株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第126期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
第126期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 139,509 139,298 282,700
売上高
（百万円） 2,202 2,071 5,478
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,909 1,622 4,853
（当期）純利益
（百万円） 1,607 1,411 4,305
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,072 37,372 36,769
純資産額
（百万円） 129,050 130,990 129,256
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.30 40.19 120.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 26.4 28.5 28.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 7,483 9,531 10,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,409 △ 3,447 △ 5,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,491 △ 5,328 △ 4,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,079 4,286 3,530
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
18.38 17.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ ． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）のわが国経済は、貿易摩擦を巡る不確実性
の高まりを受け、輸出や生産に力強さを欠きながらも、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に
緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランド
や輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、長梅雨による低温多雨及び台風、大雨等の自然災害の影響
もあり売上高は低調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に基づき、「共創型マルチ
ディベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸
命に努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画に掲げる「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」に向け、あべのハ
ルカス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品のフロアをはじめとする大規模改装に着手するとともに、隣接するＨｏ
ｏｐ各階における改装を実施しました。また、ａｎｄに新設した「成城石井」には、関西では初めてカフェ＆
バースペースを併設するなど上質なライフスタイルを提案する店舗へのリニューアルを進めました。
次に、「地域共創型百貨店」の確立に向け地域深耕の取組みを一層推し進め、奈良店では、地域産品を発
掘・育成・発信する新コーナー「大和路 暮らしの間」を設置し、奈良の上質なくらしを提案する品揃えの強化
に取り組むとともに、地域コミュニティづくりと子育てファミリー層の来店促進を目的に各種イベントを開催
できる「ベビーガーデン」をオープンしました。橿原店では、「大和路ショップ」を新設するなど食料品売場
を中心とする改装を実施するほか、東大阪店におきましても11年ぶりとなる改装を実施し、郊外店の構造改革
にも引き続き注力いたしました。
さらに、百貨店事業以外での収益拡大を目指し、地域商社事業や越境ＥＣ事業におきましても販路の拡大に
精力的に取り組みました。
このほか、当社が持続的成長を続けるためには、環境・社会課題への積極的な取組みが不可欠であるとの認
識の下、衣料品回収を全国的に展開する「BRINGプロジェクト」に参画するほか、あべのハルカス近鉄本店で
は、資源を再利用するだけではなく元の製品より価値の高いモノに再生する企画「UP!CYCLE WEEK」を初めて開
催し、多くのお客様から賛同・協力をいただきました。
これらの諸施策を推進いたしましたが、各店舗において百貨店売場とテナント運営による専門店区画の融合
を進めた影響により売上高は 127,514百万円（前年同期比0.8％減） にとどまりました。営業利益につきまして
は、基幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、 1,620百万円（同18.6％減） となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、 株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式
会社シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となったため 、売上高は7,261百万円（前年同期比
0.2％減）、営業利益は82百万円（同11.4％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は2,756百万円（前年同期
比52.5％増）、営業利益は349百万円（同6.4％増）となりました。
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④その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,766百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は225百万円（同72.2％
増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は139,298百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は2,147
百万円（同13.6％減）、経常利益は2,071百万円（同6.0％減）となりました。これに固定資産除却損等270百万
円、減損損失141百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,622
百万円（同15.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
1,733百万円増加し130,990百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ1,130百万円増加し93,617百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し37,372百万円となりました。この結果、自己資本比
率は28.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し
4,286百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費、仕入債務の増
加などにより9,531百万円の収入（前年同期は7,483百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、改装に伴う有形固定資産の取得による支出などにより3,447百万
円の支出（前年同期は3,409百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより5,328百万円の支出（前年同期は4,491
百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
市場第一部 100株
40,437,940 40,437,940
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2019年６月１日～
－ 40,437,940 － 15,000 － 5,000
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式
25,487 63.12
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
1,445 3.57
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄
道株式会社退職給付信託口）
1,296 3.21
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号
1,296 3.20
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号
1,288 3.19
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
776 1.92
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号
728 1.80
近鉄共栄持株会 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
515 1.27
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南２丁目15番１号
500 1.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
294 0.72
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
－ 33,628 83.28
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託
口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したもの
