キャリアバンク株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | キャリアバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目7番地
【電話番号】 011(251)3373(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目7番地
【電話番号】 011(251)3373(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年6月1日 自2019年6月1日 自2018年6月1日
会計期間
至2018年8月31日 至2019年8月31日 至2019年5月31日
(千円) 1,404,383 1,384,138 5,749,865
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,341 18,761 110,883
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 12,367 8,351 53,352
する四半期純損失(△)
(千円) △ 12,312 △ 2,819 73,774
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,041,191 1,105,806 1,127,816
純資産額
(千円) 2,383,791 2,560,162 2,476,353
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 12.46 8.41 53.73
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 31.1 30.5 32.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不
足感が続いております。また、若年者の離職率も今なお高く、雇用の流動性も上昇傾向にあります。その中で当社
グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズ
に応えてまいりました。
人材派遣関連事業においては、コールセンター等の人員減少から売上高は減少しましたが、短期の大型案件の受
注により、セグメント利益は前年並みを確保しました。人材派遣関連事業(関東)においては、営業支援関連の受
託が増えたため、売上高が増加しセグメント利益を計上できました。人材紹介事業においては、一般職の紹介の成
約が伸びず売上高が前年同期を下回りましたが、人材募集費用が減少したため、 セグメント利益は前年同期を上回
りました。 再就職支援事業においては、実績を活かした他地域への進出等による受託事業の増加や研修事業が伸び
たことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。ペイロール事業においては、給与計算処理
人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期を上
回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、セグメント利益を計上する
ことが出来ました。日本語学校運営事業においては、生徒数が順調に伸びたことにより、売上高を伸ばしセグメン
ト利益を計上できました。その他事業は、既存の事業が伸び悩み、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回り
ました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,384,138千円(前年同期比1.4%減)、営
業利益19,808千円(前年同期は営業損失14,529千円)、経常利益18,761千円(前年同期は経常損失10,341千円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益8,351千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,367千円)とな
りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、コールセンター等の人材のマッチングに苦戦したことなどから売上高は減少しま
したが、参議院議員選挙等の大型案件の受注により、セグメント利益は前年並みを確保しました。この結果、売上
高686,578千円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益68,297千円(同0.4%増)となりました。
②人材派遣関連事業(関東)(株式会社セールスアウトソーシング)
人材派遣関連事業(関東)においては、営業支援関連の受託が増えたため、売上高が増加しセグメント利益を計
上できました。この結果、売上高128,426千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益3,222千円(前年同期はセ
グメント損失7,573千円)となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、海外からのインターンシップ受入サポート事業等は順調に推移したものの一般職の紹
介の成約が伸びず売上高が前年同期を下回りましたが、人材募集費用が減少したため、 セグメント利益は前年同期
を上回りました。 この結果、売上高39,896千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益16,965千円(同103.2%
増)となりました。
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④再就職支援事業
再就職支援事業においては、実績を活かした他地域への進出等による受託事業の増加や研修事業が伸びたことに
より、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高259,137千円(前年同期比9.1%
増)、セグメント利益12,257千円(同107.5%増)となりました。
⑤ペイロール事業
ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に
進んだこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率
化を進めた結果、セグメント利益を計上することが出来ました。この結果、売上高218,718千円(前年同期比4.8%
増)、セグメント利益8,288千円(前年同期はセグメント損失1,079千円)となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、生徒数が順調に伸びたことにより、売上高を伸ばしセグメント利益を計上でき
ました。この結果、売上高23,207千円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益2,456千円(前年同期はセグメン
ト損失492千円)となりました。
⑦その他
その他事業は、既存の事業が伸び悩み、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上
高28,173千円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益2,101千円(同59.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ92,423千円増加し、2,058,801千円となりました。これは主に 売掛金の増
加290,696千円とそれに伴う現金及び預金の減少199,277千円との差額等によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ8,614千円減少し、501,361千円となりました。これは主に投資有価証券の
減少13,243千円 によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83,808千円増加し、2,560,162千円となりました。
(負債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ109,562千円増加し、1,092,149千円となりました。これは主に未払費用の
増加38,019千円、預り金の増加33,469 千円及び未払消費税等の増加38,383千円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ3,744千円減少し、362,206千円となりました。これは主に繰延税金負債 の
減少3,744千円によるものであります。
この結果、 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105,818千円増加し、1,454,355千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,009千円減少し、1,105,806千円となりました。これは主に
その他有価証券評価差額金の減少7,444千円、為替換算調整勘定の減少2,895千円及び非支配株主持分の減少7,112
千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月15日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
単元株式数
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
993,000 993,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年6月1日~
- 993,000 - 256,240 - 63,677
