アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
(旧会社名 ダイユー・リックホールディングス株式会社)
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
(旧英訳名 DAIYU・LIC HOLDINGS CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
営業収益 (千円) 41,896,645 66,865,262 82,466,723
経常利益 (千円) 1,574,202 2,208,689 691,049
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 982,219 1,304,096 △ 64,013
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,002,212 1,323,479 △ 55,078
純資産額 (千円) 14,090,573 20,417,153 13,043,147
総資産額 (千円) 56,596,999 76,072,049 52,101,310
１株当たり四半期純利益
(円) 66.54 47.53 △ 4.31
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.22 47.41 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.0 25.4 22.9
営業活動による
(千円) 1,605,323 6,260,933 1,376,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,102,206 △ 1,103,248 △ 1,603,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,182,168 △ 1,325,346 △ 1,079,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,995,839 7,065,758 3,003,705
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.43 22.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、以下の事項を除いて、重要な変更はありません。
なお、当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを
株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、第１四半期連結会計期間よりホームセンターバ
ローを報告セグメントとして表示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を
背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への
影響が懸念されるなど、先行き不透明感が高まっている状況であります。
流通小売業におきましては、少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化から、消費市場規模の拡大が見込
めない状況の中でシェア拡大のための出店競争が激化しておりますが、地域ごとに小売店舗数はすでにオーバー
ストア状態となっており、このことは価格競争、同質化競争を招き、企業の収益確保を困難にしているほか、人
手不足に起因する人件費の上昇や物流コストの負担がより一層企業収益率を圧迫している状況であります。この
ような経営環境を背景に企業再編・統合の動きも業態にかかわらず活発化しております。
また消費行動についても、ＥＣ市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの選択肢も幅広く、企
業にとって顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境の中で、10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消
費マインドの低下、駆け込み需要の反動減の影響など売上確保への懸念材料から将来リスクが潜在している状況
であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Challenge3000」を策定し、プライベートブランドを中心と
した商品力の強化、ムダの排除、運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事
業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の新規出店としましては、
アミーゴ ペットワールドアミーゴ西条店 (開店５月 広島県）
ダイユーエイト ホームセンター小高店 (開店６月 福島県）
タイム アクトスWill_G中庄 (開店８月 岡山県）
これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、253店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、
668億6千5百万円（前年同期比59.5％増）、連結営業利益は20億1千6百万円（同42.4％増）、連結経常利益は22億
8百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億4百万円（同32.7％増）となりました。
なお、2019年４月１日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となった
ことにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績には株式会社ホームセンターバローの2019年４月１日以降の
数値が含まれております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6％増加しましたが、来店客数が前年同期比
で1.2％減少したことにより、既存店売上高は0.6％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初の３月前半は天候に恵まれたことも
あって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しま
した。
当期は新しい取組みとして５月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に重点
的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、オンラインストア
の売上が第２四半期全体を通じて前年同期比で大きく伸長したことが売上高の底上げに寄与しております。
販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕
生祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保しておりますが、第２四半期においてホームセンターダイ
ユーエイトの出店エリアである東北地方は、３月後半から４月にかけての低温降雨、６月の梅雨時期に入ってか
らも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力
部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。７月に入ってからも継続する低温
の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続きまし
た。８月に入り一転猛暑に入ったことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しましたが、第２四半期
を通しての既存店売上高は前年を下回る結果となりました。
販売費および一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセン
