イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
（千円） 3,513,682 4,085,153 4,884,708
売上高
（千円） 39,244 217,060 126,478
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 11,343 119,883 18,327
期）純利益
（千円） 10,716 101,197 △ 9,158
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,003,912 4,062,972 3,984,051
純資産額
（千円） 5,219,047 5,496,917 5,337,243
総資産額
（円） 2.56 27.10 4.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 76.7 73.9 74.6
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
0.74 6.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年10月15日）現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、個人消費の持ち
直しや、企業の設備投資の緩やかな増加、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復して
おります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮業界は、中長期的には人口減少や高齢化で生鮮品の消費量そのものが減
少することが想定されております。また、農産物流通に係わる企業や当社の顧客からは、人手不足の問題が数年前か
ら業務に影響し、現場オペレーションに支障が出始めているとの声を耳にするようになっております。特に、消費者
に近いスーパーマーケット業界では、戦後、実践してきたチェーンストア理論に基づくオペレーションである「同一
品質の大量販売手法」が、現在では競合他社と商品の差別化ができない状況を生み、結果として価格だけの競争に
陥ってしまったという見解もあり、今後の生鮮品販売は、「同質化による全体最適から個店最適へ」という流れもで
てきました。また、戦後の日本の農産物流通のグランドデザインであった卸売市場という仕組みも、人口が減少して
いく社会にあわせた取引ルールの見直しが実施され、卸売市場法が改正されております。
このような状況のもと、当社グループは、生鮮流通業界の大きな構造変化をビジネスチャンスとするために、当第
３四半期連結会計期間より抜本的な組織改編を行いました。上場時から継続してきたシステム、業務受託、営業と
いった機能別の組織から、輸入青果、国産青果、物販などのサービス目的別の新組織での運用を始めております。顧
客に最も近い第一線の現場社員が、日々の業務の中から顧客ニーズを把握していることに着目し、トップダウンのマ
ネジメントだけでなく、現場目線でのスピーディな意思決定を実現し、企業としての競争力を強化してまいります。
また、現場で働く社員が「誰のために」「何のために」仕事をしているのかを実感し、顧客の理解をより深め、仕事
に対するモチベーションや満足度の向上を図れるように組織マネジメントを実践してまいります。
設備投資につきましては、札幌に第２オフィスを開設し、業務受託サービスにおける働き方の多様化の実現や、新
規の業務受託を開始いたしました。業務オペレーションのＲＰＡ化にも取り組んでおり、自動化比率を高め、効率化
を進めております。大手小売チェーンストアのＳＰＡ（製造小売化）化支援、国内青果物の流通プラットフォームの
構築、ドラッグストアの青果売り場構築支援など、生鮮業界の構造変化に係る新規事業についても継続して進めてお
り、組織変更により更なるスピードアップを図る所存でございます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億85百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は２億15百万
円（同422.9％増）、経常利益は２億17百万円（同453.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億19百万円
（同956.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農
業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応
し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、当
第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しており
ます。
（オペレーション支援事業）
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ.２」および業務受託サービス
について、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上、利益の増加に寄与しました。また、
「生鮮ＭＤシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業や子会社などへの導入が進んでおり、課金対
象のトランザクション量が増加しております。
以上の結果、売上高は34億40百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は11億76百万円（同24.8％増）とな
りました。
（農業支援事業）
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管か
ら、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。顧客に対しては当社の集荷センターや組合
員の圃場などの視察会を実施し、更なる関係強化を図っております。ドラッグストア向け青果売り場構築のサービス
実証実験についても対象エリアを拡大し、引き続き利益の確保できるビジネスモデルを検証しております。子会社の
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有機農産物販売については、国内の有機農産物については猛暑等の天候の影響もありましたが、輸入有機バナナの販
売を順調に進めております。今後は輸入有機果実の品目拡大、大型有機生産者との協業、物流インフラなどの整備な
ど を行い事業を拡大してまいります。
以上の結果、売上高は６億44百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント損失は１億59百万円（前年同期はセグメ
ント損失１億24百万円)となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億59百万円増加し、54億96百万
円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。
内訳としては、流動資産が33億64百万円（同3.3％増）、固定資産が21億32百万円（同2.5％増）となりました。
流動資産の主な増加要因は、 現金及び預金が45百万円、売掛金が31 百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが１億96百万円減少した一方、ソフトウエア仮勘定が93百万円増加した
ことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、14億33百万円
（同6.0％増）となりました。
内訳としては、流動負債が８億53百万円（同12.8％増）、固定負債が５億80百万円（同2.7％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が67百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が44百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、40億62百万
円（同2.0％増）となりました。
この結果、自己資本比率は73.9％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を１億19百万円計上した一方、配当
により22百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,424,800 4,424,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 4,424,800 4,424,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ －
