株式会社東武住販 四半期報告書 第37期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年5月31日
売上高 (千円) 1,786,233 1,474,179 7,128,251
経常利益 (千円) 161,514 62,379 589,101
四半期(当期)純利益 (千円) 112,944 42,350 412,495
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 2,670,828 2,929,860 2,969,319
総資産額 (千円) 4,094,013 4,773,717 4,513,560
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.65 15.62 152.10
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 30.00
自己資本比率 (%) 65.2 61.4 65.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善から個人消費を中心に回復局面にあるものの、米国と
中国の通商摩擦、英国のEU離脱等の問題が海外経済に与える影響が不透明であることから、輸出の先行きが懸念
されております。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年8月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2019年第2四半期(2019年4月1日~2019年7月1日)の主要都市・高度利用地100地区の
地価動向は、2019年第1四半期(2019年1月1日~2019年4月1日)に比べ、97地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日
本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2019年9月公表)によると、中古
戸建住宅の成約状況は、中国地方が6月~8月累計で前年同四半期比3.4%減となりました。九州地方においては6
月~8月累計で同2.1%減となりました。
このような環境の中、当社は、中古住宅の仕入れを強化するため、積極的に広告・宣伝活動を行うとともに、
2019年8月に熊本県では初の店舗となる上熊本駅店(熊本県熊本市西区)を出店する等、主力の自社不動産売買事
業に注力いたしました。
しかし、自社不動産の販売件数が前年同四半期を下回ったこと等により売上高が前年同四半期を下回ったことに
加え、広告・宣伝費が前年同四半期を上回ったこと、また、多くの中古住宅を仕入れたことにより不動産取得税が
増加して租税公課も前年同四半期を上回ったことにより、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は 1,474,179千円 (前年同四半期比 17.5%減 )となり、営業利益は
63,205千円 (同 60.8%減 )、経常利益は 62,379千円 (同 61.4%減 )、四半期純利益は 42,350千円 (同 62.5%減 )と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、期初に抱えていた在庫の中には工事の途中である等の理由により販売準備中
である仕掛販売用不動産が多く、販売用不動産の品ぞろえが少なかったことにより、顧客からの反響が低調とな
りました。そのため、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて18件減の88件となりました。不動産売買仲
介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を下回り
ました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,404,914千円(前年同四半期比18.5%減)となり、売上高が減少し
たことから、営業利益は147,445千円(同36.3%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて減少し、賃貸仲介手数料が減少したこ
とから、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理件数の増加から、管理料
が増加したことに加え、請負工事高も増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産
賃貸事業の売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は37,442千円(前年同四半期比10.4%増)となり、売上高が増加した
ものの、売上原価の増加により営業利益は7,557千円(同11.4%減)となりました。
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③不動産関連事業
保険代理店事業については、付保率の向上等を図りましたが、自社不動産の販売件数の減少等により、損害保
険の新規契約件数が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は10,091千円(前年同四半期比0.1%減)となり、営業利益は売上高の
減少により6,104千円(同6.2%減)となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売が前年同四半期を下回ったものの、レンタル売上高が前年同四半期を上
回ったことに加え、シルバー・リフォームの請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回った
ことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は21,731千円(前年同四半期比24.4%増)となりました。また、売上高の
増加により、営業損失は447千円(前年同四半期は営業損失1,712千円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産合計は 4,773,717千円 となり、前事業年度末に比べて 260,156千円増加 しまし
た。流動資産は 4,125,175千円 となり、前事業年度末に比べて 265,791千円増加 しました。これは主として、積極
的に中古住宅等を仕入れて、仕掛工事の終了した販売用不動産が 416,398千円増加 したことによるものでありま
す。固定資産は 648,542千円 となり、前事業年度末に比べて 5,634千円減少 しました。これは主として、長期繰延
税金資産の減少等により投資その他の資産が 6,576千円減少 したことによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は 1,843,857千円 となり、前事業年度末に比べて 299,616千円増加 しまし
た。流動負債は 1,099,453千円 となり、前事業年度末に比べて 319,165千円増加 しました。これは主として、短期
借入金が 398,541千円増加 したことに加え、買掛金が 31,941千円増加 したことによるものであります。固定負債は
744,404千円 となり、前事業年度末に比べて 19,548千円減少 しました。これは主として、長期借入金が 19,306千円
減少 したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は 2,929,860千円 となり、前事業年度末に比べて 39,459千円減少 しまし
た。これは主として、四半期純利益 42,350千円 を計上したものの、配当金の支払81,358千円があったことによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 65.8 %から 61.4 %となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収
