,068 2,416
賞与引当金
62 52
工事損失引当金
2,677 5,605
その他
41,804 53,138
流動負債合計
固定負債
17 3
繰延税金負債
7,280 7,479
退職給付に係る負債
227 229
資産除去債務
2,676 2,651
その他
10,202 10,363
固定負債合計
52,006 63,501
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,223 3,223
資本剰余金
26,846 28,528
利益剰余金
△ 1,545 △ 1,547
自己株式
33,524 35,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,809 2,760
その他有価証券評価差額金
△ 281 △ 363
為替換算調整勘定
△ 1,620 △ 1,617
退職給付に係る調整累計額
907 779
その他の包括利益累計額合計
2,971 3,199
非支配株主持分
37,403 39,183
純資産合計
89,410 102,685
負債純資産合計
47/104
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
151,441 164,386
売上高
※１ , ※２ , ※３ 116,653 ※１ , ※２ , ※３ 127,500
売上原価
売上総利益 34,787 36,885
販売費及び一般管理費
2,324 2,345
運送費及び保管費
893 903
販売促進費
0 9
貸倒引当金繰入額
13,601 14,069
給料及び手当
1,398 1,636
賞与引当金繰入額
966 1,041
退職給付費用
2,977 3,071
福利厚生費
832 854
地代家賃
旅費及び交通費 1,432 1,418
1,304 1,469
減価償却費
6,113 6,252
その他
※３ 31,846 ※３ 33,072
販売費及び一般管理費合計
2,940 3,813
営業利益
営業外収益
51 55
受取利息
193 231
受取配当金
50 45
持分法による投資利益
48 49
不動産賃貸料
- 10
為替差益
235 215
その他
578 608
営業外収益合計
営業外費用
71 61
支払利息
60 60
売上割引
15 15
不動産賃貸費用
61 66
貸倒引当金繰入額
12 19
固定資産除却損
10 -
為替差損
36 41
その他
268 266
営業外費用合計
3,250 4,155
経常利益
特別損失
38 10
関係会社株式評価損
※４ 13 ※４ 8
減損損失
51 18
特別損失合計
3,198 4,137
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 873 1,661
239 △ 231
法人税等調整額
1,113 1,429
法人税等合計
2,085 2,707
当期純利益
253 291
非支配株主に帰属する当期純利益
1,831 2,415
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
2,085 2,707
当期純利益
その他の包括利益
18 △ 51
その他有価証券評価差額金
5 △ 81
為替換算調整勘定
△ 19 12
退職給付に係る調整額
6 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 10 ※１ △ 117
その他の包括利益合計
2,096 2,589
包括利益
（内訳）
1,849 2,287
親会社株主に係る包括利益
246 302
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,000 3,223 25,769 △ 545 33,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 754 △ 754
親会社株主に帰属する
1,831 1,831
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,077 △ 1,000 76
当期末残高
5,000 3,223 26,846 △ 1,545 33,524
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,780 △ 286 △ 1,603 889 2,797 37,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 754
親会社株主に帰属する
1,831
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000
株主資本以外の項目の
29 5 △ 16 18 173 191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 5 △ 16 18 173 268
当期末残高
2,809 △ 281 △ 1,620 907 2,971 37,403
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当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 26,846 △ 1,545 33,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 733 △ 733
親会社株主に帰属する
2,415 2,415
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 1,681 △ 1 1,680
当期末残高 5,000 3,223 28,528 △ 1,547 35,205
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,809 △ 281 △ 1,620 907 2,971 37,403
当期変動額
剰余金の配当
△ 733
親会社株主に帰属する
2,415
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 49 △ 81 2 △ 128 227 99
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49 △ 81 2 △ 128 227 1,779
当期末残高 2,760 △ 363 △ 1,617 779 3,199 39,183
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,198 4,137
税金等調整前当期純利益
1,954 1,989
減価償却費
13 8
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54 71
工事損失引当金の増減額（△は減少） 34 △ 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 104
△ 244 △ 287
受取利息及び受取配当金
71 61
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 50 △ 45
38 10
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,926 △ 6,641
たな卸資産の増減額（△は増加） 284 △ 5,254
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,879 6,081
前受金の増減額（△は減少） 313 2,364
未払消費税等の増減額（△は減少） 116 △ 58
169 3,537
その他
△ 1,820 6,189
小計
利息及び配当金の受取額 247 298
△ 71 △ 61
利息の支払額
△ 900 △ 924
法人税等の支払額
68 41
法人税等の還付額
△ 2,476 5,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 389 △ 141
定期預金等の預入による支出
240 22
定期預金等の払戻による収入
△ 728 △ 405
有形固定資産の取得による支出
71 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 1,317 △ 1,052
無形固定資産の取得による支出
△ 58 △ 602
投資有価証券の取得による支出
31 14
投資有価証券の売却による収入
△ 73 △ 87
貸付けによる支出
173 218
貸付金の回収による収入
△ 40 △ 251
その他
△ 2,091 △ 2,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 401 △ 930
△ 520 △ 500
長期借入金の返済による支出
△ 112 △ 155
リース債務の返済による支出
△ 754 △ 733
配当金の支払額
△ 72 △ 74
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,000 △ 1
自己株式の取得による支出
－ △ 0
その他