ターである事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合に
より経費等の調達についても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しておりま
す。
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これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は216億4千3百万円（前年同期比2.9％増）、セグ
メント利益（営業利益）は4億3千1百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.5％の減少、客数が前年同期比で3.3％減少
したことから、既存店売上高は3.8％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、３月度は商号変更に伴い全週「タイム誕生祭」、４月度
はホールディングス社名変更に伴い「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施し、日用品・化
粧品・サイクル・カー用品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸張いたしました。一方で３月、４月につ
いては、平均気温が前年より低く日照時間が短い月となり農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園
芸、植物等の商品が低迷いたしました。６月に入り、昨年と比べホームセンタータイムの出店エリアである中
国、四国地方の梅雨入りと梅雨明けがともに例年と比べて遅かったことから、夏物季節商品の売上高が前年を割
込みました。また、前年は７月の西日本豪雨災害に伴う工具・作業衣料・家庭用品等の特需に対しいち早く商品
を提供したことによる売上増加も前年同期比での売上マイナス要因となっています。
そのような状況の中で、お客様に家族で楽しく過ごせるホームセンターへと進化するためにイベントによる
他、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、アグリ生産部で自社生産し店舗に
お届けしている「TIMES－FARM」ブランドの花苗、野菜苗等の一層の認知度の浸透を図っております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は75億3千5百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益
(営業利益)は1千2百万円（前年同期比95.3％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.3%増加、客単価が前年同期比で3.2％増
加したことにより、既存店売上高は5.7％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して平均気温が低かったため、
クール用品やウェア、ベッドなど主力である夏物商材は計画数値を下回る結果となりました。一方でペットの健
康や商品の素材・原材料にこだわるペットオーナー様が増加していることから、犬、猫のプレミアムフードやデ
ンタルガムは年々需要が増加する傾向にあり、全体の売上高を押し上げる要因となっております。
また、アクアリウム部門においては上半期がシーズンとなるメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門において
は月別強化生体の拡販に取り組みました。他にも即売会イベント等の好調が部門全体の売上に大きく寄与し、前
年同期比でアクアリウム部門は5％、小動物部門は8％の伸長しております。
今期は売上対策やレイアウト変更、店舗設備の入替など既存店15店舗の改装を計画しており上半期は10店舗実
施しました。また、５月30日には広島県東広島市に県内８店舗目となる「ペットワールドアミーゴ西条店」を新
規出店し、さらなる中国地方のドミナント化を進めております。西条店における上半期の営業はオープン以降も
順調に推移しました。
販売費及び一般管理費につきましては、設備投資や改装費用の相見積もり、実施項目の見直しなど常にコスト
削減に取り組んでおり、経費削減を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は89億8千4百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利
益（営業利益）は3億4千7百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で2.1％減少しましたが、客単価が前年同期比
で2.4％増加したことにより、既存店売上高は0.2％の増加いたしました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強
化してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。４月に
業態変更によりオープンした「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋市港区）は、プロユース向けの資
材や工具を豊富に揃えた専門業態の２店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金
物の売上高が大幅に伸張する要因となりました。また、ペットフォレストにおいては、フード・スナックの新商
品を中心に販売が好調に推移しました。専門性の高い商材やサービス部門が伸張したほか、アレンザグループの
プライベート・ブランド商品の導入も進んだことから、売上総利益率も改善しております。
営業強化策として、2019年４月１日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客
様の利便性を向上するため、一部店舗にてQR決済を導入しました。ペットフォレストでは、接客向上への取り組
みとともに、LINEによる電子配信販促を行うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組みました。また、
2019年２月に開設したネット販売専門の「ｅショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今
後更なる拡大を見込んでおります。
販売費および一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担等が発生しましたが、営業時間の見直
しや業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は241億9千4百万円、セグメント利益（営業
利益）は11億1百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第１四半期連結累計期間より連結子会社と
なっているため、前年同期比は記載しておりません。
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〔その他〕
セグメント営業収益は64億6千7百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益(営業利益)は1億6千8百万円
（前年同期比4.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が760億7千2百万円、負債が556億5千4百万円、
純資産は204億1千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は25.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ40億6千2百万円増加し、70億6千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は62億6千万円(前年同期は16億5百万円の資金の獲得)となりました。この主な
要因は、税金等調整前四半期純利益21億7千7百万円、減価償却費9億1百万円、仕入債務の増加37億9千1百万円等
