株式会社カルラ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 4,003,684 4,067,876 7,626,471
経常利益 (千円) 161,888 147,745 72,504
親会社株主に帰属する
(千円) 83,780 71,430 △ 70,584
四半期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,960 71,665 △ 70,325
純資産額 (千円) 3,212,010 3,069,970 3,057,723
総資産額 (千円) 6,309,705 6,269,218 6,147,859
１株当たり四半期純利益又は
(円) 13.95 11.89 △ 11.75
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 48.91 49.7
営業活動による
(千円) 270,576 467,883 181,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 34,845 △ 194,388 △ 72,882
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 256,216 △ 208,287 △ 117,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 740,523 747,384 682,176
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.31 4.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在していないため、第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外の政治、経済情勢の不確実性や、国内の諸物価の上昇
等により、依然として不安定な情況が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、食材の値上がり等によるコストの増大や、調
理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境は更に厳しさを増しており
ます。
このような状況のもと、当社グループは「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で
提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。
商品施策としましては、7月より、夏の季節メニュー(茶豆セイロ御膳・うな重)を実施して、和食の旬を活かし
た商品力の向上を図ってまいりました。
新規出店につきましては、青森県の青森空港ターミナル内に、丼物とそばの専門店「あじまし亭青森空港店」を
６月にオープンさせ、今後のショッピングセンター内のフードコート等へのファーストフード出店業態のひとつと
して、取り組み強化を図りました。また、７月には、業績不振により営業を中断していた宇都宮市にある「まるま
つ鶴田店」を、定食と丼物に特化した低価格商品を取り揃えた新しい業態として「らら亭鶴田店」をオープンさせ
ました。更に、８月には、「らら亭」の２号店として仙台市青葉区に「らら亭定禅寺通店」をオープンさせており
ます。
売上高につきましては、上記新店舗の出店による売上や、商品力の磨き上げ効果、また、繁忙期である８月のお
盆の時期の曜日並びと天候の安定等により、増収となりました。
利益につきましては、仕入れ食材の値上がりによる粗利益の減少や、新規出店店舗分の人件費増により、経常利
益は対前年同期比で減益となりました。また、不採算店舗のため、他社に転貸をしておりました旧「まるまつ白河
店」の契約解除により、減損損失11百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益
も対前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高40億67百万円（前年同期比1.6％増）、
営業利益は１億38百万円（同8.0％減）、経常利益は1億47百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は71百万円（同14.7％減）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は62億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億21百万円
増加いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して74百万円増加して11億56百万円となりました。これは主に現金
及び預金の増加65百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加して51億12百万円となりました。これは主に土地
の増加99百万円によるものです。
4/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加して31億99百万円となりました。これは主に買掛金の
増加86百万円、未払法人税等の増加61百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し30億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.9％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間においては、新店舗として３店舗の新設を行いましたが、これらの原資は、長期借入
金での調達によらず、営業活動の結果得られた資金で充当しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と
比較して65百万円増加し、７億47百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は４億67百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益１億36
百万円、減価償却費１億16百万円であり、支出の主な内訳は、法人税の支払額21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億94百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支
出１億46百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入39
百万円、敷・保証金の返還による収入8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、２億８百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
４億48百万円、配当金の支払59百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入３億円であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年7月16日
当社の従業員 206
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の従業員 6
新株予約権の数(個)※ 3,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 300,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 484(注)２
新株予約権の行使期間※ 2021年7月17日～2024年7月16日
発行価格 484
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 242(注３)
発行価格及び資本組入額(円)※
(注４)
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月16日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
尚、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式
の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立し
ない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と
し、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先
立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または
株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
6/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己 株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４. ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員の地位にあることを要する。
ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６. 新株予約権の取得に関する事項
①当社は、新株予約権者が(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認され
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 6,021,112 ― 1,238,984 ― 973,559
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アセットシステム 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ 2,131 35.47
井 上 啓 子 宮城県仙台市泉区 363 6.05
カルラ従業員持株会 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ 201 3.35
井 上 修 一 宮城県仙台市泉区 180 3.00
井 上 純 子 宮城県仙台市泉区 139 2.32
斎 藤 京 子 宮城県富谷市 88 1.47
井 上 善 行 宮城県仙台市泉区 58 0.97