△ 2,861 △ 2,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,413 848
22,945 15,532
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,532 ※１ 16,380
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数 16 社
連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サ
ンテック他12社であります。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）
および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ）持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
(ロ）持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。
(ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 内田洋行オフィス設備（上海）有限公司
主要な関連会社 ㈱オーユーシステム
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社８社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益（持分相当
額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社を除き連結決算日と一致しております。当
該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務
諸表を基礎として連結を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
商品及び製品
……主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
……主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
……主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間
（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および
破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ） 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(ハ） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象とし
ております。
(ハ）ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少
なものは発生年度において全額償却しております。
なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が1,123百万円減少
し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1,082百万円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負
債」が41百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41百
万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた5,399百万円
は、「前受金」2,722百万円、「その他」2,677百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「金型・設備使用料」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「金型・設備使用料」に表示していた
27百万円および「その他」に表示していた207百万円は、営業外収益の「その他」235百万円として組み替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた482百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」313百万円、「その他」
169百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
投資有価証券（株式）
1,421百万円 1,449百万円
※２ 担保 資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
受取手形及び売掛金 87百万円 71百万円
同上に対する債務額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
支払手形及び買掛金 89百万円 107百万円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
－百万円 603百万円
受取手形
－ 247
支払手形
電子記録債務 － 1,255
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
116 百万円 97 百万円
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
45百万円 35百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
980 百万円 942 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額（百万円）
場所 用途 種類
5
工具、器具及び備品
事業用資産
ウチダエスコ㈱
0
ソフトウエア
（千葉県浦安市 他）
6
計
㈱ウチダシステムズ
6
事業用資産 土地
（北海道帯広市）
ウチダエスコ㈱ 他
1
遊休資産 電話加入権
（千葉県浦安市 他）
13
合計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件
単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産のうち、ウチダエスコ㈱事業用資産については収益の低迷等により投資額の回収が
困難と見込まれるため、㈱ウチダシステムズ事業用資産については売却が決定したため、また遊休資産
については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフ
トウエアについては転用や売却が困難であることから帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。売却決定した土地については売却見込額、電話加入権については処分見込
価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
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当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額（百万円）
場所 用途 種類
5
工具、器具及び備品
事業用資産
ウチダエスコ㈱
2
ソフトウエア
（千葉県浦安市 他）
8
計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件
単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会
計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、８百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフ
トウエアについては転用や売却が困難であることから帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
その他有価証券評価差額金
66 △75
当期発生額 百万円 百万円
△3 △2
組替調整額
63 △78
税効果調整前
△44 26
税効果額
18 △51
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
5 △81
当期発生額
退職給付に係る調整額
△419 △551
当期発生額
390 570
組替調整額
税効果調整前 △28 18
8 △5
税効果額
△19 12
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
6 2
当期発生額
10 △117
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
10,419,371 － － 10,419,371
普通株式
10,419,371 － － 10,419,371
合計
自己株式
360,762 280,171 － 640,933
普通株式