により資金が得られましたが、法人税等の支払額7億8千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億3百万円(前年同期は11億2百万円の資金の使用)となりました。この主な
要因は、敷金及び保証金の回収による収入により1億5千2百万円等により資金が得られた一方、有形固定資産の取
得による支出10億6千9百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億4千万円等に資金が使用されたことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億2千5百万円(前年同期は11億8千2百万円の資金の獲得)となりました。こ
の主な要因は、長期借入れによる収入29億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少12億7千5百万円、長
期借入金の返済による支出21億7千3百万円、配当金の支払額4億3千3百万円等により資金が使用されたことによる
ものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月15日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,152,760 30,152,760 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,152,760 30,152,760 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減額
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年６月１日～
― 30,152,760 ― 2,000,330 ― 13,530,022
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市大井町180-1 15,277 50.93
株式会社アサクラ・ＨＤ 福島県福島市大笹生字座頭石26-8 1,043 3.47
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 834 2.78
信託銀行株式会社(信託口）
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3-25 468 1.56
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 393 1.31
信託銀行株式会社
浅 倉 俊 一 福島県福島市 261 0.87
ダイユーエイト社員持株会 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 212 0.70
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 207 0.69
信託銀行株式会社(信託口5）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 197 0.65
浅 倉 友 美 福島県福島市 175 0.58
計 ― 19,071 63.57
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 158,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,879,600 298,796 同上
単元未満株式 普通株式 115,060 ― ―
発行済株式総数 30,152,760 ― ―
総株主の議決権 ― 298,796 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己所有株式）
福島県福島市太平寺字堰
アレンザ
―
158,100 158,100 0.52
ノ上58番地
ホールディングス株式会社
―
計 ― 158,100 158,100 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,187,195 7,252,251
売掛金 699,672 1,258,577
※1 14,244,074 ※1 23,570,706
たな卸資産
未収入金 477,766 6,257,909
その他 978,806 1,030,027
△ 2,746 △ 2,751
貸倒引当金
流動資産合計 19,584,768 39,366,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,967,648 35,119,777
△ 19,294,879 △ 20,359,749
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,672,768 14,760,027
土地
4,302,453 4,250,977
リース資産 2,420,088 2,441,288
△ 1,063,220 △ 993,624
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,356,868 1,447,664
その他
2,669,247 8,188,267
△ 1,799,605 △ 5,589,406
減価償却累計額
その他（純額） 869,642 2,598,861
有形固定資産合計 20,201,732 23,057,531
無形固定資産
のれん 2,149,570 3,224,200
1,910,879 2,983,724
その他
無形固定資産合計 4,060,449 6,207,924
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,111,001 5,157,881
その他 3,198,012 2,336,645
貸倒引当金 △ 54,654 △ 54,654
投資その他の資産合計 8,254,359 7,439,872
固定資産合計 32,516,541 36,705,328
資産合計 52,101,310 76,072,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,872,144 13,563,199
電子記録債務 6,220,335 4,785,236
短期借入金 2,500,000 4,226,274
1年内返済予定の長期借入金 4,701,188 4,313,705
リース債務 545,938 564,650
未払法人税等 369,983 675,092
役員賞与引当金 - 2,750
ポイント引当金 415,180 414,547
転貸損失引当金 7,200 4,500
3,226,911 8,258,297
その他
流動負債合計 21,858,881 36,808,254
固定負債
長期借入金 12,766,715 13,880,400
リース債務 1,246,387 1,280,591
役員退職慰労引当金 84,770 101,297
転貸損失引当金 900 -
退職給付に係る負債 508,560 1,013,186
資産除去債務 1,008,802 1,020,284
1,583,145 1,550,882
その他
固定負債合計 17,199,280 18,846,641
負債合計 39,058,162 55,654,895
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,330
資本剰余金 4,558,785 12,328,292
利益剰余金 5,454,379 5,033,607
△ 87,192 △ 1,680
自己株式
株主資本合計 11,925,973 19,360,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,150 △ 4,340
△ 33,188 △ 6,788
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,962 △ 11,129
新株予約権 41,614 40,955
非支配株主持分 1,026,597 1,026,777
純資産合計 13,043,147 20,417,153
