ディップ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年8月31日)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 DIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ
冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長
浜辺 真紀子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長
浜辺 真紀子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 20,696,749 22,825,190 42,167,178
売上高
（千円） 6,133,416 7,256,234 12,859,067
経常利益
（千円） － 4,928,192 9,112,256
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 4,207,032 － －
四半期純利益
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － －
△ 216,602
（△）
（千円） 1,085,000 1,085,000 1,085,000
資本金
（株） 62,000,000 62,000,000 62,000,000
発行済株式総数
（千円） 22,274,515 27,615,239 25,899,854
純資産額
（千円） 28,707,569 35,135,149 33,704,162
総資産額
（円） 75.69 90.02 164.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 75.64 90.01 164.46
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24 27 50
１株当たり配当額
（％） 74.7 76.0 74.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 4,546,570 5,510,630 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,432,185 －
△ 1,715,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,017,407 －
△ 3,226,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 12,814,446 15,310,395 －
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
（円） 37.09 42.87
１株当たり四半期純利益
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（注）１．当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子
会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。この
ため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第22期において連結財務諸表を作成しているため、第22期第２四半期累計期間に代えて、第22期第
２四半期連結累計期間について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資損失については、第22期及び第22期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を
作成してい るため、記載しておりません。
５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
６．第22期は個別の経営指標等を記載しており、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシ
ュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、ＡＩ・ＲＰＡ事業を開始しており、当該事業をセグメント「その他」に含めてお
ります。また、当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動については次の通りであります。
（人材サービス事業）
事業の内容について重要な変更はございません。
（その他）
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、ＡＩ・ＲＰＡが大きな注目を集めてい
ます。しかし、現在主流となっているＡＩ・ＲＰＡのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入プ
ロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。
当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるサービスＦＡＳＴ ＲＰＡサー
ビス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のＡＩ・ＲＰＡツールを組み合わせ、独自にパッケー
ジした「コボット」を、月額課金のサブスクリプションモデルとして提供し、今後本格的に事業展開していきます。
また、当第２四半期会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱについて、当社が保有する全株式を
譲渡したことにより、連結対象から除外いたしました。
（全社）
第１四半期会計期間より、ＴＲＵＮＫ株式会社及びａｐｐＡｒｒａｙ株式会社からの第三者割当増資を引き受け、
それぞれ持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
2019年２月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期は非連結での業績発表としておりま
す。そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
当社は、アルバイト・パート求人情報「バイトル」などの求人広告メディアを中心に人材サービス事業を展開し
ております。日本の生産年齢人口が減少する中、顧客企業の課題を持続的に解決するため、当社は2020年２月期か
らＡＩ・ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を活用したサービスの開発及び提
供を行う事業を開始いたしました。これにより、当社は求人広告と最新テクノロジーの双方を活用し、人材不足や
労働生産性などの諸問題を解決する「Ｌａｂｏｒ ｆｏｒｃｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｍｐａｎｙ」への進化を
図っております。
2019年２月期 2020年２月期
増減額 増減（率）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売上高 20,693百万円 22,825百万円 2,131百万円増 10.3％増
営業利益 6,218百万円 7,230百万円 1,012百万円増 16.3％増
経常利益 6,222百万円 7,256百万円 1,034百万円増 16.6％増
四半期純利益 4,286百万円 4,928百万円 641百万円増 15.0％増
当第２四半期累計期間における売上高は 228億25百万円 （前年同期比10.3％増）となりました。これは、人材
サービス事業の求人広告メディアが好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行うと共に
（※）、広告宣伝投資を引き続き実施したものの、広告宣伝の効率化を実現したことにより、 営業利益72億30百万
円 （前年同期比16.3％増）、 経常利益72億56百万円 （前年同期比16.6％増）、 四半期純利益は49億28百万円 （前年
同期比15.0％増）となりました。
（※）当社は2019年４月に362名の新卒社員を受け入れたほか、静岡・広島に新たに拠点を開設しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2019年２月期 2020年２月期
増減額 増減（率）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
① 人材サービス事業
売上高 20,688百万円 22,824百万円 2,135百万円増 10.3％増
セグメント利益 8,294百万円 9,378百万円 1,083百万円増 13.1％増
② その他
売上高 4百万円 0百万円 4百万円減 88.3％減
セグメント利益 △228百万円 △162百万円 － －
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① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の
求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、及び看護師転職サービス
「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒
体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長を図っております。
当第２四半期累計期間におきましては 、求人広告メディアの中でも アルバイト・パートの求人情報サイト のバ
イトルが好調だったことや、郊外・地方の売上増大が奏功したことなどから、売上高は 228億24百万円 （前年同
期比10.3％増） 、 セグメント利益は93億78百万円 （前年同期比13.1％増） となりました。
② その他
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、ＡＩ・ＲＰＡが大きな注目を集め
ています。しかし、現在主流となっているＡＩ・ＲＰＡのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわた
る導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。
当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるサービスＦＡＳＴ ＲＰＡサー
ビス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のＡＩ・ＲＰＡツールを組み合わせ、独自にパッ
ケージした「コボット」を、月額課金のサブスクリプションモデルとして提供し、今後本格的に事業展開してい
きます。
当事業は立ち上げ期にあり、当第２四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比88.3％減（注
１））、セグメント損失は１億62百万円となりました。
（注１）2019年２月期の当セグメントには紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸ（注２）を販売するＬＩＭＥＸ事
業が含まれていましたが、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、同事業を株式会
社ＴＢＭに移管いたしました。
（注２）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し 14億30百万円増加 し、 351億35百万円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金の 増加５億68百万円 、受取手形及び売掛金の 減少１億44百万円 、その他流動資産
の増加３億46百万円、無形固定資産の 増加３億90百万円 、投資有価証券の増加２億98百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末と比較し ２億84百万円減少 し、 75億19百万円 となりました。主な要因は、未
払法人税等の 増加１億31百万円 、その他流動負債の 減少４億80百万円 によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し 17億15百万円増加 し、 276億15百万円 となりました。主な要因
