株式会社レナウン 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社レナウン(E00616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社レナウン
【英訳名】 RENOWN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 佳幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階
【電話番号】 03-4521-8136
【事務連絡者氏名】 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階
【電話番号】 03-4521-8136
【事務連絡者氏名】 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 28,415 28,926 63,664
売上高
経常損失(△) （百万円） △ 2,416 △ 1,656 △ 1,998
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 2,376 △ 1,808 △ 3,942
四半期(当期)純損失(△)
（百万円） △ 2,128 △ 1,895 △ 3,801
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,596 20,027 21,923
純資産額
（百万円） 40,514 37,568 39,713
総資産額
１株当たり
（円） △ 23.50 △ 17.89 △ 38.98
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（％） 58.2 53.3 55.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 407 △ 1,123 1,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,397 △ 206 △ 2,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 546 △ 7 △ 93
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,707 6,456 7,832
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり
△ 20.85 △ 25.74
（円）
四半期純損失金額(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失が計上され
ている回次は記載しておりません。
４ 当連結会計年度より、決算期を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第16期第２四
半期連結累計期間は、 当社並びに２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年８月31日ま
での６カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2019年１月１日から2019年８月31日までの８
カ月間を連結する変則的な決算となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境
は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となって
います。
当アパレル・ファッション業界においては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化に加え、食料品をはじめ
とする生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向が依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「消費者視点」に立ち返り、事業運営を徹底し、社会や消費者の意識
を汲み取り、新しい事業にチャレンジしていくことが求められていると考え、本年８月に中期経営計画『Target
2023』を策定しました。当該計画の基本方針である「お客様と深く結びつく」「新たなお客様との出会いを増や
す」「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」に基づき、具体的な施策に取り組み始めました。
当第２四半期連結累計期間については、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しましたが、商品オペレーション
の効率化などにより売上高及び売上総利益は前年同四半期に比べ増加しました。また、店舗運営の効率化などによ
り販管費及び一般管理費が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は改善しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 289億２千６百万円 、 営業損失は18億４千９百
万円 、 経常損失は16億５千６百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は18億８百万円 となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 21億４千４百万円減少 し、 375億６千８百
万円 となりました。これは、現金及び預金、並びに流動資産（その他）の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて ２億４千９百万円減少 し、 175億４千万円 となりました。これは、未払費用
及び長期借入金の減少、並びに短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 18億９千５百万円減少 し、 200億２千７百万円 となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 13億７千６百万円減少 し、 64億５千６百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失が 17億２千６百万円 とな
り、その他の流動資産の減少による増加、たな卸資産の増加による減少及びその他の流動負債の減少等により、 11
億２千３百万円 の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の
取得による支出等により、 ２億６百万円 の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の増加及び長期借入金の返済による支出
等により、 ７百万円 の減少となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画『Target 2023』を策定しました。概要につきましては下記の
とおりです。
１．中期経営計画の基本方針
（１）お客様と深く結びつく
（２）新たなお客様との出会いを増やす
（３）お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する
２．中期経営計画の具体的戦略
（１）お客様と深く結びつくための「選択と集中」
・基幹事業であるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレス事業の強化
・ソリューション事業の再構築
・事業運営力の強化
（２）新たなお客様との出会いを増やすための「新ビジネスモデル構築」と「EC強化」
・「着ルダケ」事業の本格化
・顧客接点の拡大と融合による利便性向上
・山東如意科技集団有限公司との連携強化
（３）お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築するための「効率的な経営の追求」
・不採算・低効率な売場・取引の見直し
・デジタルトランスフォーメーションによる業務効率・戦略遂行力のアップ
・効率的な組織・人員体制の構築
３．中期経営計画の目標数値
2023年12月期において、以下を目標とします。
売上高 700億円
営業利益 25億円
営業利益率 3.6%
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
320,000,000
普通株式