負債純資産合計 52,101,310 76,072,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 40,527,332 65,185,572
27,046,738 44,847,546
売上原価
売上総利益
13,480,594 20,338,026
1,369,312 1,679,689
営業収入
営業総利益
14,849,906 22,017,715
※1 13,433,936 ※1 20,001,288
販売費及び一般管理費
営業利益 1,415,970 2,016,427
営業外収益
受取利息 15,778 15,575
受取配当金 3,962 4,168
受取手数料 178,099 221,561
75,678 109,334
その他
営業外収益合計 273,519 350,640
営業外費用
支払利息 78,753 87,516
借入手数料 18,794 52,544
17,739 18,317
その他
営業外費用合計 115,287 158,378
経常利益 1,574,202 2,208,689
特別利益
固定資産売却益 34,934 348
国庫補助金 - 183,620
720 6,000
その他
特別利益合計 35,654 189,968
特別損失
固定資産売却損 14,930 749
固定資産除却損 1,188 668
投資有価証券評価損 999 10,199
固定資産圧縮損 - 183,620
3,770 26,139
減損損失
特別損失合計 20,888 221,376
税金等調整前四半期純利益 1,588,968 2,177,281
法人税、住民税及び事業税
560,408 678,914
22,063 162,936
法人税等調整額
法人税等合計 582,472 841,850
四半期純利益 1,006,496 1,335,430
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,276 31,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 982,219 1,304,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,006,496 1,335,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,641 △ 5,161
8,357 △ 6,788
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,283 △ 11,950
四半期包括利益 1,002,212 1,323,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 977,872 1,292,966
非支配株主に係る四半期包括利益 24,339 30,513
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,588,968 2,177,281
減価償却費 886,182 901,755
減損損失 3,770 26,139
のれん償却額 61,416 82,671
貸倒引当金の増減額（△は減少） 244 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,574 494,298
株式報酬費用 - 47,521
受取利息及び受取配当金 △ 19,741 △ 19,744
支払利息 78,753 87,516
借入手数料 18,794 52,544
投資有価証券評価損益（△は益） 999 10,199
国庫補助金収入 - △ 183,620
固定資産売却損益（△は益） △ 20,004 401
固定資産除却損 1,188 668
固定資産圧縮損 - 183,620
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,848 △ 437,365
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 882,965 △ 338,879
仕入債務の増減額（△は減少） 1,275,067 3,791,274
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 197,488 48,575
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 658
△ 194,137 231,831
その他
小計 2,335,774 7,156,030
利息及び配当金の受取額
10,387 10,950
利息の支払額 △ 70,477 △ 83,067
借入手数料の支払額 △ 39,299 △ 37,084
△ 631,060 △ 785,895
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,605,323 6,260,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,333,893 △ 1,069,245
有形固定資産の売却による収入 36,090 763
有形固定資産の除却による支出 △ 1,155 △ 8,715
無形固定資産の取得による支出 △ 70,659 △ 15,836
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64,028 △ 140,662
敷金及び保証金の回収による収入 126,448 152,269
定期預金の預入による支出 △ 331,228 △ 38,355
定期預金の払戻による収入 551,758 35,351
△ 15,537 △ 18,818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102,206 △ 1,103,248
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 △ 1,275,404
長期借入れによる収入 3,110,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,208,502 △ 2,173,798
リース債務の返済による支出 △ 286,403 △ 298,961
社債の償還による支出 △ 35,800 △ 35,800
配当金の支払額 △ 190,655 △ 433,955
自己株式の取得による支出 △ 345 △ 78
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 1
△ 6,125 △ 7,350
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,182,168 △ 1,325,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,685,285 3,832,338
現金及び現金同等物の期首残高 4,310,554 3,003,705
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 - △ 3,003,705
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 - 229,714
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 3,003,705
額（△は減少）
※1 5,995,839 ※1 7,065,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株
式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。これにより、第１四半期連結会計期間より、株式会社
ホームセンターバローを連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の
「その他」が700,338千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が700,338千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