360,762 280,171 － 640,933
合計
（注）自己株式の増加株式数280,171株は単元未満株式の買取による取得171株、および取締役会決議に基づく自己株式
の買取による取得280,000株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年10月14日
普通株式 754百万円 75.00円 2017年７月20日 2017年10月17日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年10月13日
普通株式 利益剰余金 733百万円 75.00円 2018年７月20日 2018年10月16日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
10,419,371 － － 10,419,371
普通株式
10,419,371 － － 10,419,371
合計
自己株式
640,933 517 － 641,450
普通株式
640,933 517 － 641,450
合計
（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による取得であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年10月13日
普通株式 733百万円 75.00円 2018年７月20日 2018年10月16日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年10月12日
普通株式 利益剰余金 880百万円 90.00円 2019年７月20日 2019年10月16日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
現金及び預金勘定 17,371百万円 18,317百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,838 △1,936
15,532 16,380
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資につ
いては安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次
で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。さらに、要注意の取引先については、信用状況を
定期的に把握する体制としております。また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為
替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクを
ヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、
保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、主に持分法適用会社に対するものであり、担保を設
定しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。また、
その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に
応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる
流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成、更新
することにより管理する体制としております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行って
おり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価
の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年７月20日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
17,371 17,371 －
(1）現金及び預金
28,812
(2）受取手形及び売掛金
△20
貸倒引当金（※１）
28,792 28,792 －
(3）有価証券及び投資有価証券
8,004 8,004 －
その他有価証券
1,164 1,164 －
(4）長期貸付金
55,332 55,332 －
資産計
17,125 17,125 －
(5）支払手形及び買掛金
8,504 8,504 －
(6） 電子記録債務
3,060 3,060 －
(7）短期借入金
500 500 －
(8）１年内返済予定の長期借入金
29,189 29,189 －
負債計
デリバティブ取引（※２） (33) (33) －
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年７月20日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
18,317 18,317 －
(1）現金及び預金
35,448
(2）受取手形及び売掛金
△30
貸倒引当金（※１）
35,418 35,418 －
(3）有価証券及び投資有価証券
8,522 8,522 －
その他有価証券
1,019 1,019 －
(4）長期貸付金
63,277 63,277 －
資産計
22,982 22,982 －
(5）支払手形及び買掛金
8,725 8,725 －
(6） 電子記録債務
2,130 2,130 －
(7）短期借入金
33,837 33,837 －
負債計
デリバティブ取引（※２） (30) (30) －
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
負債
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
なお為替予約の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっております。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
691 680
非上場株式
1,421 1,449
関係会社株式
2,113 2,130
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年７月20日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17,371 － － －
現金及び預金
28,812 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,500 － － －
合同運用指定金銭信託
債券（公社債） － － 100 －
157 538 469 －
長期貸付金
47,840 538 569 －
合計
当連結会計年度（2019年７月20日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18,317 － － －
現金及び預金
35,448 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,500 － － －
合同運用指定金銭信託
債券（公社債） － － 100 －
157 519 343 －
長期貸付金
55,422 519 443 －
合計
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（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年７月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,060 － － － － －
短期借入金
500 － － － － －
長期借入金
3,560 － － － － －
合計
当連結会計年度（2019年７月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,130 － － － － －
短期借入金
－ － － － － －
長期借入金
2,130 － － － － －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年７月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,295 2,256 4,038
－ － －
債券
－ － －
その他
6,295 2,256 4,038
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 108 138 △29
債券 93 100 △6
合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 －
7 7 △0
その他
1,709 1,745 △36
小計
8,004 4,002 4,002
合計
当連結会計年度（2019年７月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
6,522 2,514 4,007