が、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄
道株式会社に留保されております。
３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 60,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,361,600 403,616 －
単元未満株式 普通株式 15,740 － －
発行済株式総数 40,437,940 － －
総株主の議決権 － 403,616 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
60,600 － 60,600 0.15
１丁目１番43号
㈱近鉄百貨店
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
3,530 4,286
現金及び預金
11,240 12,348
受取手形及び売掛金
7,600 7,694
商品及び製品
740 635
仕掛品
30 31
原材料及び貯蔵品
4,373 5,345
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
27,490 30,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,038 45,420
27,068 27,060
土地
3,173 3,591
その他（純額）
有形固定資産合計 76,280 76,072
無形固定資産 3,165 2,962
投資その他の資産
3,657 3,392
投資有価証券
10,557 9,886
敷金及び保証金
3,061 3,105
退職給付に係る資産
5,090 5,299
その他
△ 46 △ 43
貸倒引当金
22,320 21,642
投資その他の資産合計
101,766 100,676
固定資産合計
129,256 130,990
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
20,696 24,503
支払手形及び買掛金
11,774 9,264
短期借入金
523 390
未払法人税等
8,805 9,042
商品券
27,982 29,750
預り金
384 371
賞与引当金
6,754 6,645
商品券等引換損失引当金
5,862 5,699
その他
82,783 85,667
流動負債合計
固定負債
4,938 3,102
長期借入金
483 500
退職給付に係る負債
306 311
資産除去債務
3,975 4,036
その他
9,703 7,950
固定負債合計
92,487 93,617
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
11,622 12,437
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
35,527 36,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
774 554
その他有価証券評価差額金
467 475
退職給付に係る調整累計額
1,241 1,030
その他の包括利益累計額合計
36,769 37,372
純資産合計
129,256 130,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 139,509 139,298
106,473 106,670
売上原価
33,035 32,627
売上総利益
※ 30,550 ※ 30,480
販売費及び一般管理費
2,485 2,147
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
50 51
受取配当金
486 471
未請求債務整理益
100 196
その他
638 720
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62 50
505 491
商品券等引換損失引当金繰入額
71 121
固定資産撤去費用
281 133
その他
921 796
営業外費用合計
2,202 2,071
経常利益
特別損失
275 270
固定資産除却損等
－ 141
減損損失
275 412
特別損失合計
1,927 1,658
税金等調整前四半期純利益
239 228
法人税、住民税及び事業税
△ 222 △ 192
法人税等調整額
17 35
法人税等合計
1,909 1,622
四半期純利益
1,909 1,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,909 1,622
四半期純利益
その他の包括利益
△ 304 △ 220
その他有価証券評価差額金
1 8
退職給付に係る調整額
△ 302 △ 211
その他の包括利益合計
1,607 1,411
四半期包括利益
（内訳）
1,607 1,411
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,927 1,658
税金等調整前四半期純利益
2,739 2,932
減価償却費
－ 141
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △ 13
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 39 △ 32
△ 52 △ 52
受取利息及び受取配当金
62 50
支払利息
368 318
固定資産除却損等
売上債権の増減額（△は増加） △ 573 △ 1,107
たな卸資産の増減額（△は増加） 330 93
仕入債務の増減額（△は減少） 1,921 3,807
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,495 2,415
△ 179 △ 225
その他
7,954 9,891
小計
52 53
利息及び配当金の受取額
△ 67 △ 51
利息の支払額
△ 456 △ 361
法人税等の支払額
7,483 9,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,376 △ 3,156
有形及び無形固定資産の取得による支出
1 26
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 495 △ 577
有形固定資産の除却による支出
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
11 －
投資有価証券の売却による収入
9 6
長期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
21 21
敷金及び保証金の回収による収入
△ 23 －
資産除去債務の履行による支出
446 236
その他
△ 3,409 △ 3,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,024 △ 2,360
700 －
長期借入れによる収入
△ 3,011 △ 1,986
長期借入金の返済による支出
－ △ 805
配当金の支払額
△ 155 △ 176
その他
△ 4,491 △ 5,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 418 755
3,497 3,530
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,079 ※ 4,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料及び手当 6,482 百万円 6,348 百万円
退職給付費用 379 百万円 380 百万円
賞与引当金繰入額 138 百万円 68 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
賃借料 6,283 百万円 6,270 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 3,079百万円 4,286百万円
現金及び現金同等物 3,079百万円 4,286百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 807 20.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
(注）１ 計上額
(注）２
売上高
128,541 7,277 1,807 1,881 139,509 － 139,509
外部顧客への売上高
セグメント間の
60 1,829 1,684 1,813 5,388 △ 5,388 －
内部売上高又は振替高
128,602 9,107 3,492 3,695 144,897 △ 5,388 139,509
計
1,989 93 328 130 2,542 △ 56 2,485
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
(注）１ 計上額
(注）２
売上高
127,514 7,261 2,756 1,766 139,298 － 139,298
外部顧客への売上高
セグメント間の
43 1,836 1,617 2,069 5,566 △ 5,566 －
内部売上高又は振替高
127,557 9,097 4,373 3,836 144,865 △ 5,566 139,298
計
1,620 82 349 225 2,277 △ 130 2,147
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 47.30円 40.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,909百万円 1,622百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,909百万円 1,622百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 40,377千株 40,377千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百
貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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