株式会社日本色材工業研究所 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土谷 康彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 5,521,908 6,101,756 11,494,866
売上高
（千円） 368,694 284,994 888,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 252,392 206,036 615,105
期）純利益
（千円） 219,070 191,496 519,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,461,211 3,900,478 3,761,379
純資産額
（千円） 11,475,639 13,226,706 11,995,058
総資産額
（円） 120.42 98.31 293.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.2 29.5 31.4
自己資本比率
（千円） 522,443 259,601 986,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 371,154 △ 1,478,246 △ 973,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 17,590 1,179,960 24,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 762,033 624,109 667,497
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
75.46 47.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改
善が続く中、引き続き個人消費に持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法の施行、米中貿易摩擦、中国人民元安による影響等、今
後の市場環境に流動的な側面も見られますが、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様
です。海外化粧品市場においては、中国をはじめとするアジア地域では堅調な成長が続いております。堅調な国内
外の化粧品市場を背景に、当社グループが属する化粧品受託製造市場においても堅調な成長が続いております。一
方で、原料や資材・容器等の調達市場や、人材市場では需給逼迫が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-
2021)」のもとで、現在取組み中の「つくば工場の第３期拡張工事」等を通じた「生産能力の増強」、ならびにグ
ループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるア
ウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注
増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前年同期比10.5％増の6,101百万円となりま
した。
利益面では、「つくば工場の第３期拡張工事」完成後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、営
業利益は前年同期比16.0％減の324百万円、経常利益は前年同期比22.7％減の284百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比18.4％減の206百万円となりました。
ｂ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,231百万円増加し、13,226百万
円となりました。総資産の増加は、流動資産が22百万円減少し、固定資産が1,253百万円増加したことによるも
のであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が44百万円、その他が118百万円減少し、たな卸資産
が152百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が1,288百万円増加し
たことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,092百万円増加し、9,326百万円となりました。負債合計の増
加は、流動負債が130百万円減少し、固定負債が1,222百万円増加したことによるものであります。流動負債の主
な減少要因は、短期借入金が141百万円、賞与引当金が142百万円増加し、その他が450百万円減少したことによ
るものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,248百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し、3,900百万円となりました。主な増加要因は、株主資
本が親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円等により153百万円増加し、その他の包括利益累計額合計が14
百万円減少したことによるものであります。
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当第２四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品
メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化
粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き
好調に推移したことから、売上高は前年同期比7.4％増の4,970百万円となりました。営業利益は「つくば工場の
第３期拡張工事」完成後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、前年同期比26.8％減の250百万円
となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州経済は、先行き
不透明感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社で
は医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売
上高は前年同期比28.9％増の1,184百万円、営業利益は前年同期比53.9％増の67百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、43百万円減少し、624百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、259百万円（前年同期は522百万円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益283百万円、減価償却費260百万円、賞与引当金の増加額142百万円、仕入債務の増加額162
百万円等による増加と、たな卸資産の増加額168百万円、未払金の減少額300百万円、法人税等の支払額112百万
円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,478百万円（前年同期は371百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出1,371百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,179百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。これは主に、短
期借入金の純増加額174百万円、長期借入れによる収入1,745百万円と長期借入金の返済による支出508百万円、
リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、371百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,099,376 2,099,376
JASDAQ(スタンダード) であります。
計 2,099,376 2,099,376 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
714,104
－ 2,099,376 － － 943,209
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
東京都港区三田5-3-13 499 23.8
株式会社キャトル・セゾン
236 11.3
奥村 浩士 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海1-8-11 209 10.0
埼玉県川越市芳野台2-8-59 146 6.9
株式会社ちふれ化粧品
東京都品川区東大井5-23-37 126 6.0
三菱鉛筆株式会社
東京都台東区浅草橋1-9-2 102 4.8
株式会社井田ラボラトリーズ
87 4.1
奥村 華代 東京都世田谷区
大阪府茨木市西駅前町5-10 67 3.2
株式会社ブレストシーブ
30 1.4
奥村 有香 東京都世田谷区
28 1.3
中野 知花 東京都新宿区
－ 1,535 73.2
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,094,900 20,949 －
単元未満株式 普通株式 976 － －
2,099,376 － －
発行済株式総数
－ 20,949 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
3,500 － 3,500 0.1
三田5-3-13
株式会社日本色材工業研究所
－ 3,500 － 3,500 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
769,641 725,263
現金及び預金
2,107,933 2,120,042
受取手形及び売掛金
216,366 191,973
電子記録債権
※ 1,951,705 ※ 2,104,627
たな卸資産
269,450 150,985
その他
5,315,097 5,292,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,745,323 2,662,503
機械装置及び運搬具（純額） 808,782 757,414
1,301,441 1,301,014
土地
536,756 1,824,964
建設仮勘定
146,588 148,556
その他（純額）
5,538,891 6,694,452
有形固定資産合計
256,009 323,001
無形固定資産
投資その他の資産
502,071 520,671
投資有価証券