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
6,522 2,514 4,007
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
403 478 △75
株式
96 100 △3
債券
1,500 1,500 －
合同運用指定金銭信託
その他 － － －
1,999 2,078 △78
小計
8,522 4,593 3,929
合計
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
21 ▶ －
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
21 ▶ －
合計
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
7 3 0
株式
－ － －
債券
6 － 0
その他
14 3 0
合計
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
当連結会計年度において、有価証券について38百万円（関係会社株式38百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（関係会社株式10百万円）減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
該当事項はありません。
(2 ）金利関連
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
480 － （注）
支払固定・ 長期借入金
特例処理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
24,639 25,100
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
874 885
勤務費用
613 △86
数理計算上の差異の発生額
△1,027 △970
退職給付の支払額
0 1
その他
退職給付債務の期末残高 25,100 24,931
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
17,827 18,250
年金資産の期首残高 百万円 百万円
445 547
期待運用収益
194 △638
数理計算上の差異の発生額
341 335
事業主からの拠出額
△614 △631
退職給付の支払額
55 54
その他
18,250 17,917
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
399 421
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
130 154
退職給付費用
△45 △45
退職給付の支払額
△63 △65
制度への拠出額
421 465
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
18,963 18,889
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△18,972 △18,679
年金資産
△8 209
7,280 7,269
非積立型制度の退職給付債務
7,271 7,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,280 7,479
退職給付に係る負債
△8 －
退職給付に係る資産
7,271 7,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
874 885
勤務費用 百万円 百万円
△445 △547
期待運用収益
390 570
数理計算上の差異の費用処理額
130 154
簡便法で計算した退職給付費用
△31 △46
その他
918 1,016
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
△28 18
数理計算上の差異 百万円 百万円
△28 18
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
未認識数理計算上の差異 2,407 百万円 2,389 百万円
2,407 2,389
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
49 ％ 49 ％
債券
33 32
株式
保険資産（一般勘定） 17 17
1 1
現金及び預金
0 1
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
0.0 ％ 0.0 ％
割引率
2.5 3.0
長期期待運用収益率
3.1～4.7 3.1～4.7
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基
金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度314百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
238,026 234,785
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
195,467 192,041
金の額との合計額
42,558 42,744
差引額
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
28,441 49,969
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
27,649 47,438
金の額との合計額
792 2,530
差引額
(2 ）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.47 ％ 0.46 ％
全国情報サービス産業厚生年金基金
0.06 0.06
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
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(3）補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度42,558百万円、当連結会計年度42,744百万円）
であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、 別途積立金（前連結会計年度562百万円、当連結会計年度792百万円）お
よび剰余金（前連結会計年度229百万円、 当連結会計年度1,738百万円 ）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,249百万円 2,304百万円
638 748
賞与引当金
773 710
減価償却費
325 320
減損損失
302 317
固定資産未実現利益消去
159 201
投資に係る評価減
160 201
たな卸資産
127 149
貸倒引当金
191 135
繰越欠損金
90 96
資産除去債務
553 635
その他
繰延税金資産小計 5,571 5,821
△1,103 △1,153
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,467 4,668
繰延税金負債
△1,175 △1,148
その他有価証券評価差額金
△636 △628
不動産圧縮積立金
△5 △4
資産除去債務
△9 －
退職給付に係る資産
△9 △3
その他
△1,836 △1,785
繰延税金負債合計
2,631 2,882
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
5.4％ 4.8％
受取配当金等連結消去による影響
2.4％ 1.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 1.9％ 1.5％
△2.0％ 0.3％
評価性引当額
1.5％ 0.3％
外国税額
△5.7％ △5.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5％ △0.3％
持分法による投資利益
0.9％ 0.5％
その他
34.8％ 34.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成
されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
しております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、
教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィ
ス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務
用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、
ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販