－ 4,424,800 2,721,514 620,675
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式4,422,700 44,227 －
単元未満株式 普通株式1,900 － －
発行済株式総数 4,424,800 － －
総株主の議決権 － 44,227 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都豊島区高田
イーサポートリンク株式会社 200 － 200 0.00
二丁目17番22号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 管理本部長 取締役副社長 管理部門担当 仲村 淳 2019年６月１日
取締役副社長 ― 取締役副社長 システム事業担当 森田 和彦 2019年６月１日
取締役 兼 取締役 兼 経営企画・BPO事業
経営企画担当 相原 徹 2019年６月１日
専務執行役員 専務執行役員 担当
農業支援事業・海外
取締役 兼 取締役 兼 事業担当
戦略事業部長 深津 弘行 2019年６月１日
常務執行役員 常務執行役員 農業支援グループマ
ネージャー
営業部門担当
取締役 兼 流通インフラサービ 取締役 兼
営業グループマネー 柴田 好久 2019年６月１日
常務執行役員 ス事業部長 常務執行役員
ジャー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,435,552 2,481,273
現金及び預金
513,565 545,493
売掛金
99,996 99,996
有価証券
3,597 1,302
商品及び製品
10,244 27,699
仕掛品
7,705 8,229
原材料及び貯蔵品
186,446 200,782
その他
△ 98 △ 92
貸倒引当金
3,257,009 3,364,684
流動資産合計
固定資産
326,601 361,948
有形固定資産
無形固定資産
42,351 32,242
のれん
881,133 684,260
ソフトウエア
24,683 118,538
ソフトウエア仮勘定
948,167 835,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
844,949 985,650
その他
△ 39,484 △ 50,407
貸倒引当金
805,465 935,242
投資その他の資産合計
2,080,234 2,132,232
固定資産合計
5,337,243 5,496,917
資産合計
負債の部
流動負債
66,485 55,555
買掛金
111,000 107,000
短期借入金
37,118 48,858
1年内返済予定の長期借入金
20,544 87,661
未払法人税等
－ 66,644
賞与引当金
521,838 488,090
その他
756,985 853,810
流動負債合計
固定負債
38,545 43,429
長期借入金
449,710 464,966
退職給付に係る負債
資産除去債務 42,424 50,376
65,526 21,363
その他
596,206 580,134
固定負債合計
負債合計 1,353,192 1,433,945
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
675,588 773,348
利益剰余金
△ 376 △ 529
自己株式
4,015,503 4,113,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169 △ 21,565
その他有価証券評価差額金
△ 31,621 △ 28,572
退職給付に係る調整累計額
△ 31,451 △ 50,138
その他の包括利益累計額合計
3,984,051 4,062,972
純資産合計
5,337,243 5,496,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,513,682 4,085,153
2,124,412 2,422,097
売上原価
1,389,269 1,663,055
売上総利益
1,348,097 1,447,754
販売費及び一般管理費
41,172 215,301
営業利益
営業外収益
139 2,761
受取利息
－ 2,200
受取配当金
－ 5,435
業務受託料
3,714 4,693
その他
3,853 15,091
営業外収益合計
営業外費用
5,126 3,249
支払利息
－ 10,000
貸倒引当金繰入額
654 82
その他
5,780 13,332
営業外費用合計
39,244 217,060
経常利益
特別損失
340 6,704
減損損失
340 6,704
特別損失合計
38,904 210,355
税金等調整前四半期純利益
27,561 90,471
法人税等
11,343 119,883
四半期純利益
11,343 119,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
11,343 119,883
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,622 △ 21,735
その他有価証券評価差額金
995 3,048
退職給付に係る調整額
△ 627 △ 18,686
その他の包括利益合計
10,716 101,197
四半期包括利益
（内訳）
10,716 101,197
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 279,769千円 282,406千円
のれんの償却額 10,108千円 10,108千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日 2017年 2018年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
3,052,261 461,420 3,513,682 - 3,513,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,700 - 2,700 △ 2,700 -
売上高又は振替高
3,054,961 461,420 3,516,382 △ 2,700 3,513,682
計
セグメント利益又は損失
942,682 △ 124,874 817,807 △ 776,635 41,172
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△776,635千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△777,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
3,440,405 644,747 4,085,153 - 4,085,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,700 - 2,700 △ 2,700 -
売上高又は振替高
3,443,105 644,747 4,087,853 △ 2,700 4,085,153
計
セグメント利益又は損失
1,176,094 △ 159,152 1,016,941 △ 801,640 215,301
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△801,640千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△802,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を
「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客
ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図
ることを目的とし、当第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 2円56銭 27円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,343 119,883
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,343 119,883
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,650 4,424,573
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリ
ンク株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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