商品 13,979,283 千円 23,316,696 千円
仕掛品 1,227 〃 116 〃
原材料及び貯蔵品 263,563 〃 253,894 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料及び手当 4,075,838 千円 6,611,049 千円
退職給付費用 100,392 〃 129,597 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 6,245,705 千円 7,252,251 千円
預入期間が３ヶ月を
△249,866 〃 △186,493 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 5,995,839 千円 7,065,758 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 191,673 13.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月18日
普通株式 192,352 13.00 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 194,589 13.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月17日
普通株式 389,292 13.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社
とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、
株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。
当第２四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △87,192 11,925,973
第２四半期連結累計期間中の
変動額
株式交換による増減（注） ― 7,728,209 △1,290,278 87,192 6,525,123
譲渡制限付株式報酬 ― 40,966 ― △1,602 39,364
ストックオプションの行使 330 330 ― ― 660
剰余金の配当 ― ― △434,589 ― △434,589
親会社株主に帰属する
― ― 1,304,096 ― 1,304,096
四半期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △78 △78
第２四半期連結累計期間中の
330 7,769,506 △420,771 85,511 7,434,576
変動額合計
第２四半期連結累計期間末残高 2,000,330 12,328,292 5,033,607 △1,680 19,360,549
（注） 「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法
を適用したことによる増減であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
(注)
タイム アミーゴ 計
エイト
営業収益
外部顧客への売上高 20,752,421 7,762,692 8,383,889 36,899,002 4,997,642 41,896,645
セグメント間の内部
262,587 140,184 ― 402,771 1,280,597 1,683,369
売上高又は振替高
計 21,015,008 7,902,876 8,383,889 37,301,774 6,278,240 43,580,014
セグメント利益 723,538 267,639 281,024 1,272,202 161,481 1,433,683
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,272,202
「その他」の区分の利益 161,481
セグメント間取引消去 21,209
のれんの償却額 △61,416
固定資産の調整額 26,393
その他 △3,900
四半期連結損益計算書の営業利益 1,415,970
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社リックコーポレーションは2019年３月１日付で株式会社タイムへ、ダイユー・リックホールディング
ス株式会社は2019年４月１日付でアレンザホールディングス株式会社へ社名変更しております。それに伴い、従
来「リックコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「タイム」に変更しております。この変更は
セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
21,381,651 7,447,107 8,984,954 24,194,736 62,008,450 4,856,812 66,865,262
売上高
セグメント間
の内部売上高 262,153 88,533 ― ― 350,686 1,610,634 1,961,321
又は振替高
計 21,643,804 7,535,641 8,984,954 24,194,736 62,359,136 6,467,446 68,826,583
セグメント利益 431,702 12,558 347,098 1,101,698 1,893,057 168,830 2,061,887
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,893,057
「その他」の区分の利益 168,830
セグメント間取引消去 △60,339
のれんの償却額 △82,671
固定資産の調整額 97,551
その他 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 2,016,427
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子
会社としたことに伴い、「ホームセンターバロー」を報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子
会社としたことに伴い、全社資産としてのれんが3,306,872千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
66円54銭 47円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
982,219 1,304,096
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
982,219 1,304,096
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,760,835 27,435,411
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
66円22銭 47円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
71,439 70,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
2019年10月12日に「令和元年台風第19号」の豪雨の影響により河川氾濫が発生し、当社の連結子会社である株式
会社ダイユーエイトが運営するホームセンターダイユーエイトいわき好間店（福島県いわき市）および浅川店（福
島県石川郡浅川町）の２店舗が浸水し、現在営業を休止しております。
なお、この浸水により店舗の商品および設備に被害が生じておりますが、被害額については現在調査中でありま
す。
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホール
ディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１
日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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