株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 DOUTOR・NICHIRES Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木高 毅史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木高 毅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
8月31日 8月31日 2月28日
(百万円) 66,167 66,908 129,216
売上高
(百万円) 5,881 6,150 10,271
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,749 3,874 5,915
(当期)純利益
(百万円) 3,760 3,964 5,964
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 100,085 104,833 101,582
純資産額
(百万円) 124,724 131,226 125,209
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 84.87 87.70 133.89
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 80.1 79.8 81.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,061 5,325 9,209
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,594 △ 2,722 △ 4,780
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,157 △ 1,180 △ 2,189
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 30,829 34,106 32,780
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
6月1日 6月1日
会計期間
至2018年 至2019年
8月31日 8月31日
45.79 45.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社
株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第2四半期連結累計期間及び前
連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~同年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休
の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移を示しましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響なども
あり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
また、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸念
もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化
はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども
一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、業界の垣根を超えた企業間競争が激化する
など、お客様の選別はより一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位
確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で36店舗(直営店15店舗、加盟店19店舗、海外2店舗)を新規出店しま
した。
既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年
来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で10店舗の業態変
更をしました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減な
ど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 経営成績 は、売上高669億8百万円(前年同期比1.1%増)、営業
利益62億47百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益61億50百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益38億74百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力した
ほか、「星乃珈琲店」を11店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数
は、2019年8月末時点で国内においては243店舗となり、うち加盟店は28店舗となりました。
なお、注力している肉業態の展開においては、目黒に「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を5月に出店しました。その
結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて18店舗となり、お客様の満足度や
ブランド価値の向上に努めました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力
を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発
を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は234億65百万円(前年同期比3.4%増)、セグメン
ト利益は26億82百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
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(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセル
シオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、ボリューム満載の「ミラノサンド エビマヨ~特製オーロラソース仕立て~」や
オリジナルフローズンドリンクのヨーグルンなどを発売、エクセルシオール カフェでも、見た目鮮やかなごろっとし
たフルーツを使用したティードリンクなどを発売し、お客様からの大変ご好評を頂きました。
また、お客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用を開始し、スマー
トフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となりました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ス
トアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、
引き続き業容拡大に努めました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は404億38百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益
は30億43百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関
する事業となります。
売上高は30億4百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は4億87百万円(前年同期比16.8%増)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び
店舗改装における固定資産の増加等により1,312億26百万円と前連結会計年度末と比べ60億17百万円の増加となりま
した。負債は、買掛金の増加等により263億92百万円と前連結会計年度末と比べ27億65百万円の増加となりました。
純資産は、剰余金の増加等により1,048億33百万円となり前連結会計年度末と比べ32億51百万円の増加となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ13億25百万円増加
し、341億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が60億58百万円となったことや、売上債権の増
加等により、53億25百万円の収入(前年同期は40億61百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出20億99百万円や敷
金保証金の差入による支出4億64百万円等により、27億22百万円の支出(前年同期は25億94百万円の支出)となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額7億7百万円等により11億80百万円の支出(前年同期は11
億57百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年10月15日)
(2019年8月31日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,609,761 50,609,761 単元株式数100株
(市場第一部)
計 50,609,761 50,609,761 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年6月1日~
- 50,609,761 - 1,000 - 1,000
2019年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
6,764 15.31
大林 豁史 東京都世田谷区
東京都世田谷区奥沢6-9-20 3,732 8.45
株式会社マダム・ヒロ
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 2,925 6.62
行株式会社(信託口)
1,430 3.24
鳥羽 博道 東京都大田区
東京都港区虎ノ門2-2-1 1,320 2.99
日本たばこ産業株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,152 2.61
託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,015 2.30
託銀行株式会社(信託口9)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
946 2.14
(常任代理人 シティバン
(常任代理人 東京都新宿区新宿6-27-30)
ク、エヌエイ東京支店)
833 1.89
鳥羽 豊 東京都世田谷区
ザ バンク オブ ニューヨー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ク メロン 140044
10286, U. S. A 733 1.66
(常任代理人 株式会社みず
(常任代理人 東京都港区港南2-15-1)
ほ銀行)
- 20,852 47.20
計
(注)1.上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.当社は6,426千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.70%)を保有しておりますが、当該自己株式
には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年8月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,426,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 44,130,700 441,307 ―
単元未満株式 普通株式 52,261 ― ―
発行済株式総数 50,609,761 ― ―
総株主の議決権 ― 441,307 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株含まれております。
②【自己株式等】
(2019年8月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
㈱ドトール・日レス 東京都渋谷区猿楽町
6,426,800 ― 6,426,800 12.70
ホールディングス 10番11号
計 ― 6,426,800 ― 6,426,800 12.70
