株式会社ＤＤホールディングス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 25,830,007 29,196,859 50,973,184
経常利益 (千円) 1,198,495 1,792,571 2,232,493
親会社株主に帰属する
(千円) 978,787 929,938 1,085,808
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 355,034 1,148,525 410,823
純資産額 (千円) 6,209,563 7,698,032 6,267,572
総資産額 (千円) 28,045,903 29,968,939 26,537,899
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.95 60.76 70.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.3 21.8 21.8
営業活動による
(千円) 2,239,917 2,643,556 2,949,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 134,785 △ 1,037,329 △ 699,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 191,867 483,519 △ 1,223,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,688,161 8,264,234 5,801,903
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.75 22.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第23期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2019年９月1日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額
を算定しております。
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６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標 等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引
所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため連結の範囲に含めております。
この結果、2019年８月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、
非連結子会社１社の計22社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間の全社業績 (単位：千円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 25,830,007 29,196,859 3,366,851 13.0
営業利益 1,240,678 1,769,668 528,990 42.6
経常利益 1,198,495 1,792,571 594,075 49.6
親会社株主に帰属する四半期
978,787 929,938 △48,848 △5.0
純利益
営業利益率 4.8 6.1 ＋1.3ポイント
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続
いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続
いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しております。その一方
で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油
価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、ならびに2019年10月に施行された消費税増税の影響による懸念など、依
然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上
昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店
売上高前年対比は100.6％、アミューズメント事業は107.0％となりました。
なお、当社は、2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、
東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めており
ます。
以上の結果、当社グループの当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高29,196,859千円（前年同期比13.0%
増）、営業利益1,769,668千円（同42.6%増）、経常利益1,792,571千円（同49.6%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は929,938千円（同5.0%減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2019年８月31日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加(※)
飲食事業 373 15 8 53 433 －
アミューズメント事業 55 2 1 － 56 －
合計 428 17 9 53 489 －
※2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位：千円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 21,164,191 24,195,769 3,031,578 14.3
セグメント利益 1,733,961 2,204,665 470,703 27.1
セグメント利益率 8.2 9.1 ＋0.9ポイント
当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、
一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。従前どおり
既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとと
もに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにお
いて、他社が保有するIP（Intellectual Property：知的財産）コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイ
ベント等の実施に特化した業態「collabo_Index（コラボスペースインデックス）」を直営店のうち２店舗で開始
いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を都内に３店舗
、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ」 を都内に１店舗、株式会社商業藝術が
「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP
BBQ ビアガーデン」を東京都中央区に、「口々」を愛知県名古屋市に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE
CAFE & RESTAURANT」を含む４店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウ
スである「ALOHA STEAK HOUSE（アロハステーキハウス）」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて15
店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高24,195,769千円（前年同期比
14.3%増）、セグメント利益2,204,665千円（同27.1%増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2019年８月31日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加(※)
飲食事業 373 15 8 53 433 －
※2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）。
②『アミューズメント事業』 (単位：千円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 4,665,816 5,001,089 335,273 7.2
セグメント利益 919,886 1,082,337 162,451 17.7
セグメント利益率 19.7 21.6 ＋1.9ポイント
当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施
するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の
増設等店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。ま
た、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進めるな