売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共関連 オフィス 情報関連
計
（注）３
事業 関連事業 事業
売上高
54,794 47,180 48,551 150,525 915 151,441 － 151,441
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
610 327 134 1,072 3,700 4,772 △ 4,772 －
又は振替高
55,404 47,507 48,685 151,597 4,616 156,214 △ 4,772 151,441
計
セグメント利益又は損失(△) 1,132 △ 80 1,653 2,705 122 2,828 112 2,940
23,224 29,032 22,505 74,763 3,353 78,116 11,293 89,410
セグメント資産
その他の項目
866 614 411 1,892 62 1,954 － 1,954
減価償却費
▶ 6 2 13 － 13 － 13
減損損失
有形固定資産及び
1,139 593 559 2,292 27 2,320 － 2,320
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額11,293百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金
及び投資有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共関連 オフィス 情報関連
計
（注）３
事業 関連事業 事業
売上高
57,536 47,944 58,074 163,555 830 164,386 － 164,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
734 294 111 1,139 3,641 4,781 △ 4,781 －
又は振替高
58,270 48,238 58,186 164,695 4,472 169,167 △ 4,781 164,386
計
1,362 2 2,240 3,604 103 3,708 105 3,813
セグメント利益
31,360 26,845 31,518 89,724 3,408 93,133 9,551 102,685
セグメント資産
その他の項目
910 640 374 1,924 64 1,989 － 1,989
減価償却費
3 － ▶ 8 － 8 － 8
減損損失
有形固定資産及び
652 339 352 1,345 49 1,394 － 1,394
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額9,551百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金
及び投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
事務用家具 （所有）
資金の貸付 △125 長期貸付金 1,159
江戸崎
関連 茨城県 当社商品の製造
100 および機器 直接
会社 共栄工業㈱ 稲敷市 役員の兼任
利息の受取 25 未収入金 1
の製造
30.0
（注）１ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
また、貸付に対する担保として、不動産等を受け入れております。
なお、内訳・返済条件等は、以下のとおりです。
摘要
使途
期末残高（百万円）
期限 担保
2027年３月
土地・建物
1,159
設備資金
（１年毎の分割返済）
機械設備
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
事務用家具 （所有）
資金の貸付 △157 長期貸付金 1,002
関連 江戸崎 茨城県 当社商品の製造
100 および機器 直接
会社 共栄工業㈱ 稲敷市 役員の兼任
利息の受取 22 未収入金 1
の製造 30.0
（注）１ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
また、貸付に対する担保として、不動産等を受け入れております。
なお、内訳・返済条件等は、以下のとおりです。
摘要
使途
期末残高（百万円） 期限 担保
2027年３月
土地・建物
1,002
設備資金
（１年毎の分割返済）
機械設備
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
項目
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
１株当たり純資産額 3,521円25銭 3,680円15銭
１株当たり当期純利益金額 186円17銭 247円05銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
項目
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,831 2,415
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,831 2,415
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,839 9,778
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年10月12日開催の当社第81期定時株
主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入
するものです。
なお、2006年10月14日開催の当社第68期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役含む。)の報酬額
は年額５億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)としてご承認をいただいており
ますが、本株主総会では、上記の報酬額とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に
係る報酬枠を設定することにつき承認可決されました。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
込み、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額１億円以
内といたします。各対象取締役に対する具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたし
ます。
本制度により割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年４万株を上限(ただし、本株主総会の決議の日以降、
当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他
必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整できるものとします。)とし、その１株当たりの払込
金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式
の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特
に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定します。
本制度の導入目的である株主の皆様との一層の価値共有を中長期で実現するため、譲渡制限期間は、３年間
から30年間までの間で取締役会が定める期間としております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,060 2,130 0.592 －
短期借入金
500 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
136 174 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2020年８月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 402 426 －
2027年３月
その他有利子負債※４ 2,213 2,194 0.153 －
6,312 4,925 － －
合計
（注）１ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
158 137 89 32
リース債務
２ 平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しておりますので、記載しておりません。
※４ その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、
特に返済期限はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,160 71,662 120,548 164,386
税金等調整前四半期（当期）
136 816 3,729 4,137