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
32,780 34,106
現金及び預金
6,818 9,569
受取手形及び売掛金
1,743 1,937
商品及び製品
105 104
仕掛品
1,553 1,547
原材料及び貯蔵品
5,515 7,646
その他
△ 13 △ 20
貸倒引当金
48,503 54,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,531 23,408
機械装置及び運搬具(純額) 1,124 1,162
18,186 18,496
土地
リース資産(純額) 3,332 3,866
1,303 1,510
その他(純額)
47,477 48,445
有形固定資産合計
無形固定資産 958 837
投資その他の資産
681 634
投資有価証券
2,446 2,297
繰延税金資産
※ 20,247 ※ 20,398
敷金及び保証金
※ 4,894 ※ 3,719
その他
28,268 27,050
投資その他の資産合計
76,705 76,333
固定資産合計
125,209 131,226
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
5,802 6,995
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
2,092 2,526
未払法人税等
1,170 1,224
賞与引当金
85 42
役員賞与引当金
100 -
株主優待引当金
7,025 7,999
その他
16,745 19,258
流動負債合計
固定負債
684 929
リース債務
1,939 1,958
退職給付に係る負債
1,879 1,920
資産除去債務
2,378 2,325
その他
6,881 7,134
固定負債合計
23,626 26,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
25,858 25,858
資本剰余金
86,292 89,460
利益剰余金
△ 11,854 △ 11,854
自己株式
101,296 104,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61 36
その他有価証券評価差額金
78 158
為替換算調整勘定
△ 6 ▶
退職給付に係る調整累計額
133 200
その他の包括利益累計額合計
152 169
非支配株主持分
101,582 104,833
純資産合計
125,209 131,226
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 66,167 66,908
26,210 26,268
売上原価
39,957 40,639
売上総利益
※ 34,122 ※ 34,391
販売費及び一般管理費
5,834 6,247
営業利益
営業外収益
14 12
受取利息
8 6
受取配当金
34 30
不動産賃貸料
51 44
その他
107 93
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6 9
22 22
不動産賃貸費用
1 140
為替差損
27 14
持分法による投資損失
3 2
その他
60 190
営業外費用合計
5,881 6,150
経常利益
特別利益
▶ 0
固定資産売却益
- 40
退店補償金収入
▶ 41
特別利益合計
特別損失
14 11
固定資産除却損
83 98
減損損失
- 23
その他
97 133
特別損失合計
5,788 6,058
税金等調整前四半期純利益
2,020 2,161
法人税等
3,767 3,897
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17 22
に帰属する四半期純損失(△)
3,749 3,874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
3,767 3,897
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23 △ 24
その他有価証券評価差額金
27 -
繰延ヘッジ損益
△ 22 80
為替換算調整勘定
12 10
退職給付に係る調整額
△ 6 66
その他の包括利益合計
3,760 3,964
四半期包括利益
(内訳)
3,743 3,941
親会社株主に係る四半期包括利益
17 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,788 6,058
税金等調整前四半期純利益
2,190 2,269
減価償却費
14 14
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41 34
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 127 53
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 42 △ 42
14 11
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ ▶ △ 0
83 98
減損損失
持分法による投資損益(△は益) 27 14
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 18
6 9
支払利息
為替差損益(△は益) △ 7 141
売上債権の増減額(△は増加) △ 657 △ 2,752
たな卸資産の増減額(△は増加) 464 △ 188
仕入債務の増減額(△は減少) 50 1,193
△ 1,811 △ 3
その他
5,997 6,901
小計
利息及び配当金の受取額 10 8
△ 6 △ 9
利息の支払額
△ 1,940 △ 1,575
法人税等の支払額
4,061 5,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 99 △ 17
関係会社株式の取得による支出
△ 2,404 △ 2,099
有形固定資産の取得による支出
25 0
有形固定資産の売却による収入
△ 35 △ 70
無形固定資産の取得による支出
△ 270 △ 464
敷金及び保証金の差入による支出
336 232
敷金及び保証金の回収による収入
△ 145 △ 303
その他
△ 2,594 △ 2,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 345 △ 467
リース債務の返済による支出
短期借入金の返済による支出 △ 100 -
△ 706 △ 707
配当金の支払額
△ 5 △ 6
その他
△ 1,157 △ 1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 96
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 304 1,325
30,524 32,780
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,829 ※ 34,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結
会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、
利益剰余金が77百万円増加しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
23 23
投資その他の資産「その他」
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給与手当 11,781 百万円 11,891 百万円
1,068 1,086
賞与引当金繰入額
175 185
退職給付費用
7,721 7,628
賃借料
1,972 2,084
減価償却費
1,600 1,566
水道光熱費
1,373 1,531
支払手数料
2,475 2,603
配送費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 30,829百万円 34,106百万円
現金及び現金同等物 30,829 34,106
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月24日
2018年2月28日 2018年5月25日
普通株式 706 16.00 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年10月15日
2018年8月31日 2018年11月12日
普通株式 706 16.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月23日
2019年2月28日 2019年5月24日
普通株式 706 16.00 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年10月15日
2019年8月31日 2019年11月11日
普通株式 751 17.00 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
(注)1 (注)2 計上額
計
システムグループ グループ
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 22,692 40,396 63,089 3,078 66,167 - 66,167
セグメント間の内部
777 261 1,038 2,373 3,412 △ 3,412 -
売上高又は振替高
23,470 40,657 64,128 5,451 69,580 △ 3,412 66,167
計
セグメント利益又は損失
2,392 2,983 5,376 417 5,793 40 5,834
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額40百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用347百万円及びセグメント間取引消去402百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で23百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で53百万円、「その他」で6百万円であります。
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四半期報告書
Ⅲ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
(注)1 (注)2 計上額
計
システムグループ グループ
(注)3
売上高
23,465 40,438 63,904 3,004 66,908 - 66,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
695 277 973 2,371 3,344 △ 3,344 -
売上高又は振替高
24,161 40,716 64,877 5,375 70,253 △ 3,344 66,908
計
セグメント利益又は損失
2,682 3,043 5,725 487 6,213 34 6,247
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額34百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用354百万円及びセグメント間取引消去402百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で65百万円、「その他」で2百万円であります。
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益 84円87銭 87円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利
3,749 3,874
益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,749 3,874
する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千
44,183 44,182
株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
2【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………751百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月11日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2019年
8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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