2019年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 993,000 9,930 -
普通株式
- - -
単元未満株式
993,000 - -
発行済株式総数
- 9,930 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
1,368,772 1,169,495
現金及び預金
556,290 846,987
売掛金
43,164 43,076
その他
△ 1,850 △ 758
貸倒引当金
1,966,377 2,058,801
流動資産合計
固定資産
141,682 142,300
有形固定資産
無形固定資産
48,075 46,472
のれん
89,631 93,068
その他
137,706 139,541
無形固定資産合計
230,586 219,519
投資その他の資産
固定資産合計 509,975 501,361
2,476,353 2,560,162
資産合計
負債の部
流動負債
49,544 54,804
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
254,455 292,475
未払費用
39,973 11,647
未払法人税等
46,329 84,713
未払消費税等
92,283 148,508
その他
982,586 1,092,149
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
長期借入金
15,950 12,206
その他
365,950 362,206
固定負債合計
1,348,537 1,454,355
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
63,677 63,677
資本剰余金
418,568 414,010
利益剰余金
738,486 733,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,476 51,032
その他有価証券評価差額金
△ 1,261 △ 4,156
為替換算調整勘定
57,215 46,875
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,030 2,030
330,083 322,971
非支配株主持分
1,127,816 1,105,806
純資産合計
2,476,353 2,560,162
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 1,404,383 1,384,138
1,118,732 1,079,319
売上原価
285,650 304,819
売上総利益
300,180 285,010
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 14,529 19,808
営業外収益
2,195 2,271
受取賃貸料
2,167 1,585
受取配当金
3,365 763
その他
7,728 4,620
営業外収益合計
営業外費用
922 998
支払利息
2,080 2,118
賃貸費用
537 2,550
為替差損
- 0
その他
3,540 5,667
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 10,341 18,761
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 10,341 18,761
純損失(△)
1,302 7,050
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 11,643 11,711
724 3,359
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,367 8,351
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 11,643 11,711
その他の包括利益
802 △ 8,864
その他有価証券評価差額金
△ 1,471 △ 5,666
為替換算調整勘定
△ 668 △ 14,530
その他の包括利益合計
△ 12,312 △ 2,819
四半期包括利益
(内訳)
△ 11,563 △ 1,988
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 749 △ 830
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
減価償却費 11,010千円 13,440千円
のれんの償却額 1,602 1,602
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2018年8月29日
普通株式 12,909 13 2018年5月31日 2018年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年8月29日
普通株式 12,909 13 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業(関東) 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高
762,115 106,277 41,954 237,595 208,708 16,645 1,373,296
セグメント間の内部売上
144 - 1,820 - 3,215 767 5,947
高又は振替高
計
762,259 106,277 43,774 237,595 211,924 17,412 1,379,243
セグメント利益又は損失
67,999 △ 7,573 8,350 5,906 △ 1,079 △ 492 73,110
(△)
四半期連結
損益計算書
その他(注)1 合計 調整額(注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
31,086 1,404,383 - 1,404,383
セグメント間の内部売上
- 5,947 ( 5,947 ) -
高又は振替高
計
31,086 1,410,330 ( 5,947 ) 1,404,383
セグメント利益又は損失
5,167 78,278 ( 92,808 ) △ 14,529
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,語学研修事業等を含ん
でおります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△92,808千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△92,808千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
人材派遣関連
人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業(関東) 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高
686,578 128,426 39,896 259,137 218,718 23,207 1,355,964
セグメント間の内部売上
- - 3,050 65 3,195 611 6,922
高又は振替高
計
686,578 128,426 42,947 259,202 221,914 23,818 1,362,886
セグメント利益
68,297 3,222 16,965 12,257 8,288 2,456 111,488
四半期連結
損益計算書
その他(注)1 合計 調整額(注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
28,173 1,384,138 - 1,384,138
セグメント間の内部売上
- 6,922 ( 6,922 ) -
高又は振替高
計
28,173 1,391,060 ( 6,922 ) 1,384,138
セグメント利益
2,101 113,589 ( 93,781 ) 19,808
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,語学研修事業等を含ん
でおります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△93,781千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
93,781千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「日本語学校運営事業」について重要性
が増したため、より当社グループの活動の実態を明確にするために報告セグメントとして記載する方法に変
更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
△12円46銭 8円41銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△12,367 8,351
(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は 親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△12,367 8,351
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 993,000 993,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク
株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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