は、利益剰余金の 増加34億44百万円 、自己株式の増加 17億78百万円 によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 153億10百万円 となりまし
た。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 55億10百万円 となりました。これは主に税引前四半期純利益 71億32百万円 、減
価償却費 ８億13百万円 がその他の負債の減少額 ５億50百万円 、法人税等の支払額 20億66百万円 を上回ったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 17億15百万円 となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 10億22
百万円 、投資有価証券の取得による支出 ３億38百万円 、関係会社株式の取得による支出 ３億80百万円 によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 32億26百万円 となりました。これは主に自己株式の取得による支出 18億５百万
円 、配当金の支払額 14億82百万円 によるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。これは、新規事業であるＡＩ・ＲＰＡ
事業の開発費であります。
(6）従業員数
当第２四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前
事業年度末1,629名から275名増加し1,904名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
従業員数（人）
セグメントの名称
1,541
人材サービス事業
32
その他
全社（共通） 331
1,904
合計
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
(8）主要な設備
当第２四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額（千円）
事業所名
設備の内容 セグメントの名称
（所在地）
ソフトウエア
580,657
人材サービス事業
データセンター
サイトリニューアル等
（東京都江東区）
全社（共通） 22,820
－ － 603,477
計
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
213,400,000
普通株式
213,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
62,000,000 62,000,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
62,000,000 62,000,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
新株予約権の数（個） 1,700（注）１
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 170,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,997（注）２
新株予約権の行使期間 2024年７月13日～2027年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,997
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 998.5
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にあることを要します。そ
の他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
②この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類
で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日
をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要します。
―
代用払込みに関する事項
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使
価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えます。
③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主
への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を
勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
Ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げます。
Ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得できます。
Ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
Ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしくは従
業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、当社また
は当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年による退職、そ
の他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限
りではありません。
Ⅱ新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
Ⅲ新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株予約
権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄するものと
し、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈そ
の他一切の処分をしないものとします。
Ⅴこの他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 62,000,000 － 1,085,000 － 4,100
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山３丁目10－21 23,340,000 41.68
ＥＫＹＴ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,789,100 6.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,215,700 5.74
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,630,100 4.70
会社（信託口９）
1,854,700 3.31
冨田 英揮 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,731,660 3.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75525口）
666,700 1.19
志野 文哉 東京都中央区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 605,800 1.08
会社（信託口５）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥ
Ｔ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ． ＢＯ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯ Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111 600,000 1.07
ＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
Ｓ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
533,400 0.95
券投資信託口）
トリトンスクエアタワーＺ
－ 38,967,160 69.58
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式5,997,789株があります。
２．自己株式5,997,789株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,731,660
株・役員報酬ＢＩＰ信託口77,290株）が所有する当社株式1,808,950株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
7,806,500 18,088
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
18,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,166,900 541,669 －
普通株式
8,400 － （注）２
単元未満株式 普通株式
62,000,000 － －
発行済株式総数
－ 559,757 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己保有株式には、当社保有の自己株式が5,997,700株、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,808,800株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,731,600株・
役員報酬ＢＩＰ信託口77,200株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ60株及び90株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木
5,997,700 1,808,800 7,806,500 12.59
三丁目２番１号
ディップ株式会社
（相互保有株式） 東京都千代田区神
18,200 － 18,200 0.03
田錦町３丁目17
ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社
計 － 6,015,900 1,808,800 7,824,700 12.62
（注） 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が
所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 2019年８月31日
（注）一身上の都合により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していな
いため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
14,741,455 15,310,395
現金及び預金
4,778,351 4,633,957
受取手形及び売掛金
6,018 6,058
貯蔵品
369,157 715,464
その他
△ 126,904 △ 125,394
貸倒引当金
19,768,077 20,540,482
流動資産合計
固定資産
1,791,987 1,778,331
有形固定資産
無形固定資産
4,454,117 4,369,509
ソフトウエア
5,195 479,917
その他
4,459,313 4,849,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,541,799 3,840,005
投資有価証券
4,163,834 4,155,147
その他
△ 20,849 △ 28,244
貸倒引当金
7,684,784 7,966,908
投資その他の資産合計
13,936,084 14,594,666
固定資産合計