320,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月31日） (2019年10月15日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
101,307,449 101,307,449
普通株式
市場第一部 あります。
101,307,449 101,307,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 101,307,449 － 18,471 － 7,217
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
SHANDONG RUYI SCIENCE & RUYI INDUSTRIAL PARK HIGH-TECH ZONE
TECHNOLOGY GROUP CO.,LTD. JINING CITY, SHANDONG PROVINCE, CHINA
333,333 32.96
(山東如意科技集団有限公司) (中国山東省済寧市高新区如意工業園)
(常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株 (東京都中央区日本橋２丁目５－１日本橋高島
式会社) 屋三井ビルディング２２階)
BEIJING RUYI FASHION NO.1, GUANGHUA ROAD, CHAOYANG DISTRICT,
INVESTMENT HOLDING CO.,LTD BEIJING(COMMERCIAL OFFICE BUILDING)
６LEVEL 628 UNIT, CHINA
(北京如意時尚投資控股有限公司)
203,596 20.13
(北京市朝陽区光華路１号（オフィスビル）
６階628室)
(常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株
(東京都中央区日本橋２丁目５－１日本橋高島
式会社)
屋三井ビルディング２２階)
17,855 1.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 11,081 1.09
行株式会社(信託口５)
日本マスタートラスト信託銀行株
10,409 1.02
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社(信託口)
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF
(E) ISM LONDON E14 4QA UNITED KINGDOM
7,163 0.70
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
7,033 0.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 6,460 0.63
行株式会社(信託口２)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,195 0.51
行株式会社(信託口)
4,637 0.45
株式会社ルックホールディングス 東京都目黒区中目黒２丁目７番７号
－ 606,762 59.99
計
（注）１ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る
株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
179,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,007,004 －
100,700,400
普通株式
－ －
単元未満株式
427,149
101,307,449 － －
発行済株式総数
－ 1,007,004 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が以下のとおり含まれております。
自己保有株式 株式会社レナウン 42株
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区有明三丁目
179,900 - 179,900 0.17
６番11号TFTビル東館６階
株式会社レナウン
－ 179,900 - 179,900 0.17
計
（注）１ このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2019年
８月31日現在100株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
9,083 7,726
現金及び預金
※２ 11,207
11,189
受取手形及び売掛金
6,501 6,631
商品及び製品
559 595
仕掛品
468 497
原材料及び貯蔵品
2,388 1,460
その他
△ 70 △ 86
貸倒引当金
30,121 28,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,976 7,000
建物及び構築物
△ 6,541 △ 6,502
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 434 498
機械装置及び運搬具 825 819
△ 740 △ 743
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 85 75
土地 788 788
2,486 2,498
その他
△ 2,429 △ 2,409
減価償却累計額
その他（純額） 56 89
1,364 1,452
有形固定資産合計
無形固定資産
5,193 5,059
商標権
41 83
その他
5,235 5,142
無形固定資産合計
投資その他の資産
296 247
投資有価証券
959 959
出資金
50 67
長期貸付金
1,380 1,372
差入保証金
286 276
繰延税金資産
102 97
その他
△ 83 △ 79
貸倒引当金
2,992 2,941
投資その他の資産合計
9,591 9,536
固定資産合計
39,713 37,568
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,947
3,895
支払手形及び買掛金
2,275 2,548
短期借入金
498 498
1年内返済予定の長期借入金
2,721 2,428
未払費用
366 330
未払法人税等
610 425
返品調整引当金
125 107
賞与引当金
244 618
その他
10,737 10,902
流動負債合計
固定負債
794 545
長期借入金
26 1
繰延税金負債
15 9
役員退職慰労引当金
5,454 5,345
退職給付に係る負債
761 735
その他
7,051 6,637
固定負債合計
17,789 17,540
負債合計
純資産の部
株主資本
18,471 18,471
資本金
23,257 23,257
資本剰余金
△ 19,410 △ 21,219
利益剰余金
△ 128 △ 128
自己株式
22,189 20,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 86 －
その他有価証券評価差額金
59 △ 108
繰延ヘッジ損益
39 3
為替換算調整勘定
△ 278 △ 249
退職給付に係る調整累計額
△ 266 △ 353
その他の包括利益累計額合計
21,923 20,027
純資産合計
39,713 37,568
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
28,415 28,926
売上高
15,446 15,439
売上原価
12,968 13,487
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,999 2,149
広告宣伝費
△ 0 11
貸倒引当金繰入額
6,808 6,669
従業員給料
82 81
賞与引当金繰入額
150 154
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費 1,527 1,451
5,038 4,817
その他
15,609 15,336
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,640 △ 1,849
営業外収益
3 1
受取利息
42 1
受取配当金
167 168
受取地代家賃
56 88
その他
269 260
営業外収益合計
営業外費用
10 21
支払利息
0 12
持分法による投資損失
34 34
その他
45 67
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,416 △ 1,656