ど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS
町田店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ（証券コード：4346、東京
証券取引所市場第一部）がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」に、
パートナーとして参画することを決定し、2019年６月に「BODY ARCHI 銀座店」を出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高5,001,089千円（前
年同期比7.2%増）、セグメント利益1,082,337千円（前年同期比17.7%増）となりました。
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また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2019年８月31日現在）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加
アミューズメント事業 55 2 1 － 56 －
連結貸借対照表 要約 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当第２四半期 増減額 増減率
総資産 26,537,899 29,968,939 3,431,039 12.9
純資産 6,267,572 7,698,032 1,430,460 22.8
自己資本比率 21.8 21.8 0.0ポイント
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,431,039千円増加し、
29,968,939千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が489,368千円減少したものの、現金及び
預金、預け金、のれん、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ2,021,059千円、444,284千円、417,551千円、
424,916千円、398,311千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,000,579千円増加し、22,270,907千円となりました。主な要因と
いたしましては、長期借入金、未払費用、買掛金がそれぞれ610,038千円、436,345千円、382,137千円増加したこと
等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,430,460千円増加し、7,698,032千円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ792,201千円、662,436千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動
によるキャッシュ・フローが2,643,556千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,037,329千円の資金
減、財務活動によるキャッシュ・フローが483,519千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額7,709千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増
減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ2,462,331千円増加し、8,264,234千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,643,556千円（前年同期は2,239,917千円の
獲得）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増減額、
仕入債務の増減額がそれぞれ1,724,769千円、623,103千円、283,775千円、281,526千円あったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,037,329千円（前年同期は134,785千円の使
用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支
出、差入保証金の差入による支出がそれぞれ795,836千円、110,406千円、109,259千円あったこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は483,519千円（前年同期は191,867千円の使
用）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額がそれぞれ
2,011,749千円、137,545千円あったものの、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入がそれぞ
れ2,295,000千円、300,000千円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7) 目標とする指針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,821,360 15,642,720
(市場第一部) 100株
計 7,821,360 15,642,720 － －
(注)１．2019年８月６日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は7,821,360株増加し、発行済株式総数は15,642,720株となっております。
２．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
－ 7,821,360 － 699,384 － 689,384
2019年８月31日
（注）2019年８月６日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより
株式数は7,821,360株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
（株）
有株式数の割合
(％)
松 村 厚 久 東京都港区 2,576,900 33.68
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号 744,000 9.72
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 410,700 5.37
会社（信託口）
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 345,000 4.51
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 221,400 2.89
株式会社（信託口）
BNYMSANV RE BNYMSA NVDUB RE YUKI
78 SIR ROGERSON'S QUAY,DUBLIN 2,IRELAND
135,100 1.77
ASIA（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 85,800 1.12
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 61,900 0.81
株式会社（信託口１）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀行 56,800 0.74
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社）
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
52,500 0.69
理人 モルガン・スタンレーMUFG証 10036,U.S.A.（東京都港区六本木１丁目６
券株式会社） 番１号）
計 ― 4,690,100 61.29
（注）１．上記のほか、自己株式が169,339株あります。
２．当社は、2019年９月１日を効力は発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行って
おりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 169,300
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
普通株式 7,648,800
完全議決権株式(その他) 76,488 同上
普通株式 3,260
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,821,360 － －
総株主の議決権 － 76,488 －
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区芝
169,300 － 169,300 2.16
ＤＤホールディングス 四丁目１番23号
計 － 169,300 － 169,300 2.16
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,675,335 7,696,395
売掛金 639,972 1,145,854
預け金 378,673 822,958
商品 23,177 30,882
原材料及び貯蔵品 340,451 376,842
前払費用 945,935 961,998
未収入金 379,914 297,851