益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まと
まると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当
社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた
課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
JASDAQ
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,712,400 2,712,400 (スタンダード) おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
(Q-Board)
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月1日~
- 2,712,400 - 302,889 - 258,039
2019年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 400 ― ―
「1株式等の状況 (1)株式の総数
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,711,000 27,110 等 ②発行済株式」に記載のとおり
であります。
単元未満株式 普通株式 1,000 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,110 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 400 - 400 0.01
計 - 400 - 400 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,003,995 829,323
売掛金 27,760 25,756
販売用不動産 1,523,917 1,940,315
仕掛販売用不動産等 1,234,586 1,234,651
商品 1,295 1,330
貯蔵品 3,502 4,505
その他 64,359 89,323
△ 34 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 3,859,384 4,125,175
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 166,709 167,738
土地 235,834 236,425
18,201 20,988
その他(純額)
有形固定資産合計 420,744 425,152
無形固定資産
57,084 53,596
投資その他の資産
投資その他の資産 176,837 170,260
△ 489 △ 466
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,347 169,793
固定資産合計 654,176 648,542
資産合計 4,513,560 4,773,717
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,079 119,021
短期借入金 274,023 672,564
未払法人税等 93,979 14,105
賞与引当金 - 14,875
完成工事補償引当金 7,100 7,300
318,105 271,587
その他
流動負債合計 780,288 1,099,453
固定負債
長期借入金 672,702 653,396
資産除去債務 71,832 72,117
19,417 18,890
その他
固定負債合計 763,952 744,404
負債合計 1,544,240 1,843,857
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,039 258,039
利益剰余金 2,405,332 2,366,324
△ 415 △ 415
自己株式
株主資本合計 2,965,845 2,926,837
評価・換算差額等
3,474 3,022
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,474 3,022
純資産合計 2,969,319 2,929,860
負債純資産合計 4,513,560 4,773,717
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 1,786,233 1,474,179
1,251,237 1,015,910
売上原価
売上総利益 534,995 458,269
販売費及び一般管理費 373,850 395,063
営業利益 161,145 63,205
営業外収益
受取利息 29 39
受取配当金 440 434
保険差益 891 240
246 228
その他
営業外収益合計 1,608 943
営業外費用
支払利息 960 1,300
279 469
その他
営業外費用合計 1,239 1,769
経常利益 161,514 62,379
税引前四半期純利益 161,514 62,379
法人税、住民税及び事業税
44,738 11,187
3,831 8,841
法人税等調整額
法人税等合計 48,569 20,028
四半期純利益 112,944 42,350
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
減価償却費 5,581千円 8,467千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月30日
普通株式 62,374 23 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 81,358 30 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,724,734 33,926 10,098 1,768,760 17,473 1,786,233 ― 1,786,233
セグメント利益又は損失(△) 231,442 8,526 6,510 246,479 △ 1,712 244,766 △ 83,620 161,145
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,404,914 37,442 10,091 1,452,448 21,731 1,474,179 - 1,474,179
セグメント利益又は損失(△) 147,445 7,557 6,104 161,106 △ 447 160,659 △ 97,453 63,205
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 41円65銭 15円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 112,944 42,350
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 112,944 42,350
普通株式の期中平均株式数(株) 2,711,940 2,711,940
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2019年6月1日から2020年5月31日までの第37期事業年度の第1四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)
及び第1四半期累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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