特別利益
－ 50
投資有価証券売却益
－ 50
特別利益合計
特別損失
0 －
減損損失
－ 120
投資有価証券評価損
0 120
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,417 △ 1,726
法人税、住民税及び事業税 70 70
△ 111 11
法人税等調整額
△ 40 82
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,376 △ 1,808
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,376 △ 1,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 2,376 △ 1,808
その他の包括利益
△ 45 86
その他有価証券評価差額金
302 △ 167
繰延ヘッジ損益
△ 28 △ 39
為替換算調整勘定
18 29
退職給付に係る調整額
1 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
248 △ 86
その他の包括利益合計
△ 2,128 △ 1,895
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,128 △ 1,895
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,417 △ 1,726
436 212
減価償却費
0 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 12
△ 45 △ 2
受取利息及び受取配当金
10 21
支払利息
2 0
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 0 12
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 50
投資有価証券評価損益（△は益） － 120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 162 △ 75
売上債権の増減額（△は増加） 3,993 △ 25
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 858 △ 195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 195 62
その他の流動資産の増減額（△は増加） 519 819
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 828 △ 206
46 31
その他
501 △ 1,007
小計
49 3
利息及び配当金の受取額
△ 10 △ 21
利息の支払額
△ 131 △ 98
法人税等の支払額
407 △ 1,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 7
定期預金の預入による支出
12 12
定期預金の払戻による収入
△ 175 △ 140
有形固定資産の取得による支出
△ 2,256 △ 54
無形固定資産の取得による支出
－ 56
投資有価証券の売却による収入
△ 31 △ 49
貸付けによる支出
53 38
貸付金の回収による収入
8 △ 61
その他
△ 2,397 △ 206
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,505 272
1,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 249
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 41 △ 30
リース債務の返済による支出
△ 546 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
55 △ 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,480 △ 1,376
9,187 7,832
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,707 ※１ 6,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結決算日の変更に関する事項）
当連結会計年度より、当社及び従来２月決算であった連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更
し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、 親会社である山東如意科技集
団有限公司と決算期を統一することにより、経営計画の策定や業績管理など経営及び事業運営の効率化を推進す
ることを目的とするものであります。
当該変更に伴い、 12月決算である連結対象会社については、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図
るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しておりま
す。
これにより、当第２四半期連結累計期間については、当社及び従来２月決算であった連結対象会社は、2019年
３月１日から2019年８月31日までの６カ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年１月１日から2019年８月
31日までの８カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、 12月決算である連結対象会社における2019年１月１日から2019年２月28日までの損益については、四半
期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同
じ。）は372百万円、営業利益は43百万円、経常利益は50百万円、税引前四半期純利益は50百万円です。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、従業員の退職時に発生する支払債務に対して、債務保証を行っております。
なお、当社が下記の会社の親会社であった期間に係る債務を保証するものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
南通麗娜服装有限公司 131百万円 110百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形 －百万円 21百万円
支払手形 －百万円 136百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 7,949百万円 7,726百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,242百万円 △1,269百万円
現金及び現金同等物 6,707百万円 6,456百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)
△23円50銭 △17円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,376 △1,808
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △2,376 △1,808
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,129,410 101,127,755
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社レナウン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永澤 宏一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤田 英之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウ
ンの2019年３月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レナウン及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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