株式会社きょくとう 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 3,922,072 3,819,442 6,679,900
経常利益 (千円) 550,111 400,100 332,403
四半期(当期)純利益 (千円) 334,106 231,268 120,673
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,891,730 3,828,160 3,631,139
総資産額 (千円) 5,461,301 5,430,502 4,960,080
１株当たり四半期
(円) 63.50 43.95 22.93
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 5.50 5.50 11.00
自己資本比率 (％) 71.3 70.5 73.2
営業活動による
(千円) 629,202 367,580 363,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,529 △ 208,703 △ 45,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,098 60,649 △ 178,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,364,526 1,183,238 963,712
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 10.83 △ 14.93
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、先行きの不透明感で減速が続く世界経済や国内の人手不足による
人件費の上昇などを背景に、中小企業は景況感に慎重な見方をとり、個人の消費マインドには根強く節約志向が
残っている状況です。
当クリーニング業界におきましても、需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お
客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年３月１日より「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工場にスニー
カークリーニング専用機材を配備して、全ての店舗で取り扱いを可能にし、「スニーカークリーニング」と「デ
ラックス仕上げ」、「防虫加工」など付加価値商品の販売促進のため「お客様プレゼントキャンペーン」を実施し
て、販売拡大に努めました。加えて、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品の引き取りが可能な「無人お渡しシス
テム」は、設置店舗数が、当第２四半期累計期間末で33店舗（前事業年度末に比べて11店舗の増加）となりまし
た。また、決済手段の多様化を見据え、キャッシュレス決済を511店舗で利用できるようにしました。その一方で、
事業の効率化のため、2019年６月１日広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄する店舗を福山プラ
ントに統合いたしました。
店舗政策では、新規出店として26店舗をオープンしました。その内、20店舗は2019年５月16日付の事業の一部譲
受けによるもので、東京23区内の８区に19店舗、埼玉県新座市に１店舗を取得しました。また、これら取得店舗か
らの持ち込みに対応するため、2019年７月１日当社板橋プラントの２階に生産拠点として「板橋アネックス工場」
を設営しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により35店舗を閉鎖し、当第
２四半期累計期間末の店舗数は629店舗（前事業年度末に比べて９店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて18
店舗の減少）となりました。加えて、看板デザインを８年ぶりに一新し、新規出店から採用しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響を受けてコートを中
心とした重衣料の入荷が不調であったこと、加えて、今年は春場の最需要期に、超大型連休へ家計支出が流れたこ
と、また、７月・８月に関東・西日本を襲った天候不順や台風などで店頭持ち込み機会を失ったことなどの影響も
あり、売上高は3,819,442千円と前年同四半期と比べ102,630千円（2.6%）の減収となりました。
利益につきましては、プラントの統合や不採算店の閉鎖など経費節減に努めましたが、売上の減少と人件費の上
昇などから、営業利益は351,155千円と前年同四半期と比べ150,700千円（30.0%）の減益、経常利益は400,100千円
と前年同四半期と比べ150,011千円（27.3%）の減益、四半期純利益は231,268千円と前年同四半期と比べ102,838千
円（30.8%）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて303,364千円増加し、1,532,515千円となりました。これは、現金及び預金が
189,526千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて167,056千円増加し、3,897,986千円となりました。これは、顧客関連資産が
103,270千円、のれんが24,548千円、有形固定資産が45,487千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて470,421千円増加し、5,430,502千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて219,706千円増加し、958,823千円となりました。これは、未払法人税等が
93,843千円、未払金が76,739千円、１年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて53,694千円増加し、643,518千円となりました。これは、長期借入金が73,831
千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて273,400千円増加し、1,602,341千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて197,020千円増加し、3,828,160千円となりました。これは、利益剰余金が
202,331千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ219,526千円
（22.8%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,183,238千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、367,580千円（前年同四半期累計期間比41.6%減）
となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益376,268千円、減価償却費42,629千円などであり、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額54,952千円、売上債権の増加額23,734千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、208,703千円（前年同四半期累計期間は3,529千円
の収入）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、事業譲受による支出
168,575千円、有形固定資産の取得による支出77,635千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、60,649千円（前年同四半期累計期間は92,098千円
の支出）となりました。
収入は、長期借入れによる収入150,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出46,169千円、
配当金の支払額29,096千円、リース債務の返済による支出14,070千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日 ― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
牧 平 年 廣
福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 297 5.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 250 4.75
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７番20号 140 2.66
牧 平 京 子
福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田１丁目７番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之
石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町２丁目３番60号 71 1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町２番１号 60 1.14
計 ― 2,884 54.83
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式289,900
完全議決権株式(その他) 普通株式5,254,000 52,540 ―
単元未満株式 普通株式7,330 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,540 ―
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区金の隈
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう 一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,018,712 1,208,238
売掛金 68,879 92,614
商品 24,001 24,145
原材料及び貯蔵品 27,194 27,665
前払費用 77,334 75,489
13,027 104,360
その他
流動資産合計 1,229,150 1,532,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264,815 288,291
土地 1,792,131 1,801,726
41,316 53,732
その他（純額）
有形固定資産合計 2,098,262 2,143,750
無形固定資産
のれん 8,954 33,503
顧客関連資産 ― 103,270
58,662 50,534
その他
無形固定資産合計 67,617 187,309
投資その他の資産
投資有価証券 620,488 593,093
差入保証金 525,359 540,219
その他 427,606 442,017
△ 8,403 △ 8,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,565,050 1,566,927
固定資産合計 3,730,930 3,897,986