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
10 378 2,284 2,415
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
1.12 38.66 233.62 247.05
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 1.12 37.54 194.96 13.43
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
4,048 1,871
現金及び預金
※１ 4,814 ※１ , ※３ 4,221
受取手形
※１ 10,509 ※１ 12,372
売掛金
1,500 1,500
有価証券
4,233 4,692
商品
3,877 8,635
仕掛品
19 21
前渡金
133 120
前払費用
3,089 5,159
関係会社短期貸付金
※１ 361 ※１ 504
未収入金
27 －
未収還付法人税等
29 22
その他
△ 237 △ 311
貸倒引当金
32,407 38,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,913 2,831
建物
18 23
構築物
▶ 21
車両運搬具
708 531
工具、器具及び備品
6,104 6,104
土地
5 ▶
その他
9,754 9,516
有形固定資産合計
無形固定資産
2,971 2,784
ソフトウエア
19 15
その他
2,990 2,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,020 7,547
投資有価証券
5,245 5,245
関係会社株式
1,159 1,002
関係会社長期貸付金
1,432 1,296
前払年金費用
572 653
繰延税金資産
529 670
その他
△ 143 △ 143
貸倒引当金
15,816 16,271
投資その他の資産合計
28,561 28,588
固定資産合計
60,969 67,400
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月20日) (2019年７月20日)
負債の部
流動負債
※１ 8,738 ※１ , ※３ 9,060
電子記録債務
※１ 11,523 ※１ 16,102
買掛金
2,740 1,810
短期借入金
2,152 2,157
関係会社短期借入金
500 －
1年内返済予定の長期借入金
※１ 411 ※１ 314
未払金
※１ 2,059 ※１ 2,244
未払費用
147 438
未払法人税等
256 －
未払消費税等
1,977 4,319
前受金
317 279
預り金
823 952
賞与引当金
52 46
工事損失引当金
8 8
その他
31,708 37,733
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 4,930 4,945
60 61
資産除去債務
※１ 2,155 ※１ 2,133
預り保証金
40 21
その他
7,186 7,161
固定負債合計
38,895 44,895
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
3,629 3,629
資本準備金
3,629 3,629
資本剰余金合計
利益剰余金
1,168 1,168
利益準備金
その他利益剰余金
1,456 1,425
不動産圧縮積立金
6,110 6,110
別途積立金
3,485 3,995
繰越利益剰余金
12,220 12,698
利益剰余金合計
△ 1,537 △ 1,538
自己株式
19,312 19,789
株主資本合計
評価・換算差額等
2,760 2,715
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,760 2,715
22,073 22,504
純資産合計
60,969 67,400
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
※２ 92,370 ※２ 96,077
売上高
※２ 72,444 ※２ 75,219
売上原価
19,926 20,858
売上総利益
※１ , ※２ 19,635 ※１ , ※２ 20,157
販売費及び一般管理費
営業利益 291 700
営業外収益
743 876
受取利息及び配当金
478 459
雑収入
※２ 1,222 ※２ 1,335
営業外収益合計
営業外費用
74 65
支払利息
102 113
売上割引
97 92
不動産賃貸費用
61 66
貸倒引当金繰入額
27 69
雑損失
※２ 363 ※２ 408
営業外費用合計
1,150 1,628
経常利益
特別利益
5 －
関係会社事業損失引当金戻入額
5 －
特別利益合計
1,155 1,628
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 120 475
168 △ 58
法人税等調整額
288 417
法人税等合計
867 1,211
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 不動産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 3,629 3,629 1,168 1,456 6,110 3,373 12,108
当期変動額
剰余金の配当
△ 754 △ 754
当期純利益 867 867
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 112 112
当期末残高 5,000 3,629 3,629 1,168 1,456 6,110 3,485 12,220
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 536 20,200 2,738 2,738 22,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 754 △ 754
当期純利益 867 867
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
22 22 22
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,000 △ 888 22 22 △ 865
当期末残高 △ 1,537 19,312 2,760 2,760 22,073
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当事業年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 不動産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 3,629 3,629 1,168 1,456 6,110 3,485 12,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 733 △ 733
当期純利益
1,211 1,211
不動産圧縮積立金の取崩 △ 31 31 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 31 － 509 477
当期末残高 5,000 3,629 3,629 1,168 1,425 6,110 3,995 12,698
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,537 19,312 2,760 2,760 22,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 733 △ 733
当期純利益 1,211 1,211
不動産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
△ 45 △ 45 △ 45
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 476 △ 45 △ 45 431
当期末残高
△ 1,538 19,789 2,715 2,715 22,504
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
………移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
………個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）………定額法
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期
間 （２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフ
ト ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額
法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象とし
ております。