その他 410,077 84,343
△ 7,546 △ 8,454
貸倒引当金
流動資産合計 8,785,993 11,408,672
固定資産
有形固定資産
建物 17,791,891 18,719,156
減価償却累計額 △ 9,241,966 △ 9,847,724
△ 2,499,426 △ 2,517,352
減損損失累計額
建物（純額） 6,050,498 6,354,079
車両運搬具
5,729 9,729
△ 5,107 △ 3,977
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 622 5,752
工具、器具及び備品
5,325,449 5,735,410
減価償却累計額 △ 3,950,896 △ 4,310,450
△ 359,482 △ 357,547
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,015,069 1,067,412
土地
148,859 148,859
リース資産 693,100 684,612
減価償却累計額 △ 602,049 △ 599,669
△ 69,209 △ 69,209
減損損失累計額
リース資産（純額） 21,841 15,734
建設仮勘定 70,363 140,332
有形固定資産合計 7,307,253 7,732,170
無形固定資産
のれん 2,934,276 3,351,827
商標権 15,215 13,317
ソフトウエア 96,215 98,133
その他 35,143 74,839
無形固定資産合計 3,080,849 3,538,117
投資その他の資産
投資有価証券 662,616 173,247
長期前払費用 157,852 166,561
差入保証金 5,577,461 5,975,772
繰延税金資産 606,101 632,714
その他 131,557 146,070
投資その他の資産合計 7,135,589 7,094,367
固定資産合計 17,523,693 18,364,655
繰延資産
228,213 195,611
開業費
繰延資産合計 228,213 195,611
資産合計 26,537,899 29,968,939
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,369,254 1,751,392
短期借入金 200,000 316,666
1年内返済予定の長期借入金 3,782,339 3,955,922
1年内償還予定の社債 50,000 10,000
未払費用 1,503,556 1,939,901
未払法人税等 755,650 692,266
賞与引当金 62,851 59,317
株主優待引当金 50,386 12,292
ポイント引当金 57,036 68,851
資産除去債務 8,404 36,970
1,601,008 2,034,364
その他
流動負債合計 9,440,487 10,877,947
固定負債
長期借入金 9,085,267 9,521,723
リース債務 16,686 9,064
資産除去債務 1,578,253 1,675,303
長期前受収益 17,285 19,117
繰延税金負債 4,671 7,891
127,674 159,859
その他
固定負債合計 10,829,839 11,392,959
負債合計 20,270,327 22,270,907
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 689,029 641,459
利益剰余金 4,338,451 5,130,652
△ 71,732 △ 71,866
自己株式
株主資本合計 5,655,132 6,399,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,848 14,897
114,921 131,850
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 127,770 146,748
新株予約権 － 4,547
非支配株主持分 484,669 1,147,106
純資産合計 6,267,572 7,698,032
負債純資産合計 26,537,899 29,968,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 25,830,007 29,196,859
6,271,411 6,890,233
売上原価
売上総利益 19,558,595 22,306,625
※ 18,317,917 ※ 20,536,956
販売費及び一般管理費
営業利益 1,240,678 1,769,668
営業外収益
受取利息 645 160
受取配当金 664 664
受取協賛金 64,829 50,645
受取地代家賃 37,744 45,598
80,924 72,726
その他
営業外収益合計 184,808 169,796
営業外費用
支払利息 45,485 40,136
賃貸費用 32,400 41,212
支払手数料 11,260 15,844
為替差損 － 36,716
持分法による投資損失 106,394 －
31,451 12,982
その他
営業外費用合計 226,990 146,893
経常利益 1,198,495 1,792,571
特別利益
投資有価証券売却益 691,955 －
固定資産売却益 4,608 2,707
受取和解金 215,000 －
－ 16,678
段階取得に係る差益
特別利益合計 911,563 19,386
特別損失
固定資産除却損 1,913 1,147
減損損失 39,773 66,209
解約違約金 8,000 9,000
訴訟関連損失 22,000 －
4,919 10,831
その他
特別損失合計 76,606 87,188
税金等調整前四半期純利益 2,033,452 1,724,769
法人税等 887,810 595,222
四半期純利益 1,145,642 1,129,546
非支配株主に帰属する四半期純利益 166,854 199,608
親会社株主に帰属する四半期純利益 978,787 929,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,145,642 1,129,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 751,711 2,049
△ 38,896 16,928
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 790,607 18,978
四半期包括利益 355,034 1,148,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,196 965,269
非支配株主に係る四半期包括利益 141,837 183,255
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,033,452 1,724,769
減価償却費 583,379 623,103
減損損失 39,773 66,209
のれん償却額 96,845 106,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,175 908
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,309 △ 3,534
投資有価証券売却損益（△は益） △ 691,955 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 16,678
賃貸借契約解約損 8,000 9,000
受取和解金 △ 215,000 －
訴訟関連損失 22,000 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,310 △ 825
支払利息 45,485 40,136
売上債権の増減額（△は増加） △ 169,825 △ 326,711
前受収益の増減額（△は減少） 43,684 207,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,251 △ 20,846
仕入債務の増減額（△は減少） 346,673 281,526
未払費用の増減額（△は減少） 90,263 283,775
169,612 382,515
その他
小計 2,397,312 3,357,052
利息及び配当金の受取額
1,296 813
和解金の受取額 215,000 －
訴訟関連損失の支払額 △ 22,000 －
利息の支払額 △ 44,760 △ 38,926
法人税等の支払額 △ 306,931 △ 702,338
－ 26,955
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,239,917 2,643,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 30,951 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 652,165 △ 795,836
無形固定資産の取得による支出 △ 59,248 △ 45,005
差入保証金の差入による支出 △ 109,274 △ 109,259
差入保証金の回収による収入 34,753 92,042
長期前払費用の取得による支出 △ 24,053 △ 36,634
投資有価証券の取得による支出 △ 9,999 △ 110,406
投資有価証券の売却による収入 832,830 －
短期貸付けによる支出 △ 200,100 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 16,654