454,376 459,682
その他
△ 71,388 △ 63,993
貸倒引当金
885,059 916,360
投資その他の資産合計
6,679,961 7,933,814
固定資産合計
11,995,058 13,226,706
資産合計
負債の部
流動負債
776,810 842,467
支払手形及び買掛金
787,556 871,534
電子記録債務
1,852,335 1,993,497
短期借入金
131,946 68,957
未払法人税等
69,137 211,794
賞与引当金
50,000 －
役員賞与引当金
1,423,917 973,447
その他
5,091,704 4,961,698
流動負債合計
固定負債
2,790,427 4,038,780
長期借入金
147,630 147,630
役員退職慰労引当金
70,217 62,629
退職給付に係る負債
133,699 115,489
その他
3,141,974 4,364,529
固定負債合計
8,233,679 9,326,227
負債合計
純資産の部
株主資本
714,104 714,104
資本金
943,209 943,209
資本剰余金
1,890,529 2,044,170
利益剰余金
△ 3,857 △ 3,857
自己株式
3,543,986 3,697,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
264,670 276,704
その他有価証券評価差額金
△ 47,277 △ 73,852
為替換算調整勘定
217,392 202,852
その他の包括利益累計額合計
3,761,379 3,900,478
純資産合計
11,995,058 13,226,706
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,521,908 6,101,756
4,499,045 5,092,908
売上原価
1,022,862 1,008,847
売上総利益
※ 636,688 ※ 684,274
販売費及び一般管理費
386,174 324,573
営業利益
営業外収益
304 329
受取利息
5,644 3,772
受取配当金
13,902 6,773
雑収入
19,851 10,875
営業外収益合計
営業外費用
29,160 31,151
支払利息
為替差損 4,088 18,561
4,082 741
その他
37,331 50,454
営業外費用合計
368,694 284,994
経常利益
特別利益
9,191 －
訴訟関連損失戻入額
9,191 －
特別利益合計
特別損失
63,924 1,522
固定資産除却損
7,659 －
訴訟関連損失
71,583 1,522
特別損失合計
306,302 283,472
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,239 63,072
△ 8,607 －
法人税等還付税額
△ 15,721 14,362
法人税等調整額
53,909 77,435
法人税等合計
252,392 206,036
四半期純利益
252,392 206,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
252,392 206,036
四半期純利益
その他の包括利益
13,144 12,034
その他有価証券評価差額金
△ 46,465 △ 26,574
為替換算調整勘定
△ 33,321 △ 14,540
その他の包括利益合計
219,070 191,496
四半期包括利益
（内訳）
219,070 191,496
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
306,302 283,472
税金等調整前四半期純利益
258,841 260,505
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 164,962 142,656
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,500 △ 50,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,471 △ 5,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,889 △ 4,948
△ 5,948 △ 4,102
受取利息及び受取配当金
29,160 31,151
支払利息
63,924 1,522
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 218,469 △ 7,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 263,544 △ 168,146
仕入債務の増減額（△は減少） 411,889 162,824
未払金の増減額（△は減少） △ 164,292 △ 300,110
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,301 15,539
△ 10,092 42,438
その他
小計 576,173 399,948
利息及び配当金の受取額 5,648 3,837
△ 29,263 △ 32,017
利息の支払額
△ 30,114 △ 112,166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
522,443 259,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 △ 40,000
定期預金の預入による支出
40,000 40,000
定期預金の払戻による収入
△ 365,959 △ 1,371,699
有形固定資産の取得による支出
△ 3,959 △ 71,650
無形固定資産の取得による支出
△ 1,235 △ 1,259
投資有価証券の取得による支出
－ △ 33,637
貸付けによる支出
△ 371,154 △ 1,478,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,131 174,868
527,370 1,745,951
長期借入れによる収入
△ 461,836 △ 508,747
長期借入金の返済による支出
△ 11 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 56,792 △ 49,455
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 52,101 △ 52,092
12,649 △ 130,561
その他
△ 17,590 1,179,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,684 △ 4,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,012 △ 43,387
634,020 667,497
現金及び現金同等物の期首残高
※ 762,033 ※ 624,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
商品及び製品 718,427 千円 763,573 千円
291,925 204,786
仕掛品
941,352 1,136,267
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 140,368 千円 146,791 千円
38,781 35,276
賞与引当金繰入額
3,395 3,446
退職給付費用
△ 7,889 △ 4,948
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 853,373千円 725,263千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △90,506 △100,291
別段預金 △834 △861
現金及び現金同等物 762,033 624,109
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 52,396 50 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 52,396 50 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
4,604,208 917,699 5,521,908 － 5,521,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
23,486 1,452 24,938 △ 24,938 －
振替高
4,627,694 919,152 5,546,847 △ 24,938 5,521,908
計
342,365 43,731 386,097 76 386,174
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額76千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
4,937,557 1,164,199 6,101,756 － 6,101,756
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
33,259 20,282 53,541 △ 53,541 －
振替高
4,970,816 1,184,481 6,155,298 △ 53,541 6,101,756
計
250,482 67,289 317,771 6,801 324,573
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額6,801千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 120円42銭 98円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 252,392 206,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
252,392 206,036
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,856 2,095,856
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
戸城 秀樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色
材工業研究所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2019年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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