資産合計 4,960,080 5,430,502
負債の部
流動負債
買掛金 32,073 33,980
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 74,004 104,004
未払金 342,460 419,200
未払法人税等 70,200 164,043
賞与引当金 28,193 21,860
資産除去債務 293 4,232
91,892 111,503
その他
流動負債合計 739,116 958,823
固定負債
長期借入金 138,489 212,320
退職給付引当金 141,544 128,859
役員退職慰労引当金 119,478 123,133
資産除去債務 108,052 105,460
82,259 73,745
その他
固定負債合計 589,824 643,518
負債合計 1,328,941 1,602,341
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,877,407 3,079,738
△ 166,903 △ 166,918
自己株式
株主資本合計 3,661,570 3,863,886
評価・換算差額等
△ 30,430 △ 35,726
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 30,430 △ 35,726
純資産合計 3,631,139 3,828,160
負債純資産合計 4,960,080 5,430,502
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※２ 3,922,072 ※２ 3,819,442
売上高
1,047,915 1,043,918
売上原価
売上総利益 2,874,156 2,775,523
※１ 2,372,301 ※１ 2,424,368
販売費及び一般管理費
営業利益 501,855 351,155
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 7,623 6,212
受取家賃 23,939 25,489
21,105 19,197
その他
営業外収益合計 52,679 50,905
営業外費用
支払利息 584 646
賃貸借契約解約損 3,793 1,291
43 22
その他
営業外費用合計 4,422 1,960
経常利益 550,111 400,100
特別損失
固定資産売却損 11,109 1,111
固定資産除却損 408 3,341
― 19,378
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,518 23,832
税引前四半期純利益 538,593 376,268
法人税等 204,486 144,999
四半期純利益 334,106 231,268
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 538,593 376,268
減価償却費 47,769 42,629
のれん償却額 3,508 2,896
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,539 △ 12,685
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,390 3,654
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,479 △ 6,333
受取利息及び受取配当金 △ 7,633 △ 6,218
支払利息 584 646
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,081 △ 23,734
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,431 △ 614
仕入債務の増減額（△は減少） 4,115 1,906
投資有価証券評価損益（△は益） - 19,378
固定資産売却損益（△は益） 11,109 1,111
固定資産除却損 408 3,341
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,141 8,577
その他の資産の増減額（△は増加） 5,940 △ 88,074
14,967 94,223
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 644,434 416,974
利息及び配当金の受取額
7,633 6,218
利息の支払額 △ 568 △ 660
△ 22,297 △ 54,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 629,202 367,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 30,000 △ 30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △ 8,058 △ 168,575
有形固定資産の取得による支出 △ 34,912 △ 77,635
有形固定資産の売却による収入 4,027 3,692
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 321
貸付けによる支出 - △ 300
貸付金の回収による収入 100 50
差入保証金の差入による支出 △ 2,402 △ 10,449
15,274 14,836
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,529 △ 208,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 41,944 △ 46,169
リース債務の返済による支出 △ 21,341 △ 14,070
自己株式の取得による支出 △ 36 △ 15
△ 28,776 △ 29,096
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,098 60,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 540,633 219,526
現金及び現金同等物の期首残高 823,892 963,712
※ 1,364,526 ※ 1,183,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
支払手数料 504,706 千円 510,556 千円
給料手当 335,086 千円 340,356 千円
雑給 403,865 千円 391,923 千円
販売促進費 144,810 千円 140,278 千円
賞与引当金繰入額 14,119 千円 15,099 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,390 千円 5,094 千円
退職給付費用 3,713 千円 5,533 千円
減価償却費 33,302 千円 32,421 千円
のれん償却費 3,508 千円 2,896 千円
※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年３
月１日 至 2019年８月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 1,389,526千円 1,208,238千円
△25,000千円 △25,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,364,526千円 1,183,238千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月15日
普通株式 28,937 5.50 2018年２月28日 2018年５月８日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月18日
普通株式 28,936 5.50 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月18日
普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月17日
普通株式 28,936 5.50 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年５月16日に行われた株式会社新幸との企業結合について、第１四半期会計期間では取得原価の配分が完
了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期会計期間に取得原価の配分額が
確定いたしました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額100,849千円は、取得原価の配分額の確定により73,404千円減少
し、27,445千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が増加したことによるものです。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,445千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
(3) 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 63円50銭 43円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 334,106 231,268
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 334,106 231,268
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,311 5,261,246
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2019年８月19日の取締役会において、有限会社清洗舎の事業譲受けに関する決議を行い、2019年10月１日を譲渡日
とする譲渡契約を2019年９月12日付で締結しております。その概要は次のとおりであります。
取得による企業結合
（有限会社清洗舎）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社清洗舎
事業の内容 ホームクリーニング業
②企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③企業結合日
2019年10月１日
④企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価の対価（現金） 28,075千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
2019年９月17日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,936千円
② １株当たりの金額 5円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2019年３月１日から2020年２月29日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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