21,521 △ 12,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,785 △ 1,037,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,050,000 116,666
長期借入れによる収入 2,970,000 2,295,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,777,197 △ 2,011,749
社債の償還による支出 △ 160,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 113,919 △ 137,545
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,531 △ 12,546
自己株式の取得による支出 － △ 134
非支配株主からの払込みによる収入 － 300,000
△ 48,219 △ 26,170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,867 483,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,210 △ 7,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,895,053 2,082,036
現金及び現金同等物の期首残高 4,793,107 5,801,903
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 380,294
額（△は減少）
※ 6,688,161 ※ 8,264,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(1) 連結範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用
関連会社であった株式会社エスエルディー（証券
コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタンダー
ド市場）を実質支配力基準に基づき子会社とした
ため、連結の範囲に含めております。
連結の範囲の重要な変更
当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累
計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与える見込みです。
(2) 変更後の連結子会社の数
20社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 6,961,481 千円 7,819,981 千円
賃借料 4,380,609 4,798,707
賞与引当金繰入額 61,406 59,317
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 6,311,521 千円 7,696,395 千円
預入期間３カ月超の定期預金 △271,684 △255,119
その他流動資産（預け金） 648,323 822,958
現金及び現金同等物 6,688,161 8,264,234
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 114,780 15 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 137,737 18 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 68,868 9 2019年８月31日 2019年10月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
飲食事業 合計
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 21,164,191 4,665,816 25,830,007 － 25,830,007
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,164,191 4,665,816 25,830,007 － 25,830,007
セグメント利益 1,733,961 919,886 2,653,848 △ 1,413,169 1,240,678
(注) １．セグメント利益の調整額△1,413,169千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定の３店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては39,773千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
飲食事業 合計
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 24,195,769 5,001,089 29,196,859 － 29,196,859
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 24,195,769 5,001,089 29,196,859 － 29,196,859
セグメント利益 2,204,665 1,082,337 3,287,003 △ 1,517,334 1,769,668
(注) １．セグメント利益の調整額△1,517,334千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと
に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,414,149千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済４店舗及び撤退予定２店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては56,809千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コー
ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 63円95銭 60円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 978,787 929,938
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 978,787 929,938
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,304,132 15,304,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、株式の分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるととも
に、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
本株式分割後も、グループ一丸となり経営課題に取り組み、グループ収益力の強化による企業価値向上
に邁進してまいりますとともに、株主の皆様への中長期的な利益還元にも努めてまいります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019 年８月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、
2019年８月30日（金曜日）となります）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の
所有する普通株式1 株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,821,360 株
今回の分割により増加する株式数 7,821,360 株
株式分割後の発行済株式総数 15,642,720 株
株式分割後の発行可能株式総数 31,285,000 株（変更なし）
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2019年８月15日（木曜日）
基準日 2019年８月31日（土曜日）（注）
効力発生日 2019年９月１日（日曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2019 年８月30日（金曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、（１株
当たり情報）に記載のとおりであります。
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２ 【その他】
第24期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、
2019年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68,868千円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤ
ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日
から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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