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が506百万円減少し、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」が506百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分掲記除く。）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
短期金銭債権 2,236百万円 2,983百万円
3,613 4,540
短期金銭債務
36 36
長期金銭債務
２ 債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
ウチダスペクトラム㈱
2,657百万円 4,030百万円
（営業債務）
内田洋行グローバルリミテッド
81 8
（営業債務）
内田洋行グローバルリミテッド
64 65
（商業手形割引）
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
受取手形 －百万円 503百万円
－ 1,573
電子記録債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
運送費及び保管費 2,058 百万円 2,078 百万円
△ 1 9
貸倒引当金繰入額
6,020 6,089
給料及び手当
671 763
賞与引当金繰入額
691 765
退職給付費用
減価償却費 1,008 1,154
946 907
研究開発費
おおよその割合
77％ 76％
販売費
23％ 24％
一般管理費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
売上高 11,603百万円 13,025百万円
21,618 23,040
営業費用
1,605 1,375
営業取引以外の取引高
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年７月20日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
203 2,163 1,959
子会社株式
－ － －
関連会社株式
203 2,163 1,959
合計
当事業年度（2019年７月20日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
203 2,217 2,014
子会社株式
関連会社株式 － － －
合計 203 2,217 2,014
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
4,971 4,971
子会社株式
69 69
関連会社株式
5,041 5,041
合計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,508百万円 1,513百万円
818 820
投資に係る評価減
719 650
減価償却費
295 289
減損損失
251 291
賞与引当金
123 146
貸倒引当金
40 44
商品評価減
6 -
繰越欠損金
237 285
その他
繰延税金資産小計 4,001 4,041
△1,199 △1,231
評価性引当額
2,802 2,809
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,149 △1,126
その他有価証券評価差額金
△636 △628
不動産圧縮積立金
△438 △396
前払年金費用
△5 △4
その他
△2,229 △2,156
繰延税金負債合計
572 653
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
4.9％ 3.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％ 2.1％
住民税均等割
2.1％ 2.1％
評価性引当額
△14.4％ △11.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3％ △0.9％
税額控除による影響額
未払法人税等充当差額 △0.8％ －％
0.6％ △0.1％
その他
24.9％ 25.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年10月12日開催の当社第81期定時株
主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
2,913 89 0 171 2,831 7,527
建物
有形固定資産
18 8 － 3 23 380
構築物
▶ 23 1 3 21 13
車両運搬具
708 80 3 254 531 5,698
工具、器具及び備品
6,104 － － － 6,104 －
土地
5 － － 1 ▶ 3
その他
9,754 202 5 434 9,516 13,624
計
2,971 834 － 1,021 2,784 －
無形固定資産 ソフトウエア
19 － 0 3 15 －
その他
2,990 834 0 1,024 2,799 －
計
（注）ソフトウエアの増加額は、基幹システム関係332百万円、コンテンツ配信システム188百万円、高齢者介護システ
ム開発73百万円、校務システム開発54百万円等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
380 77 2 454
貸倒引当金
823 952 823 952
賞与引当金
52 46 52 46
工事損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月21日から７月20日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.uchida.co.jp/company/ir/library/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社内田洋行(E02515)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年７月21日 2018年10月15日
及びその添付書類 （第80期） 至 2018年７月20日 関東財務局長に提出。
並びに有価証券報
告書の確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2017年７月21日 2018年10月15日
及びその添付書類 （第80期） 至 2018年７月20日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、 第81期 自 2018年７月21日 2018年12月４日
四半期報告書の 第１四半期 至 2018年10月20日 関東財務局長に提出。
確認書 第81期 自 2018年10月21日 2019年３月６日
第２四半期 至 2019年１月20日 関東財務局長に提出。
第81期 自 2019年１月21日 2019年６月４日
第３四半期 至 2019年４月20日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年10月17日
条第２項第９号の２（株主総会における 関東財務局長に提出。
議決権の結果）に基づく臨時報告書であ
る。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年10月８日
条第２項第４号（主要株主の異動）に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月12日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 星長 徹也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社内田洋行の2018年７月21日から2019年７月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社内田洋行及び連結子会社の2019年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社内田洋行の2019年７
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社内田洋行が2019年７月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月12日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 星長 徹也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社内田洋行の2018年７月21日から2019年７月20日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
内田洋行の2019年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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