菊 池 公 利 宮城県仙台市泉区 42 0.70
田 中 克 彦 宮城県仙台市太白区 37 0.62
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 37 0.62
計 ― 3,278 54.57
(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,061 ―
6,006,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,312
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,061 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.23
２番地９
計 ― 13,700 ― 13,700 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 682,176 747,384
売掛金 19,628 41,568
商品及び製品 189,182 176,862
原材料及び貯蔵品 16,762 20,093
174,461 170,573
その他
流動資産合計 1,082,211 1,156,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,985,378 1,909,389
機械装置及び運搬具（純額） 35,399 30,804
工具、器具及び備品（純額） 117,443 114,759
1,896,456 1,995,469
土地
有形固定資産合計 4,034,677 4,050,423
無形固定資産 69,307 128,305
投資その他の資産
投資有価証券 1,083 1,083
長期貸付金 242,548 217,812
敷金及び保証金 618,674 613,988
繰延税金資産 73,135 75,362
その他 54,410 50,585
△ 28,188 △ 24,825
貸倒引当金
投資その他の資産合計 961,663 934,007
固定資産合計 5,065,647 5,112,735
資産合計 6,147,859 6,269,218
負債の部
流動負債
買掛金 184,311 270,576
1年内返済予定の長期借入金 800,690 761,107
未払法人税等 33,474 95,092
賞与引当金 20,789 24,246
ポイント引当金 12,098 16,366
資産除去債務 5,799 ―
352,383 460,979
その他
流動負債合計 1,409,547 1,628,369
固定負債
長期借入金 1,465,960 1,356,966
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 114,152 115,087
その他 90,075 88,425
固定負債合計 1,680,588 1,570,879
負債合計 3,090,135 3,199,248
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 973,559
利益剰余金 871,296 882,654
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 3,054,226 3,065,583
非支配株主持分
3,497 3,731
11/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
― 654
新株予約権
純資産合計 3,057,723 3,069,970
負債純資産合計 6,147,859 6,269,218
12/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,003,684 4,067,876
1,215,518 1,288,843
売上原価
売上総利益 2,788,165 2,779,033
※１ 2,637,803 ※１ 2,640,758
販売費及び一般管理費
営業利益 150,362 138,275
営業外収益
受取利息 3,896 3,190
協賛金収入 5,787 4,731
受取賃貸料 42,624 45,151
7,334 5,976
その他
営業外収益合計 59,641 59,049
営業外費用
支払利息 5,815 5,086
賃貸費用 41,455 41,030
844 3,462
その他
営業外費用合計 48,116 49,579
経常利益 161,888 147,745
特別利益
1,296 324
固定資産売却益
特別利益合計 1,296 324
特別損失
固定資産除却損 1,502 65
店舗閉鎖損失 19,782 ―
― 11,170
減損損失
特別損失合計 21,284 11,236
税金等調整前四半期純利益 141,899 136,833
法人税、住民税及び事業税
44,934 67,448
13,004 △ 2,280
法人税等調整額
法人税等合計 57,939 65,168
四半期純利益 83,960 71,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 234
親会社株主に帰属する四半期純利益 83,780 71,430
13/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
83,960 71,665
四半期純利益
四半期包括利益 83,960 71,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,780 71,430
非支配株主に係る四半期包括利益 180 234
14/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 141,899 136,833
減価償却費 119,368 116,505
減損損失 ― 11,170
株式報酬費用 ― 654
受取利息 △ 3,896 △ 3,190
支払利息 5,815 5,086
固定資産除却損 1,502 65
固定資産売却損益（△は益） △ 1,296 △ 324
店舗閉鎖損失 19,782 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,014 △ 3,363
賞与引当金の増減額（△は減少） 91 3,457
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,013 8,988
仕入債務の増減額（△は減少） 74,122 86,265
未払金の増減額（△は減少） △ 9,187 54,938
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,425 23,086
24,085 32,329
その他
小計 330,684 472,504
利息の受取額
686 583
利息の支払額 △ 5,814 △ 5,025
法人税等の支払額 △ 54,979 △ 21,257
― 21,079
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 270,576 467,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,171 △ 146,551
無形固定資産の取得による支出 ― △ 75,662
有形固定資産の売却による収入 1,400 350
貸付けによる支出 △ 5,817 △ 11,060
貸付金の回収による収入 46,925 39,781
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,595 △ 9,936
敷金及び保証金の回収による収入 11,979 8,691
預り保証金の受入による収入 45,135 ―
その他 △ 10 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 34,845 △ 194,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 496,324 △ 448,577
△ 59,892 △ 59,710
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 256,216 △ 208,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,205 65,207
現金及び現金同等物の期首残高 691,318 682,176
※1 740,523 ※1 747,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
株式会社亘理ファーム 73,084千円 70,216千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料手当 1,154,039 千円 1,202,690 千円
賞与引当金繰入額 20,772 23,376
賃借料 404,891 401,858
水道光熱費 268,047 265,722
貸倒引当金繰入額 △ 3,147 △ 3,363
ポイント引当金繰入額 10,723 16,366
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 740,523千円 747,384千円
現金及び現金同等物 740,523千円 747,384千円
16/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日 普通株式 60,073 10 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日 普通株式 60,073 10 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、11,170千円の減損損失を計上しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 13円95銭 11円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
83,780 71,430
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83,780 71,430
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月14日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 堀 俊 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