33,704,162 35,135,149
資産合計
負債の部
流動負債
227,178 223,626
買掛金
2,166,727 2,298,131
未払法人税等
44,335 41,842
返金引当金
227,879 250,529
賞与引当金
9,175 5,097
資産除去債務
4,245,462 3,765,350
その他
6,920,758 6,584,577
流動負債合計
固定負債
74,741 75,082
株式給付引当金
100,572 95,039
役員株式給付引当金
448,756 460,636
資産除去債務
259,479 304,574
その他
883,549 935,332
固定負債合計
7,804,308 7,519,909
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
1,958,297 1,963,239
資本剰余金
利益剰余金 24,414,705 27,858,961
△ 2,401,662 △ 4,180,023
自己株式
25,056,340 26,727,177
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,018 △ 33,747
その他有価証券評価差額金
△ 8,018 △ 33,747
評価・換算差額等合計
851,532 921,809
新株予約権
25,899,854 27,615,239
純資産合計
33,704,162 35,135,149
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
22,825,190
売上高
1,483,761
売上原価
21,341,428
売上総利益
※ 14,110,506
販売費及び一般管理費
7,230,922
営業利益
営業外収益
1,747
受取利息
17,766
受取保険金
8,091
その他
27,605
営業外収益合計
営業外費用
1,274
コンテンツ版権償却額
支払手数料 968
50
その他
2,293
営業外費用合計
7,256,234
経常利益
特別利益
31,937
新株予約権戻入益
31,937
特別利益合計
特別損失
2,758
投資有価証券評価損
152,600
関係会社株式売却損
155,358
特別損失合計
7,132,814
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,156,070
48,550
法人税等調整額
2,204,621
法人税等合計
4,928,192
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,132,814
税引前四半期純利益
813,684
減価償却費
105,198
株式報酬費用
△ 1,747
受取利息及び受取配当金
△ 17,766
受取保険金
968
支払手数料
△ 31,937
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） 2,758
関係会社株式売却損益（△は益） 152,600
売上債権の増減額（△は増加） 137,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,551
前受収益の増減額（△は減少） 29,936
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,883
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,650
返金引当金の増減額（△は減少） △ 2,493
その他の資産の増減額（△は増加） △ 251,932
その他の負債の増減額（△は減少） △ 550,058
15,769
その他
7,559,775
小計
44
利息及び配当金の受取額
17,766
保険金の受取額
△ 2,066,955
法人税等の支払額
5,510,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,785
有形固定資産の取得による支出
△ 1,022,311
無形固定資産の取得による支出
△ 338,038
投資有価証券の取得による支出
△ 380,490
関係会社株式の取得による支出
100,000
関係会社株式の売却による収入
△ 1,935
敷金及び保証金の差入による支出
18,176
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11,200
資産除去債務の履行による支出
△ 1,715,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,805,150
自己株式の取得による支出
55,418
自己株式の売却による収入
6,987
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 1,482,394
△ 968
その他の支出
△ 3,226,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 568,940
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455
※ 15,310,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推
進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
113,610千円、1,771,975株、当第２四半期会計期間111,022千円、1,731,660株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向
上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月
より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
250,346千円、83,700株、当第２四半期会計期間231,174千円、77,290株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 8,000,000千円 8,000,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
給料手当 4,082,074 千円
広告宣伝費 4,454,182 千円
貸倒引当金繰入額 12,756 千円
賞与引当金繰入額 248,870 千円
株式給付引当金繰入額 2,942 千円
役員株式給付引当金繰入額 13,638 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
現金及び預金 15,310,395千円
現金及び現金同等物 15,310,395千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 1,483,937 26 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,771,975株に対する配当金46,071千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,176千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月11日
普通株式 1,512,059 27 2019年８月31日 2019年11月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,731,660株に対する配当金46,754千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配当金2,086千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,080,800株を1,805,150千円で取得いたしまし
た。主にこの影響により、当第２四半期会計期間末における自己株式は4,180,023千円となっております。
（持分法損益等）
当第２四半期会計期間
（2019年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 1,981,044千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,589,907千円
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △216,602千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
人材サービス
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
22,824,650 540 22,825,190 － 22,825,190
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
22,824,650 540 22,825,190 － 22,825,190
計
セグメント利益又
9,378,247 △ 162,081 9,216,166 △ 1,985,243 7,230,922
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,985,243千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
項目
至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 90円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円）
4,928,192
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る四半期純利益（千円）
4,928,192
普通株式の期中平均株式数（株）
54,745,823
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 90円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円）
－
普通株式増加数（株）
4,947
第９回新株予約権の個数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
1,700個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第９回新株予約権の目的となる
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
株式数
要
普通株式 170,000株
（注）当第２四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与
ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,764,680株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の
数（83,124株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第23期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当につきまして、2019年10月11日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,512,059千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月12日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,731,660株に対する配当金46,754千円及
び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配当金2,086千円を含めております。
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EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式
会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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