フィンランド地方金融公社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | フィンランド地方金融公社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月18日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Martin Svedholm
Manager, Funding
(資金調達部マネージャー)
Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
(法律顧問)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年10月4日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、券面総額、売出価格の総額、利率、利息
額、計算代理人およびその他未定事項が決定いたしましたので、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を提出
するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第2 売出債券に関する基本事項
1 売出要項
2 利息支払の方法
3 償還の方法
3【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部【証券情報】
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
<訂正前>
(前 略)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月15日満期 期限前償還条項付
売出債券の名称
日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 米ドル建債券
(以下「本債券」という。)(注1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 5,000 万 米ドル (予定) ( 注2)
各債券の金額 10,000 米ドル(注3) 売出価格 額面金額の100.00%
年 (未定) %
5,000 万 米ドル (予定)
売出価格の総額 利率 (年 1.50 %以上年 3.90 %以下を仮条件とする。)
( 注2)
( 注2) ( 注4)
2019 年10月23日から
償還期限 2024 年10月15日(注5) 売出期間
2019 年10月29日まで ( 注6)
受渡期日 2019 年10月30日 ( 注6)
売出人および登録金融機関 (以下に定義される。) 各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
(注 8 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行
プログラム」という。)に基づき2019年10月29日(以下「発行日」という。) (注6) に発行される。本債券はい
かなる取引所にも上場されない。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
( 注2) ユーロ市場で募集 される 本債券の券面総額および売出価格の総額は 5,000 万 米ドル (予定) である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、上記仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定される。
したがって、最終的な券面総額および売出価格の総額は、需要状況次第で、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
本債券に関する予定および未定の発行条件は、2019年10月18日までに調印される予定の最終条件書により決定さ
れる予定である。
( 注3) 期限前償還されない場合、本債券は、観察期間中の対象株価指数の動きにより、額面金額の100%または額面金
額×ワーストパフォーマンス指数の最終評価価格÷ワーストパフォーマンス指数の当初価格により計算される
米ドル額により償還される。下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。本注3において使
用される用語は「3 償還の方法」において定義されている。
( 注4) 本債券の付利は、2019年10月30日(当日を含む。)から開始する。 なお、上記未定の利率は、仮条件の範囲外と
なることがある。
( 注5) 本債券は、各期限前償還判定日の対象株価指数終値により、該当する期限前償還日に額面金額により償還される
ことがある。下記「3 償還の方法 (2) 期限前償還」を参照のこと。 なお、その他の期限前償還については下
記「 3 償還の方法 対象株価指数の廃止/計算方法の変更」および「 3 償還の方法 (3) 税制変更による期
限前償還」を参照のこと。本注5において使用される用語は「 3 償還の方法」 において定義される。
( 注6) 発行者の格付の変更や金融市場の重大な変動等またはその他一定の事情により本書の記載を訂正すべきことと
なった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰り下げ
ることがある。
( 注 7 ) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下「信
用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
(中 略)
( 注 8 ) 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関(以下「登録金融機関」という。)に、本債券の売出しの取扱いの
一部を委託している場合がある。
(中 略)
( 注 9 ) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録さ
れておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場
合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売付
けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月15日満期 期限前償還条項付
売出債券の名称
日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 米ドル建債券
(以下「本債券」という。)(注1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 6,180,000 米ドル ( 注2)
各債券の金額 10,000 米ドル(注3) 売出価格 額面金額の100.00%
年 2.71 %
6,180,000 米ドル
売出価格の総額 利率
( 注2)
( 注4)
2019 年10月23日から
償還期限 2024 年10月15日(注5) 売出期間
2019 年10月29日まで
受渡期日 2019 年10月30日
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訂正有価証券届出書(参照方式)
売出人および登録金融機関 (以下に定義される。) 各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
(注 7 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行
プログラム」という。)に基づき2019年10月29日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券はいかなる
取引所にも上場されない。
( 注2) ユーロ市場で募集 される 本債券の券面総額および売出価格の総額は 6,180,000 米ドルである。
( 注3) 期限前償還されない場合、本債券は、観察期間中の対象株価指数の動きにより、額面金額の100%または額面金
額×ワーストパフォーマンス指数の最終評価価格÷ワーストパフォーマンス指数の当初価格により計算される
米ドル額により償還される。下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。本注3において使
用される用語は「3 償還の方法」において定義されている。
( 注4) 本債券の付利は、2019年10月30日(当日を含む。)から開始する。
( 注5) 本債券は、各期限前償還判定日の対象株価指数終値により、該当する期限前償還日に額面金額により償還される
ことがある。下記「3 償還の方法 (2) 期限前償還」を参照のこと。 なお、その他の期限前償還については下
記「 3 償還の方法 対象株価指数の廃止/計算方法の変更」および「 3 償還の方法 (3) 税制変更による期
限前償還」を参照のこと。本注5において使用される用語は「 3 償還の方法」 において定義される。
( 注 6 ) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下「信
用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
(中 略)
( 注 7 ) 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関(以下「登録金融機関」という。)に、本債券の売出しの取扱いの
一部を委託している場合がある。
(中 略)
( 注 8 ) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録さ
れておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場
合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売付
けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
(後 略)
2【利息支払の方法】
<訂正前>
(1) 各本債券の利息は、年 (未定) %で、2019年10月30日(以下「利息起算日」という。)(当日を含む。)からこ
れを付し、2020年1月15日をはじめとし、満期償還日(下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」において定
義される。)を最終回とする毎年1月15日、4月15日、7月15日および10月15日(以下それぞれ「利払日」という。)
に、各利息期間(以下に定義される。)について 米ドル で後払いされる。初回の利払日である2020年1月15日には額
面金額10,000米ドルの各本債券につき、 (未定) 米ドル が、その後の各利払日には額面金額10,000米ドルの各本債券
につき、 (未定) 米ドル が、それぞれ支払われる。
(後 略)
<訂正後>
(1) 各本債券の利息は、年 2.71 %で、2019年10月30日(以下「利息起算日」という。)(当日を含む。)からこれを
付し、2020年1月15日をはじめとし、満期償還日(下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」において定義さ
れる。)を最終回とする毎年1月15日、4月15日、7月15日および10月15日(以下それぞれ「利払日」という。)に、
各利息期間(以下に定義される。)について 米ドル で後払いされる。初回の利払日である2020年1月15日には額面金
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書(参照方式)
額10,000米ドルの各本債券につき、 56.46 米ドル が、その後の各利払日には額面金額10,000米ドルの各本債券につ
き、 67.75 米ドル が、それぞれ支払われる。
(後 略)
3【償還の方法】
(1) 満期における償還
<訂正前>
(前 略)
「計算代理人」とは、 (未定) をいう。
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
「計算代理人」とは、 MUFGセキュリティーズEMEA・ピーエルシー をいう。